第655話 ウクライナがキエフを死守して14日目 3月9日(水)

文字数 34,079文字

 ※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ    
 くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※

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停戦に向けて我々一般の日本人に出来る事は?
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 ⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕

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その1
   ウクライナ与党、中立化に柔軟 
   米欧ロの安全保障確約を条件に

 【リビウ(ウクライナ西部)共同】
 ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構(NATO)早期加盟を断念することもあり得ると表明した。
 タス通信が伝えた。

 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。

 3/9(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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その2
   習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が
   戦争準備を」…軍を海外派遣する根
   拠法を整備へ

 【北京=大木聖馬】
 新華社通信によると、中国軍トップの習近平(シージンピン)中央軍事委員会主席(国家主席)は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。 
 具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。

 習氏は2012年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。
 7日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大すな進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。
 緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」とも指示した。
 
 3/9(水) 読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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その3
  米、ベネズエラ産原油の直接供給要求 
  禁輸緩和巡る交渉で=関係筋

[ヒューストン/ワシントン 8日ロイター]  
 - 米国はベネズエラ産原油の禁輸措置緩和を巡る交渉で、輸出の少なくとも一部を米国に直接供給する事を緩和条件にする立場を示した。 
 事情に詳しい関係者が明らかにした。
 米国はウクライナに侵攻したロシアに代わるエネルギー調達先の確保に取り組んでいる。

 バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。

 米政府高官は5日にベネズエラの首都カラカスを訪れ、マドゥロ大統領らと会談した。
 数年前から途絶えていた両国間協議が再開。

 トランプ前米政権は2019年にベネズエラ産原油の禁輸措置を発動した。

 関係筋によると、米側は協議で自国の原油調達を最優先とする姿勢を示し、禁輸措置の緩和はベネズエラが米国に原油を直接出荷することが条件になると説明したという。

 米国務省と国営ベネズエラ石油(PDVSA)にコメントを求めたが、回答はない。

 禁輸緩和で合意がまとまった場合、ベネズエラで操業を続ける唯一の米石油会社シェブロンが最初に恩恵を受けることになるとみられる。
 同社は20年以降、ベネズエラ合弁会社からの原油出荷を禁止されている。

 同社はベネズエラ国内施設の保守と安全確保のため、限定的な操業を米政府から許可されている。

 関係筋の1人によると米政府が禁輸措置の緩和を決めれば、同社はベネズエラでの生産を一部復活させ、米メキシコ湾岸の自社を含む製油所への輸出を再開できるかもしれないという。

 ただ、5日の2国間協議で進展はほとんど見られず、双方は協議継続で合意した。

 人権侵害を巡り制裁対象に指定されているマドゥロ氏と協議したことを巡り、米議会の一部議員からは批判の声も上がっている。  

 3/9(水)  ロイター (c) Thomson Reuters
 
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その4
  米が中国企業に警告、対ロシア制裁
  に違反なら供給網から遮断

[8日 ロイター]  
  - レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。

 8日に公表された米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)のインタビューで述べた。

 レモンド長官は、半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)や他の中国企業が米制裁に反して半導体や他の先端技術をロシアに提供し続けた場合、米国はこれらの企業を「実質的に閉鎖」できるとした。

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米政府はロシアの技術輸入を阻止する取り組みを強化しており、対ロ輸出規制に違反する企業を貿易ブラックリストに追加すると警告している。

 レモンド長官は、SMICなどの企業がロシアに半導体を輸出していることが判明すれば、「(米政府は)SMICを実質的に閉鎖させることができる。なぜなら米国の装置やソフトを使用できないようにするからだ」と述べた。

 3/9(水)  ロイター (c) Thomson Reuters

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その5
  ウクライナ巡り中国に動揺、
  台湾に関する決意強い=米CIA長官

[ワシントン 8日 ロイター]
  - 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は8日、中国はウクライナ侵攻後にロシアが直面している苦境に動揺しているようだが、台湾に関する習近平国家主席の決意を甘く見るべきではないとの見解を示した。

 長官は下院情報委員会の公聴会で、ロシアの経済的苦境を踏まえ、台湾に関して米国が中国と「生産的」な対話を行う余地が生じたと考えるか問われ、否定した。

 「分析に基づき、習主席と中国指導部の台湾に関する決意を甘く見る事はしない」と言明。 
 ただ、ウクライナ侵攻を巡る米欧の対応やウクライナ人の強い抵抗など「過去12日間に起きたあらゆることに中国は、一定の驚きと動揺を覚えたと考えている」と述べた。

 台湾に関する中国の「計算」に影響が及んだとの見方も示し、今後の推移を注意深く見守るとしたが、詳しい説明はなかった。

 ヘインズ国家情報長官は公聴会で、中国とロシアは経済、政治、安全保障の問題で連携を強めているが、限界があると指摘。
 ウクライナの戦争が両国関係にどのような影響を及ぼすかは依然不明だとした。

「中国はロシアを非難しない事の代償を払っているようにも見える。これが両国関係の今後の展開に影響を及ぼすかもしれない」と述べた。

 国防情報局のスコット・バリアー局長は、ロシアの行動が台湾統合を目指す中国を勢い付かせる可能性があるか問われ、台湾とウクライナは「全く別物」だと強調した。
 
 3/9(水) ロイター (c) Thomson Reuters
 
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その6
  旧ソ「ミグ29」のウクライナ提供が
  難航 米国がポーランド提案拒否

 ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機をウクライナに提供する計画が難航している。
 ポーランド政府は8日戦闘機を米国に引き渡し、米国経由でウクライナに提供する案を提示したが、米国はロシアからの反発を懸念し、ポーランドの提案を受け入れない意向を示した。

 ウクライナは自国のパイロットが操縦に慣れた旧ソ連機の提供を強く求めている。
 欧米側は戦闘機の提供を実現したい考えだが、戦闘機をウクライナ国内に運び入れる際にロシアの反発を呼ぶことを恐れ、具体的な提供方法を決められずにいる。

 米国は当初、ポーランドから直接ウクライナに戦闘機を提供する案を検討していたが、ポーランドがロシアの反発を懸念して拒んでいた。

 ポーランド政府は8日、保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」について、ドイツ西部にある米軍ラムシュタイン空軍基地に移し、「米国が自由に使えるようにする準備ができている」と発表した。
 戦闘機を米国に委ね、ウクライナへの提供役を任せる発想だったとみられる。

 朝日新聞社 3/9(水)
 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社

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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事11件⭕
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  フィッチ、ロシアを「C」に格下げ         
  デフォルト近いと認識

[8日 ロイター]
 - 格付け会社フィッチは8日、「B」としていたロシアのソブリン格付けを投機的(ジャンク)等級内で更に6段階引き下げ、「C」とした。

 ロシアのデフォルトが近いという認識を示した。

 フィッチは、特定国の債権者の外貨建てソブリン債の支払いを現地通貨で行うことを強制する可能性のある大統領令に言及。
 「制裁措置のさらなる強化やエネルギー貿易を制限する可能性のある提案により、ロシアが少なくとも政府債務の選択的不払いを含む政策対応をとる可能性が高まる」としている。

