第563話 2年目の7ヶ月と11日目 12月7日(火)
文字数 32,699文字
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不倫ツイートで敗訴の国際政治学者に、自分の頭で考えて行動しろと言われても・・・・。
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先ずは以下の3件のニュースをお読み戴きたい
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米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」
国際政治学者の三浦瑠麗さん(41)が7日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。米バイデン政権が来年2月に開催予定の北京冬季五輪で「外交ボイコット」を実施すると表明したことについて、効果的な策ではないと指摘した。
日本時間7日未明、米政府は、北京五輪に外交官など政府当局者を参加させないと発表。五輪選手団は通常通り派遣する。
中国の新疆(しんきょう)ウイグル地区での人権問題などが理由だという。
三浦さんは「選手団を送ることになってよかった」とスポーツ選手の参加に影響しなかったことを安堵しつつも、冷戦や地域紛争などが続いても行われてきたスポーツの祭典を「ちょっと無視している」と米国の判断を非難。
新疆ウイグルなどのこうした問題に中国政府が「1回で言うこと聞くことないでしょう」とボイコットは効果な策でないとし、「おそらく中国って国は今後もずっと大国なんで。
何十年、何百年にわたってずっと外交的にボイコットするんですか?…っていう先例つくっちゃうわけですよ」と良き選択ではないととがめた。
続いて「スポーツの場ではやってほしくなかった」とも訴え、「日本としては、とにかく米国に追従はしないこと。自分の頭で考えて行動することですよ」と日本政府に対しては安易に米国の対応に足並みをそろえるべきではないと強調した。
12/7(火) 中日スポーツ
(c) The Chunichi Shimbun
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三浦瑠麗氏が30万円の損害賠償を不服
として控訴 〝表現の自由〟を争う
国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が17日、自身のツイッターで、テレビ朝日の西脇亨輔氏からプライバシーを侵害されたなどとした訴訟の一審判決を不服とし、同日付で控訴したことを明かした。
今回の訴訟のきっかけは、「週刊ポスト」が2019年4月に西脇氏と当時婚姻関係にあった元テレ朝のアナウンサーで、現在は政治部記者の村上祐子氏がNHK記者と不倫していたという報道。
同局は、女性が司会を務めていた「朝まで生テレビ!」への出演見合わせた。
これに対し、同番組で共演する三浦氏は「そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とすることが間違い。」「週刊ポストは村上さんの相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知ってて敢えて隠して不貞行為のように書いたでしょ。」などと村上氏を擁護するかのツイートをした。
原告の西脇氏は、このツイートは原告のプライバシーを侵害し、名誉を毀損するものであるとして、慰謝料と謝罪広告を求めていた。
東京地裁は15日の判決で、名誉毀損は認めなかったものの、三浦氏のツイートが夫婦のプライバシーを侵害するものとし、三浦氏に30万円の損害賠償を命じた。
三浦氏はこの日発表した文書の中で「今回の判決では、わたしの主張を大筋で認めていただいたことは確かですが、判決は真摯に受け止めます」としならがも「一方で、表現の自由に対する介入はもっと抑制的であるべきだと思っています」と主張。
続けて「公益目的であることを考えればなおさらです」と畳みかけたうえで「表現の自由について、裁判所のさらなる判断を仰ぎたいと考え、控訴することにいたしました」と控訴に踏み切った理由を説明した。
東京スポーツ
11/17(水) 東スポWeb
©東京スポーツ新聞社
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三浦瑠麗がコメンテーターとして重宝され続ける理由 「媚びない」という媚び方
美人すぎる国際政治学者・三浦瑠麗さんに賠償命令。何事かと思ったが、知人女性の不倫報道に関するツイートが、女性の夫によって「最も知られたくないプライバシーの暴露にあたる」と訴えられたそうだ。
・・・・・中略・・・・・
まさかの賠償命令も……「小賢(こざか)しい」イメージからの脱却なるか
ただ、業界の権力者たちに好かれても、お茶の間も同じとは限らない。
彼女の話の長さやわかりにくさを指摘する声はあるし、「小賢しい」と印象を持つ人もいるようだ。
そんな彼女が、本業とは関係のない知人の不倫絡みのツイートで敗訴とは、上手(じょうず)の手から水が漏れるということか。
しかも以前は「世間では不倫や人の恋愛にキーキー言う人が多い」と冷静に言い放ち、松ちゃんたちをメロメロにさせていたのにである。
なんとも脇が甘いようにも感じたが、彼女が失敗するとは珍しい。
意外と人間味のある人なのかも、と思ってしまう自分がいるのも確かである。
サービスのSか、したたかさのSか。
いずれにせよ彼女のSっ気に当てられる人はまだまだ増えそうだ。
デイリー新潮 ©SHINCHOSHA
11/20(土) 11:15 配信
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上記の記事にあるように、三浦瑠麗さんが元テレ朝のアナウンサーで、現在は政治部記者の村上祐子氏がNHK記者と不倫していた件についてツイートし、プライバシーの暴露で告訴され、しかも敗訴したらしい。
いったい彼女は国際政治学者なのか、芸能コメンテーターなのか、本業は何?
と、彼女を良く知らない人が見たら、必ずそう思うだろう。
斯く言う私も彼女をテレビで見た事はあるが、芸能か何かのコメンテーターだとばかり思っていて、まさか国際政治学者だとは思いもしなかった。
上記の記事にもあるように、私も「小賢しい」ところのある美人コメンテーターだとは思っていたが、コメント内容が大して面白くもないし、国際政治についてコメントする時、結構ピンぼけした事を言うので、まさか国際政治学者だとは思わなかったのだ。
恥ずかしながら、彼女が国際政治学者だったと知ったのは、今日が初めてだった。
それと言うのも彼女の「小賢しさ」が、余りにも国際政治学者に相応しくないので、芸能コメンテーターと思わざるを得なかったと言う事情がある。
それに卑しくも国際政治学者と言うのなら、もう少し学者らしい表現力が有って然るべきだと思うからである。
先ず1件目のニュースで、米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難した点に見受けられるように、「日本としては、とにかく米国に追従はしないこと。自分の頭で考えて行動することですよ」、と、言う、そのコメントの「小賢しさ」に注目して戴きたい。
彼女の言葉の中には、相手に対しての「思いやり」と言うものがまったくない。
例えば、「自分の頭で考えて行動することですよ」ではなく、「政府としても良く考えてから行動するべきですね」とか、そう言う言い回しが出来ないものだろうか。
ちょっとした言い回しで、同じ内容なのに随分違うと思うのだが?
しかしその「思いやり」の無さこそが、彼女のサービスのSなのか、或いは強かさのSだったりするのだろう。
してみると彼女を訴えた原告は、その彼女のSっ気を快く思っていなかったと言うことか?
それに彼女が自身を国際政治学者と自負するのなら、「自分の頭で考えて行動することですよ」などと丸投げするのではなく、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏のように、具体案を提示するべきだ。
そこで以下の記事をお読み戴きたい。
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室伏広治氏が適任? 高橋洋一氏が日本の北京五輪対応を提言「政治的に無色な役人を派遣」
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏(66)が7日、ツイッターを更新。
米国が2月の北京五輪・パラリンピックで「外交的ボイコット」することを明らかにしたニュースに言及した。
外交的ボイコットとは政府関係者を開会式などに派遣しないというもので、中国の人権状況が理由だとされている。
選手団は派遣される。
高橋氏は「さてどうなるか」と前置きした上で「日本は悩む必要なし。文科省の政治的な無色な役人を派遣しておけばいい」と提言。
具体的には「東京五輪に中国から来た人と同ランクでいい」としている。
高橋氏は10日ほど前に書いた自身の記事を添付。
記事では東京五輪・パラリンピックで中国が当初予定されていた孫春欄副首相の出席を見送り、国家体育総局・局長が出席した例をあげ「外交的バランスであれば、日本からスポーツ庁長官クラスのメンバーが出席すれば非礼にならないだろう」としている。
現在スポーツ庁長官はハンマー投げ元メダリストの室伏広治氏(47)が務めている。
東京スポーツ
12/7(火) 配信 東スポWeb
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上記の記事にあるように、恐らく政府の対応としては、室伏広治スポーツ庁長官か、或いはそれに近い人物を北京に派遣することで決着するのだろう。
同盟国のアメリカと東京五輪を支持してくれた中国への、その両方の面子が立つように配慮するとすれば、日本政府の立場としてはそれしか対応の仕様がないように思う。
しかし何れにしても、今回の北京五輪外交ボイコットについての三浦瑠麗さんの発言は、国際政治学者としては「思いやり」の無さだけが際立つ、具体性の無い、何時ものピンぼけコメントだった。
しかし案ずる事は無い!
何となれば三浦瑠麗さんには、芸能コメンテーターとしての道が開けているのだから。
それに敗訴した事も、芸能コメンテーターとしては勲章ではないか。
なので今後も、その「思いやり」の無い、そして「小賢しい」三浦瑠麗さんの芸能コメントに要注目である。
頑張れ! 三浦瑠麗芸能コメンテーター!
