第６１５話 ２年目の９ヶ月目初日 １月２８日（金）
文字数 30,244文字
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⭕机上の成長戦略実行計画に公取委の忖度⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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IPO値決めの慣行「独禁法違反の恐れ」
公取委、公平な競争促す
公正取引委員会は28日、証券会社が主導する新規株式公開（IPO）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。
証券会社が上場時の価格を低く設定することで、新たに株式を購入する投資家の損失リスクは抑えられる半面、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視した。
潜在力のある新興企業の育成につなげ、証券会社間の公平な競争を促す。
国内の新規上場銘柄の初値（上場後に初めて付いた株価）は、事前に証券会社が顧客の投資家に販売する「公開価格」の平均1・5倍の値が付くとされる。
初値が公開価格を上回るほど、顧客の投資家は含み益を得られる為、人気が高く、証券会社が個人投資家を呼び込む手段にもなっている。
公取委は、最近、国内の証券取引所に上場した企業97社と上場の手続きを引き受ける「主幹事」を務めた証券会社22社に調査した。
この結果、報告書は「（主幹事の証券会社が）個人投資家に売りやすいように公開価格を下げる傾向がある」と指摘。
主幹事証券会社が企業側に十分な説明なく価格を低く設定することは、独占禁止法が禁ずる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの見解を表明した。
また、公開価格をどのぐらい低く設定したか聞いたところ、証券会社の63・6％が「2割以上3割未満」と回答した。
証券会社側には投資家に売りやすくする事情があるものの、「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（の低め設定が）必要だと説明を受けた」と答えた企業もあり、公取委は「企業が本来得られた資金を得られなくなっている」（幹部）と結論づけた。
また、新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすいため、公取委は証券会社に対し企業が主幹事を変更したい場合に配慮することや、公開価格などについて他の証券会社から意見を聞くことを阻害しないよう促した。
2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、IPO時の調達額は米国の10分の1程度にとどまる。
こうした状況が新興企業の成長の足かせになっているとして、政府は21年の「成長戦略実行計画」で上場時の価格決定過程の見直しを打ち出し、公取委が実態調査を進めていた。
【高橋祐貴】
1/28(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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上記の記事にあるように、何と東京株式市場がこれほど不安定な時期に、公取委は28日、証券会社が主導する新規株式公開（IPO）時の価格決定に於いて、現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示したらしい。
その上で公取委は新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすい為、証券会社に対し企業が主幹事を変更したい場合に配慮する事や、公開価格等について他の証券会社から意見を聞く事を阻害しないよう促したらしい。
これらトンチンカンな施策を打ち出す公取委の委員達は、いったい株の取引と言うものがどんなもので、今の市場がどうなっているのかと言う事を分かって言っているのだろうか？
もし仮に分かって言っているのであれば、それはもう岸田政権に対する忖度に他ならない。
そうであるならば、公取委こそ活発で公正な市場取引を乱す者であり、最早公正取引委員会ではなく、「不公正忖度取引委員会」となるので、どうか自身で自身を取り締まって欲しい。
彼らの言い分は、2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、IPO時の調達額は米国の10分の1程度にとどまる。
因ってこうした状況が新興企業の成長の足かせになっているとして、政府も21年の「成長戦略実行計画」で上場時の価格決定過程の見直しを打ち出したので、実態調査を進めていたのだと言う。
しかし以上の公取委の言い分の中には、以前の政権から目指して来たインフレ達成率が未達だと言うこと、或いは現政権も目指している賃金の上昇が為されていないこと、また米国企業のGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に、プラットフォームの根幹を握られていることが、全く反映されていない。
私ならずとも投資家であれば皆が皆、証券会社側の言う、投資家に売りやすくする事情があり、「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（の低め設定が）必要だ」、と、答えた企業の言い分を支持するだろう。
公取委の言う「企業が本来得られた資金を得られなくなっている」（幹部）と結論づけた意見など、全く支持出来ない。
この時期にそんな事をすれば、投資家は益々
新規株式公開（IPO）市場から離れ、公開後の下落幅が益々大きくなり、マザーズ市場やナスダック市場の株価下落を誘発する事になるからである。
時折りしもグレイステクノロジー株で大損をした投資家か少なくない今、公取委は新規株式公開（IPO）時の価格等よりも、不正会計による上場廃止時の投資家の保護を考えるべきだ。
Wikipediaによると、公正取引委員会委員長の古谷 一之（ふるや かずゆき、1955年（昭和30年）5月16日 ）氏は、日本の大蔵・財務官僚で、大臣官房審議官（主税局担当）、主税局長、国税庁長官、内閣官房副長官補等を経て、現在の公正取引委員会委員長になったらしい。
端的に言って古谷公取委員長は、優秀な財務官僚である。
少なくとも公取委の中でも、彼だけは私の述べている事が分かっていた筈だ。
ならばこばれはもう、岸田政権の机上の空論とも言える「成長戦略実行計画」に対する、公取委の忖度と言わざるを得ない。
なので、こうした市場の活発な取引を乱し、不公正を助長する提言を打ち出す公取委は、是非とも、「不公正忖度取引委員会」に改名して戴きたいと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反し反発し引けた。
前日迄日経平均が1400円を超える下げとなった為、自律反発を狙った買いが優勢となった。
外国為替市場で円相場が1ドル=115円台半ばと前日に比べて円安・ドル高で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風となった。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6717円の547円高と大幅に反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、441円の20円安と大幅に反落。
とは言うものの、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定だが反落。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、週明け日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 4日ぶり反発、547円高
ソフトバンクGや自動車関連が高い
2022年1月28日 15:19
28日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに大幅反発し、前日比547円04銭（2.09%）高の2万6717円34銭で終えた。
前日迄日経平均が1400円を超える下げとなった為、自律反発を狙った買いが優勢となった。
外国為替市場で円相場が1ドル=115円台半ばと前日に比べて円安・ドル高で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風となった。
日経平均は午後に上げ幅を拡大した。
米株価指数先物が日本時間28日の日中取引で堅調に推移し、日本株に追い風となった。
前日に好決算を発表した米アップル等の時間外取引での株価上昇が支援材料になっている。
東京市場では売り方の買い戻しを巻き込み、一時上げ幅は600円に迫った。
午前に伸び悩む場面もあった。
上値で短期的な戻りを待った売りが出た。
売買代金上位のレーザーテクの下げが続いたことも投資家心理の改善に歯止めをかけた。
JPX日経インデックス400は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、前日比34.45ポイント（1.87%）高の1876.89で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆3464億円。売買高は13億2965万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1926と、全体の9割近くを占めた。
値下がりは219、変わらずは36銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）やトヨタ、ソニーGが買われた。
前日に決算発表した信越化は大幅高だった。
一方、東エレクは安い。
前日決算発表の富士通とキヤノンが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.48円と、115円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は3兆3464億円と減少しはしたが、２日連続で3兆円を上回った。
昨日から凡そ4752円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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難しい共通テストでの監督強化…感染防止で広い教室使用・「集中乱れる」と巡回に苦情も
２９日から約１８００人を対象に大学入学共通テストの追試験・再試験が行われる。
今回の共通テストでは、スマートフォンによる別の不正も発覚し、大学側は警戒感を強めるが、監督強化の難しさを指摘する声もある。
大学入試センターは２６日、追試験・再試験で不正行為の未然防止に努めるよう会場を運営する大学側に要請した。
会場の東京芸術大（東京）は約３５０人が受験を予定する。
入試担当者は「受験生は非常にナーバスになっている。集中力を散らさないよう気にかけながら、一人一人しっかりと見たい」と話した。
共通テストでは、試験時間中の携帯電話やスマホ等の電子機器類の使用が禁止されている。
受験生は、スマホなどの電源を切り、かばんなどにしまうよう指示される。
センターでは2016年以降、試験中のスマホの不正使用を確認し、計6人が失格とされた。
今回の共通テストでも１５日の国語の試験中に太ももの間にスマホをはさんでいた受験生が、全科目無効とされた。
ただ、新型コロナウイルス感染防止対策で、例年より受験生間の距離を離し、広い教室が使用されているため目が届きにくくなるとの指摘もある。
私立大を目指す男子浪人生（１９）は「試験会場では手荷物検査がされず、教室の後ろの席なら目が届きにくく不正ができそう」と話す。
センターは、共通テストで会場に「巡視を十分に行う」よう求めているが、共通テストに詳しい私立大教授によると受験生の隣を歩いただけで「集中を乱された」など苦情がでることもあるという。
文部科学省幹部は「情報通信に詳しい専門家の意見を聞きながら、受験生の心理状況も踏まえ、必要な対策を検討したい」と話す。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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佐渡金山、世界遺産に推薦
見送り一転、首相表明
岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。
歴史問題を巡る韓国の反発を受け、見送りを検討していたが、地元自治体だけでなく自民党内からも推薦を求める意見が上がり方針転換。
2023年の登録を目指す。
岸田首相は「早期に議論を始めることが登録実現への近道という結論に至った」と説明。
韓国に対しては「独自の意見があるのは承知している。だからこそ冷静で丁寧な議論、対話をしていきたい」と述べた。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ビックカメラ、メーカーからの派遣を
取りやめ 自社の従業員とスイッチへ
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。
管理職等に就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。
コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。
●給与面でも管理職と同等にする方針
ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。
既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修後に販売員リーダーに転換している。
同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。
今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。
「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。
