第５４０話 ２年目の６ヶ月と１９日目 １１月１４日（日）
文字数 25,496文字
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⭕遊び人の金さん立件へ、不運続く公明党⭕
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先ずは以下の公明党に関わるニュースを、続けて２件お読み戴きたい。
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遠山清彦元議員立件へ
無登録で融資仲介容疑 東京地検
日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（52）を立件する方針を固めた事が１３日、関係者への取材で分かった。
特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
特捜部は遠山氏を複数回にわたって任意聴取し、関係証拠を精査するなど詰めの捜査を進めている。
関係者によると、遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資など。
遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。
元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝える等した疑いが持たれている。
特捜部は、男性会社役員が融資額に応じた手数料を業者から受け取っていたことを示す資料を押収。
男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約３０業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ１００件前後、融資総額は１０億円以上に上ることが判明した。一部は融資が成立しなかったという。
男性会社役員は特捜部に手数料を取っていたことを認めている。
男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。
特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。
一方、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資に関してではない」と説明。
男性会社役員も「融資とは無関係だ」と主張している。
特捜部は８月、男性会社役員らに対する貸金業法違反容疑で、遠山氏の自宅や元秘書２人が当時所属していた公明党の衆院議員事務所などを家宅捜索していた。
11/14(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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10万円給付、歓迎と疑問 「働く貧困層
が対象外」 支援団体、下支え拡充要望
18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。
新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」等懸念の声も上がる。
自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春迄にクーポン5万円分を支給する事で合意した。
子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。
年内の現金給付はありがたい」と評価。
約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と指摘する。
同法人が9月、食料支援した723世帯の経済状況を分析したところ、75％が年収200万円未満だった。
渡辺さんは「10万円給付で解決する問題ではない。児童手当を高校卒業まで延長するなど恒久的な制度の改善に踏み込む第一歩にしてほしい」と注文した。
「子育て支援か困窮者支援か、マイナンバーカード普及が目的なのかはっきりしない」。
困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事はこう話す。
経済対策には住民税非課税世帯への現金10万円給付も盛り込まれる予定だが、「東京23区の場合、単身世帯で年収約100万円以下が対象。年収100万～200万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する。
コロナ禍で貧困の裾野は広がる。
厚生労働省によると、生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10．0％増えており、稲葉さんは「非常に深刻な状況が続いている」と危機感を募らせる。
その上で「一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい」と提案し、「生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない」と訴えた。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記ニュース一件目、公明党の遠山清彦元衆院議員が物議を醸したのは、今回が初めてではない。
前回は、今年2月1日の緊急事態宣言下で、「銀座クラブ通い」をしていたことが発覚し、議員辞職しなければならなくなったのである。
彼のことをテレビドラマ『遠山の金さん』の主人公、遠山左衛門少尉金四郎景元になぞらえて、週刊誌各紙が『遊び人の金さん』と呼んでいたことは記憶に新しいところである。
この事件を受けて、「創価学会婦人部」が激怒したことは言う迄もない。
公明党は過去に不倫スキャンダルや女性問題を起こした議員には、離党や議員辞職の厳しい処分を取ってきた。
遠山氏も例に漏れず議員辞職に追い込まれた分けだが、また今回タイミングの悪いことにこの11月、彼を東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で立件する方針を固めたとのこと。
それでなくともこの衆院選で公明党は維新の後塵を拝し、国政第三党から、国政第４党に滑り落ちたところだ。
その上、二件目の上記ニュースで、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事の発言にあるように、今回の公明党による給付金案は、世間の評判が頗る悪いのだ。
今回の公明党案給付金の一番の問題点は、支持母体である創価学会の、それも婦人部に対しての選挙での支持に対する返礼を、表向きは子育て支援と言うオブラートに包んだ点である。
世間での評判が悪いのは、非学会員にもそれが明らかに透けて見える点にある、と、これは先日にも述べた通りだが、とにもかくにも公明党には近頃悪い事が重なり過ぎる。
給付金案にしても、もう少し上手い手はなかったのだろうか？
そこに遠山元議員の立件で、公明党には災いの上に災いが降りかかる。
そんなこともあって、公明党としては支持母体である「創価学会婦人部」にアピールする為にも、何としても今回の給付金案を、このまますんなり国会で通させる必要がある。
また脆弱な岸田内閣官房としても、公明党の支持を取り付けたかったが故の、今回の給付金案の合意である。
面子にかけて、今回国会での給付金案を通したいところであろう。
ところが自民党の政調は、そんな脆弱な内閣官房と一線を画する。
政調は内閣官房と違って、凄く強気だ。
何より政調会長は、安倍元首相を後ろ楯に戴く高市氏なのであるから、公明党の支持が必要だと言う立場では全く無いのである。
因って、今後岸田首相と公明党で交わした給付金案が一新される可能性さえある。
と、先日も述べたが、こんなにも公明党給付金案の評判が悪ければ、自民党も「党」としてこれを改めないと、来夏の参院選の結果にも障って来る。
つまり可能性もあるではなく、愈々一新しなければならなくなって来たのである。
その際「創価学会婦人部」と「自民党政調」の板挟みとなり、一番困るのは当の公明党代表山口氏だが、合意した岸田首相にしても面目丸潰れとなる。
無論修正内容にもよるが、仮に刷新とでも言うべき修正内容が政調から出された場合、果たして今の内閣官房と、何より弱り切った公明党に、それを跳ね返すだけの力が有のるかと言うと、私は・・・・・。
何はともあれ、安倍元首相と高市政調会長の力は絶大なのだ。
明日以降の政調の動向に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕良く考えれば、パ・リーグが強い訳だよ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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オリックス２５年ぶり日本シリーズ進出
九回、益田を攻略 小田の一打で劇的決着
「パＣＳファイナルＳ・第３戦、オリックス３－３ロッテ」（１２日、京セラドーム）
オリックスは小田が九回裏に同点打を放ち、この試合の引き分け以上が確定。
この時点でオリックスの２５年ぶりとなる日本シリーズ進出が確定した。
１点を追うオリックスはＴ－岡田、安達と連打で無死一、二塁。
ここで小田が意表を突くバスターで一塁線を破るタイムリーを放った。
ファイナルステージは６試合制で、１勝分のアドバンテージをシーズン優勝のオリックスが持っている。ここまで２連勝できており、アドバンテージと合計して３勝。
この試合を引き分けると、３勝１分けとなり、残り３試合すべてをロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。
11/12(金) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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【ヤクルト】６年ぶり日本シリーズ進出
巨人を相手に無傷のドロー 高津監督
「必ず日本一になります」
◆２０２１ ＪＥＲＡ クライマックスシリーズ セ 最終Ｓ第３戦 ヤクルト２―２巨人（１２日・神宮）
ヤクルトが２０１５年以来６年ぶりの日本シリーズ進出を決めた。
１点を追う７回、２死満塁で青木が左前へ２点適時打を放って逆転。
８回から登板した清水が２死二、三塁で広岡に遊撃へ適時内野安打を打たれて追いつかれるが、マクガフが９回の巨人の反撃をしのぎ、２―２で規定によりコールドゲーム引き分け。
アドバンテージの１勝を含む３勝１分とし、日本シリーズへ勝ち上がった。
高津臣吾監督
「リーグ優勝したときは横浜スタジアムだったので、ぜひ神宮で胴上げしてもらいたいなと、念願がかないました。すごく難しい戦いでしたけど、選手の強さ、成長を感じてこうやって勝つことができて、たくさん集まっていただいたファンの皆さんの前で決めてすごく幸せな気分です。（原）樹理のアクシデントはすごく大きかったですけれど、そのあと投げた金久保であり、リリーフであり、そのあとノリ（青木）がおいしいところをもっていきましたけれど、川端の四球であったり、つないでつないでという野球ができたゲームだったと思います。（初戦で奥川を）期待して送り込んだんですが、あそこまでやってくれるとは正直思っていなくて、初戦でああいう投球をしてくれたのが投打ともに勢いをつけてくれた。中村のこともほめておかないといけない。しっかりリードした我慢強い中村も非常に大きく成長したと思います。（６年ぶり日本シリーズへ）日本一になる挑戦権を得た訳ですから、必ず日本一になります」
報知新聞社
11/12(金) スポーツ報知
(c) The Hochi Shimbun.
