第６３６話 ２年目の９ヶ月と２２日目 ２月１８日（金）
文字数 28,413文字
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愈々プーチン劇場最終章、侵攻はギャラ次第？
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先ずは以下の七件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ東部でまた砲撃
政府と親ロ派が非難合戦
【モスクワ・ロイター時事】
ウクライナ政府と同国東部の親ロ派武装勢力は18日、相手側が停戦合意を破り攻撃を仕掛けてきたと互いを批判した。
ロシア軍による侵攻の懸念が高まる中、ウクライナ政府と親ロ派の非難合戦がエスカレートしている。
インタファクス通信によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」は、支配地にある村が18日早朝に砲撃を加えられたと主張。
別の武装勢力「ルガンスク人民共和国」も、同日朝に複数の迫撃砲で攻撃を受けたと表明した。
一方、ウクライナ政府は、親ロ派が18日にロケット弾か迫撃砲で4回にわたり攻撃してきたと明らかにした。
2/18(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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②
ロシア部隊、国境近くに残留
ウクライナ侵攻を警戒 英分析
英紙ガーディアン（電子版）は17日、対ウクライナ国境付近に展開したロシア軍が一部撤収したとするロシアの発表について、英国は懐疑的な目を向け、警戒感を強めていると報じた。
複数の英当局者の話として伝えた。
同紙によれば、英政府はウクライナ国境近くに集結したロシア部隊の半数近くが国境から30マイル（約48キロ）以内にとどまっていると分析。
さらに、14の大隊からの応援部隊が到着しつつあるとみており、ロシア側の撤収発表と矛盾している。
一方、ウクライナの隣国ベラルーシでも、ウクライナ国境から5マイル（約8キロ）の地点で、川を渡るための仮設の橋が過去数日間に架けられたといい、異例の軍事活動とみられている。
英国は米国とともに、この仮設の橋に着目。
ウクライナは地理的に川が交差した土地であるため、仮設の橋がなければ、川がロシアの地上侵攻に対する「障害」として機能する可能性があった。
英当局者は「（橋を架けるという）活動は極めてまれであり、過去の軍事訓練とは異なる点だ」と危機感を表した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
テロを捏造し…ロシアの計画、
米国務長官が公表 「首都も攻撃対象」
緊迫するウクライナ情勢について、米国のブリンケン国務長官は17日午前（日本時間18日未明）、「我々の情報では、（ロシアが）数日中に攻撃を開始する準備をしていることは明らかだ」と語った。
ウクライナの首都キエフも、攻撃対象になっているという。
国務省によると、ブリンケン氏は、ロシアが軍事侵攻をしなければ、ロシアのラブロフ外相と来週後半に会談するという。
ブリンケン氏はこの日、予定を変更し、米ニューヨークの国連本部であった安全保障理事会会合に参加。
会合は、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国が定めた2015年の和平プロセス「ミンスク合意」について話し合うものだった。
ブリンケン氏は会合で、ロシアの「計画」を公表。
それによると、テロ事件の捏造（ねつぞう）などによってウクライナ侵攻のための「口実」を作る▽政府の最高幹部が「緊急会議」を開催▽攻撃開始――との流れという。
攻撃についてブリンケン氏は、「ミサイルや爆弾がウクライナ全土に投下される」と指摘。
通信は妨害され、サイバー攻撃により主要機関が機能しなくなるとの見通しを明かした。
主要な攻撃対象をめぐってはすでに綿密な計画が練られているといい、ブリンケン氏は「こうした標的には280万人都市である首都キエフも含まれる」とした。
見通しが外れた場合、「批判されても喜んで受け入れる」と述べ、ロシアに侵攻回避を強く訴えた。
朝日新聞社
2/18(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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④
露、返答書面で米欧への対抗策を示唆
ウクライナ侵攻は否定
ウクライナ国境に軍を集結させ圧力を強めるロシアが、米欧に北大西洋条約機構（NATO）不拡大などを要求している問題で、露外務省は17日、米国が1月に「不拡大」を拒否する回答を送ったことに対する返答書面を米側に渡し、内容を公開した。
ロシアは書面でウクライナへの軍事侵攻計画を改めて否定。
NATO不拡大などの要求で強硬姿勢を崩さず、米国が応じない場合は「軍事技術的措置」を取ると譲歩を迫った。
返答書面は計11枚。
ロシアはこの中で、軍備管理の問題や偶発的衝突回避などのリスク軽減策に関する米国の回答内容の一部については「留意する」と前向きな態度を示したが、ロシアの要求を「総体として検討すべき」と主張。
旧ソ連諸国へのNATO不拡大やNATO拡大前の1997年時点まで軍備配備を戻すことなど、ロシアの主要要求で「建設的回答がない」と指摘し、「安全保障におけるロシアの根本的利益」を考慮するよう訴えた。
「軍事技術的措置」の意図は定かではないが、米露の戦略バランスに変更を加える何らかの対抗策を取る姿勢を示しているとみられる。
米国などが求めるウクライナ国境周辺からのロシア軍部隊の撤収については「自国領内で部隊を配置することは米国の利益に触れない」と正当性を主張。
ウクライナへの軍事侵攻は「計画していない」と否定し、米国が経済制裁の可能性を警告しながら撤収を求めていることを「最後通告的な要求で（米露の交渉の）合意達成の見通しを損なっている」と批判した。
その上で、緊張緩和のために、米国がウクライナに供与した武器の撤収や同国で活動する軍事教官の退去などを逆に要求。
ウクライナのNATO加盟がロシアとの「直接の武力紛争」を招くとも警告した。
ロシアは21年12月15日にNATO不拡大などを求める条約案などを米国とNATOに送付。
米国とNATOが1月26日に回答の書面をロシアに渡した。
プーチン露大統領は14日、ラブロフ外相から米国などの回答内容について説明を受けた際に米欧との交渉継続方針を了承したが、NATO不拡大などの問題で米欧諸国が譲歩する可能性は低く、今後も交渉が難航し、ウクライナ周辺の緊張状態が続く恐れもある。
【モスクワ前谷宏】
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑤
ロシア軍が侵攻準備 米大統領「数日以内」
にも 米ロ外相、来週後半に会談か
【ワシントン時事】
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれが持つすべての情報が、ウクライナ侵攻の準備を示している」と述べ、「数日以内」にもロシア軍の侵攻が行われるとの見方を示した。
また、ロシアが開戦の口実を得るために、親ロ派への破壊工作を自演する「偽旗作戦」を実行していると警戒感を示した。
一方、ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連安保理会合で急きょ演説し、ウクライナ危機の高まりは「平和と安全に対する差し迫った脅威だ」と強調。
数百万人の生命と安全に加え、ルールに基づく国際秩序が脅かされていると警告した。
ブリンケン氏はその上で、15万人を超えるロシア軍部隊が対ウクライナ国境付近やベラルーシ、ウクライナ南部クリミア半島に集結していると説明。
ロシアがドローン（無人機）や化学兵器を使用した攻撃を行い、偽装工作や軍事挑発を仕掛ける恐れがあると警戒を促した。
ブリンケン氏は「危機を回避する唯一の手段は外交だ」と強調し、ロシアのラブロフ外相に米ロ外相会談の開催を提案した。
米国務省報道官によると、ロシア側は来週後半の開催を要望。
米側はウクライナに侵攻しないことを条件に、これを承諾した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ロシア、19日に弾道ミサイル発射演習
プーチン氏が指揮
【モスクワ時事】ロシア国防省は18日、プーチン大統領の指揮下で19日に弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射演習を行うと発表した。
核戦力部隊を含む「戦略的抑止力」の演習としている。
インタファクス通信が報じた。
ロシア軍部隊の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中でのミサイル演習となり、緊張がさらに高まりそうだ。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
プーチンが「世界中を油断」させたウラで進めている、「ウクライナ侵攻準備」の実情
ウクライナ情勢が一段と緊迫している。 「戦争は事実上、始まった」とみてもいい。
ロシアは、すでに「情報戦とサイバー攻撃に着手した」とみられるからだ。
ウラジーミル・プーチン大統領が最後の局面で軍事攻撃の回避を決断する可能性も残ってはいるが、私は悲観的だ。
2月17日の各紙が報じたように、ウクライナ政府は15日、国防省や軍のサイト、大手銀行、公的金融機関などが大規模なサイバー攻撃を受けた、と発表した。
誰の仕業か不明だが、ウクライナはロシアの関与を疑っている。
タイミングからみて、その可能性は高い。
米国はかねて、ロシアが流布する「偽情報」について、5つの類型を例示するなどして、強い警戒感を示してきた。
現代の戦争において、サイバー攻撃と偽情報の流布は、軍事攻撃の前段とみられている。
とりわけ、私が注目したのは、2月12日からの展開だ。
米国のジョー・バイデン大統領は12日、プーチン大統領と会談して「もしウクライナに侵攻すれば、米国は同盟国や友好国と連携して、ロシアに深刻な代償を払わせる」と警告した。
一方、米国務省はウクライナの首都、キエフにある米大使館に対して大使館員、約200人の退避を指示した。
戦争前夜を思わせる緊張感が漂った同じ日、ロシアのウクライナ侵攻は「2月16日」と特定した記事がネットを駆け巡った。
米国の政治専門サイト「ポリティコ」が12日、米政府関係者の話として「ロシアが2月16日に侵攻する可能性がある」と報じたのだ。
アントニー・ブリンケン米国務長官は11日、ロシアの侵攻は「北京冬季五輪の開会中を含めて、いつでも始まる可能性がある」と語っていた。
長官発言やポリティコの記事は、衛星画像や通話傍受などによる情報機関の分析が基になっていた、と思われる。
実際には、16日に侵攻はなく、結果的に「16日侵攻説」は誤りだった。
だが、問題は「なぜ、そんな情報が流れたか」である。
私は「ロシアが緊張を高める狙いで、意図的に流した」とみる。
ロシアは戦争を煽った。
そして米国はそれに踊らされた形になった。
◯「平和ムード」演出のウラで
14日になると、ロシアは一転して、和平ムードを演出した。
プーチン大統領がクレムリンでセルゲイ・ラブロフ外相と協議し、外交交渉の継続を指示したのである。
大きなテーブルを間にはさんで、プーチン氏は「欧米と合意するチャンスはあるのか。それとも、終わりのない協議に持ち込もうとしているだけなのか」と問いただした。
すると、ラブロフ氏は「可能性は残っている。協議を継続したい」と答えた。
マスコミは2人の協議を受けて「対話継続」と報じ、つい2日前には「侵攻開始か」と息を呑んでいた世界には、ホッとする空気さえ流れた。
だが、私に言わせれば、プーチン、ラブロフ両氏の協議は、まったくの「茶番」である。
なぜなら、ロシアの国営テレビが協議の現場に入って、中継していたからだ。
2人は役者のように、用意された台本を読んでみせた。
そんな姿をテレビに中継させたのは「『ロシアは外交解決を求めている』という姿勢を内外にアピールするため」にほかならない。
プーチン大統領は、かねて「ロシアは米国に脅されている」と宣伝してきた。
たとえば、タス通信は昨年12月23日、「ロシアは東西南北、米軍基地に囲まれている」「米国が国境近くでヒステリーを煽っている」などと報じている。
◯プーチンの思惑に翻弄される欧米
ロシアは、自分が軍事侵攻の構えをとっているにもかかわらず、一貫して「被害者」を装ってきたのだ。