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発して終えた。
前日の米株式市場で主要指数が大幅上昇した事で投資家が運用リスクを取りやすくなった。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」をめぐる過度な警戒感がいったん和らいだことで東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
それにしても11月の末日に掛けての下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と2日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさかこの11月末日迄無いとは・・・・・。
結局今日の日経平均の引け値は、28455円の528円高と、再び28000円を取り戻した。
またそれを受けてダブルインバースは396円の19円安と、大幅に反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、ギリギリでプラス圏となっている。
今週に入ってからも乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発からダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸して更に下げ幅を広げるのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 大幅反発し528円高
オミクロン型への懸念和らぐ
2021年12月7日 15:36
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比528円23銭(1.89%)高の2万8455円60銭で終えた。
上げ幅は11月1日以来、およそ1カ月ぶりの大きさだった。
前日の米株式市場で主要指数が大幅上昇した事で投資家が運用リスクを取りやすくなった。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」をめぐる過度な警戒感がいったん和らいだことで東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日本の取引時間中のアジアの株式相場や米株価指数先物の上昇で、このところの下落で売り持ち高を増やしていた投資家が先物主導で買い戻す動きが広がったとの指摘があった。
配当再投資や会社員等のボーナス支給時期にあたり、需給が改善する期待も支えとなった。
日本時間14時すぎには経営不安が続く中国不動産大手の中国恒大集団が6日(日本時間7日)が猶予期限の米ドル建て社債の利息を払わなかったようだと伝わったが、日本株の反応は限定的だった。
市場では「中国恒大の問題は中国政府が介入して債務再編しながらソフトランディングを目指し、システミック・リスクとして経済全体に波及しないとの見方が大勢だ」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声があった。
日経平均は午後に上げ幅を拡大し、690円高となる場面もあった。
もっとも、2万8500円を超える場面では個人を中心に戻り待ちの売りが出て大引け間際には伸び悩んだ。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、42.31ポイント(2.17%)高の1989.85で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1135億円。
売買高は12億9111万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は2110と、全体の約96%を超えた。
値下がりは58、変わらずは16銘柄だった。
ソフトバンクグループ(SBG)は7.9%高で終え、日経平均を1銘柄で85円ほど押し上げた。
ANAHD、郵船、日本製鉄が大幅に上昇。
一方、関西スーパがストップ安売り気配で終えた。
日水、ZHDが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは113.67円、113円台のまま、今日は円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は5日ぶりに増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆1135億円と、昨日から凡そ6064億円増加している。
買い優勢での売買代金増加は、買い方の勢いが増し続伸に向けて希望の持てる状況だ。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて、今後もやはり弱気である。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
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⭕今日、インチキ営業メールが到着!⭕
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今日、私の使っている大手証券から、インチキ営業メールが届きました!
以下のIPO(新規公開株式)には、絶対に手を出さないで下さい!
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
【香港市場】微博股フン有限公司(ウェイボー)のオンライントレード取扱開始について
平素は◯◯証券をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2021年12月8日(水)に香港証券取引所に株式上場する微博股フン有限公司(ウェイボー)について、オンライントレードでの取扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。
ティッカー 09898
銘柄名 微博股フン有限公司(ウェイボー)
市場 香港
上場予定日 2021年12月8日(水)
取扱開始予定日 2021年12月8日(水)
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⭕⭕以上の商品は買ったらダメです!⭕⭕
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中国恒大のデフォルトが取り沙汰されているこの次期に、中国株を買えとは有り得ません。
それにインチキ営業メールはほぼ詐欺なので、絶対に買わないで下さい!
加えて今はオミクロン株の蔓延懸念で、中国市場の相場がどうなるかなど分かりません!
インチキ営業メールは絶対に外れます。
⭕絶対に手を出さないで下さい!⭕
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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10万円給付、全額現金も可能 政府
松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給する事も可能だとの見解を示した。
「(5万円相当のクーポン分は)クーポン給付を基本に検討戴きたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。
その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】岸田首相「国益の観点から自ら
判断する」 北京五輪への対応について
米の”外 交的ボイコット”発表を受け
アメリカ政府が人権問題を理由に、来年冬に開催される北京オリンピック・パラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことについて、岸田総理は日本の対応について「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」考えを示しました。
岸田文雄首相:
「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」
また松野官房長官も会見で「今後も適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して自ら判断するものであり、現時点でなんら決まっていない」と述べました。
その上で、北京大会について「理念に則り平和な祭典として開催されることを期待している」との考えを示しました。
アメリカ政府は、同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としていました。
またアメリカの発表について、IOC(国際オリンピック委員会)はJNNの取材に対し「決定を完全に尊重する」とコメントする一方で、アメリカにある中国大使館の報道官はツイッターで「何の影響もない」などと反発しています。
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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【速報】「領収書添付を」 立民も
“文通費”改正法案提出
国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費の見直しをめぐり、立憲民主党は日割り支給のほか、使いみちの公開を義務づけるなどの改正案を議員立法で提出しました。
立憲民主党がきょう提出した歳費法の改正案では、文通費の▽使いみちの公開義務化のほか、▽日割り支給や▽国庫返納を可能にすることなどを盛り込んでいます。
文通費をめぐってはきのう、日本維新の会などもほぼ同様の改正案を提出しています。
一方、自民党の高木国対委員長は日割り支給を優先して改正すべきだと主張し使いみちの公開などについては来年の通常国会へ先送りする考えを示していて、与野党で水面下で調整を続けています。
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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共通テスト、53万人超が出願
現役生の志願割合、過去最高
大学入試センターは7日、来年1月に実施される大学入学共通テストの確定出願者数は前回から4878人減って53万367人だったと発表。
来春に高校などを卒業見込みの現役生のうち、共通テストに出願した割合は45.1%で、前身の大学入試センター試験を通じて過去最高となった。
共通テストは1月15、16日に全国677会場で実施。
新型コロナに感染した受験生などに配慮し、追試験は2週間後の1月29、30日に行い、例年より会場を大幅に増やして全都道府県に計48会場を設ける。
出願者数の内訳は、現役生44万9369人(426人減)、既卒者7万6785人(4222人減)など。
12/8(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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10年で4万人減った組員、難航する就労
支援…働き口なく不法行為に走る懸念も
暴力団の資金源根絶を目指す暴力団排除(暴排)条例が全都道府県で出そろって10年が過ぎ、当時7万人だった組員の数が約4万人減る一方、警察による元組員の就労支援は難航している。
元組員の雇用に協力する企業数は3割減っており、働き口がなく生活資金を失った元組員が不法行為に手を染める懸念もある。
専門家は「受け皿作りを社会全体で考えるべきだ」と指摘する。
組員は4万人減
暴排条例は2009年に佐賀県で最初に施行されて広がり、11年10月に47都道府県で出そろった。
飲食業者がみかじめ料を払ったり、ホテルが組員に宴会場を貸したりする行為などを禁じ、違反すれば、都道府県の公安委員会が行為の中止を勧告したり、企業名を公表したりする。
警察庁によると、条例に基づく勧告などは11~20年に全国で約860件。
社会的信用を失うことを恐れた企業側は、関わりを絶つようになった。
11年に7万300人いた組員(準構成員を含む)は資金源が細った影響で、20年には2万5900人まで減った。
警察は元組員の生活を安定させることで、再び暴力団に戻るのを防げるとして就労支援に力を入れる。
その柱の一つが協賛企業制度で、あらかじめ警察に雇い入れる意向を示す企業での就労を世話しているが、その企業数は、11年の2240社から15年には1846社まで減り、20年は1441社まで落ち込んだ。
業種が建設業に偏っている事情もあり、11~20年に離脱を支援した5900人のうち就労につながったのは210人にとどまる。
取引先が敬遠
暴排条例により、社会に強まった暴力団への拒絶感が、企業側の採用心理に影響しているとみられる。
大阪府警には、協賛企業側からは「雇用すると、取引先から敬遠されないかが心配だ」などの相談が寄せられている。
神戸市の運送会社の男性社長は、元組員を雇っていることを知った金融機関から取引の停止を示唆された経験がある。
結果的に取引の停止は免れたが、「今の働きぶりを見て判断すべきだと思うが、シビアな見方が強いのも現実だ」と話す。
関係者によると、離脱後、生活保護費の不正受給や盗みなどで逮捕される元組員も少なくないという。
繁華街で違法行為を繰り返す「半グレ」と呼ばれる集団に流れている可能性も指摘される。
「社会全体で支援」
一方で協賛企業の数を増やす自治体もある。
多くの自治体は企業側に協力を求める程度だが、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅を目指す福岡県では、16年から元組員を雇用した企業に給付金を支払う独自制度を導入。
1人当たり最大72万円を給付し、元組員がミスで会社に損害を与えた場合に200万円まで補償しており、企業数は16年の150社から387社(今年11月時点)に増えた。
愛知県でも今年4月から同様の制度を始め、14社だったのが30社(同)となった。
ただ何れも就労の大幅増には至っていない。
このほか各地では、公共職業安定所や保護司会などと連携して対策を協議しているが、効果は限定的だ。
暴排問題に詳しい疋田淳(きよし)弁護士は「例えば、働く習慣が身につく研修を公的施設で受けさせ、身分を保証するような仕組みができれば雇用が広がる可能性もある。警察だけに頼るのではなく社会全体で支援する枠組みとその機運を作ることが重要だ」としている。
12/8(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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3回目のワクチン前倒し強調も
厚労相「全国民前倒しは難しい」
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理ができるだけ前倒しをする方針を明らかにしたことを受け、後藤厚労大臣は改めて前倒しの方針を強調したうえで、全国民を対象にするのは難しいとの考えを示しました。
後藤茂之 厚労相
「ワクチンは順次輸入されるものであり、現状で全国民を対象に接種間隔の前倒しを一律に行うのは困難である」
3回目の追加接種をめぐっては、きのう、岸田総理が2回目からの接種の間隔を「8か月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言していました。
これを受けて後藤厚労大臣は、けさの会見で改めて3回目の接種について前倒しする方針を示した一方、「現状で全国民を対象に前倒しを行うのは困難」との認識を示しました。
今後、前倒しする人の優先順位を決めて、接種を進めていく考えです。(07日11:31)
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12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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都「同性パートナーシップ」来年度導入へ
東京都の小池知事は、同性カップルなどを公的に認める同性パートナーシップ制度を来年度内に導入する考えを示しました。
小池知事「都民の意向や当事者の思いを受けとめまして、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けまして、今年度、制度の基本的な考え方を示してまいります」