2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。
8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。
また、ECとの差別化もある。
2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。
オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。（BCN・南雲 亮平）
1/28(金) BCN (c) BCN
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「起訴相当」で進退どう判断
広島の地元議員ら、多くは今も現職
2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相らによる買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら35人が、検察審査会に「起訴相当」と議決された。
今後、東京地検が再捜査することになる。
広島では衝撃が広がった。
事件当時、現職議員の中で最高額の200万円を受け取った奥原信也・広島県議は「起訴相当」となった。
奥原氏は報道陣の取材に、「そうなると思っていた。重く受け止めている。検察の捜査に全面的に協力していきたい」と述べた。
進退については「それはまだ。これからいろいろなことがありますから」とした。
多くの現職県議が起訴相当となった。
政治不信がさらに深まったのでは、と問われた奥原氏は「よくわかりません」。
河井元法相と妻の案里・元参院議員への思いは「ありません」とした。
計50万円を受け取り、「起訴相当」となった砂原克規県議は報道陣の質問に答えず、「どいて貰えますか」とだけ述べて車に乗り込んだ。
■「再捜査に協力したい」 進退は明言せず
計50万円を受け取り、「起訴相当」となった八軒幹夫・広島市議は、報道陣に「検察の再捜査に協力していきたい。それを受けて今後の対応を考える」と述べた。
進退について問われ、「あらゆる責任の取り方があるという考えは変わっていない。今後の成り行きを見て適切に判断したい」と答えた。
同じく計50万円を受け取り、「起訴相当」となった三宅正明・広島市議は取材に「非常に重く受け止めている。再捜査に協力したい。市民から選ばれた検察審査会の判断は、市民感情と受け止めている」と話した。
進退については明言しなかった。
50万円を受け取り、「起訴相当」となった谷口修・広島市議は報道陣の質問には手を振るだけで答えなかった。
現金と気づいてすぐに返却し、「不起訴相当」とされた沖井純・広島県議は「議決が出るまで落ち着かなかったがほっとしている。今後も県民のために頑張っていきたい」と話した。
朝日新聞社 1/28(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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銀座クラブ問題で離党した
松本純氏の復党了承 自民党神奈川県連
自民党県連は２８日の総務会で、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純・元国家公安委員長の復党を了承した。
松本氏は昨年１月に銀座のクラブを訪れていたことが発覚。
同党は同２月に離党勧告処分とし、松本氏は離党した。
同１０月の衆院選では、神奈川１区から無所属で立候補したが落選した。
党本部は同１１月の党紀委員会で復党を了承したが、県連は党本部が一方的に復党手続きを進めたとして「地方組織を軽んじている」と反発し、復党が白紙に戻った経緯がある。
神奈川新聞社 1/28(金)
カナロコ by 神奈川新聞
(c) 神奈川新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イタリア大統領4回目も決着せず
各党激しい綱引き
【ローマ共同】
イタリア大統領選の4回目投票が27日実施されたが、棄権や白紙投票が相次ぎ当選者は出なかった。
国会議員や全国の州代表の計約千人が有権者で、1～3回目では当選に3分の2以上の得票が必要だったが、4回目からは過半数を獲得すれば当選となり、ハードルが下がっていた。
各党の激しい綱引きが続く中、28日に5回目投票を行う。
1～3回目の投票では白紙投票が相次ぎ、当選者は出なかった。
しかし26日の3回目で、任期満了を迎える現職のマッタレッラ大統領（80）がトップの125票を獲得。
再登板を望む声が高まっている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「コロナとの共存」に踏み切る欧州、
英コロナ規制はほぼ全面撤廃
（ＣＮＮ） 英国が「コロナとの共存」を目指す計画を推進している。
２７日からは、新型コロナウイルス関連の規制がほぼ全面的に撤廃される。
欧州では症例数が増えていても規制緩和に踏み切る国が相次いでいる。
英イングランドでは、２７日から新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種を証明する「コロナパス」を提示しなくてもナイトクラブやイベント会場などに入場できるようになり、公共の場でマスクを着用する必要もなくなる。
ただし公共交通機関では引き続きマスク着用が義務付けられる。
ウェールズ、スコットランド、北アイルランドも規制緩和に踏み切る。
英政府は今回の規制撤廃について、科学的根拠に基づく措置だと強調している。
感染力の強いオミクロン変異株による新規の症例は減少傾向にある。
公式統計によると、１日あたりの感染数は、ピークだった今月４日の２４万５０００超から、２４日には６万程度に減少した。
症例数以上に重視されているのは、現在世界で猛威を振るっているオミクロン株の重症化率が低いらしいという点だ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２５日に発表した研究結果では、オミクロン株の症状は重症度が低く、入院日数が短くなって、集中治療室（ＩＣＵ）の入院者や死者も少なくなることが確認された。
スコットランドでも、オミクロン株による入院リスクはデルタ株に比べて３分の２減少するという調査結果が発表された。
南アフリカの論文によれば、入院率は８０％低いことが分かった。
正常化への復帰を目指している国は英国にとどまらない。
長期にわたるロックダウン（都市封鎖）を続けていたオランダは２６日、サービス業や観光業、レジャー産業をほぼ全面的に再開させた。
オランダ政府は、症例数は依然として高い状態にあり、人と人が交わるようになれば再び増える可能性もあるとしながらも、「政府にはこの大胆な措置を取る責任がある。日常生活をこれほど制限する措置が長引けば、国民の健康や社会全体を害する」と強調した。
過去にパンデミック（世界的大流行）の終わりを宣言したものの、その後規制の再導入を強いられたデンマークも、再び規制を緩和。
陽性者に義務付ける自己隔離期間は４日間に短縮された。
この措置について政府は、症例数は増えているものの、入院患者が大幅に減ったことから、パンデミックの初期に比べて負担が少なくなったと説明している。
フランス政府は先週、過去最多の症例数が報告される状況の中で、次週からコロナ規制の緩和に踏み切ると発表した。
米国は現時点で新型コロナが猛威を振るっているが、感染拡大の波は間もなく落ち着くと専門家は予想する。
ただ、入院者数は北東部と中西部で減少している一方、西部や南部では今も増加が続く。
1/28(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
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熱帯低気圧で77人死亡 家屋破壊、
停電も アフリカ南部
【マプトAFP時事】アフリカ南部マダガスカルとモザンビーク、マラウイに今週、集中豪雨をもたらす熱帯低気圧「アナ」が上陸し、27日までに合わせて77人が死亡した。
当局は破壊されたインフラの復旧や被災者支援に追われている。
アナは24日にマダガスカルに上陸。
同国では48人の死者が報告されている。
13万人が家を追われ、首都アンタナナリボでは学校や体育館が避難所になった。
避難した男性はAFP通信に「最も大事な物だけ持ち出してきた」と語った。
モザンビークでは18人が死亡。
北部や中部で家屋1万戸のほか、数十の学校や病院が破壊され、電力供給もストップした。
マラウイでも11人が死亡し、国土の大部分で停電が発生した。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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米の対露制裁 最終手段は
決済網からの排除
【ワシントン＝塩原永久】
バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合の対抗策として、幅広い対露制裁案を検討している。
金融制裁や輸出規制を柱とし、最も深刻な影響を及ぼす最終手段が、ロシアを国際資金決済網から排除する強硬策だ。
ただ、いずれの手段も、欧州など関係国が同調しなければ効果がそがれる恐れがある。
「極めて強力な兵器となるのは疑いようがない」
ジョンソン英首相が対露制裁案として米国と検討していると述べたのが、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）からロシアを排除する手段だ。
ＳＷＩＦＴは２００以上の国・地域の金融機関１万社以上が参加し、送金や決済に必要な通信網の管理を担う。
ロシアの金融機関はアクセスを遮断されれば外貨を受け取れなくなり、天然ガスなどの資源輸出を屋台骨とするロシア経済は、深刻な打撃を受ける。
ただ、25日に制裁案を報道陣に説明したバイデン政権高官はＳＷＩＦＴ案に触れなかった。
断行すればロシア企業と取引する欧州の金融機関にも多大な影響が及ぶため、関係国の足並みがそろわない「現時点では有力手段ではない」（米メディア）とされる。
一方、米国が独自にできる金融制裁の一つが米ドル決済を禁じる手だ。
ドル取引は最終的に米金融機関を通じて決済されるため、米政府が米銀行に取引を禁じれば「（ロシアの）銀行はドル取引できなくなる」（バイデン米大統領）。
どのような制裁が実際に発動されるか不明だが、米政権高官は、露通貨ルーブルの急落や露企業の債務不履行（デフォルト）を招く「深刻な経済的影響」を与えると警告している。
また、バイデン氏が２５日に示唆したのが、ロシアのプーチン大統領に制裁を科す案だ。
米議会でプーチン氏や側近、政権高官らを対象に、資産差し押さえや取引禁止などの制裁を求める動きがあった。
制裁案の中でロシア侵攻後、ただちに発動する可能性があるのは、ハイテク部品の対露輸出禁止とみられる。
航空宇宙や防衛、量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）など幅広い産業で米国製の部品やソフトウエア等の輸出を厳しく制限し、ロシアの軍事・先端技術産業に打撃を与える狙いだ。
禁輸措置は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁と似ている。
所管する米商務省が仮に半導体で厳格な輸出規制を実施すれば、日欧などの海外メーカーでも、米国由来の技術を使った製造装置で半導体を生産していれば対露輸出を禁じられる。
ロシアも対抗策は練ってきた。
２０１７年にＳＷＩＦＴに代わる独自決済システムの運用を開始。
米紙によると金・外貨準備が６３００億ドル（約７２兆円）相当に達し、一定期間は制裁をしのぐ財政余力もある。
だが、米ジョージタウン大のバルザー教授によると、露版決済システムは「（海外では）１２行が利用するだけ」で、「（ロシアの先端）技術、金融分野は制裁に対して最も脆弱(ぜいじゃく)だ」としている。
1/28(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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WHO葛西氏に人種差別疑惑
地域事務局トップ
【AFP＝時事】
世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。
これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。
葛西氏は疑惑を否定している。
葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。
職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。
スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。
ただ、具体的対応については示さなかった。
AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。
職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。
WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。
AFPは電子メールを確認。
職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。
新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。
葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。
職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。
その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。
AFPは葛西氏がWHOに送付した文書も確認。
葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。
人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきた事は事実だが、特定国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。
ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。
医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1/28(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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韓国“強い遺憾”「佐渡島の金山」推薦決定
韓国外務省は日本政府が新潟県の「佐渡島の金山」についてユネスコの世界文化遺産への推薦を決定したことに対し、強い遺憾を表明しました。
韓国外務省は28日、岸田首相が「佐渡島の金山」のユネスコへ推薦決定を表明した直後に、報道官の声明を発表しました。
声明では「我々の度重なった警告にもかかわらず、日本政府は韓国人強制労働の被害現場の推薦を決定した」と主張。
強い遺憾を表明した上で、ユネスコへの推薦へ向けた動きを中断するよう求めました。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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日本大使館も一部退避へ ウクライナ、
情勢緊迫化
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。
在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。
職員の家族は既に出国を始めた。
同省によると、大使館の職員は約20人。
幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。
米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。
日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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台湾選手団、北京五輪の開閉会式に
参加せず…中国の政治宣伝を懸念か
【台北＝杉山祐之】
台湾教育部（教育省）体育署は２８日、北京冬季五輪に出場する台湾選手団は開会式、閉会式に参加しないと発表した。
選手の体調管理を優先したと説明している。
決定の背景には、中国が北京五輪を通じて、「台湾は中国の一部」との政治宣伝を行うことへの懸念もあったとみられる。
発表によると、台湾選手団は総勢１５人で、米国やスイスから北京入りする選手もいる。
開会式不参加決定は、選手の疲労や新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、競技で実力を発揮させるためという。
閉会式の不参加については、多くの選手が既に北京を離れているためとした。
政治的理由には言及していない。
中国の国務院台湾事務弁公室報道官が２６日、「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」の名称で参加する台湾選手団を、中国の政治的立場を反映した「中国台北」と呼び、台湾側は強く反発していた。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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【速報】3月の電気・ガス料金上昇続く
電力3社は値上げ上限に
電力大手10社は先ほど、今年3月の電気料金を発表し、標準家庭のケースで東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円上昇するなど、9社が値上げすることが分かった。
火力発電に使うLNG・液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためだ。
電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえ決められる。
電力会社の努力ではどうしようもない燃料価格の上昇を、電気料金に転嫁することで、電力会社の経営と電力の安定供給を守るためだ。
ただ燃料費調整制度では、消費者に転嫁できるのは、電力会社があらかじめ設定している基準価格の1・5倍までと上限が決められている。
3月の料金改定では、関西電力と中国電力がその上限に達した。
2月の段階で上限に達した北陸電力と合わせて、3社は経済産業省に値上げを申請しない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできなくなる。
一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、3月に168円～229円値上がりする。
経済部 1/28(金) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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ジャパンライフ巨額詐欺 元会長に
懲役8年の実刑判決 東京地裁
磁気治療器のオーナー（販売預託）商法で顧客約20人から約1億6千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたジャパンライフの元会長・山口隆祥被告（79）の判決公判が28日、東京地裁であった。
浅香竜太裁判長は「企業活動の形で行われた大型詐欺事犯で非常に強い非難にあたる」と述べ、懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。
ジャパンライフの事件をめぐっては山口元会長の長女の同社元社長らや幹部12人も出資法違反罪で有罪判決を受けているが、実刑判決が出たのは初めて。
判決によると、山口元会長は、顧客に購入してもらった磁気ネックレスなどをユーザーに貸し出す販売預託商法を展開し、レンタルオーナーとなる顧客に「配当と元本保証」を約束。
消費者庁による業務停止命令後も経営方針を変えず、2017年以降は配当の見込みがないのに契約金名目で現金をだまし取った。
判決は、元会長が経営の逼迫（ひっぱく）状態を社員らに知らせずに勧誘を指示したと認め、「顧客の財産をないがしろにして会社の延命を図った。
老後の蓄えなどを失った被害者の処罰感情は厳しく、長期の実刑は避けられない」と結論付けた。
検察側の冒頭陳述などによると、山口元会長は03年ごろから販売預託商法を開始。
「レンタルオーナー」となる顧客には、年利6%の配当収入と元本保証を約束した。
山口元会長はこれまでの公判で「起訴内容は全て認める。心からおわびする」と謝罪。
「会社創立当初から詐欺を目的に（販売預託商法を）始めていない」と訴えていた。
弁護団によると、被害者は約7千人で、被害額は計約2100億円にのぼるという。同社は18年3月に破産した。（新屋絵理）
1/28(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕831円の4円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリックが安い。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1073円の53円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシスが安い。
年初来安値866円に近く、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕932円の32円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文が安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕725円の29円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスGが安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕560円の4円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバーが安い。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕566円の15円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備が安い。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕550円の10円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクトが安い。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕751円の21円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、21円の8円安⭕⭕
遂に終焉の日が到来し、大損確定。
報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄へ。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万7631人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の金曜よりも7932人増え、4日連続での過去最多となった。
尚、28日時点の病床使用率は40％を超えて病床使用率は46.1％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症患者は、27日から2人増えて20人。
また今日は昨日と同じく死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.8倍となり、重症患者や死者が共に増加して来ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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3回目接種、対象の2割 人口比、
先進国で最下位 遅れ鮮明、いら立つ首相
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。
ワクチン3回目接種を終えたのは対象者の2割に止まり、人口に対する割合は先進国で最低。
抗原検査キットの不足なども深刻だ。
先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。
「もっと加速できないか」。
首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。
内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21％。
英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5％にとどまり、英国の54・3％、米国の25・6％など先進7カ国（G7）の中で最も低い。
首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。
急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。
国民の副反応への不安も根強いとみられる。
首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。
政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。
検査キット不足も解消されない。
道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。
濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。
政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。
1/28(金) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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尾身会長、小児接種「希望者が原則」
山際氏、緊急事態の検討なし 衆院予算委
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について「個人的な見解としては、義務より希望者を原則にやるのがいい」との考えを示した。
山際大志郎経済再生担当相は、緊急事態宣言に関し、現時点で東京都を含めて発令を検討している自治体はないと明らかにした。
小児接種は3月にも始まるが、保護者に接種の「努力義務」を課すかどうかは結論が出ていない。
尾身氏は「小児の場合はまだいろんなことが分かっていない」と指摘。
基礎疾患がある場合、新型コロナに感染すれば重症化しやすいとして、接種するのが望ましいと強調した。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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レムデシビル、軽症でも使用へ
従来は中等、重症者向け
後藤茂之厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者のうち重症化の危険が高い軽症患者に対して、中等症、重症患者向けに使用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」を用いることを認めると表明した。
変異したウイルスのオミクロン株への効果もあるとの報告があり、医師の総合的な判断による「適応外使用」として用いる。
厚労省は27日に、この方針に沿って治療ガイドライン「診療の手引き」を改定済み。
都道府県にも通知していると明らかにした。