そんなロシアとすれば、軍事攻撃に踏み切るなら「我々は外交努力を続けたが、米国が挑発してきたので、やむを得なかった」と主張するほかない。
その為の仕掛けが、12日からの展開だった。
まず「16日に侵攻する」という情報を流す。
実際には攻撃しないので「『16日侵攻説』は米国の偽情報だった」と主張する。
そのうえで、大統領と外相の茶番劇を演出して「ロシアは外交解決を求めている」と宣伝する。
軍事侵攻に踏み切った場合に「外交努力を尽くした」という証拠を残すためだ。
一方、ロシア国防省は15日、演習を終えた軍の一部撤退を発表した。
だが、米国や北大西洋条約機構(NATO)は「撤退を確認していない」と否定している。
CNNによれば、撤退どころか、逆にウクライナ国境付近で7000人の部隊を増強している。
軍が撤退しているかどうかは、衛星画像を見れば、一目瞭然なので、これは世界を騙すというより、国内向けの宣伝だろう。
米欧が撤退を信じようが信じまいが、最初からどうでもいいのだ。
本当は撤退どころではない。
CNNは17日、ウクライナ国境近くのベラルーシ南部で「新たな道路と橋が建設された」と衛星画像付きで報じた。
政府当局者は「ロシアは橋や道路、野戦病院などあらゆる(戦闘用の)インフラを整えている」と語っている。
◯北京五輪の閉会後が危ない
以上をまとめれば、次のようになる。
ロシアは、まず世界に「侵攻間近」と思わせた。
米欧の緊張感を高め、可能なら「過剰反応」を引き出す狙いだ。
そのうえで、自らは外交解決に努力している体を装い、舞台裏では、サイバー攻撃を含め、着々と軍事侵攻の準備を整えている。
それが現段階ではないか。
そうだとすれば、残念ながら「軍事侵攻の可能性が遠のいた」とは、とても言えない。
むしろ、ロシアは自分たちのシナリオにしたがって「すでに情報戦とサイバー攻撃を組み合わせた『ハイブリッド戦争』を開始した」とみるべきだ。
日本では「ロシアのウクライナ侵攻などありえない」という言説が一部で飛び交っている。
ロシアや中国のような専制主義・独裁国家が展開する情報戦の戦場は、日本も例外ではないのはもちろんだ。
侵攻したときには「ロシアは米国の挑発を受けて、侵攻せざるをえなかった」という主張が出てくるかもしれない。
私はかねて、北京冬季五輪が閉幕する「2月20日直後が危ない」と指摘してきた。
盟友である中国の習近平総書記が威信を賭けて開いた北京五輪を邪魔するわけにはいかないし、侵攻に適した気象条件の制約もある。
2014年のロシアによるクリミア侵攻もソチ五輪の直後だった。
北京五輪の閉幕は目前だ。プーチン氏の真意が明らかになる日が迫っている。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
2/18(金) 現代ビジネス (c) KODANSHA
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が⑦件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記①～③、或いは⑤～⑦の６件の記事でウクライナ情勢を巡り、米国を始めとするNATO側はロシアが侵攻する可能性は依然として高いとし、軍備を増強させているロシア軍が突然侵攻して来る脅威に言及している。
また、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を「計画していない」、と、否定する発言を掲載したのは④の記事のみであり、その④の記事でさえも今後も交渉が難航し、ウクライナ周辺の緊張状態が続く恐れもある、と、結んでいる。
そうして米国を始めとするNATO側は、未だウクライナへの侵攻の脅威をまったく払拭出来ないでいる。
ただ、その脅威を創出したのは他ならぬプーチン氏であり、今後ウクライナに侵攻するもしないも、プーチン氏の腹積もりひとつと言うのが実際のところである。
そこでこのウクライナ情勢を、ここでは「プーチン劇場」とする。
思い起こせばこの「プーチン劇場」は、北京冬季オリンピックの開催と共に幕が開いた。
と、言うことは、北京冬季オリンピックが閉会式を迎える明日以降は、愈々「プーチン劇場」の幕が降りる最終章に突入する事になる。
してみるとクライマックスがどうなるのか、聴衆の予想通り「侵攻」するのか、或いは予想を裏切って「撤退」するのか、それらこの「プーチン劇場」の結末もプーチン氏次第なのだ。
何とも歯痒いが、それが現実なのである。
フィギュア女子のワリエワに対するドーピング疑惑然り、ウクライナ情勢然り、ロシアと言う国やプーチン氏の考えている事は、我々西側諸国の常識で推し測れるものではない。
度重なる経済制裁でロシア国内の経済が疲弊し、彼が軍の中枢を掌握し切っていない事も取り沙汰されるが、いざとなったら何をするか分からないのが、彼とロシアと言う国家である。
ただひとつ言える事は、脚本を描き、主役でありながら総監督を務めたプーチン氏がノーギャラでは、この「プーチン劇場」の幕は降りないと言うこと。
フィギュア女子ではワリエワこそメダルを穫れなかったが、きっちりとロシアは金・銀メダルと言うギャラをIOCに支払わせた。
果たして米国を始めとするNATO側は、この「プーチン劇場」を開演したプーチン氏に、いったいどのくらいのギャラを支払うつもりなのだろうか？
侵攻するもしないも、総てはその辺りに懸かっていると思う。
私としてはこんな「プーチン劇場」に、金・銀メダルほど価値のあるギャラを支払う事は無いと思うが、せめても銅メダルだけは与えて、このウクライナ侵攻を食い止めるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢を巡る警戒が強まる中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。
取引時間中には短期的に緊張が和らぐとの見方から下げ渋ったものの、週末とあって積極的に買いを入れる動きは限られた。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万7122円の110円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、425円の4円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落し110円安
ウクライナ情勢に警戒、売り優勢
2022年2月18日 15:27
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比110円80銭（0.41%）安の2万7122円07銭で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が強まる中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。
取引時間中には短期的に緊張が和らぐとの見方から下げ渋ったものの、週末とあって積極的に買いを入れる動きは限られた。
17日にはバイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻の可能性に改めて言及するなど、緊張感が高まった。
同日の米株式市場では主要3指数がそろって下落し、18日の東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
下げ幅は400円を超える場面があった。
前場中ごろには、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しになったと伝わった。
過度な警戒感がひとまず和らいだことで、日経平均は急速に下げ幅を縮めた。
一方、投資尺度の面から割安感がある銘柄には断続的に買いが入った。
東証1部で配当利回りの上位にある郵船や商船三井は上昇。セクターアロケーション（配分）の見直しが進んでいるとの見方があった。
JPX日経インデックス400は続落した。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、終値は前日比6.93ポイント（0.36%）安の1924.31で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆8069億円。
3日続けて3兆円を下回った。
売買高は11億2566万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1166と、全体の約5割を占めた。
値上がりは916、変わらずは100銘柄。
東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄の下げが大きかった。
ファナックは5%超安。
リクルートやニコン、ブリヂストンも下落した。一方、ZHDや第一三共、ファストリ、トヨタは上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.17円と、115円台のまま円高ド安高に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆8069億円と増加し、3日連続で3兆円を下回った。
昨日から凡そ1131億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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首相の強い意欲で日露会談実現
プーチン氏「侵略のつもりない」
岸田文雄首相は１７日にロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明した。
政府は当初、日露首脳会談を積極的に調整していなかったが、首相が強い意欲を示して実現した。
中国の脅威に直面する日本にとって、国際秩序の安定を図る主要国の一員として発言権を確保することは不可欠だ。
先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会合も近く開催される見通しで、ロシアとウクライナ双方との対話を踏まえて日本の立場を示す必要があると判断した。
首相「力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉で受け入れられる解決方法を追求すべきだ」
プーチン氏「ウクライナを侵略するつもりはない。対話での解決を望む」
１７日夜の会談では双方が「外交的解決」を目指す点で表面上は一致した。
首相はウクライナを侵攻した場合の対露制裁にこそ言及しなかったが、日露関係を前進させる環境を作るようプーチン氏に求めた。
裏を返せばウクライナを侵攻すれば経済協力などが停滞するとの見通しを示した形だ。
同席者は「ウクライナ侵攻に反対する立場をプーチン氏に伝えたアジアの首脳は日本だけだ。中国が逆のメッセージを出している中で意義があった」と振り返る。
ただ、ウクライナ情勢が緊迫した昨年末以降、会談実現に向けた動きは鈍かった。
外務省では「日本はウクライナ問題の直接の当事者ではないのに、首脳会談を求めたら高くつく」と消極的な声もあった。
中国による一方的な現状変更の試みに反対する国際世論づくりを主導してきた日本にとって、ウクライナの主権侵害は認められない。
首相は外務省幹部に「ウクライナとロシアの双方の話を聞かなきゃ意味がない」と強い口調で会談設定を指示した。
米政府が日露首脳会談に異論を差しはさむ動きもなかったという。
ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミアを併合した際は、当時のオバマ政権が日露対話を慎重に検討するよう繰り返し求めていた。
日米外交筋は「当時は北方領土交渉が動いていたが、今は動いていない。米側が日露間の妥協を心配する必要がなかった」と語る。
エマニュエル駐日米大使は１８日、首相の日露首脳会談での対応について「ルールに基づいた国際秩序を順守するリーダーシップを毅然（きぜん）と示した」と評価する声明を発表した。（長嶋雅子、杉本康士）
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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税や社会保障の国民負担率 21年度
は過去最大の48.0％の見通し
財務省は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2021年度の国民負担率が、48.0%になるとの見通しを示しました。