小池知事は、都議会本会議の答弁でこのように述べ、都として、同性パートナーシップ制度を来年度中に導入する考えを示しました。
この制度は自治体が同性カップルなどを公的に認めるもので、小池知事はことし6月に「検討を進める」との考えを示していましたが、具体的な導入時期を示したのは初めてです。
Nippon News Network(NNN)
12/7(火) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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松井大阪市長「年内に現金で一括給付したい」10万円給付 国は5万円分はクーポンで年明け支給の方針
大 阪市の松井市長は、18歳以下の子どもに給付される10万円のうち、来年給付される5万円について、国から罰則がなければ、「年内に10万円を現金で一括支給したい」と明らかにしました。
国が18歳以下の子どもがいる世帯を対象に10万円相当を給付する政策について、国が先週、自治体に説明した資料によると、年明けに給付される5万円分についてはクーポン券での給付を基本としていて、来年6月末までにクーポンの給付ができない場合には、現金による給付が認められるとされています。
松井市長は、クーポン券では使い道が限られていることや、事務作業が多く、来年3月の給付が間に合わないとして、現金での支給を訴えていました。
7日、松井市長は記者団に対して、「ペナルティーがないなら今月27日に15歳以下は現金10万円を一括現金で給付したい」と明らかにしました。
その場合、市が一旦、立て替えるということで、今後、国の対応が注目されます。
12/7(火) 関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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NY市、民間企業18万社に
コロナワクチン接種を義務化 27日まで
[6日 ロイター]
- 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。
市内の企業18万4000社は12月27日までに、従業員のワクチン接種の証明書を提出しなければならない。
さらに、5歳から11歳までの子どもに対し、12月14日までに少なくとも1回のワクチンを接種するよう義務付けた。
接種しない場合は飲食店の利用やスポーツなどの課外活動ができなくなる。
デブラシオ市長は声明で「ワクチン接種は、パンデミック(世界的な大流行)から抜け出すための手段であり、ニューヨーク市民が自身と地域社会の安全を守るための大胆かつ国内初の方策だ」と述べた。
ニューヨーク市のデータによると、新型コロナ検査の陽性率が増加するなど一部の指標で市内での感染拡大が示されている。
米国全体でも、先週確認された新規感染者は1日あたり平均12万人以上と、前週比64%増となったことがロイターの集計で分かった。
米疾病対策センター(CDC)によると依然として99.9%がデルタ株への感染だというが、オミクロン株の感染も全米50州中17州に広がっている。
12/7(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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米CEO、ズーム会議で900人を一斉解雇
SNSなどで批判
アメリカの住宅ローン企業の最高経営責任者(CEO)が、Zoom(ズーム)会議で従業員900人を一斉解雇し、ソーシャルメディアなどで批判を浴びている。
デジタル住宅ローン融資会社「Better.com(ベター)」のヴィシャル・ガーグCEOはズーム会議で、「この会議に呼ばれているあなたは、解雇される不運なグループだ」と告げた。
その模様の動画は、のちにソーシャルメディアに投稿された。
動画の中でガーグ氏は「前回これをやった時には泣いてしまった」、「違うニュースであればよかったのに。会社が反映していればよかったのに」と、机の上のメモを見ながら、慎重な口調で述べている。
また、従業員の働きぶりや生産性、市場の変化などに言及。従業員の15%を解雇することにしたと説明した。
一方で、ベターが先週、投資家から受けた7億5000万ドル(約850億円)の資本注入については触れなかった。
同社のケヴィン・ライアン最高財務責任者(CFO)はBBCの取材に対し、「解雇を決めるのは断腸の思いだ。1年のこの時期には特に」と述べた。
一方で、「急激に進化する不動産市場」に追随するためには、「堅固なバランスシートと、少数精鋭の労働力」が必要だと話した。
■経営スタイルに批判
ガーグCEOの経営スタイルは以前も批判を受けていた。
昨年には米誌フォーブスが、ガーグ氏が従業員に送ったというメールを掲載。
そこには「お前たちは余りにも仕事が遅い。
まぬけなイルカの集まりだ。だから止めろ、止めろ、今すぐ止めろ。俺に恥ずかしい思いをさせている」と書かれていた。(編注:太字部分は実際のメールでは大文字で記載)
米誌フォーチューンは今回の解雇劇の後ガーグ氏が匿名のブログで、ベターの元従業員の生産性が低く、2時間しか働いていないのに8時間以上の勤務時間を申請する事で同僚や顧客から利益を「盗んで」いたと書いていたと報じた。
ベターは住宅購入プロセスを「より早く、効率的に」する技術を売りにしており、企業価値は約60億ドル。
今年4月には日本のソフトバンクから5億ドル(約548億円)の出資を得ている。
■共感が感じられない
クリスマスを目前にしての一斉解雇に、ソーシャルメディアでは「冷たい」、「残酷だ」、「ひどい行いだ」などの批判が沸き起こった。
英リヴァープール・ジョン・ムーアズ大学で雇用法とビジネス研究の講師を務めているジェマ・デイル氏は、ズーム会議での解雇通達は「企業を率いる方法としてありえない」と指摘した。
また、こうした形での一斉解雇は、イギリスでは合法ではない可能性があると述べた。
「アメリカでできるからといって、やるべきということにはならない」
「どんなに困難な状況でも、こうしたことには共感を感じさせ、道義をわきまえた方法がある」
その上で、ガーグCEOの振る舞いは企業だけでなく、「今いる従業員も、会社が人をどう扱うのかを見て、自分たちが将来どう扱われるのかを判断する」ため、従業員にも被害がおよぶと述べた。
「要求されている水準や仕事量を満たしていない従業員を取り扱ううえで、正しい道筋というものがある。雇用主は適切な行動でこの問題に取り組む権利がある一方で、倫理的・合法的に正しい方法が存在する」
(英語記事 US boss fires 900 employees over Zoom )
12/7(火) BBC News (c) BBC
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インドネシア火山噴火、死者34人に 17人不明
【AFP=時事】インドネシアの国家防災庁(BNPB)は7日、ジャワ(Java)島の最高峰スメル山(Mount Semeru)の噴火でこれまでに34人の死亡が確認されたと明らかにした。
被災地への支援が急ピッチで行われている。
BNPB報道官アブドゥル・ムハリ(Abdul Muhari)氏によると、17人が行方不明になっており、約3700人が避難を余儀なくされている。【翻訳編集】 AFPBB News
12/7(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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中国恒大、猶予期間終了までにオフショア
債利払いできず=関係筋
[香港/上海 7日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債保有者が30日間の猶予期間切れとなる米ニューヨーク時間6日深夜までに利払いを受けていないことが分かった。
事情に詳しい関係筋4人が明らかにした。
利払いはもともと先月が期限となっていた。
この8250万ドルの利払いができなければ、オフショア債は正式にデフォルト(債務不履行)となる。
その場合、「クロスデフォルト」条項により約190億ドルのオフショア債が同時にデフォルトとみなされる。
中国史上最大規模のデフォルトとなる可能性がある。
中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
光大新鴻基証券のストラテジスト、ケニー・ウン氏は「市場はすでに(不払い)をある程度予想していた。いつ起こるかを待っていた」と指摘した。
「同時に投資家は中国恒大が債務再編に向かうか、債権者への返済計画を策定するか、などに注目している」と話した。
中国恒大は6日、国家機関の当局者を含むリスク管理委員会を設置したと発表した。
恒大グループの「将来のリスクを軽減し排除する」ために重要な役割を果たすとしている。
市場関係者によると、中国恒大の問題はおおむね中国国内に限られ、影響が国際的に波及する可能性は低いとみられる。
同社の株価は7日、1.1%高で終了した。
デュレーション・ファイナンスのデータによれば、6日深夜に利払いの猶予期間が切れた2つのトランシェの一つである2022年11月6日満期債は額面1ドル当たり18.282セントとほぼ変わらず。
<佳兆業は債券保有者と協議>
中国の不動産開発会社で中国恒大に次いで海外債務の多い佳兆業集団も債券保有者との交渉がうまくいかず、7日に満期を迎える4億ドルの債券がデフォルトする恐れがある。
関係筋は全体的なデフォルトを避ける為に、債券の50%以上を保有する債券保有者が6日夜、猶予条件の草案を送ったと明らかにした。
佳兆業は先週、保有者と支払い猶予について協議を始めたという。
別の関係者は、協議は予備段階で最終的条件の決定には時間がかかるとの見通しを示した。
佳兆業は協議には柔軟と述べたが、詳細な説明は控えた。
佳兆業の株価は1.1%上昇した。
12/7(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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アメリカが北京五輪の外交的
ボイコットを発表
アメリカ政府は中国での人権問題を理由に、北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。
アメリカ ホワイトハウス サキ報道官
「バイデン政権は、北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年2月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。
「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。
選手は通常通り参加するということです。
また、同盟国に対しては、すでにアメリカの決定を説明していて、ほかの国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。
決定を受け、IOC=国際オリンピック委員会はJNNの取材に対し、「政府関係者や外交官の参加は各政府の政治決定であり、政治的に中立であるIOCは完全に尊重する」とコメントしました。
一方、開催地の北京では・・・
市民
「アメリカは様々なことを利用して、仮想敵を抑圧しようとする」
「(米国側が)来なければ開催しないのか?そうではないだろう」
決定の発表後、アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。
また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、
「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」と発言していて、中国側の反発は必至です。(07日11:14)」
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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米政府の決定尊重 「政治的中立の立場」
から IOC
【ローザンヌAFP時事】
国際オリンピック委員会(IOC)の報道官は6日、来年2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」に関する米政府の発表を「尊重する」とコメントした。
報道官はAFP通信に「政府当局者や外交官の出席は各政府の純粋に政治的な決定であり、政治的に中立な立場からIOCはそれを尊重する」と語った。
「外交ボイコット」は、米選手団の競技参加の阻止には踏み込んでおらず、IOCは「五輪とアスリートの参加は政治を超越していることを明白にした。われわれはこのことを歓迎する」と述べた。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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外交ボイコットに中国反発、対抗措置へ
「対話や協力損ねる」と警告 北京五輪
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を発表したことに「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米側に抗議したと明らかにした。
その上で「断固とした対抗措置」を取ると強調した。
同調する動きを見せる欧州主要国など他国もけん制する狙いがある。
趙氏は「スポーツの政治化や北京五輪を妨害・破壊する言動」をやめなければ「重要分野や国際・地域問題における(米中)両国の対話や協力を損ねることになる」と警告。
「米側は代償を払う」とも述べ、対抗措置の詳細は今後明らかにする姿勢を示した。
11月の米中首脳オンライン会談以降、両国には一部で対話の機運が生まれていたが、関係が再び悪化するのは避けられない情勢だ。
さらに趙氏は、中国が2028年ロサンゼルス五輪の外交ボイコットを検討するか聞かれ、明言は避けながらも「米側は誤った行為の結果を認識すべきだ」と含みを持たせた。
在米中国大使館報道官はツイッターで「来ようが来まいが誰も気にしないし、北京五輪が成功裏に開催されることに何ら影響ない」と主張した。
中国は米欧の外交ボイコットの動きを封じるため、そもそも「招待していない」(外務省)と予防線を張る。
その上、「オミクロン株」を含む新型コロナウイルスの流入防止を理由に、大会式典に合わせた大規模な「五輪外交」は行わない見通し。
出席者はロシアのプーチン大統領をはじめとする一部友好国の首脳らが軸となりそうだ。
中国共産党政権にとり、習近平総書記(国家主席)の異例の3期目入りが確実視される来年秋の党大会を控え、北京五輪成功は至上命令。
国威発揚の舞台に水を差す外交ボイコットに神経をとがらせている。
趙氏は7日の記者会見で、米政権が外交ボイコットの理由の一つに掲げる新疆ウイグル自治区の「ジェノサイド」(集団虐殺)についても「世紀のうそ」と完全に否定した。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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アラブ首長国連邦、来年1月1日から
週末を土日に変更
(ブルームバーグ): アラブ首長国連邦(UAE)は来年から週末を土日に変更する。世界の他の国・地域と足並みを合わせる。
政府は、来年1月1日からイスラム教が休日としてきた金曜日を半休とする週4日半労働を採用すると発表した。
UAEとその他の湾岸諸国は現在、日曜から木曜までの週5日労働としている。
労働日を月曜から金曜までとすれば、より多くの外資を引き付け、ドバイとアブダビの株式市場の流動性を高める可能性があると投資家は指摘してきた。
原題:
UAE Switches Weekend to Saturday-Sunday From Next Year(抜粋)
(c)2021 Bloomberg L.P. Abeer Abu Omar
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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マグロ15%増枠、正式決定
22年から、現行規制下で初