軽症者向け治療薬としては、飲み薬「モルヌピラビル」や抗体薬「ソトロビマブ」も使用されている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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全国の新たな感染者 初の8万人超え
NNNのまとめによりますと、28日午後5時50分迄に、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は初めて8万人を超えました。
4日連続で過去最多を更新しています。
全国の感染者数はきのうとおととい7万人を超えたばかりでした。
また28日も東京で1万7631人、大阪で初めて1万人を超える1万13人など各地で過去最多となっています。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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首相、東京都への宣言「重症の
病床使用率を注視」 当面は慎重
岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。
都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。
これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。
また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
1/28(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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濃厚接触者の待機期間、１０日
から７日に短縮へ…首相表明
岸田首相は２８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として感染者の濃厚接触者に求める待機期間について、現在の１０日間から７日間に短縮すると表明した。
エッセンシャルワーカーは２回の検査を組み合わせ、５日目に解除する。
首相官邸で記者団に語った。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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新型コロナの検査難民が急増 発熱外来
が機能不全とならないための対策は
「検査待ち時間が長くて、とてもじゃないが並べない」「かかりつけのクリニックに電話したら、現在検査ができないので他の病院に行ってくださいと言われた」という事例を目にするようになってきました。
総合病院に多くの検査希望の人が流れてきている状況ですが、新型コロナを受け入れている病院は二重苦の状態です。
◯「新型コロナの検査ができなくなりました」
なぜこのような現象が起こっているかというと、単純に検査キットや試薬の需要と検査希望者への供給がマッチしていないためです。
医薬品卸売会社でも在庫がほぼなくなってしまい、増産がかかっているものの入荷のめどは立っていません。
現在、感染に不安を感じる人や濃厚接触者から症状がある人まで、ありとあらゆる人に無料検査がすすめられています(無料検査事業)。そのため、新型コロナの検査を受けられる検査機関・医療機関に行列ができています。
検査キットの枯渇によって、院内検査ができなくなり、外の検査機関に依頼し始めるクリニックも出てきました。
この場合検査結果返却に時間がかかります。
院内だと即日検査結果が出ていたものが、外注検査だと場合によっては4～5日かかることがあります。
◯新型コロナの診断にそんなに時間がかかっていては、もはや意味がありません。
即日検査ができないため、発熱外来自体の稼働を諦めることを検討するクリニックも出てきました。
停止するところが増えると、その他の発熱外来に人が流れていきます。
そこで抗原検査キットが不足していたら、最終的に大きな病院に検査希望者が集まることになります。
大きな病院では新型コロナ患者さんも受け入れているため、結果的にこれが医療逼迫をもたらします。
実際、当院にも「抗原検査キットの不足により検査ができなくなったため、貴院で検査してほしい」といった紹介状を持ってやってくる人がいます。
◯検査希望者が多いため検査トリアージを
現在不足しているのは、抗原検査キット、検体を入れるスワブや容器などです。
PCR検査については汎用性のある試薬の流通は余裕があり、どちらかというと検査需要の増大が影響しているようです。
抗原検査キットは本当に枯渇していて、しばらく入手困難となる可能性が高いでしょう。
年末から、無料検査事業が各自治体ですすめられています。
一部の自治体では一旦停止となりましたが、多くの自治体では現在も無料検査事業が有効です。
基本的に無料検査は、発熱などの症状がなく、濃厚接触者ではない無症状者を対象としています。
オミクロン株の感染拡大局面において、検査希望者が無料検査のために行列を作っています。
高齢者や重症化リスクが高い人への検査が滞る懸念があります。
検査希望者が過剰である現状に鑑み、厚労省は1月27日に、検査キットの優先供給について自治体等に通知を出しました(1)。
医療機関や地方自治体用に確保するために、優先順位をつけました(図)。
発熱外来を標榜しているクリニックで抗原検査キットを活用しているところには、最優先で配分していただきたいと思っています。
◯無症状者の検査について
当初は、濃厚接触者には積極的に新型コロナの検査を行っていました。
無症状濃厚接触者に検査を行う意義がないとまではいいませんが、医療逼迫時に必要な人への検査ができなくなると、本末転倒です。
複数の自治体で濃厚接触者に対する検査が差し控えられる方向に動いています。
そもそも濃厚接触者の追跡自体が物理的に行えない状況ですから、症状がないならば、検査せず一定期間自宅待機するほうが理にかなっています。
抗原検査キットが陰性でも、感染している可能性が否定されたわけではありません。
新型コロナの症状があり、ウイルス量が増えてきたときに検査精度が担保されるものと理解してください。
現在緊急増産が行われていますが、供給が安定するまでは、無症状者における不要不急の検査は自制が求められると思います。
これは私見です。
なお、パンデミック初期のマスクと同様、抗原検査キットを高額で売りつけるケースがあります。
「研究用」とパッケージに表示されている抗原定性検査キットは、厚労省が承認したものではなく、検査精度は担保されていないので注意してください。
◯症状が出た場合どうすればよいか
新型コロナを疑う症状が出た場合、どこを受診すればいいのか分からないという人がたくさんいます。
まず原則として、かかりつけ医や最寄りの医療機関に相談することが望ましいです。
厚労省は、各都道府県における相談窓口を公開しています(2)。これでも分かりにくい場合、「発熱外来 〇〇市」などと検索すれば、上のほうに必ず相談窓口が書いたウェブサイトが出てきますので、そこからアクセスしてみてください。
（参考）
(1) 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000888740.pdf）
(2) 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先 （URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）
1/28(金) 倉原優 (C) 倉原優
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3回目接種、OECDで最低
堀内担当相「前倒しに注力」
堀内詔子ワクチン担当相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で日本の接種率は一番低い」と述べた。
現在の1日当たりの接種回数は約26万回だと説明し、「できるだけ早く希望者に接種してもらう必要があり、前倒しすることにひたすら注力している」と強調した。
立憲民主党の重徳和彦氏への答弁。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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大規模接種東京会場 開始約９分で予約満了
新型コロナワクチンの大規模接種会場のうち、東京での接種予約が始まり、およそ９分で全ての枠が埋まりました。
自衛隊による東京の大規模接種会場は千代田区の「大手町合同庁舎３号館」で、今月３１日からモデルナ製のワクチンを使用して接種を開始します。
防衛省がきょう午後６時より、今月３１日から来月５日までの予約を受け付けたところ、あわせて４３２０人分の枠がおよそ９分で埋まりました。
次回の予約受付は３１日で、専用のウェブサイトかＬＩＮＥ、もしくは電話で申し込むことができます。
対象は１８歳以上で、居住地は問わないものの、２回目の接種から６か月以上が経過し、市区町村が発行する３回目の接種券が必要となります。（28日18:30）
1/28(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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在日米軍関係者の外出制限
延長なしと発表
在日アメリカ軍関係者の外出制限は期限の今月31日までで、それ以上は延長されないと日本外務省が発表しました。
在日アメリカ軍は新型コロナの感染拡大を受け、今月10日から関係者の外出を制限し、特に午後10時から翌朝6時までの外出禁止措置を実施していました。
在日アメリカ軍はこの措置の期限を今月31日午前6時としていましたが、28日までに日本外務省に対し、期限の延長はしないことを連絡してきました。
在日アメリカ軍からは、「マスクの着用義務の徹底は続ける。基地の外では、当該自治体の方針に従う」と説明があったということです。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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自宅療養最多26万3992人
「第5波」ピーク13万人の倍に
新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は26日午前0時時点で26万3992人に上り、過去最多を更新した。
厚生労働省が28日、発表した。
これまで最も多かったのは感染「第5波」での約13万1000人（昨年9月1日時点）だった。
変異株「オミクロン株」による感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新しており、自宅療養者は前週の19日（10万3343人）から約2・6倍になった。
自宅療養者が最も多かったのは東京都で4万2495人。
神奈川県2万8524人▽大阪府2万6940人▽愛知県2万6人――だった。【神足俊輔】
1/28(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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学級閉鎖、休校の短縮検討
文科省「5日程度」目安通知へ
新型コロナウイルスによる臨時休校や学級閉鎖の目安期間について、文部科学省が現行指針の「5～7日程度」から「5日程度」への短縮を検討していることが28日、同省関係者への取材で分かった。
急拡大するオミクロン株の潜伏期間が3日程度で従来株より短いとされることから、感染症の専門家と協議した上で決定する。
近く、新たな目安を全国の教育委員会に通知する方針。
文科省は、潜伏期間が短ければ感染の有無が早めに判明するため、感染者や濃厚接触者以外で症状が出ていない児童生徒は、従来よりも短い期間で登校することができるとみている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4725の＄564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント（1.7%）高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10～12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値（1.80%）をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅（日中値幅）は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均（450ドル）の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント（3.1%）高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
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この様子では、週明け東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
一昨日1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、一昨日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した昨日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正に昨日の私の心境。
そして総てが終わった今、再び再起を期した今日はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
なので今後も自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕机上の成長戦略実行計画に公取委の忖度⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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IPO値決めの慣行「独禁法違反の恐れ」