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上記のニュースにあるように、パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
そして見事今日高値を追った！
今日の引け値は、⭕2362円の44円高⭕。
都合55円の値上がりで、尚且つ予測通りに今夜オリックス優勝！
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
日本シリーズの初日は11月20日土曜である。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】半導体を確保・政府審査で中国
製品排除も…経済安保法案の概要判明
政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要がわかった。
〈１〉サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化〈２〉基幹インフラ（社会基盤）の機能維持〈３〉特許の非公開化〈４〉技術基盤の確保――の四つが柱となる。
米中両国が経済や技術分野で覇権を争うなか、半導体の確保や機密情報の保護、技術の海外流出を防ぐ仕組みなど経済安保に関する国内体制の整備を促進する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
法案には、供給網の強靱化に関して、半導体などの国内生産基盤の強化を図る支援制度が明記される見通しだ。
半導体などの国内供給が滞る事態を避ける為、工場建設への補助金交付などを通じて、海外企業の誘致や日本企業の国内回帰に繋げる。
半導体はパソコンや自動車など多くの製品に不可欠だが、日本は国内需要の６割強を台湾や中国などからの輸入に依存する。
コロナ禍では供給網の混乱などで半導体が不足し、国内の自動車メーカーが減産を余儀なくされる事態も生じた。
基幹インフラの機能維持では、通信やエネルギー、金融などの事業者が重要設備を導入する際、安全保障上の脅威となり得る外国の製品やシステムを導入しないよう、政府が事前審査する制度を盛り込む方針だ。
インフラの安定運用に影響を与えかねない中国製の排除などが念頭にある。
経済産業省幹部によると、各業界を規制する既存の法律では、安保上の理由で脅威国を排除する措置が十分には取れないという。
特許の非公開化は、次世代兵器開発などに利用できる先端技術の流出を防ぐ目的がある。
日本の特許制度は一定期間の経過後、出願内容が公開されてきた。
非公開対象に指定された場合、国が特許出願者に補償金を支払う仕組みも検討する。
技術基盤の確保では、人工知能（ＡＩ）など先端技術の研究開発に、政府が保有する情報や資金を提供できる仕組みを検討する。
民間の技術を将来的に防衛分野で活用する展開も見込む。
政府は１９日、岸田首相をトップとする経済安保の関係閣僚会議の初会合を開く予定だ。
首相は有識者会議の設置を指示する方向で調整しており、法案具体化の作業を加速化させる。
◯ 戦略物資の確保、「民間任せ」に限界
政府が経済安全保障を巡る法整備を急ぐのは、半導体などの戦略物資の確保や、先端技術の育成・保全の分野では、民間任せの取り組みに限界があるためだ。
日本の半導体産業は１９８０年代後半、世界シェアの半分を占めたが、現在は１割ほどの水準だ。
「産業のコメ」と呼ばれる半導体産業の再興と安定供給の確保は、ものづくり大国・日本の復権に欠かせない。
政府の働きかけが奏功し、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県での工場新設を表明するなど、前向きな動きもある。
政府は、国内生産基盤の強化に向けた支援制度を法案に盛り込み、さらなる誘致を狙う。
法案は先端技術研究の振興にも力点を置く。 文部科学省によると、自然科学分野で引用数が上位１０％に入る質の高い論文数で、１位の中国に対し、日本は１０位。
政府にとって、規制強化にとどまらず、先端技術を生み出す、産官学による研究開発への投資も重要になる。（政治部 栗山紘尚）
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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議員の海外派遣費は妥当？
衆参両院で来年度計5億円要求
◯ コロナ下オンライン活発化
専門家「見直すべき」
衆参両院は来年度予算の概算要求で、国会議員の海外派遣費用計5億6千万円を計上した。
新型コロナウイルスの感染収束を見据え、前例を踏襲した形だ。
ただ、海外視察は高額の割に成果が見えづらいとの指摘がある中、コロナ禍でネットを活用した海外との意見交換などが活発化しており、専門家などからは「これを機にあり方を見直すべきだ」との声が出ている。
海外派遣は国会休会中に委員会単位などで行い、与野党理事らが先進地の視察や政府関係者との意見交換を行う。
衆参両院によると、従来は年間40件程度の派遣実績があったが、コロナ感染拡大後は実施できず、今年9月に山東昭子参院議長が国際会議出席でオーストリアに行ったのみだ。
◯ コロナ前とほぼ同額の概算要求
来年度予算の概算要求で、衆院は3億7300万円、参院は1億8900万円と、コロナ前とほぼ同額の関連費用を計上。
国会関係者は、コロナの収束を見越して「同規模の予算が妥当だ」と説明する。
一方、野党議員の一人は、民間ではオンラインを活用して海外出張を効率化する動きなどが出ているとして「コロナ前と同じように海外視察をするのはありえない」と話す。
名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「ネットで調査ができる海外の情報は増えており、合理化は必要。
『不要不急の外遊』は控えるべきだ」と指摘する。
11/14(日) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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自衛隊「宇宙作戦隊」を山口・防府北
基地に 岸防衛相が表明
岸防衛大臣は、来年度、山口県の航空自衛隊・防府北基地に「第２宇宙作戦隊」を編成する予定であると表明しました。
岸信夫防衛相
「２０２２年度中には『第２宇宙作戦隊』を防府北基地に新編する予定です」
岸防衛大臣は視察先の山口県・防府北基地でこのように訓示し、東京・府中基地に次ぐ「第２宇宙作戦隊」を来年度、新たに設置すると表明しました。
防衛省によりますと、当初はおよそ２０人の体制で発足させ、日本の人工衛星への妨害行為などを監視するということです。
防衛の新しい対象として宇宙やサイバー、電磁波などの領域に注目が集まる中、対中国やロシアを念頭に宇宙空間監視体制を強化したい考えです。
岸大臣は隊員への訓示で、「宇宙空間における我々のプレゼンスを高めるため、引き続き一丸となってしっかり準備を進めてほしい」と鼓舞しました。（14日14:33）
11/14(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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【点描・永田町】「山口3区の乱」
舞台裏の策謀
与野党が激突した10・31衆院選は、自民党が単独で絶対安定多数の261議席を獲得、公明党（32議席）を加えた与党合計でも公示前勢力（305議席）に迫る293議席と、事前の苦戦予想を覆して勝利した。
国民の信任を受けた岸田文雄首相は、11月10日召集予定の特別国会冒頭での首相指名を受け、同日中に第2次岸田政権を発足させる。
そうした中、衆院山口3区では参院からくら替えした自民党の林芳正元文部科学相が圧勝し、「次回以降の総裁選への挑戦権を手に入れた」（自民幹部）として注目された。
当初は、くら替え出馬への党内の賛否が入り乱れ、当選10回で現職だった河村建夫元官房長官との激しい公認争いは「山口3区の乱」と呼ばれた。
しかし、衆院選公示直前に河村氏が不出馬・政界引退を表明したことで、表向きは“円満決着”の形となった。
ただ、対立と迷走を繰り返した公認争いの舞台裏は、党内の権力闘争に加え、次期衆院選やポスト岸田も絡めた「策謀が渦巻く政争」（自民長老）だったのが実態だ。
そもそも、林氏は岸田派ナンバー2の座長で、河村氏は二階派の会長代行だった。
このため、公認争いは「岸田VS二階」の代理戦争となったが、幹事長だった二階俊博氏が総裁選での岸田氏勝利を受けて「自民最高実力者」の座を失ったことで、それまでの「現職優先」方針が覆り、後ろ盾を失った河村氏が涙をのむ結果となった。
加えて、河村氏の後継者の長男・建一氏は、当選確実な比例中国ブロック単独候補としての上位登載がかなわず、縁もゆかりもない同北関東ブロックでの32位に追いやられ、次点で落選した。
しかも、この党本部決定につながったのは、山口県連会長の岸信夫防衛相らが提出した「（建一氏は）県連と何ら関わりのない候補」とする抗議文書。
岸氏は安倍晋三元首相の実弟で、党内では「山口のドンの安倍さんが河村家を地元から追い出すための陰謀」との臆測が飛び交う。
◇次期衆院選とポスト岸田で思惑
というのも、次期衆院選では山口県の小選挙区がこれまでの4から3に減る予定で、現職の安倍（4区）と岸（2区）の両氏、高村正大氏（1区）、林氏のうちの3人が小選挙区公認候補となる。
高村氏の父・正彦元副総裁は安倍氏と極めて親しい関係だが、林氏は安倍家と肩を並べる山口の名門政治家一家の4代目。
安倍氏の父・晋太郎元外相（故人）と林氏の父・義郎元蔵相（同）は、中選挙区時代に「安倍家VS林家」の激しい覇権争いを展開しただけに、「次は高村氏がはじき出される」とのうわさもささやかれている。
さらに事情を複雑にしているのは、すでに林氏が岸田派（宏池会）の次期総裁候補として、ポスト岸田での総裁選出馬を目指していることだ。
林氏は近い将来、首相の後継者として岸田派を林派に衣替えするとみられている。
しかも、来夏の参院選での与党勝利で首相が3年の任期を全うできる状況となれば、「任期満了まで解散せずに退陣する意向」（側近）だとされる。
もちろん、安倍氏周辺はこうした動きに不快感を隠さない。山口の自民党参院議員を見れば、10月24日の参院山口補選で当選した北村経夫氏や来夏参院選で改選予定の江島潔氏も安倍氏側近で、「林氏の総裁選出馬など許さない雰囲気」（安倍氏側近）とされる。
しかし、林氏は10月発売の月刊誌で「次の総理はこの私」と宣言し、首相も今後、同氏を党・内閣の要職に起用する構えだ。
このため、3年間は首相を輩出してきた山口県の覇権をめぐる「安倍・林戦争」が激化することは、間違いなさそうだ
【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」11月8日号より】。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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横田めぐみさん拉致から１５日で４４年
新潟市で救出願う県民集会
拉致被害者の救出を願う集会が１４日、新潟市で開かれ、横田めぐみさんの母・早紀江さんが悲痛な思いを訴えました。
「忘れるな拉致 県民集会」は、横田めぐみさんが拉致された１１月１５日に合わせて毎年開催されていて、今年はおよそ６００人が集まりました。めぐみさんが拉致されてから１５日で４４年となります。
【めぐみさんの母・横田早紀江さん】
「私たちはこんなごちそうをいただいていていいのだろうか、こんなに温かいお風呂に入っていていいのだろうかと、毎日めぐみたちのことを思いながら暮らしています。本当に早くこの家に帰ってきていほしいと願っております」
【めぐみさんの弟・横田哲也さん】
「日本国政府を後押しするのは私たち国民だと思っておりますので、ぜひ皆様一緒にこれからもあと少しだけだと思いますからお力をお貸しください」
集会に先立ち、拉致問題担当大臣を務める松野官房長官はめぐみさんの拉致現場を視察。
「問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だ」とした上で、「内閣を挙げて進んでいきたい」と語りました。
BSN新潟放送
11/14(日) ＢＳＮ新潟放送
(c) ＢＳＮ新潟放送
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湯崎氏が4選確実、3期12年の知名度
と実績浸透 広島県知事選
任期満了に伴う広島県知事選は14日投開票され、無所属現職の湯崎英彦氏（56）が、共産党の中村孝江氏（35）、無所属の樽谷昌年氏（70）の新人2人を破って4選を決めた。
どの政党にも推薦を求めなかったが、自民、立憲民主、公明の3党の国会議員や県議たちに緩やかに支えられ、知名度と3期12年の実績を生かして幅広く浸透した。
4期目の任期は今月29日から4年となる。
湯崎氏は当選確実の知らせを受け、中区の事務所に集まった支持者達と喜びを分ち合った。
自身の県政運営の評価や新型コロナウイルス対策が争点となった選挙戦を振り返り「コロナ禍で足踏みした人も、先に進んでいった人もいる。大きく変化している世界をリードし、広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から県民に感じてもらうための行政を次の4年間で進めたい」と述べた。
県政史上最長の4期16年にわたって知事を務めた故・藤田雄山氏の後任を決める2009年の知事選で初当選した。
当時は公約に「多選自粛」を掲げ、4期目は「長すぎる」と自ら指摘していたが、「新型コロナ対策は継続が必要」として今年9月に立候補を表明した。
新型コロナ対策として街頭演説を一切せず、選挙カーを走らせない異例の選挙戦を展開。自身の考えはインターネットの動画配信で訴えるという新たな試みをした。
公約には21年度から10年間の県の総合計画「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」の実現を掲げた。
25本の政策動画を作り、デジタル技術の活用や中山間地域の振興、格差社会の解消に力を入れると発信。
県内の全23市町毎にオンライン集会を開き、各地域の魅力作りに努める姿勢をアピール。
17年の前回選では自民、民進、公明3党の推薦を得たが、今回は「初心に帰る」として09年の初当選時同様政党に推薦を申請しなかった。
一方で約200の業界団体の推薦や、連合広島の支援を受けた。