 3月16日には2本のロシア債について、総額1億0700万ドルの利払いが期限を迎えるが、利払いには30日間の支払い猶予期間も設けられている。

 フィッチは2日、ロシアの格付けを「BBB」から「B]に引き下げ、ジャンク級としていた。  
 ムーディーズとS&Pもロシアを格下げしている。 

 3/9(水)  ロイター (c) Thomson Reuters

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  「人道回廊」、シリア内戦と酷似 
   市民退避後の攻撃強化懸念

 ロシア軍が包囲したウクライナの諸都市を対象に「人道回廊」の設置を表明したことを受け、シリア内戦でロシアの支援を受けたアサド政権が用いたのと酷似する戦術を展開しようとしているという見方が強まっている。

 シリアでは反体制派戦闘員や民間人を指定地域に退避させ、従わなければ攻撃強化を警告。  
 強引に都市の掌握が進められた。
 ロシアの助言を受けて行われた戦術とみられ、ウクライナでも同様の手法で制圧を目指す可能性がある。

 ロシア軍はウクライナ北東部の第2の都市ハリコフではロケット弾を住宅街に向けて発射。  
 南東部の要衝マリウポリでも包囲攻撃を仕掛けた。
 ロシアのプーチン大統領は外国首脳との電話会談で「民間人の生命と安全を守るためにあらゆる可能なことを行っている」と伝えているが、ロシア軍の攻撃で多くの民間人が犠牲になっているのは明らかだ。

 こうした状況に関し、英国防省は6日発表の分析で「ロシアは1999年に(ロシア南部)チェチェンで、2016年にシリアで同様の戦術を取った」と指摘。
 「ウクライナの士気を砕くことが目的とみられる」と説明した。

 ロシアが15年に軍事介入を始めたシリア内戦で、アサド政権側は反体制派が占拠した北部アレッポの東部地区や、首都ダマスカス近郊の東グータ地区などで包囲作戦を展開。
 「人道回廊」を設置し、市民らに反体制派最後の拠点の北西部イドリブ県への避難を促す一方、抵抗を続けた反体制派には、無差別爆撃や化学兵器を使ったとみられる攻撃を強化した。

 このためシリア内戦での「人道回廊」は総攻撃をかける前の最後通告の意味合いが強いとみなされている。
 政権軍はロシア軍の支援を受け、16年末にアレッポを制圧。
 国連によれば、アレッポの死者は5万1000人超と各都市の中で最も多かった。

 米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」のアンナ・ボルシュチェフスカヤ上級研究員は「ロシアが交渉を行うのは、時間稼ぎや軍の立て直し、より大きな戦略的影響力を得るためだ。プーチン氏がキエフを第2のアレッポにする恐れもある」と指摘する。
 シリアで救助活動を行う「シリア民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ)」は、「シリア人に対して試された兵器が、今後ウクライナの民間人に使われるのは痛ましい」と強調。
 首都総攻撃への懸念が高まっている。 

 3/9(水) 時事通信 (c) 時事通信社

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 民間人474人死亡 ウクライナ侵攻で 国連

 【ジュネーブ・ロイター時事】
 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8日、声明を出し、ロシア軍による2月24日のウクライナ侵攻開始以降、国連が確認した民間人の死者は474人になったと公表した。
 負傷者は861人。

 声明は「例えば東部ボルノバハ、南部マリウポリ、中部イジュムでは市民数百人の犠牲を訴える声があり、懸念している」と強調、実際の死者数はさらに多い可能性を示唆した。 
 
 3/9(水)  時事通信 (c) 時事通信社 

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  「プーチン氏はウクライナ支配を決意」 
   CIA長官が米議会証言

 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は8日、下院情報特別委員会の公聴会に出席した。
 ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「ウクライナを制圧し、支配すると決意している」と証言し、今後数週間、戦闘は激しさを増すとの見方を示した。

 元職業外交官のバーンズ氏は2005~08年に駐ロシア大使を務め、ウクライナを巡って緊張が高まっていた21年11月にプーチン氏と水面下で会談したと報じられた。

 バーンズ氏は公聴会で、ロシア側にいくつもの誤算があったと分析している事を明かした。
 侵攻の際、プーチン氏は「ウクライナが弱く、近代化したロシア軍が決定的勝利をすぐつかめると考えていた」と指摘。「当初は(首都)キエフを2日以内に制圧する想定だったが、約2週間たってもキエフを包囲できずにいる。作戦の大部分は効果的ではなかった」と説明した。

 さらに「プーチン氏は(4月に)大統領選を控えたフランスや首相が交代したばかりのドイツがしっかり対応できず、(対露)制裁にロシア経済が耐えられると想定していた。しかし彼は全ての点で間違っていた」と語った。

 戦況がロシアにとって思わしくないことから「プーチン氏は今、怒り、不満に思っている。民間人の犠牲を無視して、ウクライナ軍を打ち破ろうとするだろう。今後数週間は醜いものになる」と攻撃激化に懸念を示した。

 判断を誤った背景については「(プーチン氏に)助言できる人がどんどん少なくなり、プーチン氏の個人的な信念がより重きをなしている」と解説。
 プーチン氏の精神状態が不安定との指摘があることに対しては「精神状態が異常ということではないと思う」と述べた。

 一方、同席したヘインズ国家情報長官は、プーチン氏が核兵器を扱う核抑止部隊に「特別態勢」を命じたことについて、「非常に特異なことだが、ロシアの核兵器の態勢に変化は見られない。
 米欧のウクライナ支援を抑止する意図があったのだろう」との見方を示した。
 また、米国防情報局(DIA)のベリエ局長は、ロシア軍の死者数について「情報の確度は低いが、2000~4000人だ」と述べた。
【ワシントン秋山信一】

 3/9(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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  ウクライナ5都市から市民避難へ、
  ロシア軍が「沈黙」約束

[ワシントン/リビウ(ウクライナ) 9日 ロイター]
  - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、9日に人道回廊を提供する用意があると表明した。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。

 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ、チェルニヒウ、スムイ、ハリコフ、マリウポリからの退避を望む市民が安全に移動できるよう、ロシア軍はモスクワ時間午前10時(日本時間午後4時)から「沈黙の体制を順守する」と述べた。

 提案されたルートがロシアまたはベラルーシを通過するかどうかは不明。
 こうした条件はウクライナ政府がこれまで反対している。

 スムイでは8日、ロシアの侵攻以来初めて成功裏に開設された「人道回廊」により、市民が退避。
 また、ウクライナはロシア軍が南部マリウポリからの別の退避ルートを砲撃したと非難。
 ロシア側は民間人への攻撃を否定している。

 バイデン米大統領は、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。
 「米国民はプーチン大統領の戦争マシンに対し新たな力強い打撃を与える」と述べた。
 ロシアが2月24日に侵攻して以来、原油価格は30%以上急騰している。

 ソビエト連邦の崩壊を受けてロシアにオープンした資本主義の象徴であるマクドナルド、および米コーヒーチェーン大手スターバックスが一時的にロシアの店舗を閉鎖する。
 また、米飲料大手のコカ・コーラとペプシコはロシアで飲料販売を停止すると発表した。

 紛争とそれに伴う制裁は、世界のサプライチェーン(供給網)に大混乱をもたらし、食料やエネルギーだけでなく、アルミニウムやニッケルなどの主要原材料の価格も高騰させている。