20年度の実績より0.1ポイントの増加です。
コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通しです。
内訳は、税の負担が28.7%、社会保障の負担が19.3%となっています。一方、22年度の負担率は国民所得が増えるとの見込みから21年度より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しています。
国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いていますが、フランスが67.1%ドイツが54.9%、アメリカが32.4%となっていて、日本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっています。
（17日20:29）
2/18(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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岸田首相、「敵基地攻撃」の名称変更を検討
岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、「敵基地攻撃能力」との名称について、変更も含めて検討する考えを示した。
「一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているが、今後、名称も含めて検討していくことは考えていかなければならない」と述べた。
自民党の岩屋毅氏への答弁。
岩屋氏は「首相が再三にわたって『敵基地攻撃を排除せず議論する』という言い方に終始しているので、あたかも敵の基地を攻撃するのか、しないのかに焦点が当たってしまっている」と指摘。
「今時、敵基地というのは一体何を指すのか。リアリティーをなくしてきている」と述べ、別の用語を使って議論すべきだと訴えた。
これに対し、首相は「名称も大事だが、重要なことはミサイル技術が急速なスピードで変化する現状において、国民の命や暮らしを守るために何が求められているかだ。あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国、コロナ新規感染者が初めて
10万人突破 規制は一部緩和
［ソウル １８日 ロイター］
- 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は１８日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１０万人を突破したと発表した。
オミクロン変異株を中心に感染が急拡大している。
１７日に確認された新規感染者は１０万９８３１人。
ただ、ワクチン接種率が高いこともあり、死者数は比較的低水準にとどまっている。
当局は１８日、午後９時までとしている飲食店などの営業時間規制を午後１０時までに緩和すると発表した。
ただ、最大６人に制限している個人的な集まりや、海外からの渡航者を対象とした７日間の隔離、公共の場でのマスク着用義務などの規制は維持する。
政府当局者はこれらの規制が少なくとも３月１３日まで継続されるとした。
韓国では３月９日に大統領選が実施される。
感染者の急増に伴い、無症状者や軽症者は医療機関を受診せず、自宅で療養している。
一部の専門家は、１日当たりの感染者が依然として２倍や３倍に増える可能性があると予測しているが、当局はこれまでのところ重症患者に対応できており、死者も比較的少ないとしている。
感染者は累計で１７５万５８０９人、死者は４５人増えて７２８３人となった。
2/18(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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日本の沈没潜水艦、慰霊碑除幕
80年後、80人の名刻む 豪
【ダーウィン（オーストラリア北部）時事】オーストラリア北部ダーウィン沖で、太平洋戦争の開戦直後に旧日本軍の潜水艦「伊号第124」が沈没して80年余りが過ぎた。
ダーウィンでは18日、乗員80人全員の名前を刻んだ慰霊碑の除幕式が催された。
伊号第124は開戦から間もない1942年1月、連合国側の重要拠点と見なすダーウィンの沖合を機雷敷設や哨戒のために航行中、豪軍の爆雷などの攻撃を受けて沈没。
乗員全員が戦死した。
船体は引き揚げられず、遺骨は今も水深50メートルの海底に眠る。
沈没の翌2月には日本がダーウィンへの空爆を開始し、豪州側に260人以上の死者が出た。
日豪の関係緊密化と相互理解の促進を受け、2017年に沈没海域を望む海岸沿いに最初の慰霊碑を建立。
今回はその隣に、乗員全員の名前と階級、北海道や宮城、静岡、長野、石川、愛知など出身地が書かれた新たな慰霊碑が、日豪の協力で設置された。
除幕式には地元政府幹部を含め約100人が参加した。
献花した山上信吾駐豪大使は「日本と豪州が築き上げた和解や平和の足跡を振り返る大きな機会だ」と強調。
地元北部準州のガナー首席大臣も「われわれを分断していた全てのことは、真の友情に置き換わった」と訴えた。
ダーウィンでは19日、空爆開始から丸80年を迎えて追悼式が開かれる。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ禍で除菌製品「クレベリン」大増産、
見込みより需要伸びず大量に売れ残り９５億
円の赤字
大幸薬品が１８日発表した２０２１年１２月期連結決算は、最終利益が９５億円の赤字（前期は３８億円の黒字）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損失を計上したことが響いた。
２０年１２月期はクレベリンの売れ行きが伸び、過去最高の最終黒字となった。
さらに需要が拡大すると見込んで、約２３億円を投じて新工場を建設していた。
大幅に生産を増やして攻勢に打って出たところ、ブームが失速し、在庫が積み上がった。新工場も昨春から稼働を停止している。
消費者庁は今年１月、クレベリンから派生したシリーズ４製品について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとする表示には根拠がないとして、表示取りやめなどを命じる措置命令を出した。
これを受けた返品に備え、引当金も損失として計上した。
2/18(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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サントリーＨＤ新浪社長、
賃上げ少なくとも３％
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は１８日、東京都内で開いた令和３年１２月期連結決算の発表会見で、「新型コロナウイルス禍で大変な思いをした社員に報いたい」と述べ、労働組合との団体交渉を経たうえで令和４年４月の給与改定にあわせ、少なくとも３％の賃上げをする考えを示した。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）でなく、「ある程度メリハリをつけてやるべき」として、一時金を含めた年収を引き上げる。
一方で、「同じ商品で大型と小型のペットボトルの価格が逆転したり、同じだったりはおかしい」として、商品の付加価値を高めたうえで値上げを実施すると説明。
高付加価値商品の開発を加速するためにも、賃上げで社員の意欲を高めることが重要との考えを示した。
また、この日発表した決算でも海外事業がグループ全体の業績を牽引（けんいん）し、売上高の４５・３％（酒税込み）を占めたことから、新浪氏は「賃上げの原資の５割は海外事業が占めている」と指摘。
「（岸田）現政権にご理解いただきたい」として、海外での収益が重要との考えを述べたうえで、「（感染の水際対策で）海外へ行ったり来たりできなくなっているのは、日本経済にも大変なマイナス。
（ビデオ会議システムの）『Ｚｏｏｍ（ズーム）』でのコミュニケーションだけではだめで、ビジネスパーソンが（海外へ）行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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ガソリン補助、上限引き上げへ
政府方針、ウクライナ緊迫化で
政府は18日、ガソリン価格高騰を抑えるために始めた石油元売り会社への補助金について、1リットル当たり最大5円の上限額を見直す方針を固めた。
25円前後迄引き上げる方向で調整している。
ウクライナ情勢の緊迫化もあって原油価格は上昇基調にあるため、最大5円の上限のままでは基準とする全国平均小売価格1リットル当たり170円を維持するのが困難になったため。
財源には今年度当初予算で確保した予備費を投入する。
ガソリン価格の高騰時には、ガソリン税のうち25・1円を減税する「トリガー条項」があるが、現在は発動を凍結している。
新たな上限額はこのトリガー条項と同等規模となる見通しだ。
自民党の経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会は同日、上限額を25円以上に引き上げる提言を萩生田光一経済産業相に提出した。
萩生田氏は「国際情勢が変わっているので、柔軟に考えていきたい」と述べた。
自民党の高市早苗政調会長も17日の記者会見で、「（上限）25円も視野に入れながら、激変緩和を拡充するという方法もある」と述べ、「トリガー条項」を上回る支援の必要性を訴えた。
補助金の支給は1月27日に始まり、ガソリンのほか、灯油、軽油、重油も対象。
1リットル当たりのガソリン価格（全国平均）が170円を超えると支給される仕組みで、補助金を得た石油元売り会社は支給相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売する。
週単位で補助額を決めており、1週目は3・4円、2週目は3・7円。3週目の今月10日以降は上限の5円で据え置いていた。
14日時点のガソリン価格は171・4円と6週連続で値上がり。
ウクライナ情勢の緊迫化もあり、原油価格は1バレル＝$90台前半の高値で推移している。
補助金制度は今年3月末までの時限措置だが、財源が底をつく可能性が強まっており、岸田文雄首相は関係閣僚に補助金の増額を含めた追加対策を検討するよう指示していた。
【高橋祐貴】
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕767円の6円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1073円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。く
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕950円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕718円の5円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕538円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕566円の1円高⭕
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕568円の3円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕788円の14円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の2円安⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は431円で、年初来高値は617円。
今日は⭕420円の変わらず⭕
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕891円の10円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は859円。