中村氏は県の政策がエリートや先端企業向けに偏っていると批判。
共産党の政策を前面に出して医療や教育の充実を訴えたが、支持の広がりを欠いた。
樽谷氏も伸びなかった。
11/14(日) 中国新聞デジタル (c) 中国新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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英女王、ぎっくり腰で欠席
公務復帰予定の式典
【ロンドン時事】エリザベス英女王（95）は14日、ぎっくり腰のため、ロンドン中心部で行われた戦没者追悼式を欠席した。
医師の健康上の助言に従って約2週間静養していたが、同日公務に復帰予定だった。
王室は声明で「女王は残念に思っている」と述べた。
女王は追悼式出席に「強い意思」を示していたとされる。
女王は10月20日、健康上の理由で英領北アイルランド訪問を取りやめ、一晩検査入院。
11月1日に北部グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の歓迎会も出席を見送り、ビデオメッセージを寄せていた。
ただ、静養中にロンドン近郊ウィンザー城内で車を運転する姿を撮影した写真が報じられていた。
報道によると、女王のぎっくり腰の症状は、静養の原因とは無関係だという。
11/15(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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台湾、中国からの「グレーゾーン」
攻撃を警戒 対策強化へ
台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃、台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒をこれまで以上に強めている。
台湾軍は、中国の習近平指導部が、台湾社会を混乱に陥らせて「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。
台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～今年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数が14億回を超えた。
国防部は今年7月には、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE」のアカウントがハッキング攻撃に遭ったと発表している。
中国がサイバー攻撃によって、中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。
国防報告書によると、20年9月～今年8月の1年間には、中国人民解放軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」、爆撃機「轟6」等延べ554機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。
台湾軍は緊急発進（スクランブル）の対応に追われた。中国側には台湾軍を消耗させる狙いもあるとみられる。
さらに台湾当局を悩ませているのが偽ニュース攻撃だ。
台湾側は、その多くが中国本土からとみる。
台湾内政部（内政省）の陳宗彦・政務次長は毎日新聞の取材に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大した時期に、台湾政府を非難したり、社会の不安をあおるような内容の偽ニュースが増えた」と指摘する。
民間団体「台湾ファクトチェックセンター」によると、コロナの感染が急拡大した今年5月ごろに寄せられた偽ニュースに関する情報提供は通常の5～6倍に膨れ上がった。
シンクタンク・遠景基金会の頼怡忠・執行長は毎日新聞の取材に「中国による偽ニュース攻撃は、昨年までとは比べものにならないほどに組織化されている」と指摘する。
【台北・岡村崇】
11/14(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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大統領選にカダフィ氏次男が出馬
リビア、待望論も
【カイロ共同】リビア選管当局によると、長期独裁政権を率いた故カダフィ大佐の次男で、事実上のナンバー2だったセイフイスラム氏（49）が14日、12月に実施予定の大統領選に立候補を届け出た。
2011年の政権崩壊後に内戦に陥ったリビアでは、治安が安定していた旧政権を懐かしむ市民の間で、同氏の待望論が広がっている。
アラブメディアが伝えた映像によると、セイフイスラム氏はカダフィ大佐が好んだ民族衣装姿で選管を訪れ、立候補手続きを行った。
セイフイスラム氏は政権崩壊後に拘束され、15年にはデモ弾圧に絡み死刑判決を受けた。
17年の釈放後は公の場から姿を消していた。
11/14(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米軍、民間人犠牲の空爆隠蔽か
シリアの対テロ戦で NY紙
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、米軍が2019年3月にシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を掃討中、空爆で女性や子供を含む80人を殺害したにもかかわらず、その事実を隠蔽（いんぺい）していたと報じた。
米軍内部から戦争犯罪に当たる可能性を指摘する声が上がったが、徹底した調査は行われなかったという。
空爆があったのは、シリア東部バグズ付近。
米無人機が抵抗を続けるISの残党を監視していたところ、川岸に身を寄せ合っていた女性や子供らの一団をF15戦闘機が爆撃。
砂煙が収まり、逃げ惑う人々の姿があらわになると、更に2度にわたって爆弾を投下した。
米特殊作戦部隊による航空支援の要請に応じた爆撃とされるが、米軍は空爆の事実を公に認めてこなかった。
国防総省監察官が独立調査を開始したが、報告書は遅れに遅れ、爆撃に言及した部分は削除されたという。
ほかの報告書も処理が先延ばしにされたり、機密指定を受けたりした。
空爆現場は米軍主体の有志連合によって整地され、最上層部はこの空爆の事実を知らされなかったとみられる。
米中央軍は同紙に空爆で計80人が死亡したと認めた。
ただ、その内訳はIS戦闘員16人と民間人4人で、残る60人については民間人かどうか不明と説明。
自衛のための空爆で、「われわれ独自の証拠に基づいて調査が行われた」と主張した。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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インド首都、大気汚染で学校閉鎖
「ロックダウン」も検討
【AFP＝時事】インドの首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏当局は13日、大気汚染の悪化を受け、1週間の学校閉鎖を発表した。
健康に有害なスモッグから市民を守るため、ロックダウン（都市封鎖）の導入も検討する。
デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は、記者会見で「子どもたちが汚染された空気を吸わなくても済むよう、学校を閉鎖する」と述べた。
人口約2000万人のニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ。
特に冬季は、工場のばい煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが上空に分厚く垂れ込める。
最高裁判所は13日、大気汚染危機への対策としてニューデリーへのロックダウン導入を提案した。
ケジリワル氏は、関係者と協議して最高裁提案の受け入れを検討すると表明。
「大気汚染対策でのロックダウンは過去に例がない。極端な手段となる」と述べた。
広大な開放空間での粉じん削減のため、建設工事も4日間中止。
公務員は在宅勤務とし、民間企業にも可能な限り在宅勤務に切り替えるよう推奨する。
血管系に悪影響を及ぼす恐れのある微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を示す大気質指標（AQI）は13日、300を超えた。
これは、世界保健機関（WHO）が定める1日当たりの最大値の20倍に相当する。
【翻訳編集】 AFPBB News
11/14(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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【COP26】 合意採択前に議長、
謝罪し涙ぐむ 石炭めぐり
気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日夜（日本時間14日早朝）、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。
議長国イギリスが提出した最終合意案には当初、石炭の使用を「段階的に廃止」するという表現が含まれていた。
しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対。
「まだ開発目標や飢餓削減に取り組まなくてはならない」発展途上国が、石炭使用や化石燃料への助成金を段階的に廃止すると約束するなどできないと主張した。
インドのこの主張を中国も支持し、各国は最終的に「段階的廃止」ではなく「段階的削減」という表現で合意した。
これには、多くの関係者や環境活動家が落胆を示している。
イギリスの前ビジネス相でもあるアロク・シャーマCOP26議長は、「この終わり方について、謝ります」と全体会議を前に謝罪。
「本当に申し訳ない」と述べた。
ただし、合意全体を守るためには、不可欠な対応だったと説明すると、声を詰まらせて涙ぐんだ。
この議長の様子に、各国代表は大きな拍手を送った。
© BBC News
11/14(日) BBC News (c) BBC
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気候変動対策、分断あらわ
主要排出国に強まる逆風 COP26
【グラスゴー時事】英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気候変動対策をめぐる世界の分断をあらわにした。
消極的な姿勢が目立つ温室効果ガスの主要排出国には批判が集中。
石炭などの化石燃料からの脱却に反対する国々への逆風も浮き彫りとなった。
「中国やロシア、サウジアラビア（の首脳）が姿を見せなかったのは問題だ。中国は大きな過ちを犯したと思う」。
バイデン米大統領は2日の記者会見で、首脳級会合に参加しなかった主要排出国を非難した。
中国は世界最大の排出国でありながら、習近平国家主席が欠席し、排出削減目標の引き上げも見送った。
今後10年間の協力をうたった米国との共同宣言こそまとめたものの、国際社会からは「恥だ」（オバマ元米大統領）と批判を浴びた。
石炭や石油などの化石燃料からの脱却が主要議題となる中、産油国のサウジやロシア、石炭産出国オーストラリアなども「針のむしろ」状態だった。
国際環境NGO「CAN」は温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」をCOP26期間中に6回も受賞した豪州を「化石大賞」に選出した。
水没の危機にある太平洋の島国ツバルのパエニウ財務相は、「ツバルは文字通り沈んでいる。行動が今すぐに必要だ」と涙ながらに各国代表団に訴えた。
しかし、温暖化の影響を直接受ける国々の切実な呼び掛けも、こうした主要排出国の行動を大きく変化させるには至らなかった。
日本からは岸田文雄首相が衆院選直後に駆け付けた。
ただ、途上国への資金支援では評価を集めたものの、石炭火力発電の廃止見送りが原因で日本にも化石賞が贈られるなどし、存在感を発揮し切れなかった。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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また獄中抗争、68人死亡
9月と同じ刑務所 南米エクアドル
【サンパウロ時事】南米エクアドルからの報道によると、同国の主要港湾都市グアヤキルの刑務所で12日夜に暴動が発生し、受刑者少なくとも68人が死亡、数十人が負傷した。
麻薬密売組織間の「獄中抗争」とみられる。
所内の主導権をめぐり、一方の組織に所属する受刑者が銃や爆発物、刃物で別の組織の受刑者らが集められた棟を襲ったという。
この刑務所では9月28日にも同様の事件があり、受刑者119人が死亡している。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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敵対的買収、なぜ増加？
豊富な資金、株の持ち合い減少
インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク
企業に対する敵対的買収の動きが活発化している。
企業の合併・買収（M＆A）助言のレコフ（東京）によると、買収や出資拡大のための敵対的TOB（株式公開買い付け）などが今年は10月までに9件と、年間最多だった2006年の7件を既に上回り、銀行が対象となる異例のケースもある。
増加の背景を探った。
―敵対的買収とは。
相手企業の取締役会の同意を得ずに、経営権取得を目的に株を買い付けることだ。
最近では、新聞用輪転機大手の東京機械製作所に対して投資会社アジア開発キャピタルが、新生銀行にインターネット金融大手のSBIホールディングスが、それぞれ仕掛けている。
取得方法はアジア開発が市場で株を買い集めたのに対し、SBIはTOBを実施している。
―結果は。
東京機械は臨時株主総会で株主が買収防衛策発動を支持したが、司法での争いが継続。
新生銀は25日の臨時株主総会で防衛策発動の是非を諮る。
―なぜ増えている。
上場企業はコロナ禍で、保有する現金やすぐに現金化できる債券などを増やしており、過去最高の600兆円規模に上るとされる。