 ロンドン金属取引所(LME)のニッケルが8日の取引で一時111%上昇し、過去最高値の1トン=10万1365ドルを付けた。
 ウクライナ情勢の緊迫化と対ロシア制裁で供給不安が広がっている。
 LMEは、取引停止という異例の措置に踏み切った。

 英国のジョンソン首相は、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表。
 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。

<ポーランドの戦闘機供与案>

 米国は8日、ウクライナの空軍力を強化する一環として、自国軍の戦闘機を在ドイツ米軍基地に移す用意があるとしたポーランドの提案を拒否した。

 ポーランドは、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。
 同型機を保有する他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも同様の対応を求めていた。

 これに対し米国防総省は、NATO加盟国から紛争地域に戦闘機を飛ばすのは「NATO同盟全体に重大な懸念をもたらす」と指摘した。

 また、ウクライナ軍情報当局は、ロシア第41軍第1副司令官ヴィタリー・ゲラシモフ少将を7日にハリコフ付近で殺害したと発表。
 ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の上級司令官が死亡したのは2人目。

 ロシア国防省のコメントは取れていない。
 ロイターは発表内容の信ぴょう性を確認できていない。
 
 3/9(水)  ロイター (c) Thomson Reuters
 
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 〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請 
   法的根拠なく提供見送り

 ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていた事が8日分かった。
 日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。
 複数の政府関係者が明らかにした。

 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」(松野博一官房長官)と説明してきた。
 ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。

 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の2月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。 こ
 の中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。

 岸田文雄首相は2月28日にウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で「わが国は主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある」と全面支援する考えを伝えており、政府は防衛装備品を含む無償提供の検討に着手。
 ウクライナは防衛装備移転三原則が禁止する対象とならないと判断した。

 ただ、装備品を無償提供する根拠となる自衛隊法116条の3では、航空機や艦艇などが提供の対象に含まれるが、弾薬を含む「武器」の除外が明記されている。
 この為、殺傷能力を有する対戦車砲や地対空ミサイルは対ウクライナ支援対象外となった。

 また、小銃の弾薬に関しては、ウクライナ側が「ソ連製」を要望。自衛隊が保有する小銃は北大西洋条約機構(NATO)基準の口径(5・56ミリメートル)で、旧ソ連製とは異なるため対応できない。
 地対空ミサイルに関しても、事前に共同訓練を行うなどしてウクライナ軍が運用に習熟しておかなければ実戦での使用は難しいとの見方もある。   

 3/9(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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  対ロ制裁、暗号資産を規制
  ベラルーシ3銀行も排除 EU追加策

 【ブリュッセル時事】
 欧州連合(EU)加盟国は9日の大使級会合で、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加制裁に合意した。

 これまで科した制裁の抜け道を封じるため、暗号資産(仮想通貨)取引を規制。 
 侵攻に加担しているベラルーシの3銀行を世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除することも含めた。

 ロシア軍が侵攻を続け戦況激化に歯止めがかからない中、制裁の実効性を高めることでプーチン政権への圧力を一層強める。
 正式決定後、詳細を発表する。

 追加策はまた、複数のプーチン政権高官や政権に近い新興財閥(オリガルヒ)を新たに制裁対象に加える。
 海運分野の規制も導入する。

 3/9(水)  時事通信 (c) 時事通信社

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「軍事基地に見えるのか?」病院も攻撃に  
ウクライナ徹底抗戦が続く…家族と離れ戦地へ

 9日、ロシアによるウクライナ侵攻から約2週間となりました。
 ロシア軍は軍事施設だけでなく、民間施設や住宅にも攻撃を続けています。
 ウクライナ東部のある病院ではロシア軍から攻撃を受けるなど、61の病院が被害にあい、稼働していないとしています。

     ◇

 
 ウクライナ東部・イジュームで半年前に建てられた病院が、ロシア軍からの攻撃を受けたという映像が撮影されていました。

 「とにかく見てくれ。ここが軍事基地に見えるのか?」

 ロシア軍は軍事施設だけでなく、民間の施設や住宅にも攻撃を続けています。
 ウクライナ保健相によると、61もの病院が被害にあい、稼働していないとしています。

 国連は、民間人の死者を474人と発表しています。
 しかし、実際の死者数は、はるかに多いとみられています。

     ◇

 ウクライナ・北東部のスムイで8日、民間人を避難させる「人道回廊」が初めて実施され、約5000人が避難したということです。

 そして、ウクライナ副首相は9日午後、「人道回廊」について、ウクライナ国内に10のルートを設置することで合意したと発表しました。

 これまでロシアが主張してきたロシアへの避難ルートは含まれず、全てウクライナ国内への避難になるということです。

     ◇

 ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから約2週間、ウクライナによる徹底抗戦は9日時点も続いています。

 こうした中、米CIA(=中央情報局)長官は、「プーチンはいま、怒りといらだちを感じている。一般市民の犠牲をかえりみず攻撃を倍増させ、ウクライナ軍をせん滅しようとしている 」などと分析を明らかにしました。

     ◇

 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、自身のインスタグラムで、「“雪”が降ってきました。なんという春」「大丈夫です。すべてがうまくいく。私たちは勝利します」などと投稿し、首都・キエフにとどまり、国民を鼓舞し続けています。

 ウクライナ・キエフで市民が集まる地下シェルターでは、少女の歌声が地下に響き渡りました。
 ウクライナの未来を守るために、アメリア・アニソビッチちゃんが、映画「アナと雪の女王」の「Let It Go」を歌い始めました。

     ◇

 ウクライナ・キエフ近郊では8日、家族と離れ、戦地へ向かう人もいました。
 子供はお父さんとの別れに涙が止まりません。
 母親は「パパ戻ってくるよ」と声をかけていました。

 ウクライナ・クレバ外相によると6日時点で、ウクライナ国内にはロシア軍と戦う2万人もの外国人「義勇兵」も集まっています。

 ウクライナとの国境付近のポーランド・プシェミシルで、ウクライナで戦うことを決意したスイス人義勇兵・ジョーナさん(34)に話を聞きました。

 スイス人の義勇兵 ジョーナさん(34)
「ウクライナの人には、自由に幸せになってほしい。だから、共に戦うことを決めました」

 また、戦闘経験はないというジョーナさんですが――

 スイス人の義勇兵 ジョーナさん(34)
 「さまざまな部隊があるので、自分が合うところに入ります」

 ジョーナさんは、リュック2つだけを持ち、戦地へと向かいます。

 スイス人の義勇兵 ジョーナさん(34)
 「私はウクライナ人と同じように、ウクライナのために命を懸ける覚悟です」

     ◇

 ウクライナ西部・リビウでは8日、祖国を守るために、勇敢に戦った人もいました。
 ロシアとの戦いで亡くなり、棺に入った将校が、愛する家族との無言の再会となりました。

 ジャーナリスト・佐藤和孝さんが訪ねたのは、第二次世界大戦中に避難所となっていた古い劇場です。
 ここに今、ロシアの攻撃から逃れるため、女性と子ども約70人が避難しています。

 約500キロ離れた首都・キエフから1歳のわが子と逃げてきた女性に話を聞きました。

 キエフから避難 1歳の子どもの母親(32)
 「(友達に)きょうの朝、電話で話したら、たくさんの人が死んでいたって。子どもたちもたくさん」

 涙を流す母の横で、まだ幼いわが子は無邪気に笑っていました。

 今後、ポーランドに脱出し、スウェーデンの親戚のもとに身を寄せるということです。
 しかし、本音は――

 キエフから避難 1歳の子どもの母親(32)
 「ウクライナにいたい。ウクライナにいたいだけよ。ウクライナの人誰もが、ウクライナ人でいたい」

     ◇

 ロシアによる一方的な侵略とみられる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日も自身のFacebookを更新しました。