太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議は7日閉幕し、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚(30K以上)の漁獲枠を21年比で15%増やす事を正式決定した。
今年はこれまで2回開かれた国際会議で合意を維持。
今回から議論に加わった国・地域の合意も取り付けた。
15年に現行の漁獲規制が導入されて以降、初の増枠となる。
日本は4年連続で増枠を提案。
昨年までは米国や島しょ国の反対で退けられていた。
今年は資源が回復傾向にあるとの科学評価を基に交渉が進展し、前向きな姿勢に転じた。
日本の増加分は732トンで大型魚の漁獲枠は計5614トンになる。
12/7(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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9919・関西スーパーマーケット
オーケーが株式交換契約の差止仮処分を申請し、これに神戸地裁が経営統合の手続き差し止めを命じた。
これに対し関西スーパーマーケットは24日、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとの経営統合の手続き差し止めを命じた神戸地裁の仮処分決定を不服として、取り消しを求める保全異議を地裁に申し立てた。
関西スーパーは、異議審で「(統合を決定した臨時株主総会の)適法性と公正性を明らかにしていく」としている。
オーケーの提示した公開買い付価格は、2250円だったことから、今後その近辺まで株価が高騰する可能性はあるが、関西スーパー側も異議申し立てをした。
今日は⭕1384円の400円安⭕ストップ安。
12月7日
▽関西スーパー、H2Oリテイ傘下の食品スーパー2社と関西スーパーとの経営統合手続きの差し止めを命じた神戸地裁の仮処分について、大阪高裁が、関西スーパーの抗告を認め、決定を取り消し、仮処分命令の申立てを却下の報でストップ安。
やはり裁判の結果は不透明で、今から手を出すのは賢明とは言えない。
株価に注目しつつ、暫くは静観したい。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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キャンドゥ株に大量買い、
イオンのTOB実施発表を受け
[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前9時15分現在、売り注文が3万株に対して、買い注文が1100万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け(TOB)が手掛かりにされた。
イオンは14日、キャンドゥにTOBを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して1株2700円(14日終値は1858円)で、10月15日から11月24日まで買い付ける。
イオンは、このTOBが成立した後、1株2300円で2回目のTOBも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両TOB提案に対し、賛同意見を表明した。
TOBに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし10月15日(金)は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96%の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、1回目のTOBの価格である1株2700円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日(木)の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕昨日 12月 6日は2409円の 28円安⭕。
⭕今日 12月 7日は2451円の 42円高⭕。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が1株2700円(14日終値は1858円)でも、二回目は2300円なのだ。
と言っていた通り11月22日と24日に、二回目の2300円に近付いてしまった。
今日は少し値を上げているが、関西スーパーの事もある。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
(松平 眞之)
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕1081円の 97円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発と、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 12月 1日は4,560円+ 33円⭕⭕
⭕⭕ 12月 2日は4,626円+ 66円⭕⭕
⭕⭕ 12月 3日は4,743円+ 117円⭕⭕
⭕⭕ 12月 6日は4,690円- 53円⭕⭕
⭕⭕今日12月 7日は4,744円+ 54円⭕⭕
10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
また10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は907円の31円高⭕⭕と続伸。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の3円高⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは24%安。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日買い付け完了!⭕⭕
⭕499円で引け間際に取得。⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、422円の22円高⭕⭕で、買値を下回るのは想定内。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。す
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
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10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕508円の3円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古2輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1058円の22円高と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は229円の2円高で、配当権利落ち日以降下げ一辺倒。
凡そ25%の下落とは、流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け!⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4392 FIG。
【特色】
移動体通信システム主力のモバイルクリエイトが子会社・石井工作研究所と共同持株会社設立
【連結事業】
情報通信65(13)、装置等関連35(-18)、新規-(-)
【復 活】
装置事業は自動車関連需要戻り黒字復帰。
情報通信は月額定額化進展、IP無線も地公体向け堅調。
22年12月期は新ビジネスの不動産賃貸始動。
コロナで打撃のバス業界からの需要回復あり連続増益。
【IC乗車券】
沖縄本島の乗車券用ICカードはタクシーや商業店舗でも利用可能に。
半導体、医療機器向けにアーム付き移動型作業ロボットをオムロンと共同開発。
配当権利落ちは12月29日で5円。
株主優待情報
権利確定月 12月末日
1,000株以上 大分県産の商品3品または寄付の中から選択
(4,000円相当)
※ 寄付を選択した場合、ホテル宿泊券とペアディナー券のセットが当たる抽選企画の対象となる。
(四季報より)
今日は⭕339円の17円高⭕。
年初来高値は364円、年初来安値は252円。
配当権利落ちの12月29日迄に仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は304円の8円高で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは年末~来年以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、来年以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日539円の17円高で配当権利落ち日は12月29日と来月の為、実際に買うのは今月中頃以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋~冬に掛けて値動きに注目だ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は103円の1円安と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も838円の22円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は832円の42円高と未だ最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も259円の7円高と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は293円の1円高と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切っているので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も630円の12円高と堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、先日は
米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高
先日895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕855円の57円高⭕と反発。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2%下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1071円の12円高と未だ堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は193円の6円高と反発。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
買い付けを検討する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は19人と、26日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは2人減少し、10%の減少となった。
ただ、欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第6波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日と同数。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、オミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
コロナ第6波備え病床3割増達成
3万7千人が入院可能
後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス患者向け病床を巡り、今夏の流行「第5波」ピーク時から約3割増しとなる、全国で約3万7千人が入院可能な体制が整ったと発表した。
都道府県が病床確保計画を見直し、医療機関と協議した結果をまとめた。
政府が第6波への備えとして掲げていた方針を達成した形となる。
後藤氏は、国内で感染確認された新たな変異株「オミクロン株」を踏まえ、患者の受け入れ体制について「条件が変われば見直す」との考えを示した。
感染力や治療薬、ワクチンの効果などを「総合的に勘案し、3割増が十分であるかを評価せざるを得ない」と説明した。
12/7(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場4時間の株価で、$35743の$515高と大幅続伸。
ナスダックも15703pの477p高と大幅続伸。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28790円の695円高と大幅続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる 上げ幅一時
400ドル超 オミクロン型への懸念和らぐ
2021年12月7日 23:59
【NQNニューヨーク=横内理恵】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時40分現在、前日比375ドル27セント高の3万5602ドル30セントで推移している。
上げ幅が400ドルを超える場面もある。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が米景気を悪化させるとの過度の懸念が和らぎ、景気敏感株が買われている。
投資家が強気に傾き、主力ハイテク株の一角にも押し目買いが入っている。
5日に米バイデン政権のファウチ首席医療顧問が「オミクロン型は重症化する確率がそれほど高くないようにみえる」との見解を示してから、市場に楽観的な見方が広がっている。
英製薬グラクソ・スミスクラインが7日、同社のコロナ抗体治療薬が臨床前段階でオミクロン型に有効性を示したと発表したのも好感。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日に比べ16%低い23弱で推移している。
不安心理が高まった状態とされる20は超えているが、30を大きく超える場面があった前週に比べ低下した。
ダウ平均の構成銘柄ではインテルが大幅高。
イスラエルの自動運転向け半導体子会社を来年、米国で上場させると発表し、好感された。
アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルも高い。
景気敏感株ではクレジットカードのアメリカンエキスプレスや同業のビザの上げが目立つ。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比301.201ポイント高の1万5526.354で推移している。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日の東京も続伸か。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が米景気を悪化させるとの過度の懸念が和らぎ、景気敏感株が買われている。
投資家が強気に傾き、主力ハイテク株の一角にも押し目買いが入っている。
原油高は収まったが、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った前週。
また、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日の東京市場は、反落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に反落したとしても流石に大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても先週から昨日迄の株価下落は予想外。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
今日は外出時に電子マネーペイペイ決済の30%キャッシュバックキャンペーンで、買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円-(先週土日の馬券代2000円)=9000円を現金で貯金!