今日は⭕859円の1円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕220円の変わらず⭕
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、19円の変わらず⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万6129人と、13日連続で2万人を切った。
前の週の同じ曜日を下回るのは、昨日に続き今年に入って10日目で、1週間前の金曜日よりも2531人減少した。
とは言え重症者の数は横ばいで、病床使用率も、死者の数も前日を上回った。
尚、18日時点の病床使用率は、昨日から再び上昇して59.5％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は32・7%（17日時点）で、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を勢えた。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
18日のみなし陽性者は613人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症患者は、17日から1人減って80人。
また今日は死者を26人出した。
死亡者数の26人は今年最多。
新規感染者数こそ前週同曜日から減少しているが、重症患者数は横ばいで死者も増加した。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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自宅療養者、最多57万人 病床使用率
50％超が21都府県
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が、16日午前0時時点で57万7765人となり、過去最多を更新したと発表した。
1週間前の9日時点と比べ3万人以上増えた。
入院患者を含む全体の療養者数は83万9643人で、69％を自宅療養者が占めた。
増加ペースは鈍化しているものの、症状急変に備えた健康観察を担う保健所や診療所の業務は依然、逼迫が懸念される。
16日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。
福岡の86％が最も高く、大阪の78％、埼玉の77％が続いた。
2/18(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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尾身氏「出口戦略」検討
「『マスクいらない』ではない」と強調
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は18日、社会経済活動と感染対策の両立に向けた「出口戦略」の検討に着手する考えを示した。
18日開かれた分科会後、記者団の取材に答えた。
尾身氏は「社会経済（活動）を回しながら、しかも感染対策、重症化対策を中長期的にやっていくという大きなピクチャー（イメージ）を、そろそろ考える時期に来ている」と述べた。
新型コロナの出口戦略を巡っては、岸田文雄首相も17日の記者会見で「第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと準備を進めていく」と述べており、有識者会議も同調した格好だ。
尾身氏は「出口というと『マスク（の着用）はいらない』というイメージになるが、そうではない。いろいろな（感染症への）注意をやめていい、という出口戦略ではない」と強調。「この（新型コロナ）ウイルスは、そう簡単にゼロにすることはできない。少し長いスパンで考えなければならない」とも述べた。
【原田啓之】
2/19(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「蔓延防止」１７道府県延長と
５県解除を決定
政府は１８日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２０日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用中の２１道府県のうち、大阪など１６道府県の期限延長を持ち回り形式の対策本部で決定した。
和歌山も２７日の期限を延ばす。
いずれも東京等14都県と同じ来月6日まで。
また、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県の重点措置は今月２０日に解除する。
重点措置の解除は１月９日に沖縄などに適用して以来初めて。
岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、オミクロン株は感染者のピークに遅れて重症者数や死者数が増加する恐れがあるなどと指摘し、今後のコロナ対策について「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」と述べた。
今回、期限を延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の１７道府県。
一方、政府は重症病床使用率などの指標や自治体の意向を踏まえ、前倒し解除の可能性を検討している。
政府は１８日、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に案を諮問した。
分科会の尾身茂会長によると、委員２人がオミクロン株の特性などを踏まえ延長に反対したという。
松野博一官房長官は記者会見で「感染が拡大することは国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、重点措置を集中的に実施すべき事態だ」と述べた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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17道府県、来月6日まで延長 まん延防止、
5県は終了へ 前倒し解除も視野・政府
政府は18日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。
延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。
重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。
山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。
変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。
政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。
同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。
山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、3月6日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。
政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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首相、水際対策を３月から緩和…
「まずは第１段階」入国上限１日５千人に
岸田首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入を防ぐための水際対策を３月から緩和すると発表した。
観光目的以外の外国人の新規入国を認め、１日あたりの帰国・入国者数の上限を現行の３５００人程度から５０００人程度に引き上げる。
首相は「オミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めている。第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と述べた。
１月以降に急増した感染者数は減少傾向に転じており、経済界などが求めていた水際対策の緩和に踏み切る。
政府は、オミクロン株の国内初感染が確認される直前の昨年１１月２９日、外国人の新規入国を原則停止する水際対策を発表した。
３月１日からは、ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生らの新規入国が可能となる。
入国者には現在、指定施設や自宅などで原則７日間の待機を求めているが、３月からは検査での陰性確認などを条件に３日間に短縮。
感染が流行していない国・地域からの入国者のうち、ワクチン３回目接種を終えている人は待機を免除する。
ただ、首相は水際対策の緩和について「いっぺんに緩めるのも現実的ではない。まずは第１段階だ」とも強調。
コロナ流行前は１日１０万人以上が入国しており、５０００人は限定的な水準だ。
今後の上限引き上げは、感染状況や各国の水際対策、検疫体制などを踏まえて検討する。
一方、首相は「まん延防止等重点措置」の適用期限を20日に迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は解除し、16道府県は3月6日迄延長する考えを示した。
２月２７日が期限の和歌山県も３月６日まで延長する。
政府は１８日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、対策本部で正式決定する。
重点措置の解除はオミクロン株の流行後、初めてとなる。
首相は「地元とよく話し合い、解除できるという結論に至れば、３月６日を待たずに解除もあり得る」と説明した。
2/18(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても週明け月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直してみたが、効果のある方法にそんなに早く考えが及ぶ訳もない。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
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なので、さしあたって次の土曜は馬券を買わずに、日曜のG1だけに絞る事にした。
また一昨日は買う馬の予想をして、どの馬にするかは決めた。
果たしてそれを少額買って、ストレスを遣り過ごした方が良いのか、或いは少額とは言え買う事をやめるべきか。
なかなか判断がつかなかったが、現在財布に入っている小銭だけで、買う事にした。
ストレスから来る反動や、フラッシュバックよりは、最小限の損失で静かに撤退したい。
昨日は場外馬券売り場に行く際、財布に1400円しか入らないようにするのではなく、財布自体を部屋に置いて、小銭だけ持って行くようにする事を決めた。
財布を置いて出るのは初めての試み。
そうすればキャッシュカードは使えないのどころか手元に無いのだから、画期的である。
何故そんな単純な事を今迄思い付かなかったか、何とも情けない。
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今日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、日曜G1の前売りを買うと同時に、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
以降実践してみる。
コメントを戴いて思い付いた。
霧が晴れた心地である。
まきえさん、ありがとうございます！
（松平 眞之）
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愈々プーチン劇場最終章、侵攻はギャラ次第？
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先ずは以下の七件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ東部でまた砲撃
政府と親ロ派が非難合戦
【モスクワ・ロイター時事】