 ウクライナ ゼレンスキー大統領
 「私は国民、特に子供たちがこれ以上苦難にあうのを許さない」

 また、ゼレンスキー大統領は、アメリカに対する感謝を表明する場面もありました。

 ウクライナ ゼレンスキー大統領
 「アメリカは侵略者を弱体化させ、侵略の代償を払わせる一歩を踏み出しました」 

    ◇

 こうした中、アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産原油の輸入禁止など、ロシアに対する新たな制裁措置を発表しました。

 アメリカ バイデン大統領
 「我々はロシアからの原油・天然ガス、エネルギーのすべての輸入を禁止する」

 また、イギリスも、今後ロシア産の石油などの輸入を段階的に減らし、今月末までに停止すると発表しました。

 3/9(水)  日テレNEWS
 (c) Nippon News Network(NNN)

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 【速報】「人道回廊」一部で避難始まる 
     新たなルート設置で合意

 「人道回廊」を新たに10ルート設置することで合意、市民の避難が始まった。

 ウクライナの副首相は、市民を避難させる「人道回廊」を日本時間午後4時から、10のルートを設置することで、ロシア側と合意したと発表した。

 10個のルートは、すべて行き先が、ウクライナ国内の都市となっている。

 8日に人道回廊が初めて実施された、東部スムイから南部ポルタワへのルートのほか、ロシア軍が包囲する南部マリウポリから近くのザポリージャまで、そして、近隣都市から首都キエフまでつながる5つのルートも含まれている。

 地元メディアによると、スムイ市長が日本時間午後、「一部の市民が自家用車で避難し始めた」と語っているという。

 今まで、人道回廊を実施している中でもロシア軍の攻撃があったことから、ウクライナの副首相は、ロシア側に停戦の合意を守るよう呼びかけている。

 3/9(水)  フジテレビ系(FNN)
 (c) Fuji News Network

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 チェルノブイリ原発で電力遮断、IAEA「安全性の致命的な影響ない」
 …予備発電機が48時間作動

 【ベルリン=中西賢司】
 ロイター通信などによると、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で9日、電力供給が遮断された。
 国営原子力企業エネルゴアトムは、使用済み核燃料の冷却ができなくなり、放射性物質が漏れる恐れもあるとして警戒を強めている。
 国際原子力機関(IAEA)は、「安全性への致命的な影響はない」との見解を示した。

 原発は2月下旬、ウクライナに侵攻したロシア軍に占拠された。
 ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているため、復旧作業ができない状況だという。
 電力供給が止まった原因など詳細は不明だ。

 ウクライナのドミトロ・クレバ外相は9日、原発には予備のディーゼル発電機があり、約48時間作動すると説明した。

 チェルノブイリ原発では1986年、原子炉が爆発し史上最悪の放射能汚染が起きた。
 事故が起きた4号機は内部に核燃料を残したまま建屋が鋼鉄製カバーなどで覆われている。1~3号機は事故後、運転を停止した。  
 IAEAによると、事故から長い年月が経過しており、燃料プールの冷却水量は電力供給がなくても燃料を冷やすには十分で、非常用のディーゼル発電機もあるとしている。

 IAEAは8日、チェルノブイリ原発の監視システムからのデータ送信が途絶えたと発表した。
 原発とウクライナ当局とのやり取りは、電子メールだけになっているという。

 原発のスタッフ200人以上は2週間近く原発施設内に閉じ込められたまま、ロシア軍の監視のもとで働き続けている。

 チェルノブイリ原発構内では、使用済み核燃料の冷却が続いている。
 宮野広・元法政大客員教授(原子炉システム学)は「使用済み核燃料は当然、冷却し続ける必要があるが、チェルノブイリは廃炉してから数十年たっており、発熱量も下がっている。
 停電し、冷却機能が下がったとしても、すぐに大事故に繋がる訳ではない」と話している。

 チェルノブイリ原発では、1~3号機の使用済み核燃料約2万本が敷地内の貯蔵施設に保管されている。  
 燃料は熱を発している為、ウクライナの規制当局は空気を循環させる等して冷やしている。

 東京工業大の二ノ方寿名誉教授(原子炉工学)は「燃料は数十年たっているので、発熱量が相当少ないとみられる。核燃料の本数にもよるが、仮に電力供給がなくなっても大事故には至らないだろう」と話している。

 3/9(水) 読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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   米の露原油禁輸 日本は制裁と 
   エネ安保両立に苦慮

 バイデン米政権が表明したロシア産原油の輸入禁止措置などについて、日本政府は現時点では慎重な立場だ。
 岸田文雄首相は先進7カ国(G7)と歩調を合わせ、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁を打ち出してきたが、原油を海外に依存する日本が同様の制裁に踏み切れば、自国のエネルギー安全保障に直結するからだ。
 首相は対露制裁とエネルギーの安定確保の両立という難しい課題に直面している。

 首相は9日、官邸で記者団に米国の露産原油輸入禁止は同盟国の同調を前提としていないとの認識を示した上で「(エネルギーの)安定供給と安全保障を国益として、G7をはじめとする国際社会と連携し、取り組んでいきたい」と語った。

 首相はこれまで対露制裁に関しG7との連携を重視してきたが、エネルギー問題は様相が異なる。
 日本はエネルギー安保の観点から中東依存の脱却を進めてきており、原油の3・6%、液化天然ガスの8・8%(2021年)をロシアから輸入している。
 米国のような産出国ではない日本が同様の制裁を行えば、供給懸念が高まりかねない。

 中東が不安定化するリスクもあり、経済産業省関係者は「原油価格が上昇する中で安定供給を維持し、国益を守るためにも露産原油の確保は重要だ」と語る。

 日本企業などが参画するロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「2」についても欧米企業は撤退を表明した。  
 ただ、萩生田光一経産相は7日の参院予算委員会で「日本が抜け、どこかの第三国が権益を取ってしまっては制裁にならない」と述べた。
 日本が権益を手放せば、中国に奪われる恐れもある。

 首相は周囲に「日本の国益は日本にしか守れない」と打ち明ける。  
 もっとも、米国も現時点では輸入禁止への同調を求めていないが、ウクライナの戦況は予断を許さない。
 露軍は首都キエフを包囲する動きを強めており、事態が悪化すれば、日本も一層の制裁強化を迫られる可能性もある。
(永原慎吾、那須慎一)
  
 3/9(水)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社 

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 今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が11件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。

 さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」の記事で、ウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構(NATO)早期加盟を断念することもあり得ると表明。

 今日になって、停戦に向けた流れが大きく変わった。

 また、上記の「その2」の記事で、習近平国家主席)は、7日全人代の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。 
 これは勿論台湾統一へ向けての布石の為の発言であるが、先日場合によってはウクライナ情勢での仲裁役を買って出る事も有り得ると言っていた中国としては、時期的に余りにも飛躍した話のように聞こえる。