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、一昨日の日曜日は800円だけ馬券を買っていた。
一昨日迄は、都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、前々週馬券2週連続で馬券的中したのだから、一昨日は外れると思っていたら、何と、何と、またも的中。
しかしこんなところで運は使いたくないんだが、と、非常に冷静であった私。
我ながら成長したものだ。
それにプラスは800円ほどと僅か。
昨日以降は、都合6600円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、1日、1日が、闘いなのだ。
一昨日の日曜日は予想外の勝利。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
一昨日は勝ったと言えど1000円もプラス
にはなっていないのだが、その事よりも
出費を800円に絞れた事が良かった。
予定より1200円減額出来た。
不倫ツイートで敗訴の国際政治学者に、自分の頭で考えて行動しろと言われても・・・・。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の3件のニュースをお読み戴きたい
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」
国際政治学者の三浦瑠麗さん(41)が7日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。米バイデン政権が来年2月に開催予定の北京冬季五輪で「外交ボイコット」を実施すると表明したことについて、効果的な策ではないと指摘した。
日本時間7日未明、米政府は、北京五輪に外交官など政府当局者を参加させないと発表。五輪選手団は通常通り派遣する。
中国の新疆(しんきょう)ウイグル地区での人権問題などが理由だという。
三浦さんは「選手団を送ることになってよかった」とスポーツ選手の参加に影響しなかったことを安堵しつつも、冷戦や地域紛争などが続いても行われてきたスポーツの祭典を「ちょっと無視している」と米国の判断を非難。
新疆ウイグルなどのこうした問題に中国政府が「1回で言うこと聞くことないでしょう」とボイコットは効果な策でないとし、「おそらく中国って国は今後もずっと大国なんで。
何十年、何百年にわたってずっと外交的にボイコットするんですか?…っていう先例つくっちゃうわけですよ」と良き選択ではないととがめた。
続いて「スポーツの場ではやってほしくなかった」とも訴え、「日本としては、とにかく米国に追従はしないこと。自分の頭で考えて行動することですよ」と日本政府に対しては安易に米国の対応に足並みをそろえるべきではないと強調した。
12/7(火) 中日スポーツ
(c) The Chunichi Shimbun
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
三浦瑠麗氏が30万円の損害賠償を不服
として控訴 〝表現の自由〟を争う
国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が17日、自身のツイッターで、テレビ朝日の西脇亨輔氏からプライバシーを侵害されたなどとした訴訟の一審判決を不服とし、同日付で控訴したことを明かした。
今回の訴訟のきっかけは、「週刊ポスト」が2019年4月に西脇氏と当時婚姻関係にあった元テレ朝のアナウンサーで、現在は政治部記者の村上祐子氏がNHK記者と不倫していたという報道。
同局は、女性が司会を務めていた「朝まで生テレビ!」への出演見合わせた。
これに対し、同番組で共演する三浦氏は「そもそも何年も別居し離婚調停後、離婚訴訟係争中の人を不倫疑惑とすることが間違い。」「週刊ポストは村上さんの相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知ってて敢えて隠して不貞行為のように書いたでしょ。」などと村上氏を擁護するかのツイートをした。
原告の西脇氏は、このツイートは原告のプライバシーを侵害し、名誉を毀損するものであるとして、慰謝料と謝罪広告を求めていた。
東京地裁は15日の判決で、名誉毀損は認めなかったものの、三浦氏のツイートが夫婦のプライバシーを侵害するものとし、三浦氏に30万円の損害賠償を命じた。
三浦氏はこの日発表した文書の中で「今回の判決では、わたしの主張を大筋で認めていただいたことは確かですが、判決は真摯に受け止めます」としならがも「一方で、表現の自由に対する介入はもっと抑制的であるべきだと思っています」と主張。
続けて「公益目的であることを考えればなおさらです」と畳みかけたうえで「表現の自由について、裁判所のさらなる判断を仰ぎたいと考え、控訴することにいたしました」と控訴に踏み切った理由を説明した。
東京スポーツ
11/17(水) 東スポWeb
©東京スポーツ新聞社
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三浦瑠麗がコメンテーターとして重宝され続ける理由 「媚びない」という媚び方
美人すぎる国際政治学者・三浦瑠麗さんに賠償命令。何事かと思ったが、知人女性の不倫報道に関するツイートが、女性の夫によって「最も知られたくないプライバシーの暴露にあたる」と訴えられたそうだ。
・・・・・中略・・・・・
まさかの賠償命令も……「小賢(こざか)しい」イメージからの脱却なるか
ただ、業界の権力者たちに好かれても、お茶の間も同じとは限らない。
彼女の話の長さやわかりにくさを指摘する声はあるし、「小賢しい」と印象を持つ人もいるようだ。
そんな彼女が、本業とは関係のない知人の不倫絡みのツイートで敗訴とは、上手(じょうず)の手から水が漏れるということか。
しかも以前は「世間では不倫や人の恋愛にキーキー言う人が多い」と冷静に言い放ち、松ちゃんたちをメロメロにさせていたのにである。
なんとも脇が甘いようにも感じたが、彼女が失敗するとは珍しい。
意外と人間味のある人なのかも、と思ってしまう自分がいるのも確かである。
サービスのSか、したたかさのSか。
いずれにせよ彼女のSっ気に当てられる人はまだまだ増えそうだ。
デイリー新潮 ©SHINCHOSHA
11/20(土) 11:15 配信
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、三浦瑠麗さんが元テレ朝のアナウンサーで、現在は政治部記者の村上祐子氏がNHK記者と不倫していた件についてツイートし、プライバシーの暴露で告訴され、しかも敗訴したらしい。
いったい彼女は国際政治学者なのか、芸能コメンテーターなのか、本業は何?
と、彼女を良く知らない人が見たら、必ずそう思うだろう。
斯く言う私も彼女をテレビで見た事はあるが、芸能か何かのコメンテーターだとばかり思っていて、まさか国際政治学者だとは思いもしなかった。
上記の記事にもあるように、私も「小賢しい」ところのある美人コメンテーターだとは思っていたが、コメント内容が大して面白くもないし、国際政治についてコメントする時、結構ピンぼけした事を言うので、まさか国際政治学者だとは思わなかったのだ。
恥ずかしながら、彼女が国際政治学者だったと知ったのは、今日が初めてだった。
それと言うのも彼女の「小賢しさ」が、余りにも国際政治学者に相応しくないので、芸能コメンテーターと思わざるを得なかったと言う事情がある。
それに卑しくも国際政治学者と言うのなら、もう少し学者らしい表現力が有って然るべきだと思うからである。
先ず1件目のニュースで、米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難した点に見受けられるように、「日本としては、とにかく米国に追従はしないこと。自分の頭で考えて行動することですよ」、と、言う、そのコメントの「小賢しさ」に注目して戴きたい。
彼女の言葉の中には、相手に対しての「思いやり」と言うものがまったくない。
例えば、「自分の頭で考えて行動することですよ」ではなく、「政府としても良く考えてから行動するべきですね」とか、そう言う言い回しが出来ないものだろうか。
ちょっとした言い回しで、同じ内容なのに随分違うと思うのだが?
しかしその「思いやり」の無さこそが、彼女のサービスのSなのか、或いは強かさのSだったりするのだろう。
してみると彼女を訴えた原告は、その彼女のSっ気を快く思っていなかったと言うことか?
それに彼女が自身を国際政治学者と自負するのなら、「自分の頭で考えて行動することですよ」などと丸投げするのではなく、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏のように、具体案を提示するべきだ。
そこで以下の記事をお読み戴きたい。
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室伏広治氏が適任? 高橋洋一氏が日本の北京五輪対応を提言「政治的に無色な役人を派遣」
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏(66)が7日、ツイッターを更新。
米国が2月の北京五輪・パラリンピックで「外交的ボイコット」することを明らかにしたニュースに言及した。
外交的ボイコットとは政府関係者を開会式などに派遣しないというもので、中国の人権状況が理由だとされている。
選手団は派遣される。
高橋氏は「さてどうなるか」と前置きした上で「日本は悩む必要なし。文科省の政治的な無色な役人を派遣しておけばいい」と提言。
具体的には「東京五輪に中国から来た人と同ランクでいい」としている。
高橋氏は10日ほど前に書いた自身の記事を添付。
記事では東京五輪・パラリンピックで中国が当初予定されていた孫春欄副首相の出席を見送り、国家体育総局・局長が出席した例をあげ「外交的バランスであれば、日本からスポーツ庁長官クラスのメンバーが出席すれば非礼にならないだろう」としている。
現在スポーツ庁長官はハンマー投げ元メダリストの室伏広治氏(47)が務めている。
東京スポーツ
12/7(火) 配信 東スポWeb
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上記の記事にあるように、恐らく政府の対応としては、室伏広治スポーツ庁長官か、或いはそれに近い人物を北京に派遣することで決着するのだろう。
同盟国のアメリカと東京五輪を支持してくれた中国への、その両方の面子が立つように配慮するとすれば、日本政府の立場としてはそれしか対応の仕様がないように思う。
しかし何れにしても、今回の北京五輪外交ボイコットについての三浦瑠麗さんの発言は、国際政治学者としては「思いやり」の無さだけが際立つ、具体性の無い、何時ものピンぼけコメントだった。
しかし案ずる事は無い!
何となれば三浦瑠麗さんには、芸能コメンテーターとしての道が開けているのだから。
それに敗訴した事も、芸能コメンテーターとしては勲章ではないか。
なので今後も、その「思いやり」の無い、そして「小賢しい」三浦瑠麗さんの芸能コメントに要注目である。
頑張れ! 三浦瑠麗芸能コメンテーター!
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発して終えた。
前日の米株式市場で主要指数が大幅上昇した事で投資家が運用リスクを取りやすくなった。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」をめぐる過度な警戒感がいったん和らいだことで東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
それにしても11月の末日に掛けての下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と2日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさかこの11月末日迄無いとは・・・・・。
結局今日の日経平均の引け値は、28455円の528円高と、再び28000円を取り戻した。
またそれを受けてダブルインバースは396円の19円安と、大幅に反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、ギリギリでプラス圏となっている。
今週に入ってからも乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発からダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸して更に下げ幅を広げるのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 大幅反発し528円高
オミクロン型への懸念和らぐ
2021年12月7日 15:36
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比528円23銭(1.89%)高の2万8455円60銭で終えた。
上げ幅は11月1日以来、およそ1カ月ぶりの大きさだった。
前日の米株式市場で主要指数が大幅上昇した事で投資家が運用リスクを取りやすくなった。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」をめぐる過度な警戒感がいったん和らいだことで東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日本の取引時間中のアジアの株式相場や米株価指数先物の上昇で、このところの下落で売り持ち高を増やしていた投資家が先物主導で買い戻す動きが広がったとの指摘があった。
配当再投資や会社員等のボーナス支給時期にあたり、需給が改善する期待も支えとなった。
日本時間14時すぎには経営不安が続く中国不動産大手の中国恒大集団が6日(日本時間7日)が猶予期限の米ドル建て社債の利息を払わなかったようだと伝わったが、日本株の反応は限定的だった。
市場では「中国恒大の問題は中国政府が介入して債務再編しながらソフトランディングを目指し、システミック・リスクとして経済全体に波及しないとの見方が大勢だ」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声があった。
日経平均は午後に上げ幅を拡大し、690円高となる場面もあった。
もっとも、2万8500円を超える場面では個人を中心に戻り待ちの売りが出て大引け間際には伸び悩んだ。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、42.31ポイント(2.17%)高の1989.85で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1135億円。
売買高は12億9111万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は2110と、全体の約96%を超えた。
値下がりは58、変わらずは16銘柄だった。
ソフトバンクグループ(SBG)は7.9%高で終え、日経平均を1銘柄で85円ほど押し上げた。
ANAHD、郵船、日本製鉄が大幅に上昇。
一方、関西スーパがストップ安売り気配で終えた。
日水、ZHDが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは113.67円、113円台のまま、今日は円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は5日ぶりに増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆1135億円と、昨日から凡そ6064億円増加している。
買い優勢での売買代金増加は、買い方の勢いが増し続伸に向けて希望の持てる状況だ。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて、今後もやはり弱気である。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
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⭕今日、インチキ営業メールが到着!⭕
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今日、私の使っている大手証券から、インチキ営業メールが届きました!