ウクライナ政府と同国東部の親ロ派武装勢力は18日、相手側が停戦合意を破り攻撃を仕掛けてきたと互いを批判した。
ロシア軍による侵攻の懸念が高まる中、ウクライナ政府と親ロ派の非難合戦がエスカレートしている。
インタファクス通信によると、親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」は、支配地にある村が18日早朝に砲撃を加えられたと主張。
別の武装勢力「ルガンスク人民共和国」も、同日朝に複数の迫撃砲で攻撃を受けたと表明した。
一方、ウクライナ政府は、親ロ派が18日にロケット弾か迫撃砲で4回にわたり攻撃してきたと明らかにした。
2/18(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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②
ロシア部隊、国境近くに残留
ウクライナ侵攻を警戒 英分析
英紙ガーディアン（電子版）は17日、対ウクライナ国境付近に展開したロシア軍が一部撤収したとするロシアの発表について、英国は懐疑的な目を向け、警戒感を強めていると報じた。
複数の英当局者の話として伝えた。
同紙によれば、英政府はウクライナ国境近くに集結したロシア部隊の半数近くが国境から30マイル（約48キロ）以内にとどまっていると分析。
さらに、14の大隊からの応援部隊が到着しつつあるとみており、ロシア側の撤収発表と矛盾している。
一方、ウクライナの隣国ベラルーシでも、ウクライナ国境から5マイル（約8キロ）の地点で、川を渡るための仮設の橋が過去数日間に架けられたといい、異例の軍事活動とみられている。
英国は米国とともに、この仮設の橋に着目。
ウクライナは地理的に川が交差した土地であるため、仮設の橋がなければ、川がロシアの地上侵攻に対する「障害」として機能する可能性があった。
英当局者は「（橋を架けるという）活動は極めてまれであり、過去の軍事訓練とは異なる点だ」と危機感を表した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
テロを捏造し…ロシアの計画、
米国務長官が公表 「首都も攻撃対象」
緊迫するウクライナ情勢について、米国のブリンケン国務長官は17日午前（日本時間18日未明）、「我々の情報では、（ロシアが）数日中に攻撃を開始する準備をしていることは明らかだ」と語った。
ウクライナの首都キエフも、攻撃対象になっているという。
国務省によると、ブリンケン氏は、ロシアが軍事侵攻をしなければ、ロシアのラブロフ外相と来週後半に会談するという。
ブリンケン氏はこの日、予定を変更し、米ニューヨークの国連本部であった安全保障理事会会合に参加。
会合は、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国が定めた2015年の和平プロセス「ミンスク合意」について話し合うものだった。
ブリンケン氏は会合で、ロシアの「計画」を公表。
それによると、テロ事件の捏造（ねつぞう）などによってウクライナ侵攻のための「口実」を作る▽政府の最高幹部が「緊急会議」を開催▽攻撃開始――との流れという。
攻撃についてブリンケン氏は、「ミサイルや爆弾がウクライナ全土に投下される」と指摘。
通信は妨害され、サイバー攻撃により主要機関が機能しなくなるとの見通しを明かした。
主要な攻撃対象をめぐってはすでに綿密な計画が練られているといい、ブリンケン氏は「こうした標的には280万人都市である首都キエフも含まれる」とした。
見通しが外れた場合、「批判されても喜んで受け入れる」と述べ、ロシアに侵攻回避を強く訴えた。
朝日新聞社
2/18(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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④
露、返答書面で米欧への対抗策を示唆
ウクライナ侵攻は否定
ウクライナ国境に軍を集結させ圧力を強めるロシアが、米欧に北大西洋条約機構（NATO）不拡大などを要求している問題で、露外務省は17日、米国が1月に「不拡大」を拒否する回答を送ったことに対する返答書面を米側に渡し、内容を公開した。
ロシアは書面でウクライナへの軍事侵攻計画を改めて否定。
NATO不拡大などの要求で強硬姿勢を崩さず、米国が応じない場合は「軍事技術的措置」を取ると譲歩を迫った。
返答書面は計11枚。
ロシアはこの中で、軍備管理の問題や偶発的衝突回避などのリスク軽減策に関する米国の回答内容の一部については「留意する」と前向きな態度を示したが、ロシアの要求を「総体として検討すべき」と主張。
旧ソ連諸国へのNATO不拡大やNATO拡大前の1997年時点まで軍備配備を戻すことなど、ロシアの主要要求で「建設的回答がない」と指摘し、「安全保障におけるロシアの根本的利益」を考慮するよう訴えた。
「軍事技術的措置」の意図は定かではないが、米露の戦略バランスに変更を加える何らかの対抗策を取る姿勢を示しているとみられる。
米国などが求めるウクライナ国境周辺からのロシア軍部隊の撤収については「自国領内で部隊を配置することは米国の利益に触れない」と正当性を主張。
ウクライナへの軍事侵攻は「計画していない」と否定し、米国が経済制裁の可能性を警告しながら撤収を求めていることを「最後通告的な要求で（米露の交渉の）合意達成の見通しを損なっている」と批判した。
その上で、緊張緩和のために、米国がウクライナに供与した武器の撤収や同国で活動する軍事教官の退去などを逆に要求。
ウクライナのNATO加盟がロシアとの「直接の武力紛争」を招くとも警告した。
ロシアは21年12月15日にNATO不拡大などを求める条約案などを米国とNATOに送付。
米国とNATOが1月26日に回答の書面をロシアに渡した。
プーチン露大統領は14日、ラブロフ外相から米国などの回答内容について説明を受けた際に米欧との交渉継続方針を了承したが、NATO不拡大などの問題で米欧諸国が譲歩する可能性は低く、今後も交渉が難航し、ウクライナ周辺の緊張状態が続く恐れもある。
【モスクワ前谷宏】
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑤
ロシア軍が侵攻準備 米大統領「数日以内」
にも 米ロ外相、来週後半に会談か
【ワシントン時事】
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれが持つすべての情報が、ウクライナ侵攻の準備を示している」と述べ、「数日以内」にもロシア軍の侵攻が行われるとの見方を示した。
また、ロシアが開戦の口実を得るために、親ロ派への破壊工作を自演する「偽旗作戦」を実行していると警戒感を示した。
一方、ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連安保理会合で急きょ演説し、ウクライナ危機の高まりは「平和と安全に対する差し迫った脅威だ」と強調。
数百万人の生命と安全に加え、ルールに基づく国際秩序が脅かされていると警告した。
ブリンケン氏はその上で、15万人を超えるロシア軍部隊が対ウクライナ国境付近やベラルーシ、ウクライナ南部クリミア半島に集結していると説明。
ロシアがドローン（無人機）や化学兵器を使用した攻撃を行い、偽装工作や軍事挑発を仕掛ける恐れがあると警戒を促した。
ブリンケン氏は「危機を回避する唯一の手段は外交だ」と強調し、ロシアのラブロフ外相に米ロ外相会談の開催を提案した。
米国務省報道官によると、ロシア側は来週後半の開催を要望。
米側はウクライナに侵攻しないことを条件に、これを承諾した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ロシア、19日に弾道ミサイル発射演習
プーチン氏が指揮
【モスクワ時事】ロシア国防省は18日、プーチン大統領の指揮下で19日に弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射演習を行うと発表した。
核戦力部隊を含む「戦略的抑止力」の演習としている。
インタファクス通信が報じた。
ロシア軍部隊の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中でのミサイル演習となり、緊張がさらに高まりそうだ。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
プーチンが「世界中を油断」させたウラで進めている、「ウクライナ侵攻準備」の実情
ウクライナ情勢が一段と緊迫している。 「戦争は事実上、始まった」とみてもいい。
ロシアは、すでに「情報戦とサイバー攻撃に着手した」とみられるからだ。
ウラジーミル・プーチン大統領が最後の局面で軍事攻撃の回避を決断する可能性も残ってはいるが、私は悲観的だ。
2月17日の各紙が報じたように、ウクライナ政府は15日、国防省や軍のサイト、大手銀行、公的金融機関などが大規模なサイバー攻撃を受けた、と発表した。
誰の仕業か不明だが、ウクライナはロシアの関与を疑っている。
タイミングからみて、その可能性は高い。
米国はかねて、ロシアが流布する「偽情報」について、5つの類型を例示するなどして、強い警戒感を示してきた。
現代の戦争において、サイバー攻撃と偽情報の流布は、軍事攻撃の前段とみられている。
とりわけ、私が注目したのは、2月12日からの展開だ。
米国のジョー・バイデン大統領は12日、プーチン大統領と会談して「もしウクライナに侵攻すれば、米国は同盟国や友好国と連携して、ロシアに深刻な代償を払わせる」と警告した。
一方、米国務省はウクライナの首都、キエフにある米大使館に対して大使館員、約200人の退避を指示した。
戦争前夜を思わせる緊張感が漂った同じ日、ロシアのウクライナ侵攻は「2月16日」と特定した記事がネットを駆け巡った。
米国の政治専門サイト「ポリティコ」が12日、米政府関係者の話として「ロシアが2月16日に侵攻する可能性がある」と報じたのだ。
アントニー・ブリンケン米国務長官は11日、ロシアの侵攻は「北京冬季五輪の開会中を含めて、いつでも始まる可能性がある」と語っていた。
長官発言やポリティコの記事は、衛星画像や通話傍受などによる情報機関の分析が基になっていた、と思われる。
実際には、16日に侵攻はなく、結果的に「16日侵攻説」は誤りだった。
だが、問題は「なぜ、そんな情報が流れたか」である。
私は「ロシアが緊張を高める狙いで、意図的に流した」とみる。
ロシアは戦争を煽った。
そして米国はそれに踊らされた形になった。
◯「平和ムード」演出のウラで
14日になると、ロシアは一転して、和平ムードを演出した。
プーチン大統領がクレムリンでセルゲイ・ラブロフ外相と協議し、外交交渉の継続を指示したのである。
大きなテーブルを間にはさんで、プーチン氏は「欧米と合意するチャンスはあるのか。それとも、終わりのない協議に持ち込もうとしているだけなのか」と問いただした。
すると、ラブロフ氏は「可能性は残っている。協議を継続したい」と答えた。
マスコミは2人の協議を受けて「対話継続」と報じ、つい2日前には「侵攻開始か」と息を呑んでいた世界には、ホッとする空気さえ流れた。
だが、私に言わせれば、プーチン、ラブロフ両氏の協議は、まったくの「茶番」である。
なぜなら、ロシアの国営テレビが協議の現場に入って、中継していたからだ。
2人は役者のように、用意された台本を読んでみせた。
そんな姿をテレビに中継させたのは「『ロシアは外交解決を求めている』という姿勢を内外にアピールするため」にほかならない。
プーチン大統領は、かねて「ロシアは米国に脅されている」と宣伝してきた。
たとえば、タス通信は昨年12月23日、「ロシアは東西南北、米軍基地に囲まれている」「米国が国境近くでヒステリーを煽っている」などと報じている。
◯プーチンの思惑に翻弄される欧米
ロシアは、自分が軍事侵攻の構えをとっているにもかかわらず、一貫して「被害者」を装ってきたのだ。
そんなロシアとすれば、軍事攻撃に踏み切るなら「我々は外交努力を続けたが、米国が挑発してきたので、やむを得なかった」と主張するほかない。
その為の仕掛けが、12日からの展開だった。
まず「16日に侵攻する」という情報を流す。
実際には攻撃しないので「『16日侵攻説』は米国の偽情報だった」と主張する。
そのうえで、大統領と外相の茶番劇を演出して「ロシアは外交解決を求めている」と宣伝する。
軍事侵攻に踏み切った場合に「外交努力を尽くした」という証拠を残すためだ。