 最早ロシアがウクライナには勝利出来ない事を悟り、その後を踏まえ、台湾に対する確固たる備えを固めたい、と、言う彼らの意志を表明したかのような発言だ。
 その事は上記の「その5」の記事で米CIA長官が、ウクライナ巡り中国に動揺は見て取れるものの、台湾に関する習近平国家主席の決意を甘く見るべきではないとの見解を示した事でも明らかである。

 また上記の「その3」の記事では、米国はベネズエラ産原油の禁輸措置緩和を巡る交渉で、輸出の一部を米国に直接供給する事を緩和条件にする立場を示し、早くもロシアに代わるエネルギー調達先の確保に取り組んでいると言う。

 こちらの記事でも、ベネズエラを引き込んで迄プーチンに痛手を負わせようとするバイデン政権の意志が見て取れるが、見方を替えると、今後のトルコの仲裁も、仮に中国の仲裁があっても機能しない、と、見ている事の裏返しかのようにも取れる。
 何となればここ最近のバイデン氏は、トルコの仲裁にも、中国の仲裁にも一切言及せず、上記の記事の件も含め、今後のロシアに対する経済制裁の強化と、制裁の副作用への対応策の為だけに奔走しているからだ。

 加えて上記の「その6」の記事では、当初、ポーランドから直接ウクライナに戦闘機を提供する案を検討していた米国が、8日、ポーランド政府が、米国経由でウクライナに提供する案を提示したのに、米国はポーランドの提案を受け入れない意向を示したと言う。

 表向き米国はロシアからの反発を懸念してのものだとしているが、或いは、「もう大丈夫。一時的に停戦するから、もうウクライナ軍に戦闘機を渡す必要はないの」、と、言っているかのようにも取れる。
 否、そうでなければ、この不可解な遣り取りの説明がつかない。

 何より上記の「その4」の記事で、レモンド米商務長官が、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告している事に、中国に対するバイデン政権の確固たる意志が見て取れる。

 つまり米国は、「お前には仲裁をして貰う必要も無いし、譲歩するつもりもない。因ってこれ以上ロシアの肩を持つような事があれば、お前も一蓮托生で潰すぞ」、と、中国に警告を発しているのだ。

 してみると米国も、そんなに遠くない時期に現実に停戦が叶うと読んでいると見て良い。
 或いはロシア軍のダメージと士気の低下が、最早進軍が出来ないところ迄落ち込んでいるのかも知れない。
 ただ、今般のウクライナ侵攻では、そうした常識論がプーチンには通じなかった訳であるが、果たして今回は・・・・・。
 
 もしかすると停戦が叶うと言う読みは、私の希望的観測のかも知れない。
 しかし、そう有って欲しいではないか。

 その為には我々一般の日本人としては、政府のロシアに対する経済制裁に賛同し、ガソリンの値上げや、小麦価格によるパンの値段の値上げも、ウクライナの為に耐え抜くべきだと思うし、我々一般の日本人にウクライナの為に出来る事は、それしか無いと思うのだが、如何か!

 それにしても、何もかもが辛い・・・・・。
 
 (松平 眞之) 


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《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通り続落した。
 連日で昨年来安値を更新し、2020年11月以来1年4カ月ぶりの安値を付けた。
 このところ下落が目立っていた銘柄を中心に買い直しが先行したが、大引けにかけて短期筋などの売りが強まり下落に転じた。

 結局今日の日経平均の引け値は、2万4717円の73円安と小幅に4日続落して引けた。
 またそれを受けダブルインバースは、506円の3円高と続伸。

 また私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定。

 ⭕なので、3月8日保有しているダブル
  インバースを半分だけ503円で売った⭕
  (買値平均値は405円だった)

 ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
 逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
 それにしても昨年末から乱高下している。
 こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
 今日は日経平均の続落でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースが続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)

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    日銀のETF買い入れについて
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 3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
 次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。  
 金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
 また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も買い入れなしだった。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。

(松平 眞之)

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 【市場概況】

  東証大引け 4日続落、連日で昨年来安値  
  一時2万5000円台も買い続かず

  2022年3月9日 15:37

 9日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比73円42銭(0.30%)安の2万4717円53銭で終えた。
 連日で昨年来安値を更新し、2020年11月以来1年4カ月ぶりの安値を付けた。
 このところ下落が目立っていた銘柄を中心に買い直しが先行したが、大引けにかけて短期筋などの売りが強まり下落に転じた。

 日本株相場は8日までの3営業日で急ピッチで下落していたため、朝方は自律反発狙いの買いが優勢となった。
 足元で下げがきつかった自動車株や空運株、資源高の恩恵を受けるとの見方から建機株や商社株の一角が物色された。
 日経平均は午前に節目の2万5000円を上回る場面もあった。

 ただ、ウクライナ情勢を巡る不透明感から積極的に戻りを試す雰囲気は乏しく、午後に入ると上値の重い展開が続いた。
 市場では「欧州の投資家がリスク回避に向け持ち高を減らす動きが続いている」(国内証券)との見方があった。  
 香港株や上海株の下落に加え、日本時間9日の取引で主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物が一時軟調となった事も重荷となり、東京市場も次第に売りに押された。

 JPX日経インデックス400は4日続落した。
 東証株価指数(TOPIX)も4日続落した。
 終値は0.97ポイント(0.06%)安の1758.89と、2020年12月以来1年3カ月ぶりの安値となった。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2731億円。
 売買高は15億51万株だった。
 東証1部の値下がり銘柄数は1209、値上がりは886、変わらずは85だった。

 東電HDやキッコマンの下げが目立った。
 リコーやリクルート、三井E&Sも安かった。
 一方、いすゞが大幅高。
 富士通や日立、ソフトバンクグループ、コマツ、丸紅が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕  
 
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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは115.92円と、116円台手前まで円安ドル高に振れた。
 東証一部の売買代金は3日ぶりに減少し、売り優勢での減少となった。
 今日は3兆2731億円と減少し、3兆円を上回ってはいるものの昨日に比較すると薄商い。
 前営業日から凡そ8037億円の減少。
 売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、一転以降の相場が上昇する可能性が高い。
 強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。

 私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
 今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。

 とにもかくにも、ウクライナに平穏を!
 
(松平 眞之)


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 ⭕インチキ営業メールが届きました!⭕

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 ⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕

  インチキ営業メールが届きました。
  2022年3月9日

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
 
 
新商品に関するお知らせ ◯◯証券

  新規取扱いファンドのご案内

 3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。

ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/
(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
 取扱い開始日 2022年3月7日

当ファンドのPoint

Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業*の株式に投資を行います。
*当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。

Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」が選択できます。

Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年1回の決算時(6月6日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。
「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、毎月の決算日(毎月6日(休業日の場合は翌営業日))の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 以上の商品は危険です。
 インチキ営業メールが届きました。
 この商品は絶対に買わないで下さい!
 我々一般の投資家に得な情報はくれません。
 我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。 
 それが大手◯◯証券の手口です。
 損する確立が非常に高い情報。
 それがインチキ営業メールの情報です。

(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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   高裁は違憲状態7件、合憲9件 
   衆院選「1票の格差」判決

 「1票の格差」が最大2.08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、広島、山口両県の有権者が両県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は9日、無効請求を棄却、「合憲」と判断した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で最後の高裁判決。
 違憲状態7件、合憲9件と判断が分かれた。
 最高裁が統一判断を示す見通し。

