第４６３話 ２年目の４ヶ月と４日目 ８月２９日（日）
文字数 9,706文字
《一昨夜のニューヨークと週明け東京市場》
今日は日曜で東京市場は休場。
一度昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35455の＄242高と反発。
またナスダックも$15129の$183高と続伸。
【一昨夜のニューヨーク市場概況】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比242ドル68セント高の3万5455ドル80セントだった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は同日、年内に資産購入の減額（テーパリング）を始めるのが適切だとの考えを示した。
ほぼ市場の想定内だったほか、将来の利上げの示唆はなく、買い安心感が広がった。
IT（情報技術）株の上昇が目立ったほか、エネルギーや金融など幅広い銘柄が上昇した。
IT株の多いナスダック総合指数は前日より1.23%上昇し、過去最高値を更新した。
ダウ平均も8月16日につけた最高値（3万5625ドル）に接近した。
FRBは月1200億ドルの資産購入について、物価安定や最大雇用に向けた「さらなる著しい進展」があるまで続けるとしてきた。
カンザスシティー連銀が主催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で27日講演したパウエル議長は、物価上昇についてこの条件を満たし、雇用も前進していると評価した。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染動向に注意しつつも、テーパリングの年内開始に前向きな姿勢を示した。
講演内容は市場の大方の予想に沿ったものだった。
9月以降の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始に向けた議論や周知が進み、年内に減額を始めるとの見方が多い。
年内の金融政策運営の不確実性が和らぎ、投資家が運用リスクをとり易くなった面がある。
パウエル議長はテーパリングの判断が「直接的に利上げの時期を示唆するものではない」とも強調した。
市場では「利上げに慎重な姿勢を崩さなかった」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏）との受け止めが多かった。
米10年債利回りは1.31%と前日より0.04%低下した。
円相場は1ドル=109円80銭台で、パウエル氏の講演直前と比べ40銭ほど円高・ドル安が進んだ。
テーパリングでFRBの資産の増加ペースが弱まるものの、資産規模は当面、過去最大を更新し続ける。
米資産運用最大手ブラックロックのリック・リーダー氏は「経済には十分すぎるほどの流動性があり、最大雇用への動きをほとんど、もしくは全く阻害することなくテーすパリングは進む」とみる。
コロナ流行後の株高は大規模な財政出動や金融緩和が原動力となってきた。
急な引き締めではなくとも、株式市場への政策面の追い風は弱まる。
過去最高値圏にある米国株は企業収益との対比で歴史的にみて割高になっており、積極的に上値を追う動きが鈍くなる可能性もある
この様子では明日月曜の東京も反発で間違い無いだろう。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかもパラリンピック開催中の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
日経平均も27000円を切りそうで切らない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回の五輪・パラ開催であった。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、9月29日投開票の自民党総裁選に向け、過去4度戦っている石破茂元幹事長が態度を明確にしていない。
昨年の総裁選で大敗し、自らが率いる石破派はメンバーが減り、国会議員の支持拡大も見通せない。
今回は我慢の不出馬との見方が根強いが、石破氏は「白紙」として出馬を排除していない。
遠のいた宰相の座をたぐり寄せる戦略をどう描くか、注目される。
「自分がどうすべきかよく考えなければいけない。うそやまやかしのない政治をやる」。
石破氏は28日、地元・鳥取県で開かれた会合で、新型コロナウイルス対策の臨時国会が開かれない場合、総裁選への対応を検討することをにじませた。
これまで菅義偉首相の下で衆院選を戦うこと「やむなし」としていた石破氏だが、総裁選の日程が決定した直後から柔軟な姿勢を見せる。
ただ、立候補の準備をしているそぶりも見せていない。
煮え切らない態度は、乗り越えなければならない二つの壁があるからだ。
派閥幹部の慎重論を押し切り、出馬した昨年9月の総裁選では最下位に沈んだ。
責任を取り、石破氏は会長を辞任。
派閥を離れる議員が相次ぎ、自派だけでは立候補に必要な「推薦人20人」に届かない17人。
最側近だった鴨下一郎元環境相が引退を表明するなか、「いま総裁選をやる熱はない」（中堅議員）と擁立論は高まっていない。
国会議員の支持拡大も一向に見えない。
前回の議員票はわずか26票。石破派が“次”を見据えて、他派閥に支援を働きかけても「無理」（中堅）という冷たい反応ばかり。
今回は先に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が、菅首相との対立軸をアピールする。
仮に石破氏が出馬しても、どこまで支持が広がるかは見通せない。
石破氏は周囲に「推薦人が集まっても、今の自民党では私の意見に納得しないだろう」と悩みを打ち明ける。