以下のIPO(新規公開株式)には、絶対に手を出さないで下さい!
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
【香港市場】微博股フン有限公司(ウェイボー)のオンライントレード取扱開始について
平素は◯◯証券をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
2021年12月8日(水)に香港証券取引所に株式上場する微博股フン有限公司(ウェイボー)について、オンライントレードでの取扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。
ティッカー 09898
銘柄名 微博股フン有限公司(ウェイボー)
市場 香港
上場予定日 2021年12月8日(水)
取扱開始予定日 2021年12月8日(水)
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⭕⭕以上の商品は買ったらダメです!⭕⭕
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中国恒大のデフォルトが取り沙汰されているこの次期に、中国株を買えとは有り得ません。
それにインチキ営業メールはほぼ詐欺なので、絶対に買わないで下さい!
加えて今はオミクロン株の蔓延懸念で、中国市場の相場がどうなるかなど分かりません!
インチキ営業メールは絶対に外れます。
⭕絶対に手を出さないで下さい!⭕
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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10万円給付、全額現金も可能 政府
松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給する事も可能だとの見解を示した。
「(5万円相当のクーポン分は)クーポン給付を基本に検討戴きたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。
その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】岸田首相「国益の観点から自ら
判断する」 北京五輪への対応について
米の”外 交的ボイコット”発表を受け
アメリカ政府が人権問題を理由に、来年冬に開催される北京オリンピック・パラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことについて、岸田総理は日本の対応について「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」考えを示しました。
岸田文雄首相:
「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」
また松野官房長官も会見で「今後も適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して自ら判断するものであり、現時点でなんら決まっていない」と述べました。
その上で、北京大会について「理念に則り平和な祭典として開催されることを期待している」との考えを示しました。
アメリカ政府は、同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としていました。
またアメリカの発表について、IOC(国際オリンピック委員会)はJNNの取材に対し「決定を完全に尊重する」とコメントする一方で、アメリカにある中国大使館の報道官はツイッターで「何の影響もない」などと反発しています。
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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【速報】「領収書添付を」 立民も
“文通費”改正法案提出
国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費の見直しをめぐり、立憲民主党は日割り支給のほか、使いみちの公開を義務づけるなどの改正案を議員立法で提出しました。
立憲民主党がきょう提出した歳費法の改正案では、文通費の▽使いみちの公開義務化のほか、▽日割り支給や▽国庫返納を可能にすることなどを盛り込んでいます。
文通費をめぐってはきのう、日本維新の会などもほぼ同様の改正案を提出しています。
一方、自民党の高木国対委員長は日割り支給を優先して改正すべきだと主張し使いみちの公開などについては来年の通常国会へ先送りする考えを示していて、与野党で水面下で調整を続けています。
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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共通テスト、53万人超が出願
現役生の志願割合、過去最高
大学入試センターは7日、来年1月に実施される大学入学共通テストの確定出願者数は前回から4878人減って53万367人だったと発表。
来春に高校などを卒業見込みの現役生のうち、共通テストに出願した割合は45.1%で、前身の大学入試センター試験を通じて過去最高となった。
共通テストは1月15、16日に全国677会場で実施。
新型コロナに感染した受験生などに配慮し、追試験は2週間後の1月29、30日に行い、例年より会場を大幅に増やして全都道府県に計48会場を設ける。
出願者数の内訳は、現役生44万9369人(426人減)、既卒者7万6785人(4222人減)など。
12/8(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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10年で4万人減った組員、難航する就労
支援…働き口なく不法行為に走る懸念も
暴力団の資金源根絶を目指す暴力団排除(暴排)条例が全都道府県で出そろって10年が過ぎ、当時7万人だった組員の数が約4万人減る一方、警察による元組員の就労支援は難航している。
元組員の雇用に協力する企業数は3割減っており、働き口がなく生活資金を失った元組員が不法行為に手を染める懸念もある。
専門家は「受け皿作りを社会全体で考えるべきだ」と指摘する。
組員は4万人減
暴排条例は2009年に佐賀県で最初に施行されて広がり、11年10月に47都道府県で出そろった。
飲食業者がみかじめ料を払ったり、ホテルが組員に宴会場を貸したりする行為などを禁じ、違反すれば、都道府県の公安委員会が行為の中止を勧告したり、企業名を公表したりする。
警察庁によると、条例に基づく勧告などは11~20年に全国で約860件。
社会的信用を失うことを恐れた企業側は、関わりを絶つようになった。
11年に7万300人いた組員(準構成員を含む)は資金源が細った影響で、20年には2万5900人まで減った。
警察は元組員の生活を安定させることで、再び暴力団に戻るのを防げるとして就労支援に力を入れる。
その柱の一つが協賛企業制度で、あらかじめ警察に雇い入れる意向を示す企業での就労を世話しているが、その企業数は、11年の2240社から15年には1846社まで減り、20年は1441社まで落ち込んだ。
業種が建設業に偏っている事情もあり、11~20年に離脱を支援した5900人のうち就労につながったのは210人にとどまる。
取引先が敬遠
暴排条例により、社会に強まった暴力団への拒絶感が、企業側の採用心理に影響しているとみられる。
大阪府警には、協賛企業側からは「雇用すると、取引先から敬遠されないかが心配だ」などの相談が寄せられている。
神戸市の運送会社の男性社長は、元組員を雇っていることを知った金融機関から取引の停止を示唆された経験がある。
結果的に取引の停止は免れたが、「今の働きぶりを見て判断すべきだと思うが、シビアな見方が強いのも現実だ」と話す。
関係者によると、離脱後、生活保護費の不正受給や盗みなどで逮捕される元組員も少なくないという。
繁華街で違法行為を繰り返す「半グレ」と呼ばれる集団に流れている可能性も指摘される。
「社会全体で支援」
一方で協賛企業の数を増やす自治体もある。
多くの自治体は企業側に協力を求める程度だが、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅を目指す福岡県では、16年から元組員を雇用した企業に給付金を支払う独自制度を導入。
1人当たり最大72万円を給付し、元組員がミスで会社に損害を与えた場合に200万円まで補償しており、企業数は16年の150社から387社(今年11月時点)に増えた。
愛知県でも今年4月から同様の制度を始め、14社だったのが30社(同)となった。
ただ何れも就労の大幅増には至っていない。
このほか各地では、公共職業安定所や保護司会などと連携して対策を協議しているが、効果は限定的だ。
暴排問題に詳しい疋田淳(きよし)弁護士は「例えば、働く習慣が身につく研修を公的施設で受けさせ、身分を保証するような仕組みができれば雇用が広がる可能性もある。警察だけに頼るのではなく社会全体で支援する枠組みとその機運を作ることが重要だ」としている。
12/8(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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3回目のワクチン前倒し強調も
厚労相「全国民前倒しは難しい」
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理ができるだけ前倒しをする方針を明らかにしたことを受け、後藤厚労大臣は改めて前倒しの方針を強調したうえで、全国民を対象にするのは難しいとの考えを示しました。
後藤茂之 厚労相
「ワクチンは順次輸入されるものであり、現状で全国民を対象に接種間隔の前倒しを一律に行うのは困難である」
3回目の追加接種をめぐっては、きのう、岸田総理が2回目からの接種の間隔を「8か月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言していました。
これを受けて後藤厚労大臣は、けさの会見で改めて3回目の接種について前倒しする方針を示した一方、「現状で全国民を対象に前倒しを行うのは困難」との認識を示しました。
今後、前倒しする人の優先順位を決めて、接種を進めていく考えです。(07日11:31)
Copyright(C) Japan News Network. All rights
reserved.
