第５９０話 ２年目の８ヶ月と７日目 １月３日（月）
文字数 17,631文字
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⭕早過ぎるが、今年の年末の一文字は？⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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日中、正常化50年の正念場
米と連携強化で対抗 22年外交展望
2022年の日本外交は、9月に国交正常化50年の節目を迎える中国とどのように向き合うかが最大の課題だ。
岸田文雄首相は「安定的関係」の構築を掲げるものの、東・南シナ海での中国の軍事活動は活発化の一途。
米国やオーストラリア等同志国との連携強化で対抗する構えだが、日中関係の決定的な悪化は避けたい考えで、難しい舵取りを迫られる。
◇祝賀ムード乏しく
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入は常態化。
昨年は中国軍とロシア軍の共同行動まで目立ち、台湾有事の可能性も取り沙汰される。
保守系を中心に増す対中強硬論を政府は無視できない。
「民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基き、言うべき事はしっかり言う」。
首相は昨年12月下旬の記者会見で、対中外交についてこう語った。
懸案だった北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」をめぐり、首相は米英などと足並みをそろえ、政府代表団の派遣見送りを決めた。
ただ、最大の貿易相手国である中国の存在は大きく、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を前面に出すことは控えた。
両国関係をいかに制御していくか、腐心が続く。
習近平国家主席の国賓来日は延期されたまま。
米中対立の収束が見えない中、中国が日米間にくさびを打ち込もうと、国交50年を機として日本側に働き掛けを強める展開も想定される。
日本側に祝賀ムードは乏しい。
政府関係者は「記念式典を開くかどうか何も決まっていない」と明かす。
◇先送りの首相訪米
首相はバイデン米大統領と早期に会談し、結束を内外にアピールしたい考え。
だが、米側は中間選挙を秋に控え、内向きが目立つ。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大も障害となり、日程が入らないという。
「日米同盟と日本の防衛力の強化が両輪」。
中国の覇権主義的な動きに防衛省幹部はこう語る。
外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を、オンライン形式で1月上旬をめどに先行開催する方向だ。
首相は早期の豪州訪問も選択肢とする。
日豪間では「準同盟」化が進む。
次のステップとして、モリソン首相との会談に合わせる形で自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」の締結を予定。
日米豪にインドを加えた4カ国連携の枠組み（クアッド）の首脳会談を日本で開催することも模索している。
◇日韓も焦点
「国交正常化以来最悪」と言われる日韓関係の行方も注目される。
元徴用工や慰安婦を巡る問題で平行線が続き、文在寅大統領の下で好転は期待できない。
焦点は3月の大統領選の結果に移っており、日本側も注視する。
ただ、「革新系が勝てば状況はより悪くなるが、保守系が勝っても簡単ではない」（外務省幹部）との見方がある。
北朝鮮の核・ミサイル技術向上に日本政府は警戒感を強める。
拉致問題は高齢の被害者家族が相次いで亡くなるなど切迫感が高まっており、金正恩総書記との直接対話を引き続き呼び掛ける。
日ロ平和条約締結交渉は、ロシアが北方領土での免税特区創設を表明して韓国に参加を呼び掛けるなど強硬姿勢を示し、進展は困難な状況。
打開を図るべく調整を続ける。
1/3(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、日中・日韓・日露・日朝外交は、難航を極める。
これはコロナウイルス・オミクロン株と同様、岸田政権に取って頭の痛い案件である。
祝賀ムード乏しく、と、記事の中にも有ったが、まさに今の時期は正月どころでは無く、待ったなしの年明けと言える。
それこそ党を上げて取り組まなければならない状況なのだ。
そんななか、昨年末も三大派閥の領袖てある安倍元首相と麻生副総裁、また茂木幹事長の三人が会合を開き、「岸田政権を支えて行く」ことで意見の一致を見たと言う。
しかしながら昨年の政局は、そんなスローガンは綺麗ごとの建前にしか過ぎないことを、嫌と言うほど分からせてくれた、岸田首相と安倍元首相であった。
恐らく今年も岸田首相VS安倍元首相の構図は、暫く続くのであろう。
そうなると心配なのが、岸田首相の健康状態である。
それでなくとも激務が続く日本の首相と言う立場で、たった一人で舵取りしているような気がする。
このところ支持率が向上しているし、歴代の首相と比べても良くやっていると思う。
ただ、「聞く力」や「国民への充分な説明」を重視すると、かなりなエネルギーを消耗することになる。
ここはやはり第二次岸田政権を次期政権に欲するのではなく、実質第五次安倍政権となる高市政調会長に数年後禅譲することを確約し、その代わり次の次の政権を、再び第二次岸田政権に欲することを考えて戴きたい。
次期政権も第二次岸田政権に、と、考えるのは首相なら当たり前であろうが、この状態のまま一人で政権運営をするとなると、心身共に甚だしく疲弊する。
私としては、今岸田首相に一番必要なものは休養だと思うのたが・・・・・。
昨年12月13日、京都・清水寺で毎年恒例「今年の漢字」の発表が行われ、 昨年１年の世相を一文字で表す漢字は「金」だった。
今から今年の年末の話をするのは早くに過ぎるが、今年の年末の一文字は「和」であって欲しいと思う。
岸田政権に取っても、我々日本国民に取っても、何としても今年の年末は「乱」や「分」などの一文字は避けたいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨークと大発会の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36585の＄246高と反発し、過去最高値を更新した。
またナスダックも15832pの187p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28945円の120円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ、年明け初日に最高値
景気回復の持続に期待
2022年1月4日 5:25
【NQNニューヨーク=古江敦子】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比246ドル76セント（0.7%）高の3万6585ドル06セントと過去最高値を更新した。
米景気の回復基調が続くとの期待が買いにつながった。
年初で年金基金などの新規資金の流入を期待した買いも入った。
景気敏感株が上昇したほか、ハイテク株の一角も買われた。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は続くが、米市場では「ワクチン普及もあって行動制限が長期化する公算は小さく、米景気期待から投資家のリスク選好姿勢が年明けも続いた」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
アップルが一時3%上昇し、初めて時価総額3兆ドルを突破した。
半導体のインテルも大幅に上げた。
米長期金利が1.64%と昨年11月下旬以来の水準に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われた。
景気敏感株では航空機のボーイングとクレジットカードのアメリカン・エキスプレスも高い。
原油先物の上昇を受け、石油のシェブロンも上げた。
一方、昨年末にかけて上昇基調にあったホームセンターのホーム・デポなど消費関連の一角や、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株には利益確定の売りが出た。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前週末比187.828ポイント（1.2%）高の1万5832.799で終えた。
昨年10～12月期の販売台数が市場予想を上回った電気自動車のテスラが14%上昇した。
エヌビディア等半導体銘柄が総じて上げた。
多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比30.38（0.6%）高の4796.56と過去最高値を更新した。
日経電子版
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この様子では明日1月４日大発会の東京は、反発間違いなし。
米景気の回復基調が続くとの期待が買いにつながり、年初で年金基金などの新規資金の流入を期待した買いも入ったと言う。
その他景気敏感株が上昇したほか、ハイテク株の一角も買われた。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば大発会の東京市場は、続落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に大発会東京が続落したとしても流石に大幅に動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日大発会の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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防衛省、レールガン開発に本腰
SF・アニメが現実に?