とはいえ、世論調査では次の首相候補として依然高い人気を誇る。
自民党関係者は石破氏の態度について「『菅首相じゃ戦えない』という若手の待望論を待っているのではないか」と分析する。
一方、石破氏の出馬に否定的な石破派議員は「反主流派は常に党内結束の道具になり、悲哀があった」とし、総裁選後をこう描く。
「今回立たなければ、非主流派が交代するかもしれない」。
その他自民党の石破茂元幹事長は27日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選への対応について「現時点で全くの白紙」と述べた。
これまでは新型コロナウイルス禍を踏まえ、総裁選を衆院選後に先送りすべきだと主張していた。
総裁選を先行実施する流れとなり、姿勢を変化させたとみられる。
地元・鳥取市内で記者団の質問に答えた。
石破氏は「9月17日の告示前日まで考えないといけない。出るにせよ出ないにせよ、まだ時間はある」と語り、熟慮する考えを示した。
さらに「自民党の地域支部や青年部などから、お前が出ないでどうするんだという電話やメールが山ほど来る。同僚議員からも声をいただく。まだこれから先、いろんな変化があると思う」とも語った。
出馬する場合、推薦人20人の確保が課題になるとの認識も示した。
また自民党総裁選へ意欲を示す高市早苗前総務相が26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演。
奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。（※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した）
――総裁選に出馬する？
いたします！「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。
この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。
また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。
日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。
その一念だ。
――推薦人20人確保にむけた手応えは？
わかりません。
これからの努力（次第）だと思う。
ただ、派閥所属議員も多い。
衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり（党からの）公認をいただいてないので、なんか、みんな竦（すく）んじゃっている。
変な硬直感があったんで、私も本当に歯を食いしばって、死ぬ思いで手を挙げた。
――態度表明を前に安倍前首相とどんな話を？
菅総理の任期は今年の9月まで。
その後に総理には、私はやっぱり安倍晋三さんだと強く思っていた。
2月から安倍さんの部屋に通い詰めて、勉強会を何度もやってきた。
再々登板する際の「ニュー・アベノミクス」等の政策を打ち立てて出てほしいと思って。
昨年末以降、「そんだけ元気になったんだから（次の総裁選に）出ますよね？」と言い続けてきた。
でも安倍さんは、「自分があんな辞め方した後、やってくれてるのに申し訳ないから」と。
義理人情で「菅総理を応援せなあかん」ということだった。
7月下旬に最後の確認をした。
しつこく「0．1％も出ないですか？」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか？」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。
思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵（たんか）を切ってしまった。
――安倍前首相から黙認を得たと？
そりゃ、安倍さんにきいていただかんかったらわからんことですけど。
まあ、とめられもせんかったし、勧められもせんかったです。
――総裁選、どう戦う？
ずいぶん長いこと私は無派閥だったから、ナニ派ということにこだわらず、いろんな政策で共鳴する方に、まずはお電話でお願いしたり、お会いしてみたいなと思っている。
地方票が一番困ってまして。
菅総理と岸田前政調会長は去年の総裁選に出ているので、（支持を呼び掛ける際に参考にできる）全国党員名簿をお持ちだ。
私は持っていない。
自民党の野田毅選対委員長には「（公約を纏めて）選挙公報のようにして党本部から一括で送ってくれると嬉しい」とお願いしておいた。
もう一つ、菅総理が一生懸命コロナ対策も含めて様々な課題にお取り組みだから「菅総理のご負担を少なくしてほしい」と申し上げた。
――首相・総裁に求められる資質とは？
もう菅総理、寝る間も惜しんで一生懸命やってらっしゃる。
閣僚の方々も必死だ。
でもやっぱり本当の情報が見えない、先が見えない不安感って、すごく大きい。
私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。
不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。
――コロナ対策
「感染者数を減らすための取り組み」に加えて、やっぱり「重症者、死亡者の極少化」だ。
軽症患者も最初の1週間のうちに抗体カクテルを何とか打てるようにせないかん。
抗体カクテルと、主に中等症患者に使われるレムデシビルが日本国産じゃない。
重症者用の日医工のデキサメタゾンも含めて国産体制を作りたい。
スイスのロシュ社の子会社は中外製薬だ。（抗体カクテルを）日本国内で作れる形を、政府が投資をしてでも、できるようにしたい。