12/7(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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都「同性パートナーシップ」来年度導入へ
東京都の小池知事は、同性カップルなどを公的に認める同性パートナーシップ制度を来年度内に導入する考えを示しました。
小池知事「都民の意向や当事者の思いを受けとめまして、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けまして、今年度、制度の基本的な考え方を示してまいります」
小池知事は、都議会本会議の答弁でこのように述べ、都として、同性パートナーシップ制度を来年度中に導入する考えを示しました。
この制度は自治体が同性カップルなどを公的に認めるもので、小池知事はことし6月に「検討を進める」との考えを示していましたが、具体的な導入時期を示したのは初めてです。
Nippon News Network(NNN)
12/7(火) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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松井大阪市長「年内に現金で一括給付したい」10万円給付 国は5万円分はクーポンで年明け支給の方針
大 阪市の松井市長は、18歳以下の子どもに給付される10万円のうち、来年給付される5万円について、国から罰則がなければ、「年内に10万円を現金で一括支給したい」と明らかにしました。
国が18歳以下の子どもがいる世帯を対象に10万円相当を給付する政策について、国が先週、自治体に説明した資料によると、年明けに給付される5万円分についてはクーポン券での給付を基本としていて、来年6月末までにクーポンの給付ができない場合には、現金による給付が認められるとされています。
松井市長は、クーポン券では使い道が限られていることや、事務作業が多く、来年3月の給付が間に合わないとして、現金での支給を訴えていました。
7日、松井市長は記者団に対して、「ペナルティーがないなら今月27日に15歳以下は現金10万円を一括現金で給付したい」と明らかにしました。
その場合、市が一旦、立て替えるということで、今後、国の対応が注目されます。
12/7(火) 関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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NY市、民間企業18万社に
コロナワクチン接種を義務化 27日まで
[6日 ロイター]
- 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は6日、民間企業の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を発令すると発表した。
市内の企業18万4000社は12月27日までに、従業員のワクチン接種の証明書を提出しなければならない。
さらに、5歳から11歳までの子どもに対し、12月14日までに少なくとも1回のワクチンを接種するよう義務付けた。
接種しない場合は飲食店の利用やスポーツなどの課外活動ができなくなる。
デブラシオ市長は声明で「ワクチン接種は、パンデミック(世界的な大流行)から抜け出すための手段であり、ニューヨーク市民が自身と地域社会の安全を守るための大胆かつ国内初の方策だ」と述べた。
ニューヨーク市のデータによると、新型コロナ検査の陽性率が増加するなど一部の指標で市内での感染拡大が示されている。
米国全体でも、先週確認された新規感染者は1日あたり平均12万人以上と、前週比64%増となったことがロイターの集計で分かった。
米疾病対策センター(CDC)によると依然として99.9%がデルタ株への感染だというが、オミクロン株の感染も全米50州中17州に広がっている。
12/7(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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米CEO、ズーム会議で900人を一斉解雇
SNSなどで批判
アメリカの住宅ローン企業の最高経営責任者(CEO)が、Zoom(ズーム)会議で従業員900人を一斉解雇し、ソーシャルメディアなどで批判を浴びている。
デジタル住宅ローン融資会社「Better.com(ベター)」のヴィシャル・ガーグCEOはズーム会議で、「この会議に呼ばれているあなたは、解雇される不運なグループだ」と告げた。
その模様の動画は、のちにソーシャルメディアに投稿された。
動画の中でガーグ氏は「前回これをやった時には泣いてしまった」、「違うニュースであればよかったのに。会社が反映していればよかったのに」と、机の上のメモを見ながら、慎重な口調で述べている。
また、従業員の働きぶりや生産性、市場の変化などに言及。従業員の15%を解雇することにしたと説明した。
一方で、ベターが先週、投資家から受けた7億5000万ドル(約850億円)の資本注入については触れなかった。
同社のケヴィン・ライアン最高財務責任者(CFO)はBBCの取材に対し、「解雇を決めるのは断腸の思いだ。1年のこの時期には特に」と述べた。
一方で、「急激に進化する不動産市場」に追随するためには、「堅固なバランスシートと、少数精鋭の労働力」が必要だと話した。
■経営スタイルに批判
ガーグCEOの経営スタイルは以前も批判を受けていた。
昨年には米誌フォーブスが、ガーグ氏が従業員に送ったというメールを掲載。
そこには「お前たちは余りにも仕事が遅い。
まぬけなイルカの集まりだ。だから止めろ、止めろ、今すぐ止めろ。俺に恥ずかしい思いをさせている」と書かれていた。(編注:太字部分は実際のメールでは大文字で記載)
米誌フォーチューンは今回の解雇劇の後ガーグ氏が匿名のブログで、ベターの元従業員の生産性が低く、2時間しか働いていないのに8時間以上の勤務時間を申請する事で同僚や顧客から利益を「盗んで」いたと書いていたと報じた。
ベターは住宅購入プロセスを「より早く、効率的に」する技術を売りにしており、企業価値は約60億ドル。
今年4月には日本のソフトバンクから5億ドル(約548億円)の出資を得ている。
■共感が感じられない
クリスマスを目前にしての一斉解雇に、ソーシャルメディアでは「冷たい」、「残酷だ」、「ひどい行いだ」などの批判が沸き起こった。
英リヴァープール・ジョン・ムーアズ大学で雇用法とビジネス研究の講師を務めているジェマ・デイル氏は、ズーム会議での解雇通達は「企業を率いる方法としてありえない」と指摘した。
また、こうした形での一斉解雇は、イギリスでは合法ではない可能性があると述べた。
「アメリカでできるからといって、やるべきということにはならない」
「どんなに困難な状況でも、こうしたことには共感を感じさせ、道義をわきまえた方法がある」
その上で、ガーグCEOの振る舞いは企業だけでなく、「今いる従業員も、会社が人をどう扱うのかを見て、自分たちが将来どう扱われるのかを判断する」ため、従業員にも被害がおよぶと述べた。
「要求されている水準や仕事量を満たしていない従業員を取り扱ううえで、正しい道筋というものがある。雇用主は適切な行動でこの問題に取り組む権利がある一方で、倫理的・合法的に正しい方法が存在する」
(英語記事 US boss fires 900 employees over Zoom )
12/7(火) BBC News (c) BBC
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インドネシア火山噴火、死者34人に 17人不明
【AFP=時事】インドネシアの国家防災庁(BNPB)は7日、ジャワ(Java)島の最高峰スメル山(Mount Semeru)の噴火でこれまでに34人の死亡が確認されたと明らかにした。
被災地への支援が急ピッチで行われている。
BNPB報道官アブドゥル・ムハリ(Abdul Muhari)氏によると、17人が行方不明になっており、約3700人が避難を余儀なくされている。【翻訳編集】 AFPBB News
12/7(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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中国恒大、猶予期間終了までにオフショア
債利払いできず=関係筋
[香港/上海 7日 ロイター] - 資金繰り難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債保有者が30日間の猶予期間切れとなる米ニューヨーク時間6日深夜までに利払いを受けていないことが分かった。
事情に詳しい関係筋4人が明らかにした。
利払いはもともと先月が期限となっていた。
この8250万ドルの利払いができなければ、オフショア債は正式にデフォルト(債務不履行)となる。
その場合、「クロスデフォルト」条項により約190億ドルのオフショア債が同時にデフォルトとみなされる。
中国史上最大規模のデフォルトとなる可能性がある。
中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
光大新鴻基証券のストラテジスト、ケニー・ウン氏は「市場はすでに(不払い)をある程度予想していた。いつ起こるかを待っていた」と指摘した。
「同時に投資家は中国恒大が債務再編に向かうか、債権者への返済計画を策定するか、などに注目している」と話した。
中国恒大は6日、国家機関の当局者を含むリスク管理委員会を設置したと発表した。
恒大グループの「将来のリスクを軽減し排除する」ために重要な役割を果たすとしている。
市場関係者によると、中国恒大の問題はおおむね中国国内に限られ、影響が国際的に波及する可能性は低いとみられる。
同社の株価は7日、1.1%高で終了した。
デュレーション・ファイナンスのデータによれば、6日深夜に利払いの猶予期間が切れた2つのトランシェの一つである2022年11月6日満期債は額面1ドル当たり18.282セントとほぼ変わらず。
<佳兆業は債券保有者と協議>
中国の不動産開発会社で中国恒大に次いで海外債務の多い佳兆業集団も債券保有者との交渉がうまくいかず、7日に満期を迎える4億ドルの債券がデフォルトする恐れがある。
関係筋は全体的なデフォルトを避ける為に、債券の50%以上を保有する債券保有者が6日夜、猶予条件の草案を送ったと明らかにした。
佳兆業は先週、保有者と支払い猶予について協議を始めたという。
別の関係者は、協議は予備段階で最終的条件の決定には時間がかかるとの見通しを示した。
佳兆業は協議には柔軟と述べたが、詳細な説明は控えた。
佳兆業の株価は1.1%上昇した。
12/7(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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アメリカが北京五輪の外交的
ボイコットを発表
アメリカ政府は中国での人権問題を理由に、北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。
アメリカ ホワイトハウス サキ報道官
「バイデン政権は、北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年2月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。
「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。
選手は通常通り参加するということです。
また、同盟国に対しては、すでにアメリカの決定を説明していて、ほかの国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。
決定を受け、IOC=国際オリンピック委員会はJNNの取材に対し、「政府関係者や外交官の参加は各政府の政治決定であり、政治的に中立であるIOCは完全に尊重する」とコメントしました。
一方、開催地の北京では・・・
市民
「アメリカは様々なことを利用して、仮想敵を抑圧しようとする」
「(米国側が)来なければ開催しないのか?そうではないだろう」
決定の発表後、アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。
また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、
「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」と発言していて、中国側の反発は必至です。(07日11:14)」
12/7(火) TBS系(JNN)
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米政府の決定尊重 「政治的中立の立場」
から IOC
【ローザンヌAFP時事】
国際オリンピック委員会(IOC)の報道官は6日、来年2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」に関する米政府の発表を「尊重する」とコメントした。
報道官はAFP通信に「政府当局者や外交官の出席は各政府の純粋に政治的な決定であり、政治的に中立な立場からIOCはそれを尊重する」と語った。
「外交ボイコット」は、米選手団の競技参加の阻止には踏み込んでおらず、IOCは「五輪とアスリートの参加は政治を超越していることを明白にした。われわれはこのことを歓迎する」と述べた。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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外交ボイコットに中国反発、対抗措置へ
「対話や協力損ねる」と警告 北京五輪
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、バイデン米政権が北京冬季五輪の「外交ボイコット」を発表したことに「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米側に抗議したと明らかにした。
その上で「断固とした対抗措置」を取ると強調した。
同調する動きを見せる欧州主要国など他国もけん制する狙いがある。
趙氏は「スポーツの政治化や北京五輪を妨害・破壊する言動」をやめなければ「重要分野や国際・地域問題における(米中)両国の対話や協力を損ねることになる」と警告。
「米側は代償を払う」とも述べ、対抗措置の詳細は今後明らかにする姿勢を示した。
11月の米中首脳オンライン会談以降、両国には一部で対話の機運が生まれていたが、関係が再び悪化するのは避けられない情勢だ。
さらに趙氏は、中国が2028年ロサンゼルス五輪の外交ボイコットを検討するか聞かれ、明言は避けながらも「米側は誤った行為の結果を認識すべきだ」と含みを持たせた。
在米中国大使館報道官はツイッターで「来ようが来まいが誰も気にしないし、北京五輪が成功裏に開催されることに何ら影響ない」と主張した。
中国は米欧の外交ボイコットの動きを封じるため、そもそも「招待していない」(外務省)と予防線を張る。
その上、「オミクロン株」を含む新型コロナウイルスの流入防止を理由に、大会式典に合わせた大規模な「五輪外交」は行わない見通し。
出席者はロシアのプーチン大統領をはじめとする一部友好国の首脳らが軸となりそうだ。
中国共産党政権にとり、習近平総書記(国家主席)の異例の3期目入りが確実視される来年秋の党大会を控え、北京五輪成功は至上命令。
国威発揚の舞台に水を差す外交ボイコットに神経をとがらせている。
趙氏は7日の記者会見で、米政権が外交ボイコットの理由の一つに掲げる新疆ウイグル自治区の「ジェノサイド」(集団虐殺)についても「世紀のうそ」と完全に否定した。
12/7(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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アラブ首長国連邦、来年1月1日から
週末を土日に変更
(ブルームバーグ): アラブ首長国連邦(UAE)は来年から週末を土日に変更する。世界の他の国・地域と足並みを合わせる。
政府は、来年1月1日からイスラム教が休日としてきた金曜日を半休とする週4日半労働を採用すると発表した。
UAEとその他の湾岸諸国は現在、日曜から木曜までの週5日労働としている。
労働日を月曜から金曜までとすれば、より多くの外資を引き付け、ドバイとアブダビの株式市場の流動性を高める可能性があると投資家は指摘してきた。
原題:
UAE Switches Weekend to Saturday-Sunday From Next Year(抜粋)
(c)2021 Bloomberg L.P. Abeer Abu Omar
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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マグロ15%増枠、正式決定
22年から、現行規制下で初
太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議は7日閉幕し、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚(30K以上)の漁獲枠を21年比で15%増やす事を正式決定した。