一方、ロシア国防省は15日、演習を終えた軍の一部撤退を発表した。
だが、米国や北大西洋条約機構(NATO)は「撤退を確認していない」と否定している。
CNNによれば、撤退どころか、逆にウクライナ国境付近で7000人の部隊を増強している。
軍が撤退しているかどうかは、衛星画像を見れば、一目瞭然なので、これは世界を騙すというより、国内向けの宣伝だろう。
米欧が撤退を信じようが信じまいが、最初からどうでもいいのだ。
本当は撤退どころではない。
CNNは17日、ウクライナ国境近くのベラルーシ南部で「新たな道路と橋が建設された」と衛星画像付きで報じた。
政府当局者は「ロシアは橋や道路、野戦病院などあらゆる(戦闘用の)インフラを整えている」と語っている。
◯北京五輪の閉会後が危ない
以上をまとめれば、次のようになる。
ロシアは、まず世界に「侵攻間近」と思わせた。
米欧の緊張感を高め、可能なら「過剰反応」を引き出す狙いだ。
そのうえで、自らは外交解決に努力している体を装い、舞台裏では、サイバー攻撃を含め、着々と軍事侵攻の準備を整えている。
それが現段階ではないか。
そうだとすれば、残念ながら「軍事侵攻の可能性が遠のいた」とは、とても言えない。
むしろ、ロシアは自分たちのシナリオにしたがって「すでに情報戦とサイバー攻撃を組み合わせた『ハイブリッド戦争』を開始した」とみるべきだ。
日本では「ロシアのウクライナ侵攻などありえない」という言説が一部で飛び交っている。
ロシアや中国のような専制主義・独裁国家が展開する情報戦の戦場は、日本も例外ではないのはもちろんだ。
侵攻したときには「ロシアは米国の挑発を受けて、侵攻せざるをえなかった」という主張が出てくるかもしれない。
私はかねて、北京冬季五輪が閉幕する「2月20日直後が危ない」と指摘してきた。
盟友である中国の習近平総書記が威信を賭けて開いた北京五輪を邪魔するわけにはいかないし、侵攻に適した気象条件の制約もある。
2014年のロシアによるクリミア侵攻もソチ五輪の直後だった。
北京五輪の閉幕は目前だ。プーチン氏の真意が明らかになる日が迫っている。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
2/18(金) 現代ビジネス (c) KODANSHA
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が⑦件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記①～③、或いは⑤～⑦の６件の記事でウクライナ情勢を巡り、米国を始めとするNATO側はロシアが侵攻する可能性は依然として高いとし、軍備を増強させているロシア軍が突然侵攻して来る脅威に言及している。
また、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を「計画していない」、と、否定する発言を掲載したのは④の記事のみであり、その④の記事でさえも今後も交渉が難航し、ウクライナ周辺の緊張状態が続く恐れもある、と、結んでいる。
そうして米国を始めとするNATO側は、未だウクライナへの侵攻の脅威をまったく払拭出来ないでいる。
ただ、その脅威を創出したのは他ならぬプーチン氏であり、今後ウクライナに侵攻するもしないも、プーチン氏の腹積もりひとつと言うのが実際のところである。
そこでこのウクライナ情勢を、ここでは「プーチン劇場」とする。
思い起こせばこの「プーチン劇場」は、北京冬季オリンピックの開催と共に幕が開いた。
と、言うことは、北京冬季オリンピックが閉会式を迎える明日以降は、愈々「プーチン劇場」の幕が降りる最終章に突入する事になる。
してみるとクライマックスがどうなるのか、聴衆の予想通り「侵攻」するのか、或いは予想を裏切って「撤退」するのか、それらこの「プーチン劇場」の結末もプーチン氏次第なのだ。
何とも歯痒いが、それが現実なのである。
フィギュア女子のワリエワに対するドーピング疑惑然り、ウクライナ情勢然り、ロシアと言う国やプーチン氏の考えている事は、我々西側諸国の常識で推し測れるものではない。
度重なる経済制裁でロシア国内の経済が疲弊し、彼が軍の中枢を掌握し切っていない事も取り沙汰されるが、いざとなったら何をするか分からないのが、彼とロシアと言う国家である。
ただひとつ言える事は、脚本を描き、主役でありながら総監督を務めたプーチン氏がノーギャラでは、この「プーチン劇場」の幕は降りないと言うこと。
フィギュア女子ではワリエワこそメダルを穫れなかったが、きっちりとロシアは金・銀メダルと言うギャラをIOCに支払わせた。
果たして米国を始めとするNATO側は、この「プーチン劇場」を開演したプーチン氏に、いったいどのくらいのギャラを支払うつもりなのだろうか？
侵攻するもしないも、総てはその辺りに懸かっていると思う。
私としてはこんな「プーチン劇場」に、金・銀メダルほど価値のあるギャラを支払う事は無いと思うが、せめても銅メダルだけは与えて、このウクライナ侵攻を食い止めるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢を巡る警戒が強まる中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。
取引時間中には短期的に緊張が和らぐとの見方から下げ渋ったものの、週末とあって積極的に買いを入れる動きは限られた。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万7122円の110円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、425円の4円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落し110円安
ウクライナ情勢に警戒、売り優勢
2022年2月18日 15:27
18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比110円80銭（0.41%）安の2万7122円07銭で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が強まる中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢だった。
取引時間中には短期的に緊張が和らぐとの見方から下げ渋ったものの、週末とあって積極的に買いを入れる動きは限られた。
17日にはバイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻の可能性に改めて言及するなど、緊張感が高まった。
同日の米株式市場では主要3指数がそろって下落し、18日の東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
下げ幅は400円を超える場面があった。
前場中ごろには、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しになったと伝わった。
過度な警戒感がひとまず和らいだことで、日経平均は急速に下げ幅を縮めた。
一方、投資尺度の面から割安感がある銘柄には断続的に買いが入った。
東証1部で配当利回りの上位にある郵船や商船三井は上昇。セクターアロケーション（配分）の見直しが進んでいるとの見方があった。
JPX日経インデックス400は続落した。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、終値は前日比6.93ポイント（0.36%）安の1924.31で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆8069億円。
3日続けて3兆円を下回った。
売買高は11億2566万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1166と、全体の約5割を占めた。
値上がりは916、変わらずは100銘柄。
東エレクやアドテストなど半導体関連銘柄の下げが大きかった。
ファナックは5%超安。
リクルートやニコン、ブリヂストンも下落した。一方、ZHDや第一三共、ファストリ、トヨタは上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.17円と、115円台のまま円高ド安高に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆8069億円と増加し、3日連続で3兆円を下回った。
昨日から凡そ1131億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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新商品 新商品に関するお知らせ
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住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
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※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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首相の強い意欲で日露会談実現
プーチン氏「侵略のつもりない」
岸田文雄首相は１７日にロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明した。
政府は当初、日露首脳会談を積極的に調整していなかったが、首相が強い意欲を示して実現した。
中国の脅威に直面する日本にとって、国際秩序の安定を図る主要国の一員として発言権を確保することは不可欠だ。
先進７カ国（Ｇ７）首脳オンライン会合も近く開催される見通しで、ロシアとウクライナ双方との対話を踏まえて日本の立場を示す必要があると判断した。
首相「力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉で受け入れられる解決方法を追求すべきだ」
プーチン氏「ウクライナを侵略するつもりはない。対話での解決を望む」
１７日夜の会談では双方が「外交的解決」を目指す点で表面上は一致した。
首相はウクライナを侵攻した場合の対露制裁にこそ言及しなかったが、日露関係を前進させる環境を作るようプーチン氏に求めた。
裏を返せばウクライナを侵攻すれば経済協力などが停滞するとの見通しを示した形だ。
同席者は「ウクライナ侵攻に反対する立場をプーチン氏に伝えたアジアの首脳は日本だけだ。中国が逆のメッセージを出している中で意義があった」と振り返る。
ただ、ウクライナ情勢が緊迫した昨年末以降、会談実現に向けた動きは鈍かった。
外務省では「日本はウクライナ問題の直接の当事者ではないのに、首脳会談を求めたら高くつく」と消極的な声もあった。
中国による一方的な現状変更の試みに反対する国際世論づくりを主導してきた日本にとって、ウクライナの主権侵害は認められない。
首相は外務省幹部に「ウクライナとロシアの双方の話を聞かなきゃ意味がない」と強い口調で会談設定を指示した。
米政府が日露首脳会談に異論を差しはさむ動きもなかったという。
ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミアを併合した際は、当時のオバマ政権が日露対話を慎重に検討するよう繰り返し求めていた。
日米外交筋は「当時は北方領土交渉が動いていたが、今は動いていない。米側が日露間の妥協を心配する必要がなかった」と語る。
エマニュエル駐日米大使は１８日、首相の日露首脳会談での対応について「ルールに基づいた国際秩序を順守するリーダーシップを毅然（きぜん）と示した」と評価する声明を発表した。（長嶋雅子、杉本康士）
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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税や社会保障の国民負担率 21年度
は過去最大の48.0％の見通し
財務省は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2021年度の国民負担率が、48.0%になるとの見通しを示しました。