火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。
SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。
政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。
迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。
「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。
登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。
SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。
レールガンは、導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟み、大量の電流を流して磁場を発生させる。それが弾の推進力になる仕組みだ。
過去、あくまでフィクションの世界の兵器だったレールガン。
しかし防衛省は16年度補正予算に「電磁加速システムの研究」として10億円を盛り込み、試作品の製造を進めてきた。
目標とする性能は、戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル（マッハ6程度）以上。
防衛装備庁によると、試作段階では秒速2297メートルを記録した。
防衛省がレールガン研究に力を入れるのは、周辺国が極超音速兵器を相次いで開発しているためだ。
音速の5倍以上の速さで飛行するため迎撃が難しく、日本のミサイル防衛（MD）を突破する可能性もあるとされる。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、21年10月の米メディアのインタビューで、中国が同年夏に極超音速兵器の発射実験を実施したと指摘。
朝鮮中央通信は同9月、北朝鮮の国防科学院が開発した極超音速ミサイル「火星8」の発射実験を報じた。
ロシアは19年末、極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を実戦配備している。
防衛装備庁によると、開発で先行してきた米国の研究では、レールガンの弾丸は約100～180キロの距離を飛行するとされる。
戦艦大和の46センチ砲なら最大射程は42キロ程度で、レールガンはミサイル並みの長射程だ。
連射も可能で、大量のミサイル攻撃にも対処できる。
対地、対艦、対空全てで活用が見込め、軍事的な「ゲームチェンジャー」になるとの見方もある。
◇米は研究中止、省内でも懸念
ただ、実際の開発となると課題は多い。
装備庁によると、先行していた米国は既に研究を中止した。
「効果がミサイルなどと大きく変わらず、コストに見合わない」と判断したとみられる。
日本政府関係者は「通常弾頭へ舵を切った米国を頼りにはできない。日本が開発の先端を行くことになる」と強調する。
また、レールガン発射に必要な電力は、日本の家庭約7000世帯の年間使用量にあたる約25メガワットと膨大で、電源をどう確保するのかは大きな課題だ。
発射の際に高熱が発生するため、連射にはレールの摩耗などの損傷も壁となる。
防衛省は22年度から、エネルギー効率化や高速連射技術の確立へ研究を進め、28年度以降に配備を始めたいとしている。
だが省内には「きちんと作動するかは分からない。超高速で動く物体にちゃんと当てられるのか」と懸念の声も出ている。【畠山嵩】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、コロナ対策「臨機応変に」
指示 関係閣僚会合
岸田文雄首相は3日、松野博一官房長官、後藤茂之厚生労働相らと新型コロナウイルスに関する関係閣僚会合を首相公邸で開いた。
感染が拡大する東京都や沖縄県などの状況について報告を受け、対応に万全を期す方針を確認した。
3日の新規感染者数は東京で103人、沖縄で130人に達した。100人を超えるのは東京で昨年10月8日、沖縄で昨年9月25日以来。
沖縄県の玉城デニー知事は、感染拡大が続けば国にまん延防止等重点措置の適用を要請するとしており、要請を受けた場合の対応も協議したとみられる。
後藤氏は会合後、記者団に「情勢分析をした」と述べたうえで、首相から「臨機応変に対策に取り組まないといけない」と指示があったと明らかにした。
これに先立ち、首相は文化放送のラジオ番組（昨年12月28日収録）でワクチンの3回目接種について「医療関係者、高齢者、リスクの高い方、約3100万人の方に前倒しで受けて戴く。
今後、ワクチンの供給力を見ながら更に幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討したい」と話した。【川口峻】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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視聴率低迷の紅白歌合戦
どう生き残るのか
2021年大みそか放送のNHK紅白歌合戦の視聴率が低迷している。
80年代の昔から紅白の視聴率低迷は何かと話題にのぼるようになったが時代の流れには抗えないということか。
紅白歌合戦が始まったのは1951（昭和26）年。
第二次世界大戦の終結から約6年後ということになる。
ただしこの時はテレビジョン放送ではなくお正月のラジオ番組だった。
テレビ番組としてのスタートは1953（昭和28）年の第4回からで、放送日も大みそかとなった。
会場は日劇（日本劇場）だった。
その後、紅白は国民的番組として着々と回を重ねていく。
1954（昭和29）年の第5回には美空ひばりや春日八郎が初出場。
美空はやはり初出場の雪村いづみ、2度目の出場の江利チエミとの三人娘が話題となった。
翌1955（昭和30）年の大みそかには民放（ラジオ東京テレビ＝TBSの前身）が負けじと同時間帯に男性軍・女性軍の男女対抗形式とした歌番組「オールスター歌合戦」を生放送するなど、テレビの世界自体がどんどん盛り上がっていく。1956（昭和31）年には紅白の出場歌手が50組となり、最初の黄金時代が到来した。
◯レコード大賞と共存共栄
テレビ黄金時代の紅白
1960年代から70年代にかけては高度成長の勢いとシンクロするようにテレビが一家に一台普及していきカラー放送もスタート、テレビ番組が完全に芸能の主役にのぼりつめた。
大みそかの紅白も、まさに一年間の歌謡界の総決算といえる大イベントとして定着した。
この時代に少年期を過ごした筆者も学校が冬休みになり大みそかの一家団欒のメインイベントとしての紅白の存在の大きさを体感してきた一人だが、この時代は今ほど娯楽に多様性もなく老若男女を問わずその年のヒット曲を共通して知っていた。
子どもはじめ若い世代が応援するアイドル歌手、親や親以上の世代が応援するベテラン歌手や演歌歌手、そして誰もが知るその年のヒット曲が紅白を構成していた。
だからこそ出場歌手がそれぞれのその年の持ち歌を歌う“歌合戦”が盛り上がったのだろう。
そして日本の芸能界、歌謡曲といえば、もう一つ落とせないのが1959年に始まった日本レコード大賞だ。
最初のうちはそれほど注目を受けなかったが、70年代に入ると紅白と並ぶ大みそかの国民的番組となった。
いわば共存共栄の関係にあり、レコード大賞に出演した歌手が番組終了後に大急ぎで紅白の会場へ向かう様は年末の風物詩だった。
◯潮目の変わったバブル以降
紅白の迷走始まる
70年代の終盤から80年代にかけての日本は経済発展の結果物質的にはある程度満たされたため、人々の関心は徐々に心の豊かさやゆとりある生活を求める方向へシフトしていく。
この80年代には日本はバブルへと向かっていくが、テレビは一家に一台というより一人に一台でも驚かれない時代となり、娯楽の好みも大みそかの過ごし方も“個人化”が進んだ。
大みそかに家族みんながテレビを前に勢揃いして料理をつつきながら一年の思いを語らい同じ番組を観る、という「絵」はまさに絵に描いた餅になっていった。
好景気と反比例するかのように日本レコード大賞への関心は低下、歩調を合わせるように紅白も次第に迷走を始める。
昭和から平成へと移り変わった90年代には年末の賞レースから紅白へという流れは求心力を失い、逆に賞レースや権威的なものを意識せずに音楽活動をするアーティストがどんどん増えていった。
ミュージシャン系のアーティストは紅白に出場するより辞退するほうがイメージに合っている、という時代に突入した。
“歌謡曲”は若い世代の間では半ば死語となりJ-POPが取って代わる。
この頃からすでに昭和感覚での歌合戦は時代に合わなくなっていた感は否めない。
◯これからの紅白 どう生き残っていくか
紅白も手をこまねいていたわけではなく、海外のアーティストを中継で参加させるなどその時々でさまざまな手は打ってきた。
今回は若者寄りにシフトしたというが視聴率の低迷を打開するには至らなかったようだ。
1963（昭和38）年の第14回では平均視聴率81.4%をマークし8000万人が観たと言われるほど隆盛を極めた紅白も、今は昔。
看板が大きいだけに変革も難しいのだろう。しかしそれでも、ネットの配信など視聴スタイルが多様化する中でなお30%を越える視聴率をマークするのだからまだまだ「関心度の低い番組」というわけでもない。
今後どのような工夫が見られるか。
紅白がどう生き残っていくのか見守りたい。
1/3(月) Yahoo!ニュース オリジナル
THE PAGE
(c) Yahoo Japan Corporation. All Rights
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＜独自＞総務省、携帯「６Ｇ」開放へ指針
中国の寡占化を警戒
総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。
現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。
この為、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。