大和総研の鈴木裕主席研究員は「潤沢な資金があり、同業他社や他地域の企業を買収しようという発想が生まれやすい。資金の有効活用を求める株主からの圧力もある」と説明する。
東京証券取引所の来年4月の市場再編や企業統治指針の強化で、企業同士の株の持ち合い解消などが促されていることも後押ししている。
少子高齢化やデジタル化の加速により、企業再編が進んでいる側面もある。
M＆Aは経営改革のスピード、つまり時間を「買える」利点があり、レコフの調べでは、友好的買収も加えると今年は過去最多だった19年の4088件を超す勢いだ。
―敵対的買収への対抗策は。
買収防衛策の発動が一つの方法だ。
事前に導入しておくケースと買収表明を受けてからの事後型がある。
東京機械と新生銀は、買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル（毒薬条項）」を買い付けの動きが分かった後に導入した。
ただ、防衛策は「経営者の保身目的」との批判が強く、レコフによると、導入した上場企業は08年の569社をピークに今年10月末時点で275社に半減している。
―株主はどう判断すべきか。
買収を受けた側と仕掛けた側のどちらが企業価値を向上できるか、見極めが必要だ。
しがらみや短期的な利益のみで判断すれば、株価の下落や業績低迷につながりかねず、損をする恐れもある。
◇今年の主な敵対的TOB・買収
買い付け者→対象
手法→結果
１ 日本製鉄→東京製綱
TOB→成功（出資拡大）
２ アジア開発キャピタル→東京機械製作所
市場買い付け→防衛策発動へ、司法係争中
３ SBIホールディングス→新生銀行
TOB→防衛策発動？ 」
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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消費が急回復、「連日ほぼ満席」の居酒屋も…旅行予約は「ＧｏＴｏ」再開まで様子見か
政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮（時短）要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復している。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。
ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変化は根深く定着しており、以前の活況に戻るには時間がかかるとの見方が多い。
開店準備に追われる「和食日和 おさけと」の店舗（１０日、東京都中央区で）
「１０月末で従業員向けの会食制限を解除した会社が多く、接待利用を中心に連日ほぼ満席です」
東京都内で居酒屋５店舗を経営する「和食日和 おさけと」の山口直樹代表（４０）は、東京・日本橋の店舗で開店準備作業に追われながら、ほっとした表情を見せた。
都が要請していた時短要請が解除され、１０月２５日から閉店時間を午後９時から１０時３０分に延ばした。
山口さんは「少人数向けの個室を多く持つ業態の強みを生かせている」と話す。
消費の回復は雇用にプラスになっている。
求人情報サイト「バイトル」を運営するディップによると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた８月１週目と比べて、１０月５週目は８割近く増加した。
「県境をまたぐ移動の自粛」が影響した観光関連業界も光明が見えている。
ＪＲ東日本によると、新幹線や在来線特急の利用者は、９月末まではコロナ禍前の３割程度で推移していた。
それが緊急事態が全面的に解除された１０月に入ると、観光や出張を再開する個人・企業が増え、５～６割程度になった。
ＪＲ各社は、取りやめていた新幹線の臨時列車の運行も順次再開している。
ＪＲ東の深沢祐二社長は今月９日の定例記者会見で「宣言解除以降、鉄道の利用は回復傾向にある」と述べた。
◆旅行会社厳しく
もっとも、ワタミの渡辺美樹会長兼社長が１２日の決算記者会見で「（コロナ禍での）ライフスタイルの変化や感染予防への意識があり、午後９時以降の来店が弱い」と話すように、本格回復に向けた道は険しい。
居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは１１月から、休業していたほぼ全ての店舗で営業を再開した。
一部店舗はいまだに閉店時間を通常より早めており、担当者は「場所によってはコロナ禍前の水準に戻るのは難しいだろう」と話す。
飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、１１月７日までの１週間の１店舗あたりの平均来店者数は、ランチとディナーでともに前週比約３割増と急増。
それでも、２０１９年の同じ週と比べると、ランチで１割減、ディナーでは３割減だ。
広報担当者は「休業や時短営業が長かったことが尾を引き、営業時間を通常に戻せない店舗が多い」と分析する。
旅行会社は依然として厳しい。
ＪＴＢの７日時点の国内旅行予約人数は、１２月が前年同月の５割、来年１月が４割の水準にとどまる。
高橋広行会長は「（観光支援策の）『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』の再開（発表）まで、様子見しているのではないか」と指摘している。
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は22人と、29日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは1人増加し、5％の増加となった。
僅でも増加したのは芳しくない傾向。
また東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日と変わらず。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０。
とは言え果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れが気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているという事は、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ワクチン月末に「完了」91％
12月3回目実施、新局面に
都道府県庁所在47市区の接種「完了」時期
新型コロナウイルスのワクチン事業について、都道府県庁所在地の47市区のうち、43市区（91.5％）が11月末までに2回接種を「完了」することが13日、共同通信の調査で分かった。
15日には3回目の追加接種の全容が決まる見込みで、12月の実施に向け、事業は新たな局面に移る。
政府の集計（12日公表）では、少なくとも1回目を終えた人は9909万人（総人口の78.2％）で、1億人に迫る。
2回終えた人も9458万人（同74.7％）となった。
完了を巡って、政府は11月の早い時期という目標を掲げ、接種を促してきた。
11/14(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36100の＄179高と反発。
またナスダックも15860pの156p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29760円の345円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し179ドル高 主力ハイ
テク株に買い直し ナスダック続伸
2021年11月13日 6:25
【NQNニューヨーク=横内理恵】
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント（0.5%）高の3万6100ドル31セントで終えた。 米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。
12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇し、指数を押し上げた。
12日の米長期金利は小幅に上昇したが、1.5%台後半で今週の最高水準（1.59%）を下回って推移した。
今週は10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念から金利上昇が加速していた。
金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄の割高感が高まるとの懸念が和らぎ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われた。
J&Jは会社分割で日用品など消費者向け部門を分離し、高成長の処方薬事業に集中する方針が好感された。一時は3%近く上げた。
複合企業に分社化の動きが広がるとの連想から工業製品・事務用品のスリーエム（3M）にも買いが入った。
サプライチェーン（供給網）の混乱への懸念から足元で売りが目立っていたスポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポも高い。
ダウ平均は午後に220ドルあまり上げる場面があった。
市場予想を上回る決算が目立ち、経済正常化による米景気の回復が続くとの楽観が根強い。
米国株に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方が買いを誘った。
一方、ダウの構成銘柄では動画配信事業の成長鈍化への懸念から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。
銀行のJPモルガン・チェースも小安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比156.677ポイント（1.0%）高の1万5860.958で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と動画配信のネットフリックスがともに4%高。
12日にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による追加の株売却が明らかになった電気自動車のテスラは3%安で終えた。
日経電子版
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⭕但しニューヨーク市況は、週間では下落⭕
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NYダウ、週間で6週ぶり下落
インフレ懸念強まる
2021年11月13日 7:23
【ニューヨーク=大島有美子】
米国株式市場でダウ工業株30種平均が週間で6週ぶりに下落した。
12日は前日比179ドル（0.5%）高の3万6100ドルで終え、週間では前週末比で227ドル（0.6%）下落した。
最高値圏にはあるものの、インフレ懸念の強まりから米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測につながり、相場の重荷となっている。
S&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はそれぞれ前週末比0.3%、0.7%下落し、ともに6週ぶりの下落となった。
債券市場ではインフレ警戒の国債売りが広がった。
米5年物国債の利回りは12日に上昇（国債価格は下落）し、一時1.2%台後半と、20年2月以来の高水準をつけた。
米株式市場は11月初旬まで上昇基調を保ってきた。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和の縮小）開始決定は織り込み済みだった他、米下院議会が5日に1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ法案を可決。
米景気回復を期待した株買いも強く「好調な企業業績と経済指標の持続的な改善が、市場の安定を支える」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）状況だった。
基調が変わったのが10日発表の10月の消費者物価指数（CPI）だ。
市場予想を上回る前年同月比6.2%上昇となり、投資家がインフレ懸念を強めた。
債券市場も反応した。
長期金利の指標となる米10年物国債は10日に前日比で約0.1ポイントと急上昇し、1.58%程度をつけた。
12日発表のミシガン大の消費者態度指数は物価上昇が重荷となり、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
予測インフレ率は1年先が4.9%で、5年先は2.9%だった。
市場は利上げの前倒しに身構える。
米ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏はミシガン大の結果を受け「FRBが重視するのは長期の期待インフレ率だ。
（5年先の）長期予測が3%を超えてくれば、FRBは懸念を強めるだろう」と指摘した。
同氏は12月のFOMCでテーパリングを加速し、来年半ばという当初想定より前倒しとなる3月にも終了し、22年中に2回利上げを実施するとみる。
インフレ懸念を見極める上で欠かせないのが供給制約の改善状況だ。
小売り大手ウォルマートやターゲットは15日の週に2021年8～10月期の決算発表を控える。
市場関係者は「供給制約がピークを過ぎたのかどうかを見極める上で重要な、最新の情報が得られるだろう」と着目する。
供給制約の影響が長引きそうであれば市場にとってもさらなる重荷となり得る。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸する筈。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
そして今週は水曜迄４日連続で続落からの、木曜・金曜の反発。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにニューヨークが、週間では6週ぶりに下落したことが気になる。
それにインフレ懸念もある。
その事を考えれば、明日東京市場の反落も有り得る。