 17年と同じ区割りで実施された昨年衆院選は、投票日時点で有権者数が最多の東京13区と最少の鳥取1区の格差は2.08倍。
 広島、山口で最多の広島2区との格差は1.75倍。

 3/9(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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 【速報】岸田首相「安定供給を国益として
  しっかり取り組む」 ロシア産原油の禁輸
  に否定的

 日本政府の対応です。
 アメリカがロシア産原油の輸入を禁止したことを受け岸田総理は先ほど、「エネルギーの安定供給を国益としてしっかり取り組む」と述べました。

 岸田首相
 「安定供給とそして安全保障を国益として、G7をはじめとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたいと考えています」

 岸田総理は「バイデン大統領は会見で同盟国の多くが参加する立場にないことを理解している」と述べた上で、「我が国としてエネルギーの安定供給と安全保障を国益としてしっかり取り組む」と強調しました。

 複数の政府関係者は「影響が大きすぎてすぐに出来る状況ではない」「原油価格が急激に上がって大変なことになる」などと、アメリカと歩調を合わせることには否定的です。
(09日18:04)

 3/9(水)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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  韓国大統領選始まる 浮動層の
  動きが焦点=10日未明に大勢判明へ

【ソウル聯合ニュース】
 韓国の大統領選が9日、始まった。
 投票時間は午前6時から午後7時半までで、全国の1万4464か所の投票所で投票が行われる。

 今回の大統領選は革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長の事実上の一騎打ちとなった。

 尹氏が当選する場合、5年ぶりに政権交代が行われ、社会全般に大きな変化が起きると予想される。
 李氏が当選し、革新系政権が維持される場合も新型コロナウイルスの長期化やウクライナ情勢などで起きた経済・安全保障危機の中、抜本的な革新が求めれそうだ。

 誰が大統領になっても混乱を収束し、危機を乗り越えるためには統合のリーダーシップを発揮しなければならない。
 李氏は「統合政府論」を掲げており、尹氏が当選する場合は与党より野党の議席数が多い「与小野大」の構図となり、野党との協力が重要となる。

 今回の大統領選は世論調査の公表が禁止された今月3日前まで李氏と尹氏の支持率がほぼ並ぶ大接戦が展開され、浮動層の動きが焦点になる。

 4~5日に実施された期日前投票の投票率が過去最高の36.93%を記録し、最終的な投票率も前回(77.2%)を上回り、80%を超えるとの予測も出ている。

 中央選挙管理委員会によると、開票は午後8時10分ごろ開始される予定で、開票率が70~80%になる10日午前2~3時ごろ、大勢が判明する見通しだ。

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 reserved.

 3/9(水)  聯合ニュース
 (c) YONHAP NEWS AGENCY

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  韓国大統領選、なぜ水曜に投票? 
  2004年に木曜日から変更

 韓国では、大統領選を含む国政選挙の投票日は2004年、公職選挙法によって水曜日と定められた。
 この日は休日となっている。

 それにしても、なぜ水曜日なのか。

 理由は、前後の休日と休日から最も間を置いた日だからだ。
 例えば、月曜日や火曜日、木曜日や金曜日を投票日として休日にした場合、連休となることから旅行などに出かけることが増える可能性がある。
 そうなると、投票率が下がってしまう。これを防ぎつつ、投票を促すのが狙いだ。

 ちなみに、04年より前は投票日は木曜日だった。日曜日だけが休日だったためだ。
 ただ、週休2日が広まったことで、木曜日と週末である土曜日が近づいてしまったため、水曜日に変更したという経緯がある。

 投票率を高めるために設定された「水曜日の選挙」だが、韓国の大統領制は国のトップを直接、自らの一票で選べるということもあって、もともと投票率は高い。

 1987年に民主化されてからの大統領選で、最も投票率が高かったのは同年12月の89・2%だった。
 朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾(だんがい)訴追・罷免(ひめん)で注目された前回17年5月の大統領選は77・2%。
 ちなみに最も低かったのは07年12月の63・0%で、この時は、事前の世論調査で李明博(イミョンバク)氏が当選するとの見方が大勢で、「勝負はついた」とみた有権者の関心が高まらなかった。(ソウル=神谷毅)

 朝日新聞社 3/9(水)
 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社

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  韓国大統領選の出口調査 
  0.6ポイント差で尹氏リード 接戦に

 9日投開票の韓国大統領選挙で、KBS、MBC、SBSの3大放送局は午後7時半の投票終了後、合同出口調査の結果を発表した。
 保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長(61)が48・4%、進歩系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事(57)が47・8%で、尹氏がリードしている。

 独自調査をしたJTBCテレビは、李氏が48・4%、尹氏が47・7%とこちらは李氏がリードしている。
 両調査とも僅差で大接戦に変わりない。
【ソウル渋江千春】

 3/9(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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 10~12月期のGDP下方修正、
 年率換算で4・6%増…個人消費が悪化

 内閣府が9日発表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が7~9月期比で1・1%増だった。
 このペースで経済成長が1年間続くと仮定した年率換算は4・6%増で、2月の速報値(1・3%増、年率換算5・4%増)から下方修正した。

 GDPの過半を占める個人消費は2・4%増で、速報値(2・7%増)より下がった。
 外食や鉄道の旅客輸送といったサービス消費の引き下げが大きい。

 ただ、内閣府は「10~12月期に新型コロナウイルスの感染が収束して、サービスを中心に個人消費が持ち直し傾向にあった構図に変化はない」としている。
 実質GDPの実額は約540兆円となり、速報値から約1兆円減少した。

 足元ではロシアのウクライナ侵攻で、資源や原材料価格のさらなる高騰が危惧されている。物価が上昇すれば消費者心理が冷え込みかねず、先行きの不透明感は強まっている。

 同時に公表された21年通年の実質GDP改定値は1・6%の成長となり、2月の速報値(1・7%)を下方修正した。
 10~12月期の下振れなどを反映した。

 3/9(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  東京原油、13年半ぶり8万円台 
  一時突破、世界的に急騰

 9日午前の東京商品取引所で、中東産原油の先物指標価格が一時、1キロリットル当たり8万70円に上昇した。
 8万円の大台を超えるのは2008年8月以来、約13年半ぶり。
 8日夕から9日朝までの夜間取引でも、一時8万880円を付けた。

 ロシアへの追加制裁として8日、米国がロシア産原油などの輸入禁止措置を発表。
 英国も今年末までに段階的に輸入を停止すると公表した。
 需給逼迫への懸念から、世界的に原油先物相場が急騰している。

 有事の安全資産とされる金も値上がりした。
 田中貴金属工業(東京)の販売価格は9日、1グラム当たり8402円となり、連日で過去最高値を更新した。

 3/9(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社
 
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  1兆円のロシア向け融資、回収懸念
  …日本の金融機関は情報収集急ぐ

 ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。

 日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約1兆円に上る。   
 国際決済銀行(BIS)や各金融機関の開示資料によると、このうち約7000億円が三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと、国際協力銀行(JBIC)とみられる。
 残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。

 金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)も想定し、情報収集を急いでいる。
 米欧がロシアからの原油調達を禁止すれば、関連企業の資金繰りは悪化する。
 ロシア国債のデフォルトも、ロシア通貨・ルーブルで資産を持つロシア企業の財務に悪影響をもたらす。