特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。
今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。
オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。
会議は欧州や台湾などの通信事業者らが参加して３月にも初開催する方向で調整しており、今秋に予定する第２回会合には米国やオーストラリア、インドも参加し、活動を本格化する。
オープンランのメリットや先行して取り組んでいる欧州や日本などの通信事業者から導入方法などを聞き取った上で、未導入の国・地域での環境整備に向けた指針を年内にも作成する。
また、各国・地域に開設されている基地局を構成する機器の接続試験を行う検証センターの連携も目指す。
国内では、ＮＴＴドコモや楽天モバイルが、ＮＥＣや富士通などと連携してオープンランを既に導入しているほか、ＫＤＤＩも、富士通や韓国サムスン電子の技術を活用し３月にも商用運用を始める方向。
国際的にオープンランが広がれば、競争促進による基地局の整備コストの低減につながる期待もある。
1/3(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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香港の民主派ネットメディア、また運営停
止…年末の「立場新聞」に続き
【香港＝吉岡みゆき】
香港の民主派寄りネットメディア「衆新聞」は２日、４日から運営を停止すると発表した。
昨年末には同様のネットメディア「立場新聞」が幹部の摘発で運営停止に追い込まれた。
報道を続ければ摘発の恐れがあると判断したとみられる。
衆新聞は声明を出し、運営停止の具体的理由については触れないものの「過去２年の社会の急変でメディアを取り巻く環境は悪化し、我々の理念を達成できなくなった」と説明した。
香港で活動する民主派寄りメディアに対し、中国、香港両政府による圧力が強まる一方だ。
他の民主派寄りネットメディアも近く運営停止などを迫られるとの観測が広がっている。
1/3(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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米・国防長官が新型コロナ陽性
軽い症状
アメリカのオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったことを明らかにしました。
軽い症状が出ているということです。
オースティン国防長官は、自らの声明で感染を明らかにしました。
２日、自宅で軽い症状が出たため、検査を行ったところ、陽性が判明したということです。
バイデン大統領と最後に接触したのは先月２１日で、当日朝の検査では陰性だったとしています。
今後５日間の自宅隔離に入るものの、出席必要な会議にはオンラインで出席し、国防長官としての権限はそのまま保持するとしています。
1/3(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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スーダン ハムドゥク暫定首相辞任、
情勢さらに不透明に
スーダンで、いったん軍に排除された後、復帰していた暫定首相が辞任を表明しました。
ロイター通信などによりますと、スーダンのハムドゥク暫定首相は２日、テレビ演説で「この国の民政への移行期間の残りを他の人に託したい」と述べて辞任を表明しました。
文民のハムドゥク氏は、長期独裁だったバシール政権が２０１９年に市民の抗議行動の影響で崩壊した後に軍と文民双方で構成された統治評議会の下、暫定首相に就任していましたが、去年１０月、統治評議会議長で軍のトップであるブルハン氏に排除されました。
その後、ブルハン氏との合意で暫定首相に復帰していましたが、民主化勢力は軍との合意に反発してデモを継続、これまでに５７人が治安部隊の発砲などで死亡しています。
ハムドゥク氏は「市民に対して約束した安全、平穏、正義、そして流血の終結に向けて手を尽くしてきたが実現しなかった」と述べ、各勢力による協議の必要性を訴えましたが、民政移管への道筋はさらに不透明になりました。（03日09:32）
1/3(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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中国恒大、また株取引停止
香港証取、昨年10月以来
【上海、北京共同】香港証券取引所で3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止になった。
恒大は公告で停止の理由を明らかにせず、新たな発表を準備しているとした。
恒大は昨年10月にも株取引が停止となっていた。
当時は子会社の売却交渉が理由だったが、交渉は失敗に終わっていた。
恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いを実施できず、格付け会社から一部デフォルト（債務不履行）と認定された。
年末にも別の社債の利払いをしなかったとされ、猶予期間中とみられる。
恒大は、政府の監督の下でドル建ての債権者らと債務返済の見直しを協議している。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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激しさ増す米中対立 「衝突回避」焦点
【ワシントン時事】覇権争いの様相を呈する米国と中国の対立は激しさを増している。
競争と協調を対中政策の基本とするバイデン米大統領は、2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」などで圧力を強める一方、「衝突回避」に向けた危機管理も模索する。
だが、人権問題や台湾情勢など、対立の火種はくすぶり続けている。
◇互いに内政優先
バイデン氏にとって今年最大の政治課題は11月の中間選挙勝利で、経済政策など内政最優先だ。
外交面でもウクライナ情勢やイラン核問題に手を焼いており、これ以上の米中対立激化は避けたいのが本音。
「米中は競争を衝突に転じさせない責務がある」と繰り返すのは、議会超党派が支持する対中強硬姿勢を保ちつつも、対立が軍事的な緊張を助長しないようにするためだ。
中国の習近平国家主席も、北京五輪や今年秋の共産党大会を控え、米国との対立先鋭化は望んでいないとみられる。
スタブリディス元欧州連合軍最高司令官はブルームバーグ通信への寄稿で「2022年は（米中対立の）小休止になるかもしれない」と指摘する。
米中は昨年、高騰する原油価格抑制のために戦略石油備蓄放出では足並みをそろえた。
バイデン氏と習氏は11月のオンライン会談で、国防当局高官らによる対話を進める考えで一致している。
今後も、利害が重なる分野での協力や危機管理策の議論が進む可能性はある。
◇覇権争い継続
ただ、技術覇権、貿易摩擦など多面的な競争基調は変わらない。
国家は生存のために覇権を目指すという「攻撃的リアリズム」理論で知られるシカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授は、中国が成長を続ければ、東アジアから米国を追い出して地域覇権を追い求めると指摘。
中国の「平和台頭」は不可能として、将来の米中衝突を予測する。
ミアシャイマー氏は、米中関係を「新冷戦」と断じ、欧州での衝突が直ちに核戦争にエスカレートする恐れがあった米ソ冷戦よりも、限定的な戦争に転じやすいと警告。
「台湾、南シナ海、東シナ海が発火点になる」と語る。
特に台湾をめぐっては、米国が「民主主義サミット」招待などで関係を強化しているのに対し、中国は軍用機による防空識別圏進入を繰り返し、緊張が高まる一方だ。
オースティン国防長官は先月、「（台湾有事の）リハーサルのように見える」と懸念を表明した。
米政権は今後も、日米豪印4カ国（クアッド）を軸にインド太平洋で対中包囲網を展開する意向で、緊張緩和の気配は容易には見えそうにない。
1/3(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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軍事境界線越え北朝鮮入り
20年の脱北者と同一人物と判断
＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍と警察、情報当局は3日、北東部・江原道の東部戦線で1日にGOP（最前線の監視所）鉄条網を越えて北朝鮮入りした人物について、2020年11月に同じ場所から韓国に入った30代前半の北朝鮮男性と同一人物と判断した。
国防部の関係者はこの日、記者団に対し、南北軍事境界線付近の民間人統制線一帯の監視カメラを確認した結果、20年11月に韓国入りした男性と同一人物と判断したと明らかにした。
男性は韓国入りした当時、情報当局の取り調べに対して器械体操の経験者だと供述した。
関係当局は男性が体重約50キロ、身長も低めで小柄な体格の為、高さ約3メートルの鉄条網を比較的容易に越える事ができたとみている。
軍当局はこの男性の職業などについて具体的に説明しなかったが、韓国では清掃作業員として働き、経済的に余裕のない生活をしていたとされる。
男性とは先月30日から連絡が取れなくなっていた。
国防部の関係者は、男性が北朝鮮のスパイである可能性について「詳細は関連機関に確認中だ」としながら「（スパイ容疑などは）事実ではないと判断される」と述べた。
軍当局は男性が北朝鮮に入った後の2日午前と午後の2回、軍通信線で北朝鮮に通知文を送った。
国防部の関係者は「北側はこの通知文を受信したと返信したのみで、われわれの身辺保護の要求に対する返答はまだない」と伝えた。