しかし何れにしても、大幅反落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが370円～380円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして明日買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日月曜の東京市場寄り付きに要注目た。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末土曜と日曜は一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また今日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて、昨日馬券を買ったが、追加で今日買いに行く事はなかった。
⭕そしたら何と今日馬券が当たった。⭕
しかし１ヶ月トータルで考えれぱ、マイナス100円だったので、笑ってしまった。
ちなみに購入額が少なかったので、6500円の払い戻しなのだが、何と１ヶ月に使ったトータルは6600円だった。
これが依存症の自主治療を始める前だと、今日は勝った、と、言うことになり、大はしゃぎしていただろう。
それが意外や今日は馬券が当たったのに、やたら冷静だった。
凄く良い傾向である。
一度依存症を患うと、今の科学の力では一生完治する事が無いのは分かっているが、それでも冷静だったのは自画自賛であっても、評価出来るように思う。
それに何より、今は「馬券がたまたま当たった」であって、以前のように「競馬で勝ったぞぉ～！」ではなかったのである。
また自主治療を始める前なら、当たった今日確実に馬券を換金しに行っていただろうが、今日は換金しに行かなかった。
冷静になれていたのである。
それと元々無くなる予定の金だったし、飽くまで治療費だったので、馬券で勝った金と言うより、保険が返って来た感覚なのだ。
やはり依存症を患った者は、絶対に熱くなってはいけないのである。
それに以前のように大して喜ばなかったのは、今日当たったとしたら暫くもう当たらないだろう、と、至極冷静に今後を予見できた事。
明日からもこの調子で、冷静に行きたい。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも一部はポイントでポイントをゲット。
やはりポイントは頼りになる。
また先週から今日まで６日間は連続で、１０００円×６の６０００円－（この土日の馬券代２０００円）＝４０００円を現金で貯金！
ちなみに今日は競馬観戦が終わる迄、部屋を出なかった。
流石に昨日少額馬券を買ったのだから、それ以外競馬は元よりパチンコも、意味不明にやりたくなるフラッシュバックは起こらなかった。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行く時は絶対に余計
な現金を持っていかない事か肝要。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
⭕遊び人の金さん立件へ、不運続く公明党⭕
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先ずは以下の公明党に関わるニュースを、続けて２件お読み戴きたい。
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遠山清彦元議員立件へ
無登録で融資仲介容疑 東京地検
日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（52）を立件する方針を固めた事が１３日、関係者への取材で分かった。
特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
特捜部は遠山氏を複数回にわたって任意聴取し、関係証拠を精査するなど詰めの捜査を進めている。
関係者によると、遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資など。
遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。
元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝える等した疑いが持たれている。
特捜部は、男性会社役員が融資額に応じた手数料を業者から受け取っていたことを示す資料を押収。
男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約３０業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ１００件前後、融資総額は１０億円以上に上ることが判明した。一部は融資が成立しなかったという。
男性会社役員は特捜部に手数料を取っていたことを認めている。
男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。
特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。
一方、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資に関してではない」と説明。
男性会社役員も「融資とは無関係だ」と主張している。
特捜部は８月、男性会社役員らに対する貸金業法違反容疑で、遠山氏の自宅や元秘書２人が当時所属していた公明党の衆院議員事務所などを家宅捜索していた。
11/14(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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10万円給付、歓迎と疑問 「働く貧困層
が対象外」 支援団体、下支え拡充要望
18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。
新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」等懸念の声も上がる。
自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春迄にクーポン5万円分を支給する事で合意した。
子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。
年内の現金給付はありがたい」と評価。
約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と指摘する。
同法人が9月、食料支援した723世帯の経済状況を分析したところ、75％が年収200万円未満だった。
渡辺さんは「10万円給付で解決する問題ではない。児童手当を高校卒業まで延長するなど恒久的な制度の改善に踏み込む第一歩にしてほしい」と注文した。
「子育て支援か困窮者支援か、マイナンバーカード普及が目的なのかはっきりしない」。
困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事はこう話す。
経済対策には住民税非課税世帯への現金10万円給付も盛り込まれる予定だが、「東京23区の場合、単身世帯で年収約100万円以下が対象。年収100万～200万円で暮らすワーキングプア層が排除されている」と懸念する。
コロナ禍で貧困の裾野は広がる。
厚生労働省によると、生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10．0％増えており、稲葉さんは「非常に深刻な状況が続いている」と危機感を募らせる。
その上で「一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい」と提案し、「生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない」と訴えた。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記ニュース一件目、公明党の遠山清彦元衆院議員が物議を醸したのは、今回が初めてではない。
前回は、今年2月1日の緊急事態宣言下で、「銀座クラブ通い」をしていたことが発覚し、議員辞職しなければならなくなったのである。
彼のことをテレビドラマ『遠山の金さん』の主人公、遠山左衛門少尉金四郎景元になぞらえて、週刊誌各紙が『遊び人の金さん』と呼んでいたことは記憶に新しいところである。
この事件を受けて、「創価学会婦人部」が激怒したことは言う迄もない。
公明党は過去に不倫スキャンダルや女性問題を起こした議員には、離党や議員辞職の厳しい処分を取ってきた。
遠山氏も例に漏れず議員辞職に追い込まれた分けだが、また今回タイミングの悪いことにこの11月、彼を東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で立件する方針を固めたとのこと。
それでなくともこの衆院選で公明党は維新の後塵を拝し、国政第三党から、国政第４党に滑り落ちたところだ。
その上、二件目の上記ニュースで、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事の発言にあるように、今回の公明党による給付金案は、世間の評判が頗る悪いのだ。
今回の公明党案給付金の一番の問題点は、支持母体である創価学会の、それも婦人部に対しての選挙での支持に対する返礼を、表向きは子育て支援と言うオブラートに包んだ点である。
世間での評判が悪いのは、非学会員にもそれが明らかに透けて見える点にある、と、これは先日にも述べた通りだが、とにもかくにも公明党には近頃悪い事が重なり過ぎる。
給付金案にしても、もう少し上手い手はなかったのだろうか？
そこに遠山元議員の立件で、公明党には災いの上に災いが降りかかる。
そんなこともあって、公明党としては支持母体である「創価学会婦人部」にアピールする為にも、何としても今回の給付金案を、このまますんなり国会で通させる必要がある。
また脆弱な岸田内閣官房としても、公明党の支持を取り付けたかったが故の、今回の給付金案の合意である。
面子にかけて、今回国会での給付金案を通したいところであろう。
ところが自民党の政調は、そんな脆弱な内閣官房と一線を画する。
政調は内閣官房と違って、凄く強気だ。
何より政調会長は、安倍元首相を後ろ楯に戴く高市氏なのであるから、公明党の支持が必要だと言う立場では全く無いのである。
因って、今後岸田首相と公明党で交わした給付金案が一新される可能性さえある。
と、先日も述べたが、こんなにも公明党給付金案の評判が悪ければ、自民党も「党」としてこれを改めないと、来夏の参院選の結果にも障って来る。
つまり可能性もあるではなく、愈々一新しなければならなくなって来たのである。
その際「創価学会婦人部」と「自民党政調」の板挟みとなり、一番困るのは当の公明党代表山口氏だが、合意した岸田首相にしても面目丸潰れとなる。
無論修正内容にもよるが、仮に刷新とでも言うべき修正内容が政調から出された場合、果たして今の内閣官房と、何より弱り切った公明党に、それを跳ね返すだけの力が有のるかと言うと、私は・・・・・。
何はともあれ、安倍元首相と高市政調会長の力は絶大なのだ。
明日以降の政調の動向に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕良く考えれば、パ・リーグが強い訳だよ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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オリックス２５年ぶり日本シリーズ進出
九回、益田を攻略 小田の一打で劇的決着
「パＣＳファイナルＳ・第３戦、オリックス３－３ロッテ」（１２日、京セラドーム）
オリックスは小田が九回裏に同点打を放ち、この試合の引き分け以上が確定。
この時点でオリックスの２５年ぶりとなる日本シリーズ進出が確定した。
１点を追うオリックスはＴ－岡田、安達と連打で無死一、二塁。
ここで小田が意表を突くバスターで一塁線を破るタイムリーを放った。
ファイナルステージは６試合制で、１勝分のアドバンテージをシーズン優勝のオリックスが持っている。ここまで２連勝できており、アドバンテージと合計して３勝。
この試合を引き分けると、３勝１分けとなり、残り３試合すべてをロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。
11/12(金) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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【ヤクルト】６年ぶり日本シリーズ進出
巨人を相手に無傷のドロー 高津監督
「必ず日本一になります」
◆２０２１ ＪＥＲＡ クライマックスシリーズ セ 最終Ｓ第３戦 ヤクルト２―２巨人（１２日・神宮）
ヤクルトが２０１５年以来６年ぶりの日本シリーズ進出を決めた。
１点を追う７回、２死満塁で青木が左前へ２点適時打を放って逆転。
８回から登板した清水が２死二、三塁で広岡に遊撃へ適時内野安打を打たれて追いつかれるが、マクガフが９回の巨人の反撃をしのぎ、２―２で規定によりコールドゲーム引き分け。
アドバンテージの１勝を含む３勝１分とし、日本シリーズへ勝ち上がった。
高津臣吾監督
「リーグ優勝したときは横浜スタジアムだったので、ぜひ神宮で胴上げしてもらいたいなと、念願がかないました。すごく難しい戦いでしたけど、選手の強さ、成長を感じてこうやって勝つことができて、たくさん集まっていただいたファンの皆さんの前で決めてすごく幸せな気分です。（原）樹理のアクシデントはすごく大きかったですけれど、そのあと投げた金久保であり、リリーフであり、そのあとノリ（青木）がおいしいところをもっていきましたけれど、川端の四球であったり、つないでつないでという野球ができたゲームだったと思います。（初戦で奥川を）期待して送り込んだんですが、あそこまでやってくれるとは正直思っていなくて、初戦でああいう投球をしてくれたのが投打ともに勢いをつけてくれた。中村のこともほめておかないといけない。しっかりリードした我慢強い中村も非常に大きく成長したと思います。（６年ぶり日本シリーズへ）日本一になる挑戦権を得た訳ですから、必ず日本一になります」
報知新聞社
11/12(金) スポーツ報知
(c) The Hochi Shimbun.