公取委、公平な競争促す
公正取引委員会は28日、証券会社が主導する新規株式公開（IPO）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。
証券会社が上場時の価格を低く設定することで、新たに株式を購入する投資家の損失リスクは抑えられる半面、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視した。
潜在力のある新興企業の育成につなげ、証券会社間の公平な競争を促す。
国内の新規上場銘柄の初値（上場後に初めて付いた株価）は、事前に証券会社が顧客の投資家に販売する「公開価格」の平均1・5倍の値が付くとされる。
初値が公開価格を上回るほど、顧客の投資家は含み益を得られる為、人気が高く、証券会社が個人投資家を呼び込む手段にもなっている。
公取委は、最近、国内の証券取引所に上場した企業97社と上場の手続きを引き受ける「主幹事」を務めた証券会社22社に調査した。
この結果、報告書は「（主幹事の証券会社が）個人投資家に売りやすいように公開価格を下げる傾向がある」と指摘。
主幹事証券会社が企業側に十分な説明なく価格を低く設定することは、独占禁止法が禁ずる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの見解を表明した。
また、公開価格をどのぐらい低く設定したか聞いたところ、証券会社の63・6％が「2割以上3割未満」と回答した。
証券会社側には投資家に売りやすくする事情があるものの、「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（の低め設定が）必要だと説明を受けた」と答えた企業もあり、公取委は「企業が本来得られた資金を得られなくなっている」（幹部）と結論づけた。
また、新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすいため、公取委は証券会社に対し企業が主幹事を変更したい場合に配慮することや、公開価格などについて他の証券会社から意見を聞くことを阻害しないよう促した。
2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、IPO時の調達額は米国の10分の1程度にとどまる。
こうした状況が新興企業の成長の足かせになっているとして、政府は21年の「成長戦略実行計画」で上場時の価格決定過程の見直しを打ち出し、公取委が実態調査を進めていた。
【高橋祐貴】
1/28(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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上記の記事にあるように、何と東京株式市場がこれほど不安定な時期に、公取委は28日、証券会社が主導する新規株式公開（IPO）時の価格決定に於いて、現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示したらしい。
その上で公取委は新規上場企業は主幹事証券会社より弱い立場になりやすい為、証券会社に対し企業が主幹事を変更したい場合に配慮する事や、公開価格等について他の証券会社から意見を聞く事を阻害しないよう促したらしい。
これらトンチンカンな施策を打ち出す公取委の委員達は、いったい株の取引と言うものがどんなもので、今の市場がどうなっているのかと言う事を分かって言っているのだろうか？
もし仮に分かって言っているのであれば、それはもう岸田政権に対する忖度に他ならない。
そうであるならば、公取委こそ活発で公正な市場取引を乱す者であり、最早公正取引委員会ではなく、「不公正忖度取引委員会」となるので、どうか自身で自身を取り締まって欲しい。
彼らの言い分は、2021年の国内新規上場企業は136社と06年以来の高水準だったが、IPO時の調達額は米国の10分の1程度にとどまる。
因ってこうした状況が新興企業の成長の足かせになっているとして、政府も21年の「成長戦略実行計画」で上場時の価格決定過程の見直しを打ち出したので、実態調査を進めていたのだと言う。
しかし以上の公取委の言い分の中には、以前の政権から目指して来たインフレ達成率が未達だと言うこと、或いは現政権も目指している賃金の上昇が為されていないこと、また米国企業のGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）に、プラットフォームの根幹を握られていることが、全く反映されていない。
私ならずとも投資家であれば皆が皆、証券会社側の言う、投資家に売りやすくする事情があり、「新型コロナウイルス感染症の拡大で（市場が不安定化しているため）、4割（の低め設定が）必要だ」、と、答えた企業の言い分を支持するだろう。
公取委の言う「企業が本来得られた資金を得られなくなっている」（幹部）と結論づけた意見など、全く支持出来ない。
この時期にそんな事をすれば、投資家は益々
新規株式公開（IPO）市場から離れ、公開後の下落幅が益々大きくなり、マザーズ市場やナスダック市場の株価下落を誘発する事になるからである。
時折りしもグレイステクノロジー株で大損をした投資家か少なくない今、公取委は新規株式公開（IPO）時の価格等よりも、不正会計による上場廃止時の投資家の保護を考えるべきだ。
Wikipediaによると、公正取引委員会委員長の古谷 一之（ふるや かずゆき、1955年（昭和30年）5月16日 ）氏は、日本の大蔵・財務官僚で、大臣官房審議官（主税局担当）、主税局長、国税庁長官、内閣官房副長官補等を経て、現在の公正取引委員会委員長になったらしい。
端的に言って古谷公取委員長は、優秀な財務官僚である。
少なくとも公取委の中でも、彼だけは私の述べている事が分かっていた筈だ。
ならばこばれはもう、岸田政権の机上の空論とも言える「成長戦略実行計画」に対する、公取委の忖度と言わざるを得ない。
なので、こうした市場の活発な取引を乱し、不公正を助長する提言を打ち出す公取委は、是非とも、「不公正忖度取引委員会」に改名して戴きたいと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反し反発し引けた。
前日迄日経平均が1400円を超える下げとなった為、自律反発を狙った買いが優勢となった。
外国為替市場で円相場が1ドル=115円台半ばと前日に比べて円安・ドル高で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風となった。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6717円の547円高と大幅に反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、441円の20円安と大幅に反落。
とは言うものの、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定だが反落。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、週明け日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 4日ぶり反発、547円高
ソフトバンクGや自動車関連が高い
2022年1月28日 15:19
28日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに大幅反発し、前日比547円04銭（2.09%）高の2万6717円34銭で終えた。
前日迄日経平均が1400円を超える下げとなった為、自律反発を狙った買いが優勢となった。
外国為替市場で円相場が1ドル=115円台半ばと前日に比べて円安・ドル高で推移し、自動車など輸出関連株を中心に追い風となった。
日経平均は午後に上げ幅を拡大した。
米株価指数先物が日本時間28日の日中取引で堅調に推移し、日本株に追い風となった。
前日に好決算を発表した米アップル等の時間外取引での株価上昇が支援材料になっている。
東京市場では売り方の買い戻しを巻き込み、一時上げ幅は600円に迫った。
午前に伸び悩む場面もあった。
上値で短期的な戻りを待った売りが出た。
売買代金上位のレーザーテクの下げが続いたことも投資家心理の改善に歯止めをかけた。
JPX日経インデックス400は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、前日比34.45ポイント（1.87%）高の1876.89で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆3464億円。売買高は13億2965万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1926と、全体の9割近くを占めた。
値下がりは219、変わらずは36銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）やトヨタ、ソニーGが買われた。
前日に決算発表した信越化は大幅高だった。
一方、東エレクは安い。
前日決算発表の富士通とキヤノンが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.48円と、115円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は3兆3464億円と減少しはしたが、２日連続で3兆円を上回った。
昨日から凡そ4752円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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難しい共通テストでの監督強化…感染防止で広い教室使用・「集中乱れる」と巡回に苦情も
２９日から約１８００人を対象に大学入学共通テストの追試験・再試験が行われる。
今回の共通テストでは、スマートフォンによる別の不正も発覚し、大学側は警戒感を強めるが、監督強化の難しさを指摘する声もある。
大学入試センターは２６日、追試験・再試験で不正行為の未然防止に努めるよう会場を運営する大学側に要請した。
会場の東京芸術大（東京）は約３５０人が受験を予定する。
入試担当者は「受験生は非常にナーバスになっている。集中力を散らさないよう気にかけながら、一人一人しっかりと見たい」と話した。
共通テストでは、試験時間中の携帯電話やスマホ等の電子機器類の使用が禁止されている。
受験生は、スマホなどの電源を切り、かばんなどにしまうよう指示される。
センターでは2016年以降、試験中のスマホの不正使用を確認し、計6人が失格とされた。
今回の共通テストでも１５日の国語の試験中に太ももの間にスマホをはさんでいた受験生が、全科目無効とされた。
ただ、新型コロナウイルス感染防止対策で、例年より受験生間の距離を離し、広い教室が使用されているため目が届きにくくなるとの指摘もある。
私立大を目指す男子浪人生（１９）は「試験会場では手荷物検査がされず、教室の後ろの席なら目が届きにくく不正ができそう」と話す。
センターは、共通テストで会場に「巡視を十分に行う」よう求めているが、共通テストに詳しい私立大教授によると受験生の隣を歩いただけで「集中を乱された」など苦情がでることもあるという。
文部科学省幹部は「情報通信に詳しい専門家の意見を聞きながら、受験生の心理状況も踏まえ、必要な対策を検討したい」と話す。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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佐渡金山、世界遺産に推薦
見送り一転、首相表明
岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。
歴史問題を巡る韓国の反発を受け、見送りを検討していたが、地元自治体だけでなく自民党内からも推薦を求める意見が上がり方針転換。
2023年の登録を目指す。
岸田首相は「早期に議論を始めることが登録実現への近道という結論に至った」と説明。
韓国に対しては「独自の意見があるのは承知している。だからこそ冷静で丁寧な議論、対話をしていきたい」と述べた。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ビックカメラ、メーカーからの派遣を
取りやめ 自社の従業員とスイッチへ
ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。
管理職等に就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。
コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。
●給与面でも管理職と同等にする方針
ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。
既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修後に販売員リーダーに転換している。
同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。
今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。
「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。
2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。
8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。
また、ECとの差別化もある。
2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。
オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。（BCN・南雲 亮平）
1/28(金) BCN (c) BCN
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「起訴相当」で進退どう判断