男性が約1年前に同じ地域から韓国入りした人物であることが確認され、脱北者が事実上、南北を自分の庭のように出入りしたとの指摘も出ている。
軍当局の警備の穴が明らかになったほか、警察の脱北者管理のずさんさに対しても批判が相次ぐと予想される。
軍と情報当局は、男性が非武装地帯（DMZ）に入った際に北朝鮮兵3人が男性と接触して連れて行ったことを確認したとされ、男性の身辺に異常はないと推定している。
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1/3(月) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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韓国野党陣営が混迷 候補が活動中断、
選対幹部退陣へ
【ソウル＝桜井紀雄】
韓国大統領選を２カ月後に控え、保守系最大野党「国民の力」陣営が危機に直面している。
候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が家族の疑惑や内紛に見舞われ、支持率急落。
尹陣営は３日、尹氏の公開活動の一時中断を発表し、選挙対策委員会指導部の大半が辞任する形での組織の刷新を表明した。
３日付の大手紙、中央日報が報じた世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事が３９・４％で支持率トップ。
尹氏の２９・９％を大きく引き離した。
同紙の１１月下旬の調査では尹氏が３ポイント近くリードしていた。
特に２０～３０代の尹氏離れが顕著で、３０代では約４４％が李在明氏支持に回り、尹氏支持と倍以上の差を付けた。
背景にあるのが李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との確執だ。
李俊錫氏は昨年、３６歳の若さで代表に選ばれ、国民の力が若者の支持を伸ばす原動力となった。
だが、尹氏側と選対の人選をめぐって対立し、昨年１２月に尹陣営の常任選対委員長を辞任した。
経歴詐称疑惑をメディアなどから追及されてきた尹氏の妻は昨年末、記者会見で謝罪したが、支持率の回復にはつながっていない。
尹氏から離れた中道層の受け皿になっているのが、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補だ。
同紙の支持率調査では前回の１桁台から１０・１％に急上昇した。
ただ、安氏は野党候補の一本化には応じない構えで、今後も中道層の支持分散が続く可能性がある。
1/3(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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香港立法会が「中国化」議場に中国の国章、
新議員が政府へ忠誠誓う
香港政府は3日、昨年12月19日の立法会（議会）議員選で当選した新議員の就任宣誓式を議場で開催した。
議長席の上方にあった香港特別行政区の区章が撤去され、代わりに中国政府の深紅の国章が掲げられた。
香港に「高度な自治」を認めた1国2制度が骨抜きとなり、立法会の「中国化」が完成したことを強く印象づけた。
立法会選では民主派を事前に排除する新たな制度が導入され、親中派が「圧勝」した。
香港の条例は、立法会議員に対し、政府に忠誠を誓うよう義務づけている。
宣誓式に先立ち、新議員たちは中国国歌「義勇軍行進曲」を斉唱。
続いて、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の前で右手を挙げ、政府に忠誠を誓うと宣言した。
議長席の前には、香港特別行政区の区旗と、それより一回り大きい中国国旗が掲げられた。
宣誓式では大半の議員が香港で話される広東語を使ったが、一部の議員は中国語（北京語）で宣誓文を読み上げた。
議場の国章について、立法会事務局は香港メディアに対し「暫定的な措置だ」と説明している。【台北・岡村崇】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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米中ロ英仏「核戦争しない」
初の共同声明、外交追求
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【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。
「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。
中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。
共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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22年景気、84％が拡大予想
共同通信の主要106社調査
共同通信社は2日、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。
2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84％となり、過去5年の年初まとめと比べて最も高かった。
けん引役は個人消費とみており、コロナ禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。
ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。
政府が示している再生可能エネルギー比率を上回る水準で導入を求めた企業は20％に上った。
景気見通しを「緩やかに拡大」としたのは84社で、「拡大」の5社と合わせて拡大傾向と見通したのは89社。
その理由を複数回答で尋ねたところ「個人消費の回復」が91％でトップだった。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は103人で、前週同曜日から68人増加し195％の増加と、凡そ３倍に膨れ上がった。
新規感染者数が100人を超えたのは、およそ3か月前の去年10月8日以来。
前週同曜日を上回るのは17日連続。
それから東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、最も低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
感染拡大が再び顕著となり、第６波到来が現実のものとなって来た。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は1人と、昨日と同数。
それと今日は死者が０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が100人を超えた事は気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「感染の増加は去年のクリスマス以降、年末年始で人の移動が増えたことなどが影響していると考えられる。家庭内での感染も増えていて、手洗いなど基本的な対策の徹底をお願いしたい」として、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
また東京都の小池知事は、3日夕方、都庁で記者団に対し「きょうの新規陽性者が、3か月ぶりに100名を上回って103名となっている。これまでの陽性者を調べ、合わせて25名がオミクロン株に感染していて、このうち11名が、海外とのリンクがない、いわゆる市中感染と思われる」と述べました。
そのうえで小池知事は「あしたから、いよいよ仕事が始まる。年始のごあいさつ回りもあると思うが、新しい年におけるさまざまなコロナ対策を進めて頂ければと思う」と述べ感染拡大を防ぐため、換気やテレワークなどを積極的に行うよう呼びかけました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国のコロナ感染６６８人
約３か月ぶりの６００人超
新型コロナウイルスについて、全国で今日これまでに、６６８人の感染が発表されました。
６００人を上回るのはおよそ３か月ぶりです。また、オミクロン株による市中感染も広がっています。
東京都では新たに１０３人の感染者が発表され、およそ３か月ぶりに１００人を上回りました。
そのほか、▼沖縄で１３０人、▼大阪で７９人、▼山口で５６人、沖縄はおよそ３か月半ぶりに１００人を上回りました。
全国で入院している感染者のうち、重症者はきのうから１人減って５２人で、新たに１人の死者が確認されました。
また、全国でオミクロン株感染者の市中感染も広がっています。
東京では新たに25人のオミクロン株感染が判明し、この内11人は市中感染とみられます。
そのほか、埼玉や神奈川などでは初めてオミクロン株による市中感染が確認されました。（03日19:52）
1/3(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨年12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日（土）。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日（土）のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月の1月3日（月）は、本業の仕
事がなく、疲労の余りゆっくりしたかっ
た一心でパチンコはスルー出来たし、公
営競馬もスルー出来た。
部屋にずっと居た。
１日が無事終了し、ほっとしている。
ちなみに来年もG1がある迄馬券からは
距離をおく予定。
パチンコだけが心配だが、余計な事は考
えずに正月は過ごしたい。
明日も本業の仕事はないが、疲労が取れ
そうで、依存症が発症しそうになれば、
パチンコボールの無い地域に散歩に出掛
ける予定。
但し、寒波が通り過ぎる迄部屋に居るか