自宅療養者をゼロにしたい。かなり国費もかかるけど、ホテルも、借り上げるんだったら見込まれている利益と、できれば風評被害の分もしっかりと手当をして借り上げる。
国費でパルスオキシメーターね（配布したい）。
これ一家に1台、これからずっとあっても、無駄になんない。
あと救急搬送体制もうまく回っていけばいいなあとすごく強く思っている。
――経済政策は？
私は「ニュー・アベノミクス」と呼んでいる。「サナエノミクス」というと厚かましいかなと（笑）。
第1の矢は同じ「大胆な金融緩和」。
第2の矢は「緊急時のみの機動的な財政出動」。
マクロ経済的にどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、災害だとか今回のような感染症に絞り込んでいく。
第3の矢は、私の場合は「危機管理投資」。
人の命に関わるようなリスクを最小化するための投資とか、もっと経済が成長するために今やんなきゃ間に合わない投資に大胆にお金をかける。
経済格差対策は税制でも対応できる。
「分厚い中間層を作る税制」が重要だ。
麻生内閣のときに1回検討された「給付付きの税額控除」は勤労している低所得の方に控除していくものだから進めるべき。
あと例えば「ベビーシッター減税」「家事支援減税」はやりたい。
――憲法改正への意気込み
憲法は改正しなければなりません。
今の技術革新に追いついてないし、日本が直面しているリスクにも対応できない。
今まで議員立法に励んできたが、「憲法の壁」に行き当たった。
例えば、憲法21条「通信の秘密」に引っかかってしまって、諸外国でやってるような大胆な犯罪捜査やサイバー攻撃対策が中々できない。
防衛政策もこれは私たちの命に関わる問題ですから、新しい対応の攻撃にしっかりと応えられる防衛政策、こういうことも総裁選で議論したい。
その他菅義偉首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で終日過ごし、3月28日以来154日ぶりの休みを取得した。
3月29日以降は週末、連休も新型コロナウイルス対応や有識者との面会で官邸、公邸などに出勤してきた。
今後、コロナ対策以外にも自民党総裁選や衆院選への対応に迫られるため、つかの間の休息で心身をリセットしたようだ。
8月のお盆時期は夏休みを返上し、大雨警戒など危機管理を優先させた。
首相自身は20日「夏休みはほとんど取れていないが、体調は万全」と報道機関の質問に答えたものの、閣僚らから「疲れがたまっている」「目に力がなくなった」と体調を心配する声が出ていた。
それにしてもデルタ株感染で、入院も出来ずに死んで逝く人達が大勢居る中でのパラリンピック開催は、異常に過ぎる。
日本だから開催出来た。
或いは改善出来た事は奇跡だ、と、ボッタクリ男爵バッハ氏率いるIOCから称賛されて、それを心から喜べる日本人は、一体何人くらい居るのだろうか。
恐らく菅総理と小池知事の２人だけのように思う。
組織委員会の橋本聖子会長にしても手放しでは喜べ無いだろうし、まぁ、丸川珠代五輪担当相を加えるとして、そんなお気楽な日本人はその３人くらいのものだろう。
一方では笑顔でパラリンピックを開催し、一方では不要不急の外出を控えて欲しい、と、硬い表情で訴える菅総理や小池知事に致っては、一体どちらが彼等の本当の顔なのだろう。
或いはそのどちらでもなく、本当の彼等の素顔はまた別にあるのだろうか。
これ程日本と言う国は、自治体も政府も信頼出来なかったのだろうか。
こんなになってしまっては、己で己を守るしかない。
一体日本のアフターコロナとは、終戦直下と変わらないのだろうか？
だとすれば大変である。
戦後のようにアメリカが日本を統治してくれる訳ではないからだ。
それに信頼出来る政治家など１人も居ない。
このまま菅総理が次期総裁選で再選されれば、過半数処か自民党は大きく議席を失い大敗北するだろう。
たとえば菅総理を癌の病巣だとして、総裁選で総裁の首をすげ替えても、ステージ４の癌の手術をするが如く、既に癌は自民党全体に転移していて全体を蝕んでいる。
余程の大手術を施さないと、最早自民党は救いようがない。
とは言え野党も頼りにならない。
だとすれば１人１人が、自治体とも、国家とも決別して生きて行く他ない。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
総裁選を経て自民党が敗北し、恐らく連立政権になるだろう翌年以降、日本人はしっかりと自分の足で生きて行かなければならない。
誰にも頼らずに。
それから国際ニュースでは、日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。
自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。
派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。
政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。
しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。
26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。
今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機による退避が中心。
同法は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」に限定しており、米軍が安全をコントロールできる空港内でのみ活動することとした。
自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできなかった。