20年度の実績より0.1ポイントの増加です。
コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通しです。
内訳は、税の負担が28.7%、社会保障の負担が19.3%となっています。一方、22年度の負担率は国民所得が増えるとの見込みから21年度より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しています。
国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いていますが、フランスが67.1%ドイツが54.9%、アメリカが32.4%となっていて、日本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっています。
（17日20:29）
2/18(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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岸田首相、「敵基地攻撃」の名称変更を検討
岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、「敵基地攻撃能力」との名称について、変更も含めて検討する考えを示した。
「一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているが、今後、名称も含めて検討していくことは考えていかなければならない」と述べた。
自民党の岩屋毅氏への答弁。
岩屋氏は「首相が再三にわたって『敵基地攻撃を排除せず議論する』という言い方に終始しているので、あたかも敵の基地を攻撃するのか、しないのかに焦点が当たってしまっている」と指摘。
「今時、敵基地というのは一体何を指すのか。リアリティーをなくしてきている」と述べ、別の用語を使って議論すべきだと訴えた。
これに対し、首相は「名称も大事だが、重要なことはミサイル技術が急速なスピードで変化する現状において、国民の命や暮らしを守るために何が求められているかだ。あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国、コロナ新規感染者が初めて
10万人突破 規制は一部緩和
［ソウル １８日 ロイター］
- 韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は１８日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１０万人を突破したと発表した。
オミクロン変異株を中心に感染が急拡大している。
１７日に確認された新規感染者は１０万９８３１人。
ただ、ワクチン接種率が高いこともあり、死者数は比較的低水準にとどまっている。
当局は１８日、午後９時までとしている飲食店などの営業時間規制を午後１０時までに緩和すると発表した。
ただ、最大６人に制限している個人的な集まりや、海外からの渡航者を対象とした７日間の隔離、公共の場でのマスク着用義務などの規制は維持する。
政府当局者はこれらの規制が少なくとも３月１３日まで継続されるとした。
韓国では３月９日に大統領選が実施される。
感染者の急増に伴い、無症状者や軽症者は医療機関を受診せず、自宅で療養している。
一部の専門家は、１日当たりの感染者が依然として２倍や３倍に増える可能性があると予測しているが、当局はこれまでのところ重症患者に対応できており、死者も比較的少ないとしている。
感染者は累計で１７５万５８０９人、死者は４５人増えて７２８３人となった。
2/18(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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日本の沈没潜水艦、慰霊碑除幕
80年後、80人の名刻む 豪
【ダーウィン（オーストラリア北部）時事】オーストラリア北部ダーウィン沖で、太平洋戦争の開戦直後に旧日本軍の潜水艦「伊号第124」が沈没して80年余りが過ぎた。
ダーウィンでは18日、乗員80人全員の名前を刻んだ慰霊碑の除幕式が催された。
伊号第124は開戦から間もない1942年1月、連合国側の重要拠点と見なすダーウィンの沖合を機雷敷設や哨戒のために航行中、豪軍の爆雷などの攻撃を受けて沈没。
乗員全員が戦死した。
船体は引き揚げられず、遺骨は今も水深50メートルの海底に眠る。
沈没の翌2月には日本がダーウィンへの空爆を開始し、豪州側に260人以上の死者が出た。
日豪の関係緊密化と相互理解の促進を受け、2017年に沈没海域を望む海岸沿いに最初の慰霊碑を建立。
今回はその隣に、乗員全員の名前と階級、北海道や宮城、静岡、長野、石川、愛知など出身地が書かれた新たな慰霊碑が、日豪の協力で設置された。
除幕式には地元政府幹部を含め約100人が参加した。
献花した山上信吾駐豪大使は「日本と豪州が築き上げた和解や平和の足跡を振り返る大きな機会だ」と強調。
地元北部準州のガナー首席大臣も「われわれを分断していた全てのことは、真の友情に置き換わった」と訴えた。
ダーウィンでは19日、空爆開始から丸80年を迎えて追悼式が開かれる。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ禍で除菌製品「クレベリン」大増産、
見込みより需要伸びず大量に売れ残り９５億
円の赤字
大幸薬品が１８日発表した２０２１年１２月期連結決算は、最終利益が９５億円の赤字（前期は３８億円の黒字）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損失を計上したことが響いた。
２０年１２月期はクレベリンの売れ行きが伸び、過去最高の最終黒字となった。
さらに需要が拡大すると見込んで、約２３億円を投じて新工場を建設していた。
大幅に生産を増やして攻勢に打って出たところ、ブームが失速し、在庫が積み上がった。新工場も昨春から稼働を停止している。
消費者庁は今年１月、クレベリンから派生したシリーズ４製品について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとする表示には根拠がないとして、表示取りやめなどを命じる措置命令を出した。
これを受けた返品に備え、引当金も損失として計上した。
2/18(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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サントリーＨＤ新浪社長、
賃上げ少なくとも３％
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は１８日、東京都内で開いた令和３年１２月期連結決算の発表会見で、「新型コロナウイルス禍で大変な思いをした社員に報いたい」と述べ、労働組合との団体交渉を経たうえで令和４年４月の給与改定にあわせ、少なくとも３％の賃上げをする考えを示した。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）でなく、「ある程度メリハリをつけてやるべき」として、一時金を含めた年収を引き上げる。
一方で、「同じ商品で大型と小型のペットボトルの価格が逆転したり、同じだったりはおかしい」として、商品の付加価値を高めたうえで値上げを実施すると説明。
高付加価値商品の開発を加速するためにも、賃上げで社員の意欲を高めることが重要との考えを示した。
また、この日発表した決算でも海外事業がグループ全体の業績を牽引（けんいん）し、売上高の４５・３％（酒税込み）を占めたことから、新浪氏は「賃上げの原資の５割は海外事業が占めている」と指摘。
「（岸田）現政権にご理解いただきたい」として、海外での収益が重要との考えを述べたうえで、「（感染の水際対策で）海外へ行ったり来たりできなくなっているのは、日本経済にも大変なマイナス。
（ビデオ会議システムの）『Ｚｏｏｍ（ズーム）』でのコミュニケーションだけではだめで、ビジネスパーソンが（海外へ）行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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ガソリン補助、上限引き上げへ
政府方針、ウクライナ緊迫化で
政府は18日、ガソリン価格高騰を抑えるために始めた石油元売り会社への補助金について、1リットル当たり最大5円の上限額を見直す方針を固めた。
25円前後迄引き上げる方向で調整している。
ウクライナ情勢の緊迫化もあって原油価格は上昇基調にあるため、最大5円の上限のままでは基準とする全国平均小売価格1リットル当たり170円を維持するのが困難になったため。
財源には今年度当初予算で確保した予備費を投入する。
ガソリン価格の高騰時には、ガソリン税のうち25・1円を減税する「トリガー条項」があるが、現在は発動を凍結している。
新たな上限額はこのトリガー条項と同等規模となる見通しだ。
自民党の経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会は同日、上限額を25円以上に引き上げる提言を萩生田光一経済産業相に提出した。
萩生田氏は「国際情勢が変わっているので、柔軟に考えていきたい」と述べた。
自民党の高市早苗政調会長も17日の記者会見で、「（上限）25円も視野に入れながら、激変緩和を拡充するという方法もある」と述べ、「トリガー条項」を上回る支援の必要性を訴えた。
補助金の支給は1月27日に始まり、ガソリンのほか、灯油、軽油、重油も対象。
1リットル当たりのガソリン価格（全国平均）が170円を超えると支給される仕組みで、補助金を得た石油元売り会社は支給相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売する。
週単位で補助額を決めており、1週目は3・4円、2週目は3・7円。3週目の今月10日以降は上限の5円で据え置いていた。
14日時点のガソリン価格は171・4円と6週連続で値上がり。
ウクライナ情勢の緊迫化もあり、原油価格は1バレル＝$90台前半の高値で推移している。
補助金制度は今年3月末までの時限措置だが、財源が底をつく可能性が強まっており、岸田文雄首相は関係閣僚に補助金の増額を含めた追加対策を検討するよう指示していた。
【高橋祐貴】
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕767円の6円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1073円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。く
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕950円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕718円の5円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕538円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕566円の1円高⭕
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕568円の3円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕788円の14円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の2円安⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は431円で、年初来高値は617円。
今日は⭕420円の変わらず⭕
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕891円の10円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は859円。
今日は⭕859円の1円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕220円の変わらず⭕
