この経済政策が民主主義を救う　安倍政権に勝てる対策　（２０１８／１０／７）

2016年1月20日　第1刷発行
著者：松尾匡
大月書店



先日　自民党総裁選挙で安倍現総裁が再選されあと3年間、最後の3年の政権がスタートした。
10月4日　IMFラガルド専務理事が安倍首相と面談し、アベノミクス見直しを要請したという報道があった。

本書は今から2年半前、2016年の参議院選挙を前に緊急出版された。
そのミッションは、世界のリベラル層から大枠で正当と評価されているアベノミクスと称られる経済政策は、「インフレ目標のもと大規模な金融緩和でつくりだしたお金で政府支出を行う」という枠組みに関してだけであり、消費税増税にも法人税減税にも規制緩和にもみんな反対で政府支出は格差縮小や教育に使うべきであり、トリクルダウンなどもってのほかだと思われている・・・ことを知ってほしいとの強い想いだった。

2018年のいま、安倍政権は経済政策で野党に任せるわけにはいかないでしょう？
という問いかけをもって今もって政権をわがものにし、安倍首相悲願の憲法改定に向けて最終アプローチを始めている。

世界に先んじて「超高齢化社会」を迎える日本がどのような経済政策を推し進めるかを世界は注目している。
表向きだけのインフレ目標、不況を人質にした世論抑圧、その裏に潜む全体主義への逆行を、今だれも止められない。

本書は2016年、参議院選の前に出された悲痛に満ちた願望、野党または自民党内の反阿部勢力への切望だった。
2018年10月現在、女性登用政策はさみしい限り、閣僚は1名のみ、国会議員に占める比率は10％、男女格差は世界で114位。

憲法が国の目指す形であるというような論理がまかり通るような戦前に戻る気配が濃くなってきた。
本書は、もしかして最後の抵抗だったのか？
そうでないことを願っている。