2016年施行の安全保障関連法で、新たに在外邦人らの救出や警護を認める「保護」（自衛隊法84条の3）が可能となり、より強い武器使用権限も与えられた。
しかし、派遣先となる受け入れ国の同意や現地の治安が維持されていることが要件で、タリバンが支配するアフガンでの適用は見送った。
要件をめぐっては、24日の自民党国防部会などの合同会議で「安定していないからこそ（保護の）ニーズがある」として、緩和を求める声が上がった。
防衛省内からも「今回の件をきっかけに議論を始めてほしい」と法改正に期待する声も出ている。
また、【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、アフガニスタン首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロの報復として同国東部で実施した無人機による空爆について「この攻撃が最後ではない」と強調し、過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力の「ISホラサン州」への報復を継続すると宣言した。ホワイトハウスが声明を発表した。
米軍幹部によると、27日に実施した無人機攻撃によってISホラサン州の「計画立案者」を含む幹部2人を殺害し、1人を負傷させた。
バイデン氏は声明で「凶悪な攻撃に関与した人物を追い詰め、代償を払わせる」と改めて強調した。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3081人と、前週同曜日から7日連続で減少し1311人。
ただ3000人超えで状況が改善してはいない。
またこの内現在入院している重症患者は、296人と過去最多の昨日より1人減少しただけ。
また死者も14人と昨日から5人減少しているものの、二桁の人数。
都の担当者は「都民の努力で新たな感染者数が減っている面もあると思うが、9月から学校が始まることで人流が増える可能性もある。引き続き人と人との接触を避ける行動をお願いしたい」と話していた。
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都など21都道府県に出ている緊急事態宣言の解除時期について、田村憲久厚生労働相は29日、「東京を一つとってみても（1日あたり新規感染者数が）500人未満にならないと解除できない。現状を考えると多分かなり難しい」と述べ、期限とする9月12日の解除は難しいとの認識を示した。
緊急事態宣言の解除について政府は、新規感染者数や病床の使用率などを目安に総合的に判断する姿勢だ。
NHKの「日曜討論」で田村氏は「9月からは学校が始まるなど、人の行動が変わればまた広がりが出るので、まだまだ厳しい状況が続く」と話した。
田村氏はまた、「病院で病床を増やすとほかの一般医療にかなり影響が出るので、臨時医療施設などで病床数を増やす事が重要」と説明。「（感染拡大が）収まったら閉めるのではなく、いつでも対応できるような態勢をとる」との考えを示した。
[ブレークスルー感染について]
イスラエルや英米仏といったワクチン先進国で感染者が再び拡大し、２度のワクチン接種で抗体が完成したはずの人もその防御が突破され感染する「ブレークスルー感染」が世界中で報告されているからだ。
しかも、少なくないワクチンの副反応も報告されている。
ワクチン接種は本当に必要なのか？
ワクチンについて専門家が発言の軌道修正を始めている。
米国の新型コロナ対策の責任者で米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は12日の会見で「免疫が低い人以外は追加接種の必要はない」というそれまでの発言を翻し、「２度では不十分でいずれ全員が３度目のワクチン接種が必要となる」との認識を示した。
理由は感染力の強い変異ウイルス・デルタ株の存在だ。従来株よりもワクチン効果が低いことが明らかになったからだ。
その結果、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」が増加している。
米国疾病対策センター（CDC）は５月以降、ワクチン接種を完了した人については入院または死亡した感染例に絞って調査しているが、７月26日までに6587件のブレークスルー感染を報告している。
このうち入院した患者は6239人、死者は1263人だった。
米国内では同日までに、１億6300万人がワクチン接種を済ませていた。
ちなみにブレークスルー感染の約74％は65歳以上のグループで起きていたという。
また、世界最速のワクチン接種により１日の新規感染者数が１桁までに減少したイスラエルではデルタ株の出現で8000人を超える新規感染者が出ている。
そのため２回目接種から５カ月以上経過した人への３回目接種を始めている。
日本でも、国立感染症研究所が６月末までの３カ月間に67人確認された事を報告している。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて日曜なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第30話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、20時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落で確実としたい。
なので仮に小幅続落なら発泡酒。
そこそこの続落なら久しぶりにビールを。
上昇ならお茶を飲んで早め就寝だが、明日はお茶の気配。
兎に角明日は早起きして相場をチェックだ。
最近は公営競馬やＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