も、である。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
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⭕早過ぎるが、今年の年末の一文字は？⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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日中、正常化50年の正念場
米と連携強化で対抗 22年外交展望
2022年の日本外交は、9月に国交正常化50年の節目を迎える中国とどのように向き合うかが最大の課題だ。
岸田文雄首相は「安定的関係」の構築を掲げるものの、東・南シナ海での中国の軍事活動は活発化の一途。
米国やオーストラリア等同志国との連携強化で対抗する構えだが、日中関係の決定的な悪化は避けたい考えで、難しい舵取りを迫られる。
◇祝賀ムード乏しく
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入は常態化。
昨年は中国軍とロシア軍の共同行動まで目立ち、台湾有事の可能性も取り沙汰される。
保守系を中心に増す対中強硬論を政府は無視できない。
「民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基き、言うべき事はしっかり言う」。
首相は昨年12月下旬の記者会見で、対中外交についてこう語った。
懸案だった北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」をめぐり、首相は米英などと足並みをそろえ、政府代表団の派遣見送りを決めた。
ただ、最大の貿易相手国である中国の存在は大きく、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を前面に出すことは控えた。
両国関係をいかに制御していくか、腐心が続く。
習近平国家主席の国賓来日は延期されたまま。
米中対立の収束が見えない中、中国が日米間にくさびを打ち込もうと、国交50年を機として日本側に働き掛けを強める展開も想定される。
日本側に祝賀ムードは乏しい。
政府関係者は「記念式典を開くかどうか何も決まっていない」と明かす。
◇先送りの首相訪米
首相はバイデン米大統領と早期に会談し、結束を内外にアピールしたい考え。
だが、米側は中間選挙を秋に控え、内向きが目立つ。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大も障害となり、日程が入らないという。
「日米同盟と日本の防衛力の強化が両輪」。
中国の覇権主義的な動きに防衛省幹部はこう語る。
外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を、オンライン形式で1月上旬をめどに先行開催する方向だ。
首相は早期の豪州訪問も選択肢とする。
日豪間では「準同盟」化が進む。
次のステップとして、モリソン首相との会談に合わせる形で自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」の締結を予定。
日米豪にインドを加えた4カ国連携の枠組み（クアッド）の首脳会談を日本で開催することも模索している。
◇日韓も焦点
「国交正常化以来最悪」と言われる日韓関係の行方も注目される。
元徴用工や慰安婦を巡る問題で平行線が続き、文在寅大統領の下で好転は期待できない。
焦点は3月の大統領選の結果に移っており、日本側も注視する。
ただ、「革新系が勝てば状況はより悪くなるが、保守系が勝っても簡単ではない」（外務省幹部）との見方がある。
北朝鮮の核・ミサイル技術向上に日本政府は警戒感を強める。
拉致問題は高齢の被害者家族が相次いで亡くなるなど切迫感が高まっており、金正恩総書記との直接対話を引き続き呼び掛ける。
日ロ平和条約締結交渉は、ロシアが北方領土での免税特区創設を表明して韓国に参加を呼び掛けるなど強硬姿勢を示し、進展は困難な状況。
打開を図るべく調整を続ける。
1/3(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、日中・日韓・日露・日朝外交は、難航を極める。
これはコロナウイルス・オミクロン株と同様、岸田政権に取って頭の痛い案件である。
祝賀ムード乏しく、と、記事の中にも有ったが、まさに今の時期は正月どころでは無く、待ったなしの年明けと言える。
それこそ党を上げて取り組まなければならない状況なのだ。
そんななか、昨年末も三大派閥の領袖てある安倍元首相と麻生副総裁、また茂木幹事長の三人が会合を開き、「岸田政権を支えて行く」ことで意見の一致を見たと言う。
しかしながら昨年の政局は、そんなスローガンは綺麗ごとの建前にしか過ぎないことを、嫌と言うほど分からせてくれた、岸田首相と安倍元首相であった。
恐らく今年も岸田首相VS安倍元首相の構図は、暫く続くのであろう。
そうなると心配なのが、岸田首相の健康状態である。
それでなくとも激務が続く日本の首相と言う立場で、たった一人で舵取りしているような気がする。
このところ支持率が向上しているし、歴代の首相と比べても良くやっていると思う。
ただ、「聞く力」や「国民への充分な説明」を重視すると、かなりなエネルギーを消耗することになる。
ここはやはり第二次岸田政権を次期政権に欲するのではなく、実質第五次安倍政権となる高市政調会長に数年後禅譲することを確約し、その代わり次の次の政権を、再び第二次岸田政権に欲することを考えて戴きたい。
次期政権も第二次岸田政権に、と、考えるのは首相なら当たり前であろうが、この状態のまま一人で政権運営をするとなると、心身共に甚だしく疲弊する。
私としては、今岸田首相に一番必要なものは休養だと思うのたが・・・・・。
昨年12月13日、京都・清水寺で毎年恒例「今年の漢字」の発表が行われ、 昨年１年の世相を一文字で表す漢字は「金」だった。
今から今年の年末の話をするのは早くに過ぎるが、今年の年末の一文字は「和」であって欲しいと思う。
岸田政権に取っても、我々日本国民に取っても、何としても今年の年末は「乱」や「分」などの一文字は避けたいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨークと大発会の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36585の＄246高と反発し、過去最高値を更新した。
またナスダックも15832pの187p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28945円の120円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ、年明け初日に最高値
景気回復の持続に期待
2022年1月4日 5:25
【NQNニューヨーク=古江敦子】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比246ドル76セント（0.7%）高の3万6585ドル06セントと過去最高値を更新した。
米景気の回復基調が続くとの期待が買いにつながった。
年初で年金基金などの新規資金の流入を期待した買いも入った。
景気敏感株が上昇したほか、ハイテク株の一角も買われた。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は続くが、米市場では「ワクチン普及もあって行動制限が長期化する公算は小さく、米景気期待から投資家のリスク選好姿勢が年明けも続いた」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
アップルが一時3%上昇し、初めて時価総額3兆ドルを突破した。
半導体のインテルも大幅に上げた。
米長期金利が1.64%と昨年11月下旬以来の水準に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われた。
景気敏感株では航空機のボーイングとクレジットカードのアメリカン・エキスプレスも高い。
原油先物の上昇を受け、石油のシェブロンも上げた。
一方、昨年末にかけて上昇基調にあったホームセンターのホーム・デポなど消費関連の一角や、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株には利益確定の売りが出た。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前週末比187.828ポイント（1.2%）高の1万5832.799で終えた。
昨年10～12月期の販売台数が市場予想を上回った電気自動車のテスラが14%上昇した。
エヌビディア等半導体銘柄が総じて上げた。
多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比30.38（0.6%）高の4796.56と過去最高値を更新した。
日経電子版
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この様子では明日1月４日大発会の東京は、反発間違いなし。
米景気の回復基調が続くとの期待が買いにつながり、年初で年金基金などの新規資金の流入を期待した買いも入ったと言う。
その他景気敏感株が上昇したほか、ハイテク株の一角も買われた。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば大発会の東京市場は、続落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に大発会東京が続落したとしても流石に大幅に動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日大発会の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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防衛省、レールガン開発に本腰
SF・アニメが現実に?