 三菱UFJは、天然ガスや原油の開発事業のほか、物流の整備事業を中心に融資を手がけてきた。
 ロシア向け与信の約6割が海外取引先で、制裁範囲の拡大で送金手段が閉ざされたり、取引先が破綻したりすれば、「業績にも大きな影響を及ぼす」(幹部)という。

 現地の銀行や基金への投融資を手がけてきたJBICは、ロシア向けの融資と出資の残高が約1345億円(2021年3月時点)に上る。
 天然ガス開発「アークティックLNG2」には昨年11月、2000億円超の融資契約を結んだばかりだ。
 契約に盛り込む「制裁条項」に該当した場合は融資を停止するか回収する方針だが、ロシア政府の制裁への対応が見通せず、融資をいったん凍結している。

 米国が、米国内でのロシア関連企業や個人へ制裁を強化する可能性もあり、各金融機関は気をもむ。
 対イランで導入された制裁では、米財務省外国資産管理局(OFAC)によって指定された法人や個人が、ドル建て取引や資産の引き出しができなくなった。
 ロシアに対しても同様の措置がとられればロシア関連の融資が幅広く回収できなくなる可能性があり、「損失に備えた追加的な費用を確保する必要が出てくる」
(メガバンク幹部)という。

 3/9(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  輸入小麦価格17%引き上げ 
  過去2番目の高さ、食品値上げ懸念

 農林水産省は9日、輸入小麦を2022年4~9月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり7万2530円にすると発表。
 前期(21年10月~22年3月)より17・3%引き上げ、金額は過去2番目の高さとなる。
 小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類など様々な食品の一層の値上げを招きそうだ。

 引き上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因で、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も一部反映されている。
 円安基調で推移している為替も影響した。
 現行の算定方法となった07年以降では、08年10月~09年3月(7万6030円)に次ぐ高さ。

 売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうだ。
 農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算している。

 小麦は国内消費の約9割を輸入で賄っており、安定供給や価格変動抑制のために政府がまとめて輸入し、製粉会社等に売り渡している。
 売り渡し価格は年2回見直し、直近6カ月の買い付け価格に基づいて農水省が算定する。

 足元では、ロシアによるウクライナ侵攻で両国産小麦の供給減が懸念されており、小麦の国際価格が急騰。 
 この影響は次期(22年10月~23年3月)の売り渡し価格に本格的に反映される。
 このまま推移すると、輸送費などのコストを上昇させる原油価格の高騰も相まって更なる引き上げとなる公算が大きい。

 売り渡し価格の大幅引き上げについて、日清製粉グループの担当者は「上昇するだろうとは見ていたが、上げ幅が非常に大きい。業務用と家庭用の小麦粉の価格引き上げを検討していく」と話した。
 別の大手食品メーカーの担当者は「さまざまな商品の原材料となる小麦の価格だけにインパクトが大きい。
 原油高騰などの影響を含め、苦しい対応を迫られそうだ」と身構えた。
【浅川大樹、松山文音】

 3/9(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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   トヨタ社長、満額回答を表明 
   賃上げ、賞与「要求通り」

 トヨタ自動車は9日、2022年春闘の第3回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開いた。
 トヨタの自社メディアによると、豊田章男社長は「賃金・賞与について要求通りとする」と述べ、賃上げや年間一時金(ボーナス)の満額回答を表明した。
 16日の集中回答日の1週間前という異例の早期回答となった。

 トヨタ自動車労働組合は22年春闘で全組合員平均を基準とした賃上げ要求をやめ、代わりに職種や職位ごとの賃上げ額を要求した。  
 年間一時金は前年妥結した6カ月分を上回る6.9カ月分を求めた。

 豊田氏は2月23日の第1回労使協議会で賃上げなどについて「認識の相違はない」と発言していた。

 3/9(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社 

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  米国、デジタルドルの研究開発を加速
  制裁カギ握る金融システム維持

 バイデン米大統領は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究開発の加速や、暗号資産(仮想通貨)を使った不正送金対策の強化などをうたった大統領令に署名する。
 デジタル金融の技術革新が急速に進むなか、ロシアに対する経済制裁の力の源泉ともなっている米ドルの覇権を保つ狙いがある。

 大統領令では「米国の国益を守る観点」から、政府の各部局にCBDC導入に向けた技術的な課題を検討するよう指示する。
 「民主主義的価値観に沿うCBDC開発を促すため、米国の国際的な主導権を確立する」ことも目標に掲げた。

 米政権内ではロシアのウクライナ侵攻を機に、安全保障上、米ドルの基軸通貨としての地位を維持することが重要だとの認識が改めて高まっている。
 ロシアの大手銀行への金融制裁などが力を持つのも、敵対国すら、米ドルやそれを扱う米銀主体の金融システムに頼る現状があるためだ。

 朝日新聞社 3/9(水)
 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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  「メタバース」関連株が上昇
 
 人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
 米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
 将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。

 米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
 旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。

 2021年11月6日 2:00
 日経電子版

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 ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。

 
 ⭕6554 エスユーエス⭕

開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連

【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)

【利益好転】
 開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
 営業減益幅拡大。営業外に助成金。
 22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
 AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。

【育成強化】
 AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
 災害分野でも大手企業と商談中。

【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514

 昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
 昨年11月19日の引け値は、
 ⭕1530円の 184円高⭕

 一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕687円の13円高⭕と、反発。

 僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。 
 と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
 そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
 ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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  本日より個別銘柄情報を刷新する為、

 6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
 

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3003のヒューリック。
 不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
 今日は⭕986円の1円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は19円×2の38円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆1945の東京エネシス。
 年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。

 今日は⭕950円の27円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は15円×2の30円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7537の丸文。
 半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
 今日は⭕635円の2円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・20円と9月・10円の30円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆6489のマネックスG。
 半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
 今日は⭕561円の23円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
 配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
 マネックスポイントの優待有り。
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 2月10日に564円で購入。
 株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆9438のエムティーアイ。
 music.jp』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアDXを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
 今日は⭕429円の3円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
 配当は3月・8円と9月・8円の16円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆4386のSIGグループ
 システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
 今日は⭕464円の9円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
 配当は3月・11(記念配)円と9月・6円
 の17円。
 
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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆4241のアテクト。
 半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
 今日は⭕638円の17円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ10円と復配になった。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3536のアクサス。
 アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
 今日は⭕100円の1円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は8月のみ2円。
 1000株以上保有でウイスキーの優待有り。

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 3月2日に102円で購入。
 8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
 
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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3646の駅探。
 インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
 今日は⭕398円の6円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ14円。

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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆5458の高砂鐵工。
 東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
 年初来安値は635円で年初来高値は926円。
 今日は⭕870円の21円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ35円と増配になった。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7813のプラッツ。
 介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
 年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
 今日は⭕826円の10円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は6月のみ33円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3940のノムラシステム。
 ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
 年初来高値は269円で年初来安値は204円。
 今日は⭕215の4円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
 配当は12月のみ6.5円。
 今期大幅減益による下落。
 下げ止まったと思えるところで狙う。

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  ❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
 配当は9円で権利落ち日は3月末日。

 不適切会計疑念での決算発表延期から、
 上場廃止した。

 上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。

 遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。

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 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。