９月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
今日は日曜で東京市場は休場。
一度昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35455の＄242高と反発。
またナスダックも$15129の$183高と続伸。
【一昨夜のニューヨーク市場概況】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比242ドル68セント高の3万5455ドル80セントだった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は同日、年内に資産購入の減額（テーパリング）を始めるのが適切だとの考えを示した。
ほぼ市場の想定内だったほか、将来の利上げの示唆はなく、買い安心感が広がった。
IT（情報技術）株の上昇が目立ったほか、エネルギーや金融など幅広い銘柄が上昇した。
IT株の多いナスダック総合指数は前日より1.23%上昇し、過去最高値を更新した。
ダウ平均も8月16日につけた最高値（3万5625ドル）に接近した。
FRBは月1200億ドルの資産購入について、物価安定や最大雇用に向けた「さらなる著しい進展」があるまで続けるとしてきた。
カンザスシティー連銀が主催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で27日講演したパウエル議長は、物価上昇についてこの条件を満たし、雇用も前進していると評価した。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染動向に注意しつつも、テーパリングの年内開始に前向きな姿勢を示した。
講演内容は市場の大方の予想に沿ったものだった。
9月以降の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始に向けた議論や周知が進み、年内に減額を始めるとの見方が多い。
年内の金融政策運営の不確実性が和らぎ、投資家が運用リスクをとり易くなった面がある。
パウエル議長はテーパリングの判断が「直接的に利上げの時期を示唆するものではない」とも強調した。
市場では「利上げに慎重な姿勢を崩さなかった」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏）との受け止めが多かった。
米10年債利回りは1.31%と前日より0.04%低下した。
円相場は1ドル=109円80銭台で、パウエル氏の講演直前と比べ40銭ほど円高・ドル安が進んだ。
テーパリングでFRBの資産の増加ペースが弱まるものの、資産規模は当面、過去最大を更新し続ける。
米資産運用最大手ブラックロックのリック・リーダー氏は「経済には十分すぎるほどの流動性があり、最大雇用への動きをほとんど、もしくは全く阻害することなくテーすパリングは進む」とみる。
コロナ流行後の株高は大規模な財政出動や金融緩和が原動力となってきた。
急な引き締めではなくとも、株式市場への政策面の追い風は弱まる。
過去最高値圏にある米国株は企業収益との対比で歴史的にみて割高になっており、積極的に上値を追う動きが鈍くなる可能性もある
この様子では明日月曜の東京も反発で間違い無いだろう。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかもパラリンピック開催中の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
日経平均も27000円を切りそうで切らない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回の五輪・パラ開催であった。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、9月29日投開票の自民党総裁選に向け、過去4度戦っている石破茂元幹事長が態度を明確にしていない。
昨年の総裁選で大敗し、自らが率いる石破派はメンバーが減り、国会議員の支持拡大も見通せない。
今回は我慢の不出馬との見方が根強いが、石破氏は「白紙」として出馬を排除していない。
遠のいた宰相の座をたぐり寄せる戦略をどう描くか、注目される。
「自分がどうすべきかよく考えなければいけない。うそやまやかしのない政治をやる」。
石破氏は28日、地元・鳥取県で開かれた会合で、新型コロナウイルス対策の臨時国会が開かれない場合、総裁選への対応を検討することをにじませた。
これまで菅義偉首相の下で衆院選を戦うこと「やむなし」としていた石破氏だが、総裁選の日程が決定した直後から柔軟な姿勢を見せる。
ただ、立候補の準備をしているそぶりも見せていない。
煮え切らない態度は、乗り越えなければならない二つの壁があるからだ。
派閥幹部の慎重論を押し切り、出馬した昨年9月の総裁選では最下位に沈んだ。
責任を取り、石破氏は会長を辞任。
派閥を離れる議員が相次ぎ、自派だけでは立候補に必要な「推薦人20人」に届かない17人。
最側近だった鴨下一郎元環境相が引退を表明するなか、「いま総裁選をやる熱はない」（中堅議員）と擁立論は高まっていない。
国会議員の支持拡大も一向に見えない。
前回の議員票はわずか26票。石破派が“次”を見据えて、他派閥に支援を働きかけても「無理」（中堅）という冷たい反応ばかり。
今回は先に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が、菅首相との対立軸をアピールする。
仮に石破氏が出馬しても、どこまで支持が広がるかは見通せない。
石破氏は周囲に「推薦人が集まっても、今の自民党では私の意見に納得しないだろう」と悩みを打ち明ける。