火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。
SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。
政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。
迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。
「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。
登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。
SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。
レールガンは、導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟み、大量の電流を流して磁場を発生させる。それが弾の推進力になる仕組みだ。
過去、あくまでフィクションの世界の兵器だったレールガン。
しかし防衛省は16年度補正予算に「電磁加速システムの研究」として10億円を盛り込み、試作品の製造を進めてきた。
目標とする性能は、戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル（マッハ6程度）以上。
防衛装備庁によると、試作段階では秒速2297メートルを記録した。
防衛省がレールガン研究に力を入れるのは、周辺国が極超音速兵器を相次いで開発しているためだ。
音速の5倍以上の速さで飛行するため迎撃が難しく、日本のミサイル防衛（MD）を突破する可能性もあるとされる。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、21年10月の米メディアのインタビューで、中国が同年夏に極超音速兵器の発射実験を実施したと指摘。
朝鮮中央通信は同9月、北朝鮮の国防科学院が開発した極超音速ミサイル「火星8」の発射実験を報じた。
ロシアは19年末、極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を実戦配備している。
防衛装備庁によると、開発で先行してきた米国の研究では、レールガンの弾丸は約100～180キロの距離を飛行するとされる。
戦艦大和の46センチ砲なら最大射程は42キロ程度で、レールガンはミサイル並みの長射程だ。
連射も可能で、大量のミサイル攻撃にも対処できる。
対地、対艦、対空全てで活用が見込め、軍事的な「ゲームチェンジャー」になるとの見方もある。
◇米は研究中止、省内でも懸念
ただ、実際の開発となると課題は多い。
装備庁によると、先行していた米国は既に研究を中止した。
「効果がミサイルなどと大きく変わらず、コストに見合わない」と判断したとみられる。
日本政府関係者は「通常弾頭へ舵を切った米国を頼りにはできない。日本が開発の先端を行くことになる」と強調する。
また、レールガン発射に必要な電力は、日本の家庭約7000世帯の年間使用量にあたる約25メガワットと膨大で、電源をどう確保するのかは大きな課題だ。
発射の際に高熱が発生するため、連射にはレールの摩耗などの損傷も壁となる。
防衛省は22年度から、エネルギー効率化や高速連射技術の確立へ研究を進め、28年度以降に配備を始めたいとしている。
だが省内には「きちんと作動するかは分からない。超高速で動く物体にちゃんと当てられるのか」と懸念の声も出ている。【畠山嵩】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、コロナ対策「臨機応変に」
指示 関係閣僚会合
岸田文雄首相は3日、松野博一官房長官、後藤茂之厚生労働相らと新型コロナウイルスに関する関係閣僚会合を首相公邸で開いた。
感染が拡大する東京都や沖縄県などの状況について報告を受け、対応に万全を期す方針を確認した。
3日の新規感染者数は東京で103人、沖縄で130人に達した。100人を超えるのは東京で昨年10月8日、沖縄で昨年9月25日以来。
沖縄県の玉城デニー知事は、感染拡大が続けば国にまん延防止等重点措置の適用を要請するとしており、要請を受けた場合の対応も協議したとみられる。
後藤氏は会合後、記者団に「情勢分析をした」と述べたうえで、首相から「臨機応変に対策に取り組まないといけない」と指示があったと明らかにした。
これに先立ち、首相は文化放送のラジオ番組（昨年12月28日収録）でワクチンの3回目接種について「医療関係者、高齢者、リスクの高い方、約3100万人の方に前倒しで受けて戴く。
今後、ワクチンの供給力を見ながら更に幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討したい」と話した。【川口峻】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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視聴率低迷の紅白歌合戦
どう生き残るのか
2021年大みそか放送のNHK紅白歌合戦の視聴率が低迷している。
80年代の昔から紅白の視聴率低迷は何かと話題にのぼるようになったが時代の流れには抗えないということか。
紅白歌合戦が始まったのは1951（昭和26）年。
第二次世界大戦の終結から約6年後ということになる。
ただしこの時はテレビジョン放送ではなくお正月のラジオ番組だった。
テレビ番組としてのスタートは1953（昭和28）年の第4回からで、放送日も大みそかとなった。
会場は日劇（日本劇場）だった。
その後、紅白は国民的番組として着々と回を重ねていく。
1954（昭和29）年の第5回には美空ひばりや春日八郎が初出場。
美空はやはり初出場の雪村いづみ、2度目の出場の江利チエミとの三人娘が話題となった。
翌1955（昭和30）年の大みそかには民放（ラジオ東京テレビ＝TBSの前身）が負けじと同時間帯に男性軍・女性軍の男女対抗形式とした歌番組「オールスター歌合戦」を生放送するなど、テレビの世界自体がどんどん盛り上がっていく。1956（昭和31）年には紅白の出場歌手が50組となり、最初の黄金時代が到来した。
◯レコード大賞と共存共栄
テレビ黄金時代の紅白
1960年代から70年代にかけては高度成長の勢いとシンクロするようにテレビが一家に一台普及していきカラー放送もスタート、テレビ番組が完全に芸能の主役にのぼりつめた。
大みそかの紅白も、まさに一年間の歌謡界の総決算といえる大イベントとして定着した。
この時代に少年期を過ごした筆者も学校が冬休みになり大みそかの一家団欒のメインイベントとしての紅白の存在の大きさを体感してきた一人だが、この時代は今ほど娯楽に多様性もなく老若男女を問わずその年のヒット曲を共通して知っていた。
子どもはじめ若い世代が応援するアイドル歌手、親や親以上の世代が応援するベテラン歌手や演歌歌手、そして誰もが知るその年のヒット曲が紅白を構成していた。
だからこそ出場歌手がそれぞれのその年の持ち歌を歌う“歌合戦”が盛り上がったのだろう。
そして日本の芸能界、歌謡曲といえば、もう一つ落とせないのが1959年に始まった日本レコード大賞だ。
最初のうちはそれほど注目を受けなかったが、70年代に入ると紅白と並ぶ大みそかの国民的番組となった。
いわば共存共栄の関係にあり、レコード大賞に出演した歌手が番組終了後に大急ぎで紅白の会場へ向かう様は年末の風物詩だった。
◯潮目の変わったバブル以降
紅白の迷走始まる
70年代の終盤から80年代にかけての日本は経済発展の結果物質的にはある程度満たされたため、人々の関心は徐々に心の豊かさやゆとりある生活を求める方向へシフトしていく。
この80年代には日本はバブルへと向かっていくが、テレビは一家に一台というより一人に一台でも驚かれない時代となり、娯楽の好みも大みそかの過ごし方も“個人化”が進んだ。
大みそかに家族みんながテレビを前に勢揃いして料理をつつきながら一年の思いを語らい同じ番組を観る、という「絵」はまさに絵に描いた餅になっていった。
好景気と反比例するかのように日本レコード大賞への関心は低下、歩調を合わせるように紅白も次第に迷走を始める。
昭和から平成へと移り変わった90年代には年末の賞レースから紅白へという流れは求心力を失い、逆に賞レースや権威的なものを意識せずに音楽活動をするアーティストがどんどん増えていった。
ミュージシャン系のアーティストは紅白に出場するより辞退するほうがイメージに合っている、という時代に突入した。
“歌謡曲”は若い世代の間では半ば死語となりJ-POPが取って代わる。
この頃からすでに昭和感覚での歌合戦は時代に合わなくなっていた感は否めない。
◯これからの紅白 どう生き残っていくか
紅白も手をこまねいていたわけではなく、海外のアーティストを中継で参加させるなどその時々でさまざまな手は打ってきた。
今回は若者寄りにシフトしたというが視聴率の低迷を打開するには至らなかったようだ。
1963（昭和38）年の第14回では平均視聴率81.4%をマークし8000万人が観たと言われるほど隆盛を極めた紅白も、今は昔。
看板が大きいだけに変革も難しいのだろう。しかしそれでも、ネットの配信など視聴スタイルが多様化する中でなお30%を越える視聴率をマークするのだからまだまだ「関心度の低い番組」というわけでもない。
今後どのような工夫が見られるか。
紅白がどう生き残っていくのか見守りたい。
1/3(月) Yahoo!ニュース オリジナル
THE PAGE
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＜独自＞総務省、携帯「６Ｇ」開放へ指針
中国の寡占化を警戒
総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。
現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。
この為、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。