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、19円の変わらず⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
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また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万6129人と、13日連続で2万人を切った。
前の週の同じ曜日を下回るのは、昨日に続き今年に入って10日目で、1週間前の金曜日よりも2531人減少した。
とは言え重症者の数は横ばいで、病床使用率も、死者の数も前日を上回った。
尚、18日時点の病床使用率は、昨日から再び上昇して59.5％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は32・7%（17日時点）で、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を勢えた。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
18日のみなし陽性者は613人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症患者は、17日から1人減って80人。
また今日は死者を26人出した。
死亡者数の26人は今年最多。
新規感染者数こそ前週同曜日から減少しているが、重症患者数は横ばいで死者も増加した。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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自宅療養者、最多57万人 病床使用率
50％超が21都府県
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が、16日午前0時時点で57万7765人となり、過去最多を更新したと発表した。
1週間前の9日時点と比べ3万人以上増えた。
入院患者を含む全体の療養者数は83万9643人で、69％を自宅療養者が占めた。
増加ペースは鈍化しているものの、症状急変に備えた健康観察を担う保健所や診療所の業務は依然、逼迫が懸念される。
16日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。
福岡の86％が最も高く、大阪の78％、埼玉の77％が続いた。
2/18(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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尾身氏「出口戦略」検討
「『マスクいらない』ではない」と強調
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は18日、社会経済活動と感染対策の両立に向けた「出口戦略」の検討に着手する考えを示した。
18日開かれた分科会後、記者団の取材に答えた。
尾身氏は「社会経済（活動）を回しながら、しかも感染対策、重症化対策を中長期的にやっていくという大きなピクチャー（イメージ）を、そろそろ考える時期に来ている」と述べた。
新型コロナの出口戦略を巡っては、岸田文雄首相も17日の記者会見で「第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと準備を進めていく」と述べており、有識者会議も同調した格好だ。
尾身氏は「出口というと『マスク（の着用）はいらない』というイメージになるが、そうではない。いろいろな（感染症への）注意をやめていい、という出口戦略ではない」と強調。「この（新型コロナ）ウイルスは、そう簡単にゼロにすることはできない。少し長いスパンで考えなければならない」とも述べた。
【原田啓之】
2/19(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「蔓延防止」１７道府県延長と
５県解除を決定
政府は１８日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２０日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用中の２１道府県のうち、大阪など１６道府県の期限延長を持ち回り形式の対策本部で決定した。
和歌山も２７日の期限を延ばす。
いずれも東京等14都県と同じ来月6日まで。
また、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県の重点措置は今月２０日に解除する。
重点措置の解除は１月９日に沖縄などに適用して以来初めて。
岸田文雄首相は１８日の衆院予算委員会で、オミクロン株は感染者のピークに遅れて重症者数や死者数が増加する恐れがあるなどと指摘し、今後のコロナ対策について「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」と述べた。
今回、期限を延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の１７道府県。
一方、政府は重症病床使用率などの指標や自治体の意向を踏まえ、前倒し解除の可能性を検討している。
政府は１８日、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に案を諮問した。
分科会の尾身茂会長によると、委員２人がオミクロン株の特性などを踏まえ延長に反対したという。
松野博一官房長官は記者会見で「感染が拡大することは国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、重点措置を集中的に実施すべき事態だ」と述べた。
2/18(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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17道府県、来月6日まで延長 まん延防止、
5県は終了へ 前倒し解除も視野・政府
政府は18日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定した。
延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。
重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。
山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。
変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。
政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。
同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。
山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、3月6日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。
政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の1週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
2/18(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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首相、水際対策を３月から緩和…
「まずは第１段階」入国上限１日５千人に
岸田首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流入を防ぐための水際対策を３月から緩和すると発表した。
観光目的以外の外国人の新規入国を認め、１日あたりの帰国・入国者数の上限を現行の３５００人程度から５０００人程度に引き上げる。
首相は「オミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めている。第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と述べた。
１月以降に急増した感染者数は減少傾向に転じており、経済界などが求めていた水際対策の緩和に踏み切る。
政府は、オミクロン株の国内初感染が確認される直前の昨年１１月２９日、外国人の新規入国を原則停止する水際対策を発表した。
３月１日からは、ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生らの新規入国が可能となる。
入国者には現在、指定施設や自宅などで原則７日間の待機を求めているが、３月からは検査での陰性確認などを条件に３日間に短縮。
感染が流行していない国・地域からの入国者のうち、ワクチン３回目接種を終えている人は待機を免除する。
ただ、首相は水際対策の緩和について「いっぺんに緩めるのも現実的ではない。まずは第１段階だ」とも強調。
コロナ流行前は１日１０万人以上が入国しており、５０００人は限定的な水準だ。
今後の上限引き上げは、感染状況や各国の水際対策、検疫体制などを踏まえて検討する。
一方、首相は「まん延防止等重点措置」の適用期限を20日に迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は解除し、16道府県は3月6日迄延長する考えを示した。
２月２７日が期限の和歌山県も３月６日まで延長する。
政府は１８日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、対策本部で正式決定する。
重点措置の解除はオミクロン株の流行後、初めてとなる。
首相は「地元とよく話し合い、解除できるという結論に至れば、３月６日を待たずに解除もあり得る」と説明した。
2/18(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても週明け月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直してみたが、効果のある方法にそんなに早く考えが及ぶ訳もない。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
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なので、さしあたって次の土曜は馬券を買わずに、日曜のG1だけに絞る事にした。
また一昨日は買う馬の予想をして、どの馬にするかは決めた。
果たしてそれを少額買って、ストレスを遣り過ごした方が良いのか、或いは少額とは言え買う事をやめるべきか。
なかなか判断がつかなかったが、現在財布に入っている小銭だけで、買う事にした。
ストレスから来る反動や、フラッシュバックよりは、最小限の損失で静かに撤退したい。
昨日は場外馬券売り場に行く際、財布に1400円しか入らないようにするのではなく、財布自体を部屋に置いて、小銭だけ持って行くようにする事を決めた。
財布を置いて出るのは初めての試み。
そうすればキャッシュカードは使えないのどころか手元に無いのだから、画期的である。
何故そんな単純な事を今迄思い付かなかったか、何とも情けない。
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今日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、日曜G1の前売りを買うと同時に、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
以降実践してみる。
コメントを戴いて思い付いた。
霧が晴れた心地である。
まきえさん、ありがとうございます！
（松平 眞之）
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