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上記のニュースにあるように、パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
そして見事今日高値を追った！
今日の引け値は、⭕2362円の44円高⭕。
都合55円の値上がりで、尚且つ予測通りに今夜オリックス優勝！
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
日本シリーズの初日は11月20日土曜である。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】半導体を確保・政府審査で中国
製品排除も…経済安保法案の概要判明
政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要がわかった。
〈１〉サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化〈２〉基幹インフラ（社会基盤）の機能維持〈３〉特許の非公開化〈４〉技術基盤の確保――の四つが柱となる。
米中両国が経済や技術分野で覇権を争うなか、半導体の確保や機密情報の保護、技術の海外流出を防ぐ仕組みなど経済安保に関する国内体制の整備を促進する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
法案には、供給網の強靱化に関して、半導体などの国内生産基盤の強化を図る支援制度が明記される見通しだ。
半導体などの国内供給が滞る事態を避ける為、工場建設への補助金交付などを通じて、海外企業の誘致や日本企業の国内回帰に繋げる。
半導体はパソコンや自動車など多くの製品に不可欠だが、日本は国内需要の６割強を台湾や中国などからの輸入に依存する。
コロナ禍では供給網の混乱などで半導体が不足し、国内の自動車メーカーが減産を余儀なくされる事態も生じた。
基幹インフラの機能維持では、通信やエネルギー、金融などの事業者が重要設備を導入する際、安全保障上の脅威となり得る外国の製品やシステムを導入しないよう、政府が事前審査する制度を盛り込む方針だ。
インフラの安定運用に影響を与えかねない中国製の排除などが念頭にある。
経済産業省幹部によると、各業界を規制する既存の法律では、安保上の理由で脅威国を排除する措置が十分には取れないという。
特許の非公開化は、次世代兵器開発などに利用できる先端技術の流出を防ぐ目的がある。
日本の特許制度は一定期間の経過後、出願内容が公開されてきた。
非公開対象に指定された場合、国が特許出願者に補償金を支払う仕組みも検討する。
技術基盤の確保では、人工知能（ＡＩ）など先端技術の研究開発に、政府が保有する情報や資金を提供できる仕組みを検討する。
民間の技術を将来的に防衛分野で活用する展開も見込む。
政府は１９日、岸田首相をトップとする経済安保の関係閣僚会議の初会合を開く予定だ。
首相は有識者会議の設置を指示する方向で調整しており、法案具体化の作業を加速化させる。
◯ 戦略物資の確保、「民間任せ」に限界
政府が経済安全保障を巡る法整備を急ぐのは、半導体などの戦略物資の確保や、先端技術の育成・保全の分野では、民間任せの取り組みに限界があるためだ。
日本の半導体産業は１９８０年代後半、世界シェアの半分を占めたが、現在は１割ほどの水準だ。
「産業のコメ」と呼ばれる半導体産業の再興と安定供給の確保は、ものづくり大国・日本の復権に欠かせない。
政府の働きかけが奏功し、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県での工場新設を表明するなど、前向きな動きもある。
政府は、国内生産基盤の強化に向けた支援制度を法案に盛り込み、さらなる誘致を狙う。
法案は先端技術研究の振興にも力点を置く。 文部科学省によると、自然科学分野で引用数が上位１０％に入る質の高い論文数で、１位の中国に対し、日本は１０位。
政府にとって、規制強化にとどまらず、先端技術を生み出す、産官学による研究開発への投資も重要になる。（政治部 栗山紘尚）
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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議員の海外派遣費は妥当？
衆参両院で来年度計5億円要求
◯ コロナ下オンライン活発化
専門家「見直すべき」
衆参両院は来年度予算の概算要求で、国会議員の海外派遣費用計5億6千万円を計上した。
新型コロナウイルスの感染収束を見据え、前例を踏襲した形だ。
ただ、海外視察は高額の割に成果が見えづらいとの指摘がある中、コロナ禍でネットを活用した海外との意見交換などが活発化しており、専門家などからは「これを機にあり方を見直すべきだ」との声が出ている。
海外派遣は国会休会中に委員会単位などで行い、与野党理事らが先進地の視察や政府関係者との意見交換を行う。
衆参両院によると、従来は年間40件程度の派遣実績があったが、コロナ感染拡大後は実施できず、今年9月に山東昭子参院議長が国際会議出席でオーストリアに行ったのみだ。
◯ コロナ前とほぼ同額の概算要求
来年度予算の概算要求で、衆院は3億7300万円、参院は1億8900万円と、コロナ前とほぼ同額の関連費用を計上。
国会関係者は、コロナの収束を見越して「同規模の予算が妥当だ」と説明する。
一方、野党議員の一人は、民間ではオンラインを活用して海外出張を効率化する動きなどが出ているとして「コロナ前と同じように海外視察をするのはありえない」と話す。
名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「ネットで調査ができる海外の情報は増えており、合理化は必要。
『不要不急の外遊』は控えるべきだ」と指摘する。
11/14(日) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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自衛隊「宇宙作戦隊」を山口・防府北
基地に 岸防衛相が表明
岸防衛大臣は、来年度、山口県の航空自衛隊・防府北基地に「第２宇宙作戦隊」を編成する予定であると表明しました。
岸信夫防衛相
「２０２２年度中には『第２宇宙作戦隊』を防府北基地に新編する予定です」
岸防衛大臣は視察先の山口県・防府北基地でこのように訓示し、東京・府中基地に次ぐ「第２宇宙作戦隊」を来年度、新たに設置すると表明しました。
防衛省によりますと、当初はおよそ２０人の体制で発足させ、日本の人工衛星への妨害行為などを監視するということです。
防衛の新しい対象として宇宙やサイバー、電磁波などの領域に注目が集まる中、対中国やロシアを念頭に宇宙空間監視体制を強化したい考えです。
岸大臣は隊員への訓示で、「宇宙空間における我々のプレゼンスを高めるため、引き続き一丸となってしっかり準備を進めてほしい」と鼓舞しました。（14日14:33）
11/14(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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【点描・永田町】「山口3区の乱」
舞台裏の策謀
与野党が激突した10・31衆院選は、自民党が単独で絶対安定多数の261議席を獲得、公明党（32議席）を加えた与党合計でも公示前勢力（305議席）に迫る293議席と、事前の苦戦予想を覆して勝利した。
国民の信任を受けた岸田文雄首相は、11月10日召集予定の特別国会冒頭での首相指名を受け、同日中に第2次岸田政権を発足させる。
そうした中、衆院山口3区では参院からくら替えした自民党の林芳正元文部科学相が圧勝し、「次回以降の総裁選への挑戦権を手に入れた」（自民幹部）として注目された。
当初は、くら替え出馬への党内の賛否が入り乱れ、当選10回で現職だった河村建夫元官房長官との激しい公認争いは「山口3区の乱」と呼ばれた。
しかし、衆院選公示直前に河村氏が不出馬・政界引退を表明したことで、表向きは“円満決着”の形となった。
ただ、対立と迷走を繰り返した公認争いの舞台裏は、党内の権力闘争に加え、次期衆院選やポスト岸田も絡めた「策謀が渦巻く政争」（自民長老）だったのが実態だ。
そもそも、林氏は岸田派ナンバー2の座長で、河村氏は二階派の会長代行だった。
このため、公認争いは「岸田VS二階」の代理戦争となったが、幹事長だった二階俊博氏が総裁選での岸田氏勝利を受けて「自民最高実力者」の座を失ったことで、それまでの「現職優先」方針が覆り、後ろ盾を失った河村氏が涙をのむ結果となった。
加えて、河村氏の後継者の長男・建一氏は、当選確実な比例中国ブロック単独候補としての上位登載がかなわず、縁もゆかりもない同北関東ブロックでの32位に追いやられ、次点で落選した。
しかも、この党本部決定につながったのは、山口県連会長の岸信夫防衛相らが提出した「（建一氏は）県連と何ら関わりのない候補」とする抗議文書。
岸氏は安倍晋三元首相の実弟で、党内では「山口のドンの安倍さんが河村家を地元から追い出すための陰謀」との臆測が飛び交う。
◇次期衆院選とポスト岸田で思惑
というのも、次期衆院選では山口県の小選挙区がこれまでの4から3に減る予定で、現職の安倍（4区）と岸（2区）の両氏、高村正大氏（1区）、林氏のうちの3人が小選挙区公認候補となる。
高村氏の父・正彦元副総裁は安倍氏と極めて親しい関係だが、林氏は安倍家と肩を並べる山口の名門政治家一家の4代目。
安倍氏の父・晋太郎元外相（故人）と林氏の父・義郎元蔵相（同）は、中選挙区時代に「安倍家VS林家」の激しい覇権争いを展開しただけに、「次は高村氏がはじき出される」とのうわさもささやかれている。
さらに事情を複雑にしているのは、すでに林氏が岸田派（宏池会）の次期総裁候補として、ポスト岸田での総裁選出馬を目指していることだ。
林氏は近い将来、首相の後継者として岸田派を林派に衣替えするとみられている。
しかも、来夏の参院選での与党勝利で首相が3年の任期を全うできる状況となれば、「任期満了まで解散せずに退陣する意向」（側近）だとされる。
もちろん、安倍氏周辺はこうした動きに不快感を隠さない。山口の自民党参院議員を見れば、10月24日の参院山口補選で当選した北村経夫氏や来夏参院選で改選予定の江島潔氏も安倍氏側近で、「林氏の総裁選出馬など許さない雰囲気」（安倍氏側近）とされる。
しかし、林氏は10月発売の月刊誌で「次の総理はこの私」と宣言し、首相も今後、同氏を党・内閣の要職に起用する構えだ。
このため、3年間は首相を輩出してきた山口県の覇権をめぐる「安倍・林戦争」が激化することは、間違いなさそうだ
【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」11月8日号より】。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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横田めぐみさん拉致から１５日で４４年
新潟市で救出願う県民集会
拉致被害者の救出を願う集会が１４日、新潟市で開かれ、横田めぐみさんの母・早紀江さんが悲痛な思いを訴えました。
「忘れるな拉致 県民集会」は、横田めぐみさんが拉致された１１月１５日に合わせて毎年開催されていて、今年はおよそ６００人が集まりました。めぐみさんが拉致されてから１５日で４４年となります。
【めぐみさんの母・横田早紀江さん】
「私たちはこんなごちそうをいただいていていいのだろうか、こんなに温かいお風呂に入っていていいのだろうかと、毎日めぐみたちのことを思いながら暮らしています。本当に早くこの家に帰ってきていほしいと願っております」
【めぐみさんの弟・横田哲也さん】
「日本国政府を後押しするのは私たち国民だと思っておりますので、ぜひ皆様一緒にこれからもあと少しだけだと思いますからお力をお貸しください」
集会に先立ち、拉致問題担当大臣を務める松野官房長官はめぐみさんの拉致現場を視察。
「問題解決に向けてはトップ同士の直接交渉が大事だ」とした上で、「内閣を挙げて進んでいきたい」と語りました。
BSN新潟放送
11/14(日) ＢＳＮ新潟放送
(c) ＢＳＮ新潟放送
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湯崎氏が4選確実、3期12年の知名度
と実績浸透 広島県知事選
任期満了に伴う広島県知事選は14日投開票され、無所属現職の湯崎英彦氏（56）が、共産党の中村孝江氏（35）、無所属の樽谷昌年氏（70）の新人2人を破って4選を決めた。
どの政党にも推薦を求めなかったが、自民、立憲民主、公明の3党の国会議員や県議たちに緩やかに支えられ、知名度と3期12年の実績を生かして幅広く浸透した。
4期目の任期は今月29日から4年となる。
湯崎氏は当選確実の知らせを受け、中区の事務所に集まった支持者達と喜びを分ち合った。
自身の県政運営の評価や新型コロナウイルス対策が争点となった選挙戦を振り返り「コロナ禍で足踏みした人も、先に進んでいった人もいる。大きく変化している世界をリードし、広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かったと心から県民に感じてもらうための行政を次の4年間で進めたい」と述べた。
県政史上最長の4期16年にわたって知事を務めた故・藤田雄山氏の後任を決める2009年の知事選で初当選した。
当時は公約に「多選自粛」を掲げ、4期目は「長すぎる」と自ら指摘していたが、「新型コロナ対策は継続が必要」として今年9月に立候補を表明した。
新型コロナ対策として街頭演説を一切せず、選挙カーを走らせない異例の選挙戦を展開。自身の考えはインターネットの動画配信で訴えるという新たな試みをした。
公約には21年度から10年間の県の総合計画「安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン」の実現を掲げた。
25本の政策動画を作り、デジタル技術の活用や中山間地域の振興、格差社会の解消に力を入れると発信。
県内の全23市町毎にオンライン集会を開き、各地域の魅力作りに努める姿勢をアピール。
17年の前回選では自民、民進、公明3党の推薦を得たが、今回は「初心に帰る」として09年の初当選時同様政党に推薦を申請しなかった。
一方で約200の業界団体の推薦や、連合広島の支援を受けた。
中村氏は県の政策がエリートや先端企業向けに偏っていると批判。
共産党の政策を前面に出して医療や教育の充実を訴えたが、支持の広がりを欠いた。
樽谷氏も伸びなかった。
11/14(日) 中国新聞デジタル (c) 中国新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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英女王、ぎっくり腰で欠席
公務復帰予定の式典
【ロンドン時事】エリザベス英女王（95）は14日、ぎっくり腰のため、ロンドン中心部で行われた戦没者追悼式を欠席した。
医師の健康上の助言に従って約2週間静養していたが、同日公務に復帰予定だった。
王室は声明で「女王は残念に思っている」と述べた。
女王は追悼式出席に「強い意思」を示していたとされる。
女王は10月20日、健康上の理由で英領北アイルランド訪問を取りやめ、一晩検査入院。