特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。
今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。
オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。
会議は欧州や台湾などの通信事業者らが参加して３月にも初開催する方向で調整しており、今秋に予定する第２回会合には米国やオーストラリア、インドも参加し、活動を本格化する。
オープンランのメリットや先行して取り組んでいる欧州や日本などの通信事業者から導入方法などを聞き取った上で、未導入の国・地域での環境整備に向けた指針を年内にも作成する。
また、各国・地域に開設されている基地局を構成する機器の接続試験を行う検証センターの連携も目指す。
国内では、ＮＴＴドコモや楽天モバイルが、ＮＥＣや富士通などと連携してオープンランを既に導入しているほか、ＫＤＤＩも、富士通や韓国サムスン電子の技術を活用し３月にも商用運用を始める方向。
国際的にオープンランが広がれば、競争促進による基地局の整備コストの低減につながる期待もある。
1/3(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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香港の民主派ネットメディア、また運営停
止…年末の「立場新聞」に続き
【香港＝吉岡みゆき】
香港の民主派寄りネットメディア「衆新聞」は２日、４日から運営を停止すると発表した。
昨年末には同様のネットメディア「立場新聞」が幹部の摘発で運営停止に追い込まれた。
報道を続ければ摘発の恐れがあると判断したとみられる。
衆新聞は声明を出し、運営停止の具体的理由については触れないものの「過去２年の社会の急変でメディアを取り巻く環境は悪化し、我々の理念を達成できなくなった」と説明した。
香港で活動する民主派寄りメディアに対し、中国、香港両政府による圧力が強まる一方だ。
他の民主派寄りネットメディアも近く運営停止などを迫られるとの観測が広がっている。
1/3(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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米・国防長官が新型コロナ陽性
軽い症状
アメリカのオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったことを明らかにしました。
軽い症状が出ているということです。
オースティン国防長官は、自らの声明で感染を明らかにしました。
２日、自宅で軽い症状が出たため、検査を行ったところ、陽性が判明したということです。
バイデン大統領と最後に接触したのは先月２１日で、当日朝の検査では陰性だったとしています。
今後５日間の自宅隔離に入るものの、出席必要な会議にはオンラインで出席し、国防長官としての権限はそのまま保持するとしています。
1/3(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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スーダン ハムドゥク暫定首相辞任、
情勢さらに不透明に
スーダンで、いったん軍に排除された後、復帰していた暫定首相が辞任を表明しました。
ロイター通信などによりますと、スーダンのハムドゥク暫定首相は２日、テレビ演説で「この国の民政への移行期間の残りを他の人に託したい」と述べて辞任を表明しました。
文民のハムドゥク氏は、長期独裁だったバシール政権が２０１９年に市民の抗議行動の影響で崩壊した後に軍と文民双方で構成された統治評議会の下、暫定首相に就任していましたが、去年１０月、統治評議会議長で軍のトップであるブルハン氏に排除されました。
その後、ブルハン氏との合意で暫定首相に復帰していましたが、民主化勢力は軍との合意に反発してデモを継続、これまでに５７人が治安部隊の発砲などで死亡しています。
ハムドゥク氏は「市民に対して約束した安全、平穏、正義、そして流血の終結に向けて手を尽くしてきたが実現しなかった」と述べ、各勢力による協議の必要性を訴えましたが、民政移管への道筋はさらに不透明になりました。（03日09:32）
1/3(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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中国恒大、また株取引停止
香港証取、昨年10月以来
【上海、北京共同】香港証券取引所で3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の株取引が停止になった。
恒大は公告で停止の理由を明らかにせず、新たな発表を準備しているとした。
恒大は昨年10月にも株取引が停止となっていた。
当時は子会社の売却交渉が理由だったが、交渉は失敗に終わっていた。
恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いを実施できず、格付け会社から一部デフォルト（債務不履行）と認定された。
年末にも別の社債の利払いをしなかったとされ、猶予期間中とみられる。
恒大は、政府の監督の下でドル建ての債権者らと債務返済の見直しを協議している。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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激しさ増す米中対立 「衝突回避」焦点
【ワシントン時事】覇権争いの様相を呈する米国と中国の対立は激しさを増している。
競争と協調を対中政策の基本とするバイデン米大統領は、2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」などで圧力を強める一方、「衝突回避」に向けた危機管理も模索する。
だが、人権問題や台湾情勢など、対立の火種はくすぶり続けている。
◇互いに内政優先
バイデン氏にとって今年最大の政治課題は11月の中間選挙勝利で、経済政策など内政最優先だ。
外交面でもウクライナ情勢やイラン核問題に手を焼いており、これ以上の米中対立激化は避けたいのが本音。
「米中は競争を衝突に転じさせない責務がある」と繰り返すのは、議会超党派が支持する対中強硬姿勢を保ちつつも、対立が軍事的な緊張を助長しないようにするためだ。
中国の習近平国家主席も、北京五輪や今年秋の共産党大会を控え、米国との対立先鋭化は望んでいないとみられる。
スタブリディス元欧州連合軍最高司令官はブルームバーグ通信への寄稿で「2022年は（米中対立の）小休止になるかもしれない」と指摘する。
米中は昨年、高騰する原油価格抑制のために戦略石油備蓄放出では足並みをそろえた。
バイデン氏と習氏は11月のオンライン会談で、国防当局高官らによる対話を進める考えで一致している。
今後も、利害が重なる分野での協力や危機管理策の議論が進む可能性はある。
◇覇権争い継続
ただ、技術覇権、貿易摩擦など多面的な競争基調は変わらない。
国家は生存のために覇権を目指すという「攻撃的リアリズム」理論で知られるシカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授は、中国が成長を続ければ、東アジアから米国を追い出して地域覇権を追い求めると指摘。
中国の「平和台頭」は不可能として、将来の米中衝突を予測する。
ミアシャイマー氏は、米中関係を「新冷戦」と断じ、欧州での衝突が直ちに核戦争にエスカレートする恐れがあった米ソ冷戦よりも、限定的な戦争に転じやすいと警告。
「台湾、南シナ海、東シナ海が発火点になる」と語る。
特に台湾をめぐっては、米国が「民主主義サミット」招待などで関係を強化しているのに対し、中国は軍用機による防空識別圏進入を繰り返し、緊張が高まる一方だ。
オースティン国防長官は先月、「（台湾有事の）リハーサルのように見える」と懸念を表明した。
米政権は今後も、日米豪印4カ国（クアッド）を軸にインド太平洋で対中包囲網を展開する意向で、緊張緩和の気配は容易には見えそうにない。
1/3(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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軍事境界線越え北朝鮮入り
20年の脱北者と同一人物と判断
＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】
韓国軍と警察、情報当局は3日、北東部・江原道の東部戦線で1日にGOP（最前線の監視所）鉄条網を越えて北朝鮮入りした人物について、2020年11月に同じ場所から韓国に入った30代前半の北朝鮮男性と同一人物と判断した。
国防部の関係者はこの日、記者団に対し、南北軍事境界線付近の民間人統制線一帯の監視カメラを確認した結果、20年11月に韓国入りした男性と同一人物と判断したと明らかにした。
男性は韓国入りした当時、情報当局の取り調べに対して器械体操の経験者だと供述した。
関係当局は男性が体重約50キロ、身長も低めで小柄な体格の為、高さ約3メートルの鉄条網を比較的容易に越える事ができたとみている。
軍当局はこの男性の職業などについて具体的に説明しなかったが、韓国では清掃作業員として働き、経済的に余裕のない生活をしていたとされる。
男性とは先月30日から連絡が取れなくなっていた。
国防部の関係者は、男性が北朝鮮のスパイである可能性について「詳細は関連機関に確認中だ」としながら「（スパイ容疑などは）事実ではないと判断される」と述べた。
軍当局は男性が北朝鮮に入った後の2日午前と午後の2回、軍通信線で北朝鮮に通知文を送った。
国防部の関係者は「北側はこの通知文を受信したと返信したのみで、われわれの身辺保護の要求に対する返答はまだない」と伝えた。
男性が約1年前に同じ地域から韓国入りした人物であることが確認され、脱北者が事実上、南北を自分の庭のように出入りしたとの指摘も出ている。