今年はこれまで2回開かれた国際会議で合意を維持。
今回から議論に加わった国・地域の合意も取り付けた。
15年に現行の漁獲規制が導入されて以降、初の増枠となる。
日本は4年連続で増枠を提案。
昨年までは米国や島しょ国の反対で退けられていた。
今年は資源が回復傾向にあるとの科学評価を基に交渉が進展し、前向きな姿勢に転じた。
日本の増加分は732トンで大型魚の漁獲枠は計5614トンになる。
12/7(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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9919・関西スーパーマーケット
オーケーが株式交換契約の差止仮処分を申請し、これに神戸地裁が経営統合の手続き差し止めを命じた。
これに対し関西スーパーマーケットは24日、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとの経営統合の手続き差し止めを命じた神戸地裁の仮処分決定を不服として、取り消しを求める保全異議を地裁に申し立てた。
関西スーパーは、異議審で「(統合を決定した臨時株主総会の)適法性と公正性を明らかにしていく」としている。
オーケーの提示した公開買い付価格は、2250円だったことから、今後その近辺まで株価が高騰する可能性はあるが、関西スーパー側も異議申し立てをした。
今日は⭕1384円の400円安⭕ストップ安。
12月7日
▽関西スーパー、H2Oリテイ傘下の食品スーパー2社と関西スーパーとの経営統合手続きの差し止めを命じた神戸地裁の仮処分について、大阪高裁が、関西スーパーの抗告を認め、決定を取り消し、仮処分命令の申立てを却下の報でストップ安。
やはり裁判の結果は不透明で、今から手を出すのは賢明とは言えない。
株価に注目しつつ、暫くは静観したい。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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キャンドゥ株に大量買い、
イオンのTOB実施発表を受け
[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前9時15分現在、売り注文が3万株に対して、買い注文が1100万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け(TOB)が手掛かりにされた。
イオンは14日、キャンドゥにTOBを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して1株2700円(14日終値は1858円)で、10月15日から11月24日まで買い付ける。
イオンは、このTOBが成立した後、1株2300円で2回目のTOBも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両TOB提案に対し、賛同意見を表明した。
TOBに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし10月15日(金)は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96%の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、1回目のTOBの価格である1株2700円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日(木)の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕昨日 12月 6日は2409円の 28円安⭕。
⭕今日 12月 7日は2451円の 42円高⭕。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が1株2700円(14日終値は1858円)でも、二回目は2300円なのだ。
と言っていた通り11月22日と24日に、二回目の2300円に近付いてしまった。
今日は少し値を上げているが、関西スーパーの事もある。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
(松平 眞之)
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕1081円の 97円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発と、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 12月 1日は4,560円+ 33円⭕⭕
⭕⭕ 12月 2日は4,626円+ 66円⭕⭕
⭕⭕ 12月 3日は4,743円+ 117円⭕⭕
⭕⭕ 12月 6日は4,690円- 53円⭕⭕
⭕⭕今日12月 7日は4,744円+ 54円⭕⭕
10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
また10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は907円の31円高⭕⭕と続伸。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の3円高⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは24%安。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日買い付け完了!⭕⭕
⭕499円で引け間際に取得。⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、422円の22円高⭕⭕で、買値を下回るのは想定内。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。す
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕508円の3円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古2輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1058円の22円高と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は229円の2円高で、配当権利落ち日以降下げ一辺倒。
凡そ25%の下落とは、流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け!⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4392 FIG。
【特色】
移動体通信システム主力のモバイルクリエイトが子会社・石井工作研究所と共同持株会社設立
【連結事業】
情報通信65(13)、装置等関連35(-18)、新規-(-)
【復 活】
装置事業は自動車関連需要戻り黒字復帰。
情報通信は月額定額化進展、IP無線も地公体向け堅調。
22年12月期は新ビジネスの不動産賃貸始動。
コロナで打撃のバス業界からの需要回復あり連続増益。
【IC乗車券】
沖縄本島の乗車券用ICカードはタクシーや商業店舗でも利用可能に。
半導体、医療機器向けにアーム付き移動型作業ロボットをオムロンと共同開発。
配当権利落ちは12月29日で5円。
株主優待情報
権利確定月 12月末日
1,000株以上 大分県産の商品3品または寄付の中から選択
(4,000円相当)
※ 寄付を選択した場合、ホテル宿泊券とペアディナー券のセットが当たる抽選企画の対象となる。
(四季報より)
今日は⭕339円の17円高⭕。
年初来高値は364円、年初来安値は252円。
配当権利落ちの12月29日迄に仕込みたい。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は304円の8円高で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは年末~来年以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、来年以降高値が見込めるように思う。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日539円の17円高で配当権利落ち日は12月29日と来月の為、実際に買うのは今月中頃以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋~冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は103円の1円安と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も838円の22円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は832円の42円高と未だ最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も259円の7円高と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は293円の1円高と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切っているので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も630円の12円高と堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、先日は
米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高
先日895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕855円の57円高⭕と反発。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2%下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1071円の12円高と未だ堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は193円の6円高と反発。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
買い付けを検討する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は19人と、26日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは2人減少し、10%の減少となった。
ただ、欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第6波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日と同数。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、オミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
(松平 眞之)
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警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ第6波備え病床3割増達成
3万7千人が入院可能
後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス患者向け病床を巡り、今夏の流行「第5波」ピーク時から約3割増しとなる、全国で約3万7千人が入院可能な体制が整ったと発表した。
都道府県が病床確保計画を見直し、医療機関と協議した結果をまとめた。
政府が第6波への備えとして掲げていた方針を達成した形となる。
後藤氏は、国内で感染確認された新たな変異株「オミクロン株」を踏まえ、患者の受け入れ体制について「条件が変われば見直す」との考えを示した。
感染力や治療薬、ワクチンの効果などを「総合的に勘案し、3割増が十分であるかを評価せざるを得ない」と説明した。
12/7(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場4時間の株価で、$35743の$515高と大幅続伸。
ナスダックも15703pの477p高と大幅続伸。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28790円の695円高と大幅続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる 上げ幅一時
400ドル超 オミクロン型への懸念和らぐ
2021年12月7日 23:59
【NQNニューヨーク=横内理恵】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時40分現在、前日比375ドル27セント高の3万5602ドル30セントで推移している。
上げ幅が400ドルを超える場面もある。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が米景気を悪化させるとの過度の懸念が和らぎ、景気敏感株が買われている。
投資家が強気に傾き、主力ハイテク株の一角にも押し目買いが入っている。
5日に米バイデン政権のファウチ首席医療顧問が「オミクロン型は重症化する確率がそれほど高くないようにみえる」との見解を示してから、市場に楽観的な見方が広がっている。
英製薬グラクソ・スミスクラインが7日、同社のコロナ抗体治療薬が臨床前段階でオミクロン型に有効性を示したと発表したのも好感。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日に比べ16%低い23弱で推移している。
不安心理が高まった状態とされる20は超えているが、30を大きく超える場面があった前週に比べ低下した。
ダウ平均の構成銘柄ではインテルが大幅高。
イスラエルの自動運転向け半導体子会社を来年、米国で上場させると発表し、好感された。
アナリストが目標株価を引き上げたスマートフォンのアップルも高い。
景気敏感株ではクレジットカードのアメリカンエキスプレスや同業のビザの上げが目立つ。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比301.201ポイント高の1万5526.354で推移している。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸か。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が米景気を悪化させるとの過度の懸念が和らぎ、景気敏感株が買われている。
投資家が強気に傾き、主力ハイテク株の一角にも押し目買いが入っている。
原油高は収まったが、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った前週。
また、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日の東京市場は、反落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に反落したとしても流石に大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても先週から昨日迄の株価下落は予想外。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
今日は外出時に電子マネーペイペイ決済の30%キャッシュバックキャンペーンで、買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円-(先週土日の馬券代2000円)=9000円を現金で貯金!
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、一昨日の日曜日は800円だけ馬券を買っていた。
一昨日迄は、都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、前々週馬券2週連続で馬券的中したのだから、一昨日は外れると思っていたら、何と、何と、またも的中。
しかしこんなところで運は使いたくないんだが、と、非常に冷静であった私。
我ながら成長したものだ。
それにプラスは800円ほどと僅か。
昨日以降は、都合6600円の勝ち馬券の資金をキープ。
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☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、1日、1日が、闘いなのだ。
一昨日の日曜日は予想外の勝利。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
一昨日は勝ったと言えど1000円もプラス
にはなっていないのだが、その事よりも
出費を800円に絞れた事が良かった。
予定より1200円減額出来た。