11月1日に北部グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の歓迎会も出席を見送り、ビデオメッセージを寄せていた。
ただ、静養中にロンドン近郊ウィンザー城内で車を運転する姿を撮影した写真が報じられていた。
報道によると、女王のぎっくり腰の症状は、静養の原因とは無関係だという。
11/15(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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台湾、中国からの「グレーゾーン」
攻撃を警戒 対策強化へ
台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃、台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒をこれまで以上に強めている。
台湾軍は、中国の習近平指導部が、台湾社会を混乱に陥らせて「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。
台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～今年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数が14億回を超えた。
国防部は今年7月には、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE」のアカウントがハッキング攻撃に遭ったと発表している。
中国がサイバー攻撃によって、中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。
国防報告書によると、20年9月～今年8月の1年間には、中国人民解放軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」、爆撃機「轟6」等延べ554機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。
台湾軍は緊急発進（スクランブル）の対応に追われた。中国側には台湾軍を消耗させる狙いもあるとみられる。
さらに台湾当局を悩ませているのが偽ニュース攻撃だ。
台湾側は、その多くが中国本土からとみる。
台湾内政部（内政省）の陳宗彦・政務次長は毎日新聞の取材に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大した時期に、台湾政府を非難したり、社会の不安をあおるような内容の偽ニュースが増えた」と指摘する。
民間団体「台湾ファクトチェックセンター」によると、コロナの感染が急拡大した今年5月ごろに寄せられた偽ニュースに関する情報提供は通常の5～6倍に膨れ上がった。
シンクタンク・遠景基金会の頼怡忠・執行長は毎日新聞の取材に「中国による偽ニュース攻撃は、昨年までとは比べものにならないほどに組織化されている」と指摘する。
【台北・岡村崇】
11/14(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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大統領選にカダフィ氏次男が出馬
リビア、待望論も
【カイロ共同】リビア選管当局によると、長期独裁政権を率いた故カダフィ大佐の次男で、事実上のナンバー2だったセイフイスラム氏（49）が14日、12月に実施予定の大統領選に立候補を届け出た。
2011年の政権崩壊後に内戦に陥ったリビアでは、治安が安定していた旧政権を懐かしむ市民の間で、同氏の待望論が広がっている。
アラブメディアが伝えた映像によると、セイフイスラム氏はカダフィ大佐が好んだ民族衣装姿で選管を訪れ、立候補手続きを行った。
セイフイスラム氏は政権崩壊後に拘束され、15年にはデモ弾圧に絡み死刑判決を受けた。
17年の釈放後は公の場から姿を消していた。
11/14(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米軍、民間人犠牲の空爆隠蔽か
シリアの対テロ戦で NY紙
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、米軍が2019年3月にシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を掃討中、空爆で女性や子供を含む80人を殺害したにもかかわらず、その事実を隠蔽（いんぺい）していたと報じた。
米軍内部から戦争犯罪に当たる可能性を指摘する声が上がったが、徹底した調査は行われなかったという。
空爆があったのは、シリア東部バグズ付近。
米無人機が抵抗を続けるISの残党を監視していたところ、川岸に身を寄せ合っていた女性や子供らの一団をF15戦闘機が爆撃。
砂煙が収まり、逃げ惑う人々の姿があらわになると、更に2度にわたって爆弾を投下した。
米特殊作戦部隊による航空支援の要請に応じた爆撃とされるが、米軍は空爆の事実を公に認めてこなかった。
国防総省監察官が独立調査を開始したが、報告書は遅れに遅れ、爆撃に言及した部分は削除されたという。
ほかの報告書も処理が先延ばしにされたり、機密指定を受けたりした。
空爆現場は米軍主体の有志連合によって整地され、最上層部はこの空爆の事実を知らされなかったとみられる。
米中央軍は同紙に空爆で計80人が死亡したと認めた。
ただ、その内訳はIS戦闘員16人と民間人4人で、残る60人については民間人かどうか不明と説明。
自衛のための空爆で、「われわれ独自の証拠に基づいて調査が行われた」と主張した。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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インド首都、大気汚染で学校閉鎖
「ロックダウン」も検討
【AFP＝時事】インドの首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏当局は13日、大気汚染の悪化を受け、1週間の学校閉鎖を発表した。
健康に有害なスモッグから市民を守るため、ロックダウン（都市封鎖）の導入も検討する。
デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は、記者会見で「子どもたちが汚染された空気を吸わなくても済むよう、学校を閉鎖する」と述べた。
人口約2000万人のニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ。
特に冬季は、工場のばい煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが上空に分厚く垂れ込める。
最高裁判所は13日、大気汚染危機への対策としてニューデリーへのロックダウン導入を提案した。
ケジリワル氏は、関係者と協議して最高裁提案の受け入れを検討すると表明。
「大気汚染対策でのロックダウンは過去に例がない。極端な手段となる」と述べた。
広大な開放空間での粉じん削減のため、建設工事も4日間中止。
公務員は在宅勤務とし、民間企業にも可能な限り在宅勤務に切り替えるよう推奨する。
血管系に悪影響を及ぼす恐れのある微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を示す大気質指標（AQI）は13日、300を超えた。
これは、世界保健機関（WHO）が定める1日当たりの最大値の20倍に相当する。
【翻訳編集】 AFPBB News
11/14(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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【COP26】 合意採択前に議長、
謝罪し涙ぐむ 石炭めぐり
気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日夜（日本時間14日早朝）、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。
議長国イギリスが提出した最終合意案には当初、石炭の使用を「段階的に廃止」するという表現が含まれていた。
しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対。
「まだ開発目標や飢餓削減に取り組まなくてはならない」発展途上国が、石炭使用や化石燃料への助成金を段階的に廃止すると約束するなどできないと主張した。
インドのこの主張を中国も支持し、各国は最終的に「段階的廃止」ではなく「段階的削減」という表現で合意した。
これには、多くの関係者や環境活動家が落胆を示している。
イギリスの前ビジネス相でもあるアロク・シャーマCOP26議長は、「この終わり方について、謝ります」と全体会議を前に謝罪。
「本当に申し訳ない」と述べた。
ただし、合意全体を守るためには、不可欠な対応だったと説明すると、声を詰まらせて涙ぐんだ。
この議長の様子に、各国代表は大きな拍手を送った。
© BBC News
11/14(日) BBC News (c) BBC
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気候変動対策、分断あらわ
主要排出国に強まる逆風 COP26
【グラスゴー時事】英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、気候変動対策をめぐる世界の分断をあらわにした。
消極的な姿勢が目立つ温室効果ガスの主要排出国には批判が集中。
石炭などの化石燃料からの脱却に反対する国々への逆風も浮き彫りとなった。
「中国やロシア、サウジアラビア（の首脳）が姿を見せなかったのは問題だ。中国は大きな過ちを犯したと思う」。
バイデン米大統領は2日の記者会見で、首脳級会合に参加しなかった主要排出国を非難した。
中国は世界最大の排出国でありながら、習近平国家主席が欠席し、排出削減目標の引き上げも見送った。
今後10年間の協力をうたった米国との共同宣言こそまとめたものの、国際社会からは「恥だ」（オバマ元米大統領）と批判を浴びた。
石炭や石油などの化石燃料からの脱却が主要議題となる中、産油国のサウジやロシア、石炭産出国オーストラリアなども「針のむしろ」状態だった。
国際環境NGO「CAN」は温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」をCOP26期間中に6回も受賞した豪州を「化石大賞」に選出した。
水没の危機にある太平洋の島国ツバルのパエニウ財務相は、「ツバルは文字通り沈んでいる。行動が今すぐに必要だ」と涙ながらに各国代表団に訴えた。
しかし、温暖化の影響を直接受ける国々の切実な呼び掛けも、こうした主要排出国の行動を大きく変化させるには至らなかった。
日本からは岸田文雄首相が衆院選直後に駆け付けた。
ただ、途上国への資金支援では評価を集めたものの、石炭火力発電の廃止見送りが原因で日本にも化石賞が贈られるなどし、存在感を発揮し切れなかった。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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また獄中抗争、68人死亡
9月と同じ刑務所 南米エクアドル
【サンパウロ時事】南米エクアドルからの報道によると、同国の主要港湾都市グアヤキルの刑務所で12日夜に暴動が発生し、受刑者少なくとも68人が死亡、数十人が負傷した。
麻薬密売組織間の「獄中抗争」とみられる。
所内の主導権をめぐり、一方の組織に所属する受刑者が銃や爆発物、刃物で別の組織の受刑者らが集められた棟を襲ったという。
この刑務所では9月28日にも同様の事件があり、受刑者119人が死亡している。
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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敵対的買収、なぜ増加？
豊富な資金、株の持ち合い減少
インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク
企業に対する敵対的買収の動きが活発化している。
企業の合併・買収（M＆A）助言のレコフ（東京）によると、買収や出資拡大のための敵対的TOB（株式公開買い付け）などが今年は10月までに9件と、年間最多だった2006年の7件を既に上回り、銀行が対象となる異例のケースもある。
増加の背景を探った。
―敵対的買収とは。
相手企業の取締役会の同意を得ずに、経営権取得を目的に株を買い付けることだ。
最近では、新聞用輪転機大手の東京機械製作所に対して投資会社アジア開発キャピタルが、新生銀行にインターネット金融大手のSBIホールディングスが、それぞれ仕掛けている。
取得方法はアジア開発が市場で株を買い集めたのに対し、SBIはTOBを実施している。
―結果は。
東京機械は臨時株主総会で株主が買収防衛策発動を支持したが、司法での争いが継続。
新生銀は25日の臨時株主総会で防衛策発動の是非を諮る。
―なぜ増えている。
上場企業はコロナ禍で、保有する現金やすぐに現金化できる債券などを増やしており、過去最高の600兆円規模に上るとされる。
大和総研の鈴木裕主席研究員は「潤沢な資金があり、同業他社や他地域の企業を買収しようという発想が生まれやすい。資金の有効活用を求める株主からの圧力もある」と説明する。
東京証券取引所の来年4月の市場再編や企業統治指針の強化で、企業同士の株の持ち合い解消などが促されていることも後押ししている。
少子高齢化やデジタル化の加速により、企業再編が進んでいる側面もある。
M＆Aは経営改革のスピード、つまり時間を「買える」利点があり、レコフの調べでは、友好的買収も加えると今年は過去最多だった19年の4088件を超す勢いだ。
―敵対的買収への対抗策は。
買収防衛策の発動が一つの方法だ。
事前に導入しておくケースと買収表明を受けてからの事後型がある。
東京機械と新生銀は、買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル（毒薬条項）」を買い付けの動きが分かった後に導入した。
ただ、防衛策は「経営者の保身目的」との批判が強く、レコフによると、導入した上場企業は08年の569社をピークに今年10月末時点で275社に半減している。
―株主はどう判断すべきか。
買収を受けた側と仕掛けた側のどちらが企業価値を向上できるか、見極めが必要だ。
しがらみや短期的な利益のみで判断すれば、株価の下落や業績低迷につながりかねず、損をする恐れもある。
◇今年の主な敵対的TOB・買収
買い付け者→対象
手法→結果
１ 日本製鉄→東京製綱
TOB→成功（出資拡大）
２ アジア開発キャピタル→東京機械製作所
市場買い付け→防衛策発動へ、司法係争中
３ SBIホールディングス→新生銀行
TOB→防衛策発動？ 」
11/14(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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消費が急回復、「連日ほぼ満席」の居酒屋も…旅行予約は「ＧｏＴｏ」再開まで様子見か