とはいえ、世論調査では次の首相候補として依然高い人気を誇る。
自民党関係者は石破氏の態度について「『菅首相じゃ戦えない』という若手の待望論を待っているのではないか」と分析する。
一方、石破氏の出馬に否定的な石破派議員は「反主流派は常に党内結束の道具になり、悲哀があった」とし、総裁選後をこう描く。
「今回立たなければ、非主流派が交代するかもしれない」。
その他自民党の石破茂元幹事長は27日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選への対応について「現時点で全くの白紙」と述べた。
これまでは新型コロナウイルス禍を踏まえ、総裁選を衆院選後に先送りすべきだと主張していた。
総裁選を先行実施する流れとなり、姿勢を変化させたとみられる。
地元・鳥取市内で記者団の質問に答えた。
石破氏は「9月17日の告示前日まで考えないといけない。出るにせよ出ないにせよ、まだ時間はある」と語り、熟慮する考えを示した。
さらに「自民党の地域支部や青年部などから、お前が出ないでどうするんだという電話やメールが山ほど来る。同僚議員からも声をいただく。まだこれから先、いろんな変化があると思う」とも語った。
出馬する場合、推薦人20人の確保が課題になるとの認識も示した。
また自民党総裁選へ意欲を示す高市早苗前総務相が26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演。
奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。（※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した）
――総裁選に出馬する？
いたします！「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。
この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。
また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。
日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。
その一念だ。
――推薦人20人確保にむけた手応えは？
わかりません。
これからの努力（次第）だと思う。
ただ、派閥所属議員も多い。
衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり（党からの）公認をいただいてないので、なんか、みんな竦（すく）んじゃっている。
変な硬直感があったんで、私も本当に歯を食いしばって、死ぬ思いで手を挙げた。
――態度表明を前に安倍前首相とどんな話を？
菅総理の任期は今年の9月まで。
その後に総理には、私はやっぱり安倍晋三さんだと強く思っていた。
2月から安倍さんの部屋に通い詰めて、勉強会を何度もやってきた。
再々登板する際の「ニュー・アベノミクス」等の政策を打ち立てて出てほしいと思って。
昨年末以降、「そんだけ元気になったんだから（次の総裁選に）出ますよね？」と言い続けてきた。
でも安倍さんは、「自分があんな辞め方した後、やってくれてるのに申し訳ないから」と。
義理人情で「菅総理を応援せなあかん」ということだった。
7月下旬に最後の確認をした。
しつこく「0．1％も出ないですか？」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか？」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。
思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵（たんか）を切ってしまった。
――安倍前首相から黙認を得たと？
そりゃ、安倍さんにきいていただかんかったらわからんことですけど。
まあ、とめられもせんかったし、勧められもせんかったです。
――総裁選、どう戦う？
ずいぶん長いこと私は無派閥だったから、ナニ派ということにこだわらず、いろんな政策で共鳴する方に、まずはお電話でお願いしたり、お会いしてみたいなと思っている。
地方票が一番困ってまして。
菅総理と岸田前政調会長は去年の総裁選に出ているので、（支持を呼び掛ける際に参考にできる）全国党員名簿をお持ちだ。
私は持っていない。
自民党の野田毅選対委員長には「（公約を纏めて）選挙公報のようにして党本部から一括で送ってくれると嬉しい」とお願いしておいた。
もう一つ、菅総理が一生懸命コロナ対策も含めて様々な課題にお取り組みだから「菅総理のご負担を少なくしてほしい」と申し上げた。
――首相・総裁に求められる資質とは？
もう菅総理、寝る間も惜しんで一生懸命やってらっしゃる。
閣僚の方々も必死だ。
でもやっぱり本当の情報が見えない、先が見えない不安感って、すごく大きい。
私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。
不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。
――コロナ対策
「感染者数を減らすための取り組み」に加えて、やっぱり「重症者、死亡者の極少化」だ。
軽症患者も最初の1週間のうちに抗体カクテルを何とか打てるようにせないかん。
抗体カクテルと、主に中等症患者に使われるレムデシビルが日本国産じゃない。
重症者用の日医工のデキサメタゾンも含めて国産体制を作りたい。
スイスのロシュ社の子会社は中外製薬だ。（抗体カクテルを）日本国内で作れる形を、政府が投資をしてでも、できるようにしたい。
自宅療養者をゼロにしたい。かなり国費もかかるけど、ホテルも、借り上げるんだったら見込まれている利益と、できれば風評被害の分もしっかりと手当をして借り上げる。