広島の地元議員ら、多くは今も現職
2019年の参院選広島選挙区をめぐる河井克行・元法相らによる買収事件で、公職選挙法違反（被買収）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら35人が、検察審査会に「起訴相当」と議決された。
今後、東京地検が再捜査することになる。
広島では衝撃が広がった。
事件当時、現職議員の中で最高額の200万円を受け取った奥原信也・広島県議は「起訴相当」となった。
奥原氏は報道陣の取材に、「そうなると思っていた。重く受け止めている。検察の捜査に全面的に協力していきたい」と述べた。
進退については「それはまだ。これからいろいろなことがありますから」とした。
多くの現職県議が起訴相当となった。
政治不信がさらに深まったのでは、と問われた奥原氏は「よくわかりません」。
河井元法相と妻の案里・元参院議員への思いは「ありません」とした。
計50万円を受け取り、「起訴相当」となった砂原克規県議は報道陣の質問に答えず、「どいて貰えますか」とだけ述べて車に乗り込んだ。
■「再捜査に協力したい」 進退は明言せず
計50万円を受け取り、「起訴相当」となった八軒幹夫・広島市議は、報道陣に「検察の再捜査に協力していきたい。それを受けて今後の対応を考える」と述べた。
進退について問われ、「あらゆる責任の取り方があるという考えは変わっていない。今後の成り行きを見て適切に判断したい」と答えた。
同じく計50万円を受け取り、「起訴相当」となった三宅正明・広島市議は取材に「非常に重く受け止めている。再捜査に協力したい。市民から選ばれた検察審査会の判断は、市民感情と受け止めている」と話した。
進退については明言しなかった。
50万円を受け取り、「起訴相当」となった谷口修・広島市議は報道陣の質問には手を振るだけで答えなかった。
現金と気づいてすぐに返却し、「不起訴相当」とされた沖井純・広島県議は「議決が出るまで落ち着かなかったがほっとしている。今後も県民のために頑張っていきたい」と話した。
朝日新聞社 1/28(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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銀座クラブ問題で離党した
松本純氏の復党了承 自民党神奈川県連
自民党県連は２８日の総務会で、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純・元国家公安委員長の復党を了承した。
松本氏は昨年１月に銀座のクラブを訪れていたことが発覚。
同党は同２月に離党勧告処分とし、松本氏は離党した。
同１０月の衆院選では、神奈川１区から無所属で立候補したが落選した。
党本部は同１１月の党紀委員会で復党を了承したが、県連は党本部が一方的に復党手続きを進めたとして「地方組織を軽んじている」と反発し、復党が白紙に戻った経緯がある。
神奈川新聞社 1/28(金)
カナロコ by 神奈川新聞
(c) 神奈川新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イタリア大統領4回目も決着せず
各党激しい綱引き
【ローマ共同】
イタリア大統領選の4回目投票が27日実施されたが、棄権や白紙投票が相次ぎ当選者は出なかった。
国会議員や全国の州代表の計約千人が有権者で、1～3回目では当選に3分の2以上の得票が必要だったが、4回目からは過半数を獲得すれば当選となり、ハードルが下がっていた。
各党の激しい綱引きが続く中、28日に5回目投票を行う。
1～3回目の投票では白紙投票が相次ぎ、当選者は出なかった。
しかし26日の3回目で、任期満了を迎える現職のマッタレッラ大統領（80）がトップの125票を獲得。
再登板を望む声が高まっている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「コロナとの共存」に踏み切る欧州、
英コロナ規制はほぼ全面撤廃
（ＣＮＮ） 英国が「コロナとの共存」を目指す計画を推進している。
２７日からは、新型コロナウイルス関連の規制がほぼ全面的に撤廃される。
欧州では症例数が増えていても規制緩和に踏み切る国が相次いでいる。
英イングランドでは、２７日から新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種を証明する「コロナパス」を提示しなくてもナイトクラブやイベント会場などに入場できるようになり、公共の場でマスクを着用する必要もなくなる。
ただし公共交通機関では引き続きマスク着用が義務付けられる。
ウェールズ、スコットランド、北アイルランドも規制緩和に踏み切る。
英政府は今回の規制撤廃について、科学的根拠に基づく措置だと強調している。
感染力の強いオミクロン変異株による新規の症例は減少傾向にある。
公式統計によると、１日あたりの感染数は、ピークだった今月４日の２４万５０００超から、２４日には６万程度に減少した。
症例数以上に重視されているのは、現在世界で猛威を振るっているオミクロン株の重症化率が低いらしいという点だ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２５日に発表した研究結果では、オミクロン株の症状は重症度が低く、入院日数が短くなって、集中治療室（ＩＣＵ）の入院者や死者も少なくなることが確認された。
スコットランドでも、オミクロン株による入院リスクはデルタ株に比べて３分の２減少するという調査結果が発表された。
南アフリカの論文によれば、入院率は８０％低いことが分かった。
正常化への復帰を目指している国は英国にとどまらない。
長期にわたるロックダウン（都市封鎖）を続けていたオランダは２６日、サービス業や観光業、レジャー産業をほぼ全面的に再開させた。
オランダ政府は、症例数は依然として高い状態にあり、人と人が交わるようになれば再び増える可能性もあるとしながらも、「政府にはこの大胆な措置を取る責任がある。日常生活をこれほど制限する措置が長引けば、国民の健康や社会全体を害する」と強調した。
過去にパンデミック（世界的大流行）の終わりを宣言したものの、その後規制の再導入を強いられたデンマークも、再び規制を緩和。
陽性者に義務付ける自己隔離期間は４日間に短縮された。
この措置について政府は、症例数は増えているものの、入院患者が大幅に減ったことから、パンデミックの初期に比べて負担が少なくなったと説明している。
フランス政府は先週、過去最多の症例数が報告される状況の中で、次週からコロナ規制の緩和に踏み切ると発表した。
米国は現時点で新型コロナが猛威を振るっているが、感染拡大の波は間もなく落ち着くと専門家は予想する。
ただ、入院者数は北東部と中西部で減少している一方、西部や南部では今も増加が続く。
1/28(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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熱帯低気圧で77人死亡 家屋破壊、
停電も アフリカ南部
【マプトAFP時事】アフリカ南部マダガスカルとモザンビーク、マラウイに今週、集中豪雨をもたらす熱帯低気圧「アナ」が上陸し、27日までに合わせて77人が死亡した。
当局は破壊されたインフラの復旧や被災者支援に追われている。
アナは24日にマダガスカルに上陸。
同国では48人の死者が報告されている。
13万人が家を追われ、首都アンタナナリボでは学校や体育館が避難所になった。
避難した男性はAFP通信に「最も大事な物だけ持ち出してきた」と語った。
モザンビークでは18人が死亡。
北部や中部で家屋1万戸のほか、数十の学校や病院が破壊され、電力供給もストップした。
マラウイでも11人が死亡し、国土の大部分で停電が発生した。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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米の対露制裁 最終手段は
決済網からの排除
【ワシントン＝塩原永久】
バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合の対抗策として、幅広い対露制裁案を検討している。
金融制裁や輸出規制を柱とし、最も深刻な影響を及ぼす最終手段が、ロシアを国際資金決済網から排除する強硬策だ。
ただ、いずれの手段も、欧州など関係国が同調しなければ効果がそがれる恐れがある。
「極めて強力な兵器となるのは疑いようがない」
ジョンソン英首相が対露制裁案として米国と検討していると述べたのが、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）からロシアを排除する手段だ。
ＳＷＩＦＴは２００以上の国・地域の金融機関１万社以上が参加し、送金や決済に必要な通信網の管理を担う。
ロシアの金融機関はアクセスを遮断されれば外貨を受け取れなくなり、天然ガスなどの資源輸出を屋台骨とするロシア経済は、深刻な打撃を受ける。
ただ、25日に制裁案を報道陣に説明したバイデン政権高官はＳＷＩＦＴ案に触れなかった。
断行すればロシア企業と取引する欧州の金融機関にも多大な影響が及ぶため、関係国の足並みがそろわない「現時点では有力手段ではない」（米メディア）とされる。
一方、米国が独自にできる金融制裁の一つが米ドル決済を禁じる手だ。
ドル取引は最終的に米金融機関を通じて決済されるため、米政府が米銀行に取引を禁じれば「（ロシアの）銀行はドル取引できなくなる」（バイデン米大統領）。
どのような制裁が実際に発動されるか不明だが、米政権高官は、露通貨ルーブルの急落や露企業の債務不履行（デフォルト）を招く「深刻な経済的影響」を与えると警告している。
また、バイデン氏が２５日に示唆したのが、ロシアのプーチン大統領に制裁を科す案だ。
米議会でプーチン氏や側近、政権高官らを対象に、資産差し押さえや取引禁止などの制裁を求める動きがあった。
制裁案の中でロシア侵攻後、ただちに発動する可能性があるのは、ハイテク部品の対露輸出禁止とみられる。
航空宇宙や防衛、量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）など幅広い産業で米国製の部品やソフトウエア等の輸出を厳しく制限し、ロシアの軍事・先端技術産業に打撃を与える狙いだ。
禁輸措置は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁と似ている。
所管する米商務省が仮に半導体で厳格な輸出規制を実施すれば、日欧などの海外メーカーでも、米国由来の技術を使った製造装置で半導体を生産していれば対露輸出を禁じられる。
ロシアも対抗策は練ってきた。
２０１７年にＳＷＩＦＴに代わる独自決済システムの運用を開始。
米紙によると金・外貨準備が６３００億ドル（約７２兆円）相当に達し、一定期間は制裁をしのぐ財政余力もある。
だが、米ジョージタウン大のバルザー教授によると、露版決済システムは「（海外では）１２行が利用するだけ」で、「（ロシアの先端）技術、金融分野は制裁に対して最も脆弱(ぜいじゃく)だ」としている。
1/28(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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WHO葛西氏に人種差別疑惑
地域事務局トップ
【AFP＝時事】
世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、現・旧職員から告発された。
これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。
葛西氏は疑惑を否定している。
葛西氏は、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の地域事務所で、「組織的ないじめと人前でのあざけり」が横行する「有害な職場環境」をつくり出したほか、現地のフィリピン人を中心とする「特定の国籍の職員に侮蔑的な発言」をしたとされる。
職員は報復を恐れ、匿名で告発を行った。
スイス・ジュネーブのWHO本部はAFPに対し、「疑惑の存在を認識しており、問題に対処するためにあらゆる適切な措置を講じている」と説明。
ただ、具体的対応については示さなかった。
AP通信（Associated Press）は27日、昨年10月にWHO職員数十人が葛西氏の行為について内部告発を行ったと報道。
職員グループは今月半ばにも、WHO執行理事会のメンバー国宛てに電子メールを送った。
WHOは今週、ジュネーブで執行理事会を開いており、葛西氏も出席している。
AFPは電子メールを確認。
職員はその中で、葛西氏について「罵倒したり、人種差別的、権威主義的なリーダーシップをとったりする」と非難。
新型コロナウイルス感染対応での不手際、加盟国が拠出した分担金の浪費、再選を狙った職権乱用、縁故採用についても指弾している。
葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされる。
職員はさらに、新型ウイルス流行初期にＷＨＯは「封じ込めに失敗した」と指摘。
その主因として、西太平洋地域事務局が「あまりにも中国中心的で、中国当局を否定したり批判したりしなかった」点を挙げた。
AFPは葛西氏がWHOに送付した文書も確認。
葛西氏は「自分自身、また職員にも多くを求めている。特に新型コロナウイルス対策ではそうしてきた。ただその結果、職員が敬意を欠く扱いを受けたと感じることがあってはならない」とし、職場環境の改善を約束した。
人種差別的だとする告発については「職員に厳しくしてきた事は事実だが、特定国籍の職員を標的にしたという指摘は否定する」と反論。
ワクチン情報を日本に伝えていたという疑惑についても否定した上で、調査には全面的に協力するとしている。
医師の葛西氏は2019年2月、西太平洋地域事務局事務局長に就任。15年以上WHOに勤務しており、それまでは事務局次長を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1/28(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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韓国“強い遺憾”「佐渡島の金山」推薦決定