政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮（時短）要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復している。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。
ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変化は根深く定着しており、以前の活況に戻るには時間がかかるとの見方が多い。
開店準備に追われる「和食日和 おさけと」の店舗（１０日、東京都中央区で）
「１０月末で従業員向けの会食制限を解除した会社が多く、接待利用を中心に連日ほぼ満席です」
東京都内で居酒屋５店舗を経営する「和食日和 おさけと」の山口直樹代表（４０）は、東京・日本橋の店舗で開店準備作業に追われながら、ほっとした表情を見せた。
都が要請していた時短要請が解除され、１０月２５日から閉店時間を午後９時から１０時３０分に延ばした。
山口さんは「少人数向けの個室を多く持つ業態の強みを生かせている」と話す。
消費の回復は雇用にプラスになっている。
求人情報サイト「バイトル」を運営するディップによると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた８月１週目と比べて、１０月５週目は８割近く増加した。
「県境をまたぐ移動の自粛」が影響した観光関連業界も光明が見えている。
ＪＲ東日本によると、新幹線や在来線特急の利用者は、９月末まではコロナ禍前の３割程度で推移していた。
それが緊急事態が全面的に解除された１０月に入ると、観光や出張を再開する個人・企業が増え、５～６割程度になった。
ＪＲ各社は、取りやめていた新幹線の臨時列車の運行も順次再開している。
ＪＲ東の深沢祐二社長は今月９日の定例記者会見で「宣言解除以降、鉄道の利用は回復傾向にある」と述べた。
◆旅行会社厳しく
もっとも、ワタミの渡辺美樹会長兼社長が１２日の決算記者会見で「（コロナ禍での）ライフスタイルの変化や感染予防への意識があり、午後９時以降の来店が弱い」と話すように、本格回復に向けた道は険しい。
居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは１１月から、休業していたほぼ全ての店舗で営業を再開した。
一部店舗はいまだに閉店時間を通常より早めており、担当者は「場所によってはコロナ禍前の水準に戻るのは難しいだろう」と話す。
飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、１１月７日までの１週間の１店舗あたりの平均来店者数は、ランチとディナーでともに前週比約３割増と急増。
それでも、２０１９年の同じ週と比べると、ランチで１割減、ディナーでは３割減だ。
広報担当者は「休業や時短営業が長かったことが尾を引き、営業時間を通常に戻せない店舗が多い」と分析する。
旅行会社は依然として厳しい。
ＪＴＢの７日時点の国内旅行予約人数は、１２月が前年同月の５割、来年１月が４割の水準にとどまる。
高橋広行会長は「（観光支援策の）『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』の再開（発表）まで、様子見しているのではないか」と指摘している。
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は22人と、29日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは1人増加し、5％の増加となった。
僅でも増加したのは芳しくない傾向。
また東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日と変わらず。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０。
とは言え果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れが気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているという事は、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ワクチン月末に「完了」91％
12月3回目実施、新局面に
都道府県庁所在47市区の接種「完了」時期
新型コロナウイルスのワクチン事業について、都道府県庁所在地の47市区のうち、43市区（91.5％）が11月末までに2回接種を「完了」することが13日、共同通信の調査で分かった。
15日には3回目の追加接種の全容が決まる見込みで、12月の実施に向け、事業は新たな局面に移る。
政府の集計（12日公表）では、少なくとも1回目を終えた人は9909万人（総人口の78.2％）で、1億人に迫る。
2回終えた人も9458万人（同74.7％）となった。
完了を巡って、政府は11月の早い時期という目標を掲げ、接種を促してきた。
11/14(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36100の＄179高と反発。
またナスダックも15860pの156p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29760円の345円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し179ドル高 主力ハイ
テク株に買い直し ナスダック続伸
2021年11月13日 6:25
【NQNニューヨーク=横内理恵】
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント（0.5%）高の3万6100ドル31セントで終えた。 米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。
12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇し、指数を押し上げた。
12日の米長期金利は小幅に上昇したが、1.5%台後半で今週の最高水準（1.59%）を下回って推移した。
今週は10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念から金利上昇が加速していた。
金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄の割高感が高まるとの懸念が和らぎ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われた。
J&Jは会社分割で日用品など消費者向け部門を分離し、高成長の処方薬事業に集中する方針が好感された。一時は3%近く上げた。
複合企業に分社化の動きが広がるとの連想から工業製品・事務用品のスリーエム（3M）にも買いが入った。
サプライチェーン（供給網）の混乱への懸念から足元で売りが目立っていたスポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポも高い。
ダウ平均は午後に220ドルあまり上げる場面があった。
市場予想を上回る決算が目立ち、経済正常化による米景気の回復が続くとの楽観が根強い。
米国株に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方が買いを誘った。
一方、ダウの構成銘柄では動画配信事業の成長鈍化への懸念から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。
銀行のJPモルガン・チェースも小安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比156.677ポイント（1.0%）高の1万5860.958で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と動画配信のネットフリックスがともに4%高。
12日にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による追加の株売却が明らかになった電気自動車のテスラは3%安で終えた。
日経電子版
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⭕但しニューヨーク市況は、週間では下落⭕
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NYダウ、週間で6週ぶり下落
インフレ懸念強まる
2021年11月13日 7:23
【ニューヨーク=大島有美子】
米国株式市場でダウ工業株30種平均が週間で6週ぶりに下落した。
12日は前日比179ドル（0.5%）高の3万6100ドルで終え、週間では前週末比で227ドル（0.6%）下落した。
最高値圏にはあるものの、インフレ懸念の強まりから米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測につながり、相場の重荷となっている。
S&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はそれぞれ前週末比0.3%、0.7%下落し、ともに6週ぶりの下落となった。
債券市場ではインフレ警戒の国債売りが広がった。
米5年物国債の利回りは12日に上昇（国債価格は下落）し、一時1.2%台後半と、20年2月以来の高水準をつけた。
米株式市場は11月初旬まで上昇基調を保ってきた。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和の縮小）開始決定は織り込み済みだった他、米下院議会が5日に1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ法案を可決。
米景気回復を期待した株買いも強く「好調な企業業績と経済指標の持続的な改善が、市場の安定を支える」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）状況だった。
基調が変わったのが10日発表の10月の消費者物価指数（CPI）だ。
市場予想を上回る前年同月比6.2%上昇となり、投資家がインフレ懸念を強めた。
債券市場も反応した。
長期金利の指標となる米10年物国債は10日に前日比で約0.1ポイントと急上昇し、1.58%程度をつけた。
12日発表のミシガン大の消費者態度指数は物価上昇が重荷となり、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
予測インフレ率は1年先が4.9%で、5年先は2.9%だった。
市場は利上げの前倒しに身構える。
米ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏はミシガン大の結果を受け「FRBが重視するのは長期の期待インフレ率だ。
（5年先の）長期予測が3%を超えてくれば、FRBは懸念を強めるだろう」と指摘した。
同氏は12月のFOMCでテーパリングを加速し、来年半ばという当初想定より前倒しとなる3月にも終了し、22年中に2回利上げを実施するとみる。
インフレ懸念を見極める上で欠かせないのが供給制約の改善状況だ。
小売り大手ウォルマートやターゲットは15日の週に2021年8～10月期の決算発表を控える。
市場関係者は「供給制約がピークを過ぎたのかどうかを見極める上で重要な、最新の情報が得られるだろう」と着目する。
供給制約の影響が長引きそうであれば市場にとってもさらなる重荷となり得る。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸する筈。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
そして今週は水曜迄４日連続で続落からの、木曜・金曜の反発。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにニューヨークが、週間では6週ぶりに下落したことが気になる。
それにインフレ懸念もある。
その事を考えれば、明日東京市場の反落も有り得る。
しかし何れにしても、大幅反落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが370円～380円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして明日買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日月曜の東京市場寄り付きに要注目た。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末土曜と日曜は一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また今日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて、昨日馬券を買ったが、追加で今日買いに行く事はなかった。
⭕そしたら何と今日馬券が当たった。⭕
しかし１ヶ月トータルで考えれぱ、マイナス100円だったので、笑ってしまった。
ちなみに購入額が少なかったので、6500円の払い戻しなのだが、何と１ヶ月に使ったトータルは6600円だった。
これが依存症の自主治療を始める前だと、今日は勝った、と、言うことになり、大はしゃぎしていただろう。
それが意外や今日は馬券が当たったのに、やたら冷静だった。
凄く良い傾向である。
一度依存症を患うと、今の科学の力では一生完治する事が無いのは分かっているが、それでも冷静だったのは自画自賛であっても、評価出来るように思う。
それに何より、今は「馬券がたまたま当たった」であって、以前のように「競馬で勝ったぞぉ～！」ではなかったのである。
また自主治療を始める前なら、当たった今日確実に馬券を換金しに行っていただろうが、今日は換金しに行かなかった。
冷静になれていたのである。
それと元々無くなる予定の金だったし、飽くまで治療費だったので、馬券で勝った金と言うより、保険が返って来た感覚なのだ。
やはり依存症を患った者は、絶対に熱くなってはいけないのである。
それに以前のように大して喜ばなかったのは、今日当たったとしたら暫くもう当たらないだろう、と、至極冷静に今後を予見できた事。
明日からもこの調子で、冷静に行きたい。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも一部はポイントでポイントをゲット。
やはりポイントは頼りになる。
また先週から今日まで６日間は連続で、１０００円×６の６０００円－（この土日の馬券代２０００円）＝４０００円を現金で貯金！
ちなみに今日は競馬観戦が終わる迄、部屋を出なかった。
流石に昨日少額馬券を買ったのだから、それ以外競馬は元よりパチンコも、意味不明にやりたくなるフラッシュバックは起こらなかった。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行く時は絶対に余計
な現金を持っていかない事か肝要。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