国費でパルスオキシメーターね（配布したい）。
これ一家に1台、これからずっとあっても、無駄になんない。
あと救急搬送体制もうまく回っていけばいいなあとすごく強く思っている。
――経済政策は？
私は「ニュー・アベノミクス」と呼んでいる。「サナエノミクス」というと厚かましいかなと（笑）。
第1の矢は同じ「大胆な金融緩和」。
第2の矢は「緊急時のみの機動的な財政出動」。
マクロ経済的にどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、災害だとか今回のような感染症に絞り込んでいく。
第3の矢は、私の場合は「危機管理投資」。
人の命に関わるようなリスクを最小化するための投資とか、もっと経済が成長するために今やんなきゃ間に合わない投資に大胆にお金をかける。
経済格差対策は税制でも対応できる。
「分厚い中間層を作る税制」が重要だ。
麻生内閣のときに1回検討された「給付付きの税額控除」は勤労している低所得の方に控除していくものだから進めるべき。
あと例えば「ベビーシッター減税」「家事支援減税」はやりたい。
――憲法改正への意気込み
憲法は改正しなければなりません。
今の技術革新に追いついてないし、日本が直面しているリスクにも対応できない。
今まで議員立法に励んできたが、「憲法の壁」に行き当たった。
例えば、憲法21条「通信の秘密」に引っかかってしまって、諸外国でやってるような大胆な犯罪捜査やサイバー攻撃対策が中々できない。
防衛政策もこれは私たちの命に関わる問題ですから、新しい対応の攻撃にしっかりと応えられる防衛政策、こういうことも総裁選で議論したい。
その他菅義偉首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で終日過ごし、3月28日以来154日ぶりの休みを取得した。
3月29日以降は週末、連休も新型コロナウイルス対応や有識者との面会で官邸、公邸などに出勤してきた。
今後、コロナ対策以外にも自民党総裁選や衆院選への対応に迫られるため、つかの間の休息で心身をリセットしたようだ。
8月のお盆時期は夏休みを返上し、大雨警戒など危機管理を優先させた。
首相自身は20日「夏休みはほとんど取れていないが、体調は万全」と報道機関の質問に答えたものの、閣僚らから「疲れがたまっている」「目に力がなくなった」と体調を心配する声が出ていた。
それにしてもデルタ株感染で、入院も出来ずに死んで逝く人達が大勢居る中でのパラリンピック開催は、異常に過ぎる。
日本だから開催出来た。
或いは改善出来た事は奇跡だ、と、ボッタクリ男爵バッハ氏率いるIOCから称賛されて、それを心から喜べる日本人は、一体何人くらい居るのだろうか。
恐らく菅総理と小池知事の２人だけのように思う。
組織委員会の橋本聖子会長にしても手放しでは喜べ無いだろうし、まぁ、丸川珠代五輪担当相を加えるとして、そんなお気楽な日本人はその３人くらいのものだろう。
一方では笑顔でパラリンピックを開催し、一方では不要不急の外出を控えて欲しい、と、硬い表情で訴える菅総理や小池知事に致っては、一体どちらが彼等の本当の顔なのだろう。
或いはそのどちらでもなく、本当の彼等の素顔はまた別にあるのだろうか。
これ程日本と言う国は、自治体も政府も信頼出来なかったのだろうか。
こんなになってしまっては、己で己を守るしかない。
一体日本のアフターコロナとは、終戦直下と変わらないのだろうか？
だとすれば大変である。
戦後のようにアメリカが日本を統治してくれる訳ではないからだ。
それに信頼出来る政治家など１人も居ない。
このまま菅総理が次期総裁選で再選されれば、過半数処か自民党は大きく議席を失い大敗北するだろう。
たとえば菅総理を癌の病巣だとして、総裁選で総裁の首をすげ替えても、ステージ４の癌の手術をするが如く、既に癌は自民党全体に転移していて全体を蝕んでいる。
余程の大手術を施さないと、最早自民党は救いようがない。
とは言え野党も頼りにならない。
だとすれば１人１人が、自治体とも、国家とも決別して生きて行く他ない。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
総裁選を経て自民党が敗北し、恐らく連立政権になるだろう翌年以降、日本人はしっかりと自分の足で生きて行かなければならない。
誰にも頼らずに。
それから国際ニュースでは、日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。
自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。
派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。
政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。
しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。
26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。
今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機による退避が中心。
同法は輸送を「安全に実施することができると認めるとき」に限定しており、米軍が安全をコントロールできる空港内でのみ活動することとした。
自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできなかった。
2016年施行の安全保障関連法で、新たに在外邦人らの救出や警護を認める「保護」（自衛隊法84条の3）が可能となり、より強い武器使用権限も与えられた。