韓国外務省は日本政府が新潟県の「佐渡島の金山」についてユネスコの世界文化遺産への推薦を決定したことに対し、強い遺憾を表明しました。
韓国外務省は28日、岸田首相が「佐渡島の金山」のユネスコへ推薦決定を表明した直後に、報道官の声明を発表しました。
声明では「我々の度重なった警告にもかかわらず、日本政府は韓国人強制労働の被害現場の推薦を決定した」と主張。
強い遺憾を表明した上で、ユネスコへの推薦へ向けた動きを中断するよう求めました。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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日本大使館も一部退避へ ウクライナ、
情勢緊迫化
外務省幹部は28日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。
在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。
職員の家族は既に出国を始めた。
同省によると、大使館の職員は約20人。
幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。
米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。
日本外務省は24日、ウクライナ全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
在留届を提出している約250人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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台湾選手団、北京五輪の開閉会式に
参加せず…中国の政治宣伝を懸念か
【台北＝杉山祐之】
台湾教育部（教育省）体育署は２８日、北京冬季五輪に出場する台湾選手団は開会式、閉会式に参加しないと発表した。
選手の体調管理を優先したと説明している。
決定の背景には、中国が北京五輪を通じて、「台湾は中国の一部」との政治宣伝を行うことへの懸念もあったとみられる。
発表によると、台湾選手団は総勢１５人で、米国やスイスから北京入りする選手もいる。
開会式不参加決定は、選手の疲労や新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、競技で実力を発揮させるためという。
閉会式の不参加については、多くの選手が既に北京を離れているためとした。
政治的理由には言及していない。
中国の国務院台湾事務弁公室報道官が２６日、「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」の名称で参加する台湾選手団を、中国の政治的立場を反映した「中国台北」と呼び、台湾側は強く反発していた。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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【速報】3月の電気・ガス料金上昇続く
電力3社は値上げ上限に
電力大手10社は先ほど、今年3月の電気料金を発表し、標準家庭のケースで東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円上昇するなど、9社が値上げすることが分かった。
火力発電に使うLNG・液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためだ。
電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえ決められる。
電力会社の努力ではどうしようもない燃料価格の上昇を、電気料金に転嫁することで、電力会社の経営と電力の安定供給を守るためだ。
ただ燃料費調整制度では、消費者に転嫁できるのは、電力会社があらかじめ設定している基準価格の1・5倍までと上限が決められている。
3月の料金改定では、関西電力と中国電力がその上限に達した。
2月の段階で上限に達した北陸電力と合わせて、3社は経済産業省に値上げを申請しない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできなくなる。
一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、3月に168円～229円値上がりする。
経済部 1/28(金) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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ジャパンライフ巨額詐欺 元会長に
懲役8年の実刑判決 東京地裁
磁気治療器のオーナー（販売預託）商法で顧客約20人から約1億6千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたジャパンライフの元会長・山口隆祥被告（79）の判決公判が28日、東京地裁であった。
浅香竜太裁判長は「企業活動の形で行われた大型詐欺事犯で非常に強い非難にあたる」と述べ、懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。
ジャパンライフの事件をめぐっては山口元会長の長女の同社元社長らや幹部12人も出資法違反罪で有罪判決を受けているが、実刑判決が出たのは初めて。
判決によると、山口元会長は、顧客に購入してもらった磁気ネックレスなどをユーザーに貸し出す販売預託商法を展開し、レンタルオーナーとなる顧客に「配当と元本保証」を約束。
消費者庁による業務停止命令後も経営方針を変えず、2017年以降は配当の見込みがないのに契約金名目で現金をだまし取った。
判決は、元会長が経営の逼迫（ひっぱく）状態を社員らに知らせずに勧誘を指示したと認め、「顧客の財産をないがしろにして会社の延命を図った。
老後の蓄えなどを失った被害者の処罰感情は厳しく、長期の実刑は避けられない」と結論付けた。
検察側の冒頭陳述などによると、山口元会長は03年ごろから販売預託商法を開始。
「レンタルオーナー」となる顧客には、年利6%の配当収入と元本保証を約束した。
山口元会長はこれまでの公判で「起訴内容は全て認める。心からおわびする」と謝罪。
「会社創立当初から詐欺を目的に（販売預託商法を）始めていない」と訴えていた。
弁護団によると、被害者は約7千人で、被害額は計約2100億円にのぼるという。同社は18年3月に破産した。（新屋絵理）
1/28(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕831円の4円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリックが安い。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1073円の53円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシスが安い。
年初来安値866円に近く、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕932円の32円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文が安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕725円の29円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスGが安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕560円の4円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバーが安い。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕566円の15円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備が安い。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕550円の10円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクトが安い。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕751円の21円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、21円の8円安⭕⭕
遂に終焉の日が到来し、大損確定。
報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄へ。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万7631人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の金曜よりも7932人増え、4日連続での過去最多となった。
尚、28日時点の病床使用率は40％を超えて病床使用率は46.1％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症患者は、27日から2人増えて20人。
また今日は昨日と同じく死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.8倍となり、重症患者や死者が共に増加して来ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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3回目接種、対象の2割 人口比、
先進国で最下位 遅れ鮮明、いら立つ首相
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が続く中、岸田文雄首相のコロナ対策の遅れが鮮明になりつつある。
ワクチン3回目接種を終えたのは対象者の2割に止まり、人口に対する割合は先進国で最低。
抗原検査キットの不足なども深刻だ。
先手対応を強調してきた首相だが、感染拡大期に有効な手だてを打てておらず、批判が強まっている。
「もっと加速できないか」。
首相は今月中旬、ワクチン接種の遅れへのいら立ちを周囲にあらわにした。
内閣官房によると、27日時点で3回目接種を終えたのは約316万人で、高齢者施設入所者ら1月末までの対象者1470万人の21％。
英オックスフォード大の研究者らの集計サイトによると、全人口に対する接種率は2・5％にとどまり、英国の54・3％、米国の25・6％など先進7カ国（G7）の中で最も低い。
首相は昨年末になって、追加接種の前倒しを表明。
急な方針転換だったため、接種券の発送や会場確保など市町村の準備が追いつかなかった。
国民の副反応への不安も根強いとみられる。
首相は27日、自ら率いる自民党岸田派の会合後、堀内詔子ワクチン接種推進担当相に接種を加速するようハッパをかけて、自身はツイッターで「種類よりもスピードを優先して3回目接種を受けて」と呼び掛けた。
政府高官は「接種は菅政権との差が表れる。何とかペースアップしたい」と焦る。
検査キット不足も解消されない。
道の無料抗原検査事業所に指定された医療機関や薬局271カ所のうち、不足を理由に48カ所が新規予約を停止。
濃厚接触者となった医療従事者らの待機期間短縮には検査が不可欠で、27日の政府与野党の連絡協議会では「キットが足りなければ、社会が止まってしまう」と批判が出た。
政府はメーカーへの増産要請や輸入で1日80万回分の確保を目指すが、自民中堅は「感染が落ち着いていた期間を無駄にした」と不満を口にした。
1/28(金) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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尾身会長、小児接種「希望者が原則」
山際氏、緊急事態の検討なし 衆院予算委
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの5～11歳への接種について「個人的な見解としては、義務より希望者を原則にやるのがいい」との考えを示した。
山際大志郎経済再生担当相は、緊急事態宣言に関し、現時点で東京都を含めて発令を検討している自治体はないと明らかにした。
小児接種は3月にも始まるが、保護者に接種の「努力義務」を課すかどうかは結論が出ていない。
尾身氏は「小児の場合はまだいろんなことが分かっていない」と指摘。
基礎疾患がある場合、新型コロナに感染すれば重症化しやすいとして、接種するのが望ましいと強調した。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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レムデシビル、軽症でも使用へ
従来は中等、重症者向け
後藤茂之厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染者のうち重症化の危険が高い軽症患者に対して、中等症、重症患者向けに使用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」を用いることを認めると表明した。
変異したウイルスのオミクロン株への効果もあるとの報告があり、医師の総合的な判断による「適応外使用」として用いる。
厚労省は27日に、この方針に沿って治療ガイドライン「診療の手引き」を改定済み。
都道府県にも通知していると明らかにした。
軽症者向け治療薬としては、飲み薬「モルヌピラビル」や抗体薬「ソトロビマブ」も使用されている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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全国の新たな感染者 初の8万人超え