軍当局の警備の穴が明らかになったほか、警察の脱北者管理のずさんさに対しても批判が相次ぐと予想される。
軍と情報当局は、男性が非武装地帯（DMZ）に入った際に北朝鮮兵3人が男性と接触して連れて行ったことを確認したとされ、男性の身辺に異常はないと推定している。
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1/3(月) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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韓国野党陣営が混迷 候補が活動中断、
選対幹部退陣へ
【ソウル＝桜井紀雄】
韓国大統領選を２カ月後に控え、保守系最大野党「国民の力」陣営が危機に直面している。
候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が家族の疑惑や内紛に見舞われ、支持率急落。
尹陣営は３日、尹氏の公開活動の一時中断を発表し、選挙対策委員会指導部の大半が辞任する形での組織の刷新を表明した。
３日付の大手紙、中央日報が報じた世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）・前京畿道（キョンギド）知事が３９・４％で支持率トップ。
尹氏の２９・９％を大きく引き離した。
同紙の１１月下旬の調査では尹氏が３ポイント近くリードしていた。
特に２０～３０代の尹氏離れが顕著で、３０代では約４４％が李在明氏支持に回り、尹氏支持と倍以上の差を付けた。
背景にあるのが李俊錫（イ・ジュンソク）党代表との確執だ。
李俊錫氏は昨年、３６歳の若さで代表に選ばれ、国民の力が若者の支持を伸ばす原動力となった。
だが、尹氏側と選対の人選をめぐって対立し、昨年１２月に尹陣営の常任選対委員長を辞任した。
経歴詐称疑惑をメディアなどから追及されてきた尹氏の妻は昨年末、記者会見で謝罪したが、支持率の回復にはつながっていない。
尹氏から離れた中道層の受け皿になっているのが、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アン・チョルス）候補だ。
同紙の支持率調査では前回の１桁台から１０・１％に急上昇した。
ただ、安氏は野党候補の一本化には応じない構えで、今後も中道層の支持分散が続く可能性がある。
1/3(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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香港立法会が「中国化」議場に中国の国章、
新議員が政府へ忠誠誓う
香港政府は3日、昨年12月19日の立法会（議会）議員選で当選した新議員の就任宣誓式を議場で開催した。
議長席の上方にあった香港特別行政区の区章が撤去され、代わりに中国政府の深紅の国章が掲げられた。
香港に「高度な自治」を認めた1国2制度が骨抜きとなり、立法会の「中国化」が完成したことを強く印象づけた。
立法会選では民主派を事前に排除する新たな制度が導入され、親中派が「圧勝」した。
香港の条例は、立法会議員に対し、政府に忠誠を誓うよう義務づけている。
宣誓式に先立ち、新議員たちは中国国歌「義勇軍行進曲」を斉唱。
続いて、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の前で右手を挙げ、政府に忠誠を誓うと宣言した。
議長席の前には、香港特別行政区の区旗と、それより一回り大きい中国国旗が掲げられた。
宣誓式では大半の議員が香港で話される広東語を使ったが、一部の議員は中国語（北京語）で宣誓文を読み上げた。
議場の国章について、立法会事務局は香港メディアに対し「暫定的な措置だ」と説明している。【台北・岡村崇】
1/3(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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米中ロ英仏「核戦争しない」
初の共同声明、外交追求
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【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。
「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。
中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。
共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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22年景気、84％が拡大予想
共同通信の主要106社調査
共同通信社は2日、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。
2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84％となり、過去5年の年初まとめと比べて最も高かった。
けん引役は個人消費とみており、コロナ禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。
ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。
政府が示している再生可能エネルギー比率を上回る水準で導入を求めた企業は20％に上った。
景気見通しを「緩やかに拡大」としたのは84社で、「拡大」の5社と合わせて拡大傾向と見通したのは89社。
その理由を複数回答で尋ねたところ「個人消費の回復」が91％でトップだった。
1/3(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は103人で、前週同曜日から68人増加し195％の増加と、凡そ３倍に膨れ上がった。
新規感染者数が100人を超えたのは、およそ3か月前の去年10月8日以来。
前週同曜日を上回るのは17日連続。
それから東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、最も低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
感染拡大が再び顕著となり、第６波到来が現実のものとなって来た。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は1人と、昨日と同数。
それと今日は死者が０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が100人を超えた事は気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「感染の増加は去年のクリスマス以降、年末年始で人の移動が増えたことなどが影響していると考えられる。家庭内での感染も増えていて、手洗いなど基本的な対策の徹底をお願いしたい」として、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
また東京都の小池知事は、3日夕方、都庁で記者団に対し「きょうの新規陽性者が、3か月ぶりに100名を上回って103名となっている。これまでの陽性者を調べ、合わせて25名がオミクロン株に感染していて、このうち11名が、海外とのリンクがない、いわゆる市中感染と思われる」と述べました。
そのうえで小池知事は「あしたから、いよいよ仕事が始まる。年始のごあいさつ回りもあると思うが、新しい年におけるさまざまなコロナ対策を進めて頂ければと思う」と述べ感染拡大を防ぐため、換気やテレワークなどを積極的に行うよう呼びかけました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国のコロナ感染６６８人
約３か月ぶりの６００人超
新型コロナウイルスについて、全国で今日これまでに、６６８人の感染が発表されました。
６００人を上回るのはおよそ３か月ぶりです。また、オミクロン株による市中感染も広がっています。
東京都では新たに１０３人の感染者が発表され、およそ３か月ぶりに１００人を上回りました。
そのほか、▼沖縄で１３０人、▼大阪で７９人、▼山口で５６人、沖縄はおよそ３か月半ぶりに１００人を上回りました。
全国で入院している感染者のうち、重症者はきのうから１人減って５２人で、新たに１人の死者が確認されました。
また、全国でオミクロン株感染者の市中感染も広がっています。
東京では新たに25人のオミクロン株感染が判明し、この内11人は市中感染とみられます。
そのほか、埼玉や神奈川などでは初めてオミクロン株による市中感染が確認されました。（03日19:52）
1/3(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨年12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日（土）。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日（土）のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月の1月3日（月）は、本業の仕
事がなく、疲労の余りゆっくりしたかっ
た一心でパチンコはスルー出来たし、公
営競馬もスルー出来た。
部屋にずっと居た。
１日が無事終了し、ほっとしている。
ちなみに来年もG1がある迄馬券からは
距離をおく予定。
パチンコだけが心配だが、余計な事は考
えずに正月は過ごしたい。
明日も本業の仕事はないが、疲労が取れ
そうで、依存症が発症しそうになれば、
パチンコボールの無い地域に散歩に出掛
ける予定。
但し、寒波が通り過ぎる迄部屋に居るか
も、である。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