しかし、派遣先となる受け入れ国の同意や現地の治安が維持されていることが要件で、タリバンが支配するアフガンでの適用は見送った。
要件をめぐっては、24日の自民党国防部会などの合同会議で「安定していないからこそ（保護の）ニーズがある」として、緩和を求める声が上がった。
防衛省内からも「今回の件をきっかけに議論を始めてほしい」と法改正に期待する声も出ている。
また、【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、アフガニスタン首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロの報復として同国東部で実施した無人機による空爆について「この攻撃が最後ではない」と強調し、過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力の「ISホラサン州」への報復を継続すると宣言した。ホワイトハウスが声明を発表した。
米軍幹部によると、27日に実施した無人機攻撃によってISホラサン州の「計画立案者」を含む幹部2人を殺害し、1人を負傷させた。
バイデン氏は声明で「凶悪な攻撃に関与した人物を追い詰め、代償を払わせる」と改めて強調した。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3081人と、前週同曜日から7日連続で減少し1311人。
ただ3000人超えで状況が改善してはいない。
またこの内現在入院している重症患者は、296人と過去最多の昨日より1人減少しただけ。
また死者も14人と昨日から5人減少しているものの、二桁の人数。
都の担当者は「都民の努力で新たな感染者数が減っている面もあると思うが、9月から学校が始まることで人流が増える可能性もある。引き続き人と人との接触を避ける行動をお願いしたい」と話していた。
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都など21都道府県に出ている緊急事態宣言の解除時期について、田村憲久厚生労働相は29日、「東京を一つとってみても（1日あたり新規感染者数が）500人未満にならないと解除できない。現状を考えると多分かなり難しい」と述べ、期限とする9月12日の解除は難しいとの認識を示した。
緊急事態宣言の解除について政府は、新規感染者数や病床の使用率などを目安に総合的に判断する姿勢だ。
NHKの「日曜討論」で田村氏は「9月からは学校が始まるなど、人の行動が変わればまた広がりが出るので、まだまだ厳しい状況が続く」と話した。
田村氏はまた、「病院で病床を増やすとほかの一般医療にかなり影響が出るので、臨時医療施設などで病床数を増やす事が重要」と説明。「（感染拡大が）収まったら閉めるのではなく、いつでも対応できるような態勢をとる」との考えを示した。
[ブレークスルー感染について]
イスラエルや英米仏といったワクチン先進国で感染者が再び拡大し、２度のワクチン接種で抗体が完成したはずの人もその防御が突破され感染する「ブレークスルー感染」が世界中で報告されているからだ。
しかも、少なくないワクチンの副反応も報告されている。
ワクチン接種は本当に必要なのか？
ワクチンについて専門家が発言の軌道修正を始めている。
米国の新型コロナ対策の責任者で米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は12日の会見で「免疫が低い人以外は追加接種の必要はない」というそれまでの発言を翻し、「２度では不十分でいずれ全員が３度目のワクチン接種が必要となる」との認識を示した。
理由は感染力の強い変異ウイルス・デルタ株の存在だ。従来株よりもワクチン効果が低いことが明らかになったからだ。
その結果、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」が増加している。
米国疾病対策センター（CDC）は５月以降、ワクチン接種を完了した人については入院または死亡した感染例に絞って調査しているが、７月26日までに6587件のブレークスルー感染を報告している。
このうち入院した患者は6239人、死者は1263人だった。
米国内では同日までに、１億6300万人がワクチン接種を済ませていた。
ちなみにブレークスルー感染の約74％は65歳以上のグループで起きていたという。
また、世界最速のワクチン接種により１日の新規感染者数が１桁までに減少したイスラエルではデルタ株の出現で8000人を超える新規感染者が出ている。
そのため２回目接種から５カ月以上経過した人への３回目接種を始めている。
日本でも、国立感染症研究所が６月末までの３カ月間に67人確認された事を報告している。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて日曜なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第30話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、20時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落で確実としたい。
なので仮に小幅続落なら発泡酒。
そこそこの続落なら久しぶりにビールを。
上昇ならお茶を飲んで早め就寝だが、明日はお茶の気配。
兎に角明日は早起きして相場をチェックだ。
最近は公営競馬やＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
９月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