NNNのまとめによりますと、28日午後5時50分迄に、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は初めて8万人を超えました。
4日連続で過去最多を更新しています。
全国の感染者数はきのうとおととい7万人を超えたばかりでした。
また28日も東京で1万7631人、大阪で初めて1万人を超える1万13人など各地で過去最多となっています。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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首相、東京都への宣言「重症の
病床使用率を注視」 当面は慎重
岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染者の病床使用率が同日時点で４割超となった東京都への緊急事態宣言の発令について「重症の病床使用率をしっかり見ながら今後の状況を注視しなければならない」と述べ、当面の宣言発令には慎重な考えを示した。
都は病床使用率が５０％になった段階で、宣言要請を検討するとしている。
これに対し、首相は「エッセンシャルワーカーをはじめ、社会を回すことも大事だ。自治体と意思疎通をはかりながら判断をしていきたい」とした。
また、濃厚接触者の待機期間の短縮に関しては、「専門家の評価を経たうえで、可能であれば、７日や８日など縮めることができればと考える」としながらも「科学的な知見との関係でしっかりと説明できる短縮でなければならない」とも強調した。
1/28(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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濃厚接触者の待機期間、１０日
から７日に短縮へ…首相表明
岸田首相は２８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策として感染者の濃厚接触者に求める待機期間について、現在の１０日間から７日間に短縮すると表明した。
エッセンシャルワーカーは２回の検査を組み合わせ、５日目に解除する。
首相官邸で記者団に語った。
1/28(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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新型コロナの検査難民が急増 発熱外来
が機能不全とならないための対策は
「検査待ち時間が長くて、とてもじゃないが並べない」「かかりつけのクリニックに電話したら、現在検査ができないので他の病院に行ってくださいと言われた」という事例を目にするようになってきました。
総合病院に多くの検査希望の人が流れてきている状況ですが、新型コロナを受け入れている病院は二重苦の状態です。
◯「新型コロナの検査ができなくなりました」
なぜこのような現象が起こっているかというと、単純に検査キットや試薬の需要と検査希望者への供給がマッチしていないためです。
医薬品卸売会社でも在庫がほぼなくなってしまい、増産がかかっているものの入荷のめどは立っていません。
現在、感染に不安を感じる人や濃厚接触者から症状がある人まで、ありとあらゆる人に無料検査がすすめられています(無料検査事業)。そのため、新型コロナの検査を受けられる検査機関・医療機関に行列ができています。
検査キットの枯渇によって、院内検査ができなくなり、外の検査機関に依頼し始めるクリニックも出てきました。
この場合検査結果返却に時間がかかります。
院内だと即日検査結果が出ていたものが、外注検査だと場合によっては4～5日かかることがあります。
◯新型コロナの診断にそんなに時間がかかっていては、もはや意味がありません。
即日検査ができないため、発熱外来自体の稼働を諦めることを検討するクリニックも出てきました。
停止するところが増えると、その他の発熱外来に人が流れていきます。
そこで抗原検査キットが不足していたら、最終的に大きな病院に検査希望者が集まることになります。
大きな病院では新型コロナ患者さんも受け入れているため、結果的にこれが医療逼迫をもたらします。
実際、当院にも「抗原検査キットの不足により検査ができなくなったため、貴院で検査してほしい」といった紹介状を持ってやってくる人がいます。
◯検査希望者が多いため検査トリアージを
現在不足しているのは、抗原検査キット、検体を入れるスワブや容器などです。
PCR検査については汎用性のある試薬の流通は余裕があり、どちらかというと検査需要の増大が影響しているようです。
抗原検査キットは本当に枯渇していて、しばらく入手困難となる可能性が高いでしょう。
年末から、無料検査事業が各自治体ですすめられています。
一部の自治体では一旦停止となりましたが、多くの自治体では現在も無料検査事業が有効です。
基本的に無料検査は、発熱などの症状がなく、濃厚接触者ではない無症状者を対象としています。
オミクロン株の感染拡大局面において、検査希望者が無料検査のために行列を作っています。
高齢者や重症化リスクが高い人への検査が滞る懸念があります。
検査希望者が過剰である現状に鑑み、厚労省は1月27日に、検査キットの優先供給について自治体等に通知を出しました(1)。
医療機関や地方自治体用に確保するために、優先順位をつけました(図)。
発熱外来を標榜しているクリニックで抗原検査キットを活用しているところには、最優先で配分していただきたいと思っています。
◯無症状者の検査について
当初は、濃厚接触者には積極的に新型コロナの検査を行っていました。
無症状濃厚接触者に検査を行う意義がないとまではいいませんが、医療逼迫時に必要な人への検査ができなくなると、本末転倒です。
複数の自治体で濃厚接触者に対する検査が差し控えられる方向に動いています。
そもそも濃厚接触者の追跡自体が物理的に行えない状況ですから、症状がないならば、検査せず一定期間自宅待機するほうが理にかなっています。
抗原検査キットが陰性でも、感染している可能性が否定されたわけではありません。
新型コロナの症状があり、ウイルス量が増えてきたときに検査精度が担保されるものと理解してください。
現在緊急増産が行われていますが、供給が安定するまでは、無症状者における不要不急の検査は自制が求められると思います。
これは私見です。
なお、パンデミック初期のマスクと同様、抗原検査キットを高額で売りつけるケースがあります。
「研究用」とパッケージに表示されている抗原定性検査キットは、厚労省が承認したものではなく、検査精度は担保されていないので注意してください。
◯症状が出た場合どうすればよいか
新型コロナを疑う症状が出た場合、どこを受診すればいいのか分からないという人がたくさんいます。
まず原則として、かかりつけ医や最寄りの医療機関に相談することが望ましいです。
厚労省は、各都道府県における相談窓口を公開しています(2)。これでも分かりにくい場合、「発熱外来 〇〇市」などと検索すれば、上のほうに必ず相談窓口が書いたウェブサイトが出てきますので、そこからアクセスしてみてください。
（参考）
(1) 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000888740.pdf）
(2) 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先 （URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）
1/28(金) 倉原優 (C) 倉原優
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3回目接種、OECDで最低
堀内担当相「前倒しに注力」
堀内詔子ワクチン担当相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で日本の接種率は一番低い」と述べた。
現在の1日当たりの接種回数は約26万回だと説明し、「できるだけ早く希望者に接種してもらう必要があり、前倒しすることにひたすら注力している」と強調した。
立憲民主党の重徳和彦氏への答弁。
1/28(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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大規模接種東京会場 開始約９分で予約満了
新型コロナワクチンの大規模接種会場のうち、東京での接種予約が始まり、およそ９分で全ての枠が埋まりました。
自衛隊による東京の大規模接種会場は千代田区の「大手町合同庁舎３号館」で、今月３１日からモデルナ製のワクチンを使用して接種を開始します。
防衛省がきょう午後６時より、今月３１日から来月５日までの予約を受け付けたところ、あわせて４３２０人分の枠がおよそ９分で埋まりました。
次回の予約受付は３１日で、専用のウェブサイトかＬＩＮＥ、もしくは電話で申し込むことができます。
対象は１８歳以上で、居住地は問わないものの、２回目の接種から６か月以上が経過し、市区町村が発行する３回目の接種券が必要となります。（28日18:30）
1/28(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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在日米軍関係者の外出制限
延長なしと発表
在日アメリカ軍関係者の外出制限は期限の今月31日までで、それ以上は延長されないと日本外務省が発表しました。
在日アメリカ軍は新型コロナの感染拡大を受け、今月10日から関係者の外出を制限し、特に午後10時から翌朝6時までの外出禁止措置を実施していました。
在日アメリカ軍はこの措置の期限を今月31日午前6時としていましたが、28日までに日本外務省に対し、期限の延長はしないことを連絡してきました。
在日アメリカ軍からは、「マスクの着用義務の徹底は続ける。基地の外では、当該自治体の方針に従う」と説明があったということです。
1/28(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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自宅療養最多26万3992人
「第5波」ピーク13万人の倍に
新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は26日午前0時時点で26万3992人に上り、過去最多を更新した。
厚生労働省が28日、発表した。
これまで最も多かったのは感染「第5波」での約13万1000人（昨年9月1日時点）だった。
変異株「オミクロン株」による感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新しており、自宅療養者は前週の19日（10万3343人）から約2・6倍になった。
自宅療養者が最も多かったのは東京都で4万2495人。
神奈川県2万8524人▽大阪府2万6940人▽愛知県2万6人――だった。【神足俊輔】
1/28(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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学級閉鎖、休校の短縮検討
文科省「5日程度」目安通知へ
新型コロナウイルスによる臨時休校や学級閉鎖の目安期間について、文部科学省が現行指針の「5～7日程度」から「5日程度」への短縮を検討していることが28日、同省関係者への取材で分かった。
急拡大するオミクロン株の潜伏期間が3日程度で従来株より短いとされることから、感染症の専門家と協議した上で決定する。
近く、新たな目安を全国の教育委員会に通知する方針。
文科省は、潜伏期間が短ければ感染の有無が早めに判明するため、感染者や濃厚接触者以外で症状が出ていない児童生徒は、従来よりも短い期間で登校することができるとみている。
1/28(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4725の＄564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント（1.7%）高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10～12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値（1.80%）をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅（日中値幅）は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均（450ドル）の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント（3.1%）高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
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この様子では、週明け東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
一昨日1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、一昨日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した昨日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正に昨日の私の心境。
そして総てが終わった今、再び再起を期した今日はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
なので今後も自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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