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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0823人と、新規感染者は1週間前の水曜日と比べ1870人減った。
 6日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
 とは言え、死者の数は昨日より増え、病床使用率や都の基準での重症者はほぼ横ばい。

 尚、3月9日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し44.9%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を漸く下回って来た。

 都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月9日時点で26.2%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。

 また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
 3月9日のみなし陽性者は528人。

 一方、都の基準で集計した3月9日時点の重症患者は、8日から3人減って64人。
 また今日は死者を28人出した。
 昨日からは6人の増加。
 そうして重症患者数はほぼ横ばいだが、死者数は増加し、第6波が終わったと言えない。
 今は医療逼迫状態と言える。
 時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
 実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  全国のクラスター件数過去最多
  1263件 高齢者施設増加、教育施設減少

 厚生労働省は今月7日までの1週間で確認された新型コロナの集団感染「クラスター」の数は全国で1263件に上り、過去最多を更新したと発表しました。

 厚生労働省は職場や学校などの同じ場所で、新型コロナの感染者が2人以上確認されたケースを集団感染「クラスター」として、毎週、数を公表しています。
 厚労省によりますと、今月7日までの1週間で確認されたクラスターの数は全国で1263件に上り、過去最多を更新したということです。

 特に高齢者施設では前の週から100件以上増え、509件が確認されました。
 一方で学校などの教育施設は前の週から30件減った、259件でした。
(09日14:39)

 3/9(水)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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  政府、5月末までに全留学生受け入れへ
 …平日便の空席活用で10万人超入国計画

 政府が新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、5月末までに、日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることがわかった。
 平日の航空機の空席を活用して、10万人超の入国を計画している。

 岸田首相は14日から、1日あたりの入国者数の上限を5000人から7000人に拡大し、留学生は別枠で1日1000人を受け入れる方針を表明している。

 政府は、航空機に空席が多い平日の月曜から木曜までは4日間で計8000人、空席が少ない金曜から日曜は3日間で計2000人、1週間では計1万人の留学生の受け入れが可能とみている。
 このため、3月中旬から5月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。1日の入国者の上限は、空港の検疫態勢等を見極めながら段階的に拡大する方針で、留学生の受け入れ枠が広がる可能性もあるという。

 新型コロナ対策として、外国人の新規入国が2月末まで原則停止となった影響で、在留資格を取得しながら、入国できていない留学生は約15万人に上るとされる。
 政府はこのうち、現在も早期入国を希望している留学生を10万人超と見積もっている。

 政府は留学生の受け入れを促すため、留学に関する相談業務などを行う文部科学省の「外国人留学生入国サポートセンター」で、航空機の予約代行も近く開始する。  
 大学や日本語学校から、留学生の搭乗便の希望などを聞き取り、業務委託先の民間業者などを通して航空券を手配する仕組みだ。
   
 3/9(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  4回目接種「ワクチン確保重要」尾身氏 
  イスラエルでは高齢者ら開始

 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は9日の衆議院厚生労働委員会で「どうすべきか検討はすべきだ」とし、「確保していくことは極めて重要だ」と述べた。
 立憲民主党の柚木道義議員の質問に答えた。

 尾身氏は、「第6波」後も感染が続くおそれがあると指摘。
 4回目接種について「今のところまだ確固たる情報がない」としながら、すでに実施している海外の事例を精査し、接種間隔や効能を検討すべきだと述べた。

 4回目接種は、すでにイスラエルが高齢者や医療従事者らに開始。
 韓国も実施を表明している。
 一方、米国では検討しているものの、必要性について結論は示していない。

 朝日新聞社 3/9(水)
 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社

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   イベント人数、上限撤廃へ   
   まん延措置下、検査不要に

 政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、声援を出さないなど一定の感染対策を前提に撤廃する方針を固めた。
 これまでは上限撤廃には全員検査が必要だったが不要とする。
 11日にも開く新型コロナ対策分科会で専門家の了承を得て、来週決定する方向だ。

 政府は2月25日に開いた分科会でこれらの案を示し、実現に向けて調整を進めていた。

 現在、重点措置下のイベントでは、マスク着用や大声を出さないなどの対策を盛り込んだ「感染防止安全計画」の策定を条件に、2万人の上限が設定されている。

 3/9(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社 


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 《今夜のニューヨークと明日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万3286の$653高と反発。
 ナスダックも1万3255pの459p安と反発。
 またCMEシカゴ日経平均先物も、25395円の645円高と反発した。

【市場概況】

 米国株、ダウ反発し653ドル高 
 原油相場下落で安心感 ナスダックも反発

 2022年3月10日 6:37

【NQNニューヨーク=古江敦子】
 9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比653ドル61セント(2.0%)高の3万3286ドル25セントで終えた。
 米原油先物相場の大幅下落でインフレや景気減速への懸念が和らぎ、消費関連など幅広い銘柄が買い直された。
 ダウ平均は前日までの4営業日で1200ドル強下げた為、短期的戻りを見込む買いも誘った。

 米原油先物相場は9日に一時、1バレル103ドル台と前日終値から16%下落した。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国が増産に動くとの思惑が浮上し、欧米の対ロシア経済制裁による原油需給の逼迫が和らぐと期待された。
 金や銅、小麦など原油以外の商品先物も連れ安し、インフレ懸念がひとまず和らいだ。

 業種別ではエネルギーと公益事業以外は全面高の展開で、押し目買いや売り方の買い戻しが相場を押し上げた。
 前日までインフレが消費を抑えるとの見方から下げていた消費関連株の上げが目立ち、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとスポーツ用品のナイキが5%上昇した。
 米長期金利が一時1.95%と前日比で0.10%上昇し、利ざや拡大の観測から金融のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは4%上げた。

 ハイテク株も買われ、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが6%上昇した。
 ソフトウエアのマイクロソフトも5%高で終えた。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前日比459.995ポイント(3.6%)高の1万3255.546で終えた。
 グーグルの親会社アルファベットや半導体のエヌビディアなど主力株が総じて上昇した。

 9日は米政権がデジタル通貨分野で初の国家戦略をまとめた。
 暗号資産(仮想通貨)取引の普及につながるとの期待から、仮想通貨交換業者のコインベースや決済サービスのブロック(旧スクエア)など関連株の上げが目立った。

 日経電子版

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 この様子では明日の東京も反発か。
 米原油先物相場の大幅下落でインフレや景気減速への懸念が和らぎ、消費関連など幅広い銘柄が買い直された。
 ダウ平均は前日までの4営業日で1200ドル強下げた為、短期的戻りを見込む買いも誘った。

 但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
 その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続落の可能性も考えられるが、流石に明日は反発するだろう。
 ただ、ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。

 私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
 明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。

(松平 眞之)

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 翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
 日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
 然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
 翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
 何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
 それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。

 従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
 今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。

 因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
 
(松平 眞之)

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 (新依存症治療法模索中)

 先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。

 少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
 ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
 何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。

 とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
 そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。

 先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
 このままパチンコから遠ざかりたい。

 今日は外出をしないで、昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。  
 やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
 何とも皮肉だが。

 先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。  
 競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
 来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。

 ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
 ウクライナに栄光あれ!

 今の私は無力である。
 しかし自主治療だけは続ける。
 あと、ウクライナの応援をする事も。

 小さいことだが、昨日もウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。  
 プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。

 ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!

 (松平 眞之)

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