第651話 ウクライナがキエフを死守して10日目 3月5日(土)
文字数 23,976文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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世界は「肉を切らせて骨を断つ」べきなのでは
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その1
ロシアで米欧メディア活動停止
情報統制を強化、FBも遮断
ロシアのプーチン大統領は4日、軍に関する「偽情報」の拡散に対し最長で懲役15年を科す法案に署名した。
英BBC放送や米国のCNNテレビ、ブルームバーグ通信などが記者拘束のリスクを懸念し、ロシアでの報道活動を一時停止すると発表。
反戦世論の高まりを嫌うロシア当局はフェイスブックやツイッター、西側メディアへのアクセスも遮断し、情報統制を一層強化した。
ウクライナに侵攻するプーチン政権にとって不都合な情報を排除する狙いとみられる。
サキ米大統領報道官は記者会見で「ロシア国民に届く情報を取り締まるということだ」と語った。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その2
キエフ周辺で戦闘激化 9階建て
住宅に砲撃、約100人が生き埋めか
ロシア軍が侵攻したウクライナで、首都キエフ周辺にある地域の被害が拡大している。
ロシア軍はキエフを取り囲むように位置する町での攻撃を強めており、首都攻略の足がかりとする狙いがあるとみられる。
国連によると、ウクライナから国外に退避した人は120万人を超えた。
ウクライナ非常事態庁によると、キエフから南西約20キロにある人口約1200人のマルハリフカで4日、砲撃を受けた住宅8軒が焼けた。
子ども3人を含む5人が死亡し、がれきの中から子ども2人が救出されたという。
また英BBCは3日、キエフの北西約50キロの町、ボロジャンカを上空からドローンで撮影した映像を報じた。
9階建て住宅の中央部分が砲撃を受けて崩壊し、真っ二つに割られたかのように見える。
インタファクス・ウクライナ通信によると、約100人が生き埋めになった可能性があるという。
砲撃は数日間続いたといい、BBCは映像に「ロシアの言い分では軍事インフラのみを攻撃していることになっている」との趣旨のテロップを付けた。
キエフから北西約25キロのブチャンスキーでもロシア軍の攻撃が続いている。
地元当局は3日、8階建てのオフィスビルなどが炎上する様子の写真をSNSに投稿した。
ウクライナの警察当局によると、ブチャンスキーではロシア軍が制圧を試みて失敗するなど、ウクライナ軍との間で激戦になっている模様だ。
朝日新聞社 3/5(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その3
ウクライナ都市からの避難、戦闘継続の
ため中止 ロシアが2都市で一時停戦を
発表も 侵攻10日目
ロシア軍のウクライナ侵攻開始から10日目の5日朝、ロシア国防省は人道的な避難用回廊設置のため、ウクライナ南部マリウポリとヴォルノヴァハの2都市でモスクワ時間5日午前10時(ウクライナ時間午前9時、日本時間午後4時)から7時間、一時停戦を開始すると発表した。
ウクライナ側は日本時間午後4時すぎ、一時停戦を確認したと明らかにした。
ただし、同市当局は同日午後、一時停戦合意が完全に順守されていないと批判。
人道回廊の目的地になっているザポリッジャ市の周辺で、戦闘が続いているという。
ロシア報道によると、ロシア国防省は両市の市民が避難できるよう「静けさが支配する」時間を設けると、ウクライナ当局と合意したと発表した。
ウクライナ側も当初は、停戦を確認したとして、市民の避難準備に入った。
しかし、マリウポリ市役所は同日午後、市民の避難活動を延期したと発表した。
ロシア側が一時停戦の合意条件を順守していないからという。
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに市役所は、市民に避難場所を見つけるよう呼びかけた。
この少し前に同市の副市長はBBCに対し、マリウポリへのロシアの砲撃は続いており、人道回廊に終着点となっているザポリッジャ市でも戦闘が続いているようだと話していた。
マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長はこれに先立ち、ロシア軍による都市封鎖と「無慈悲な攻撃」を受け、一般市民が避難できるよう、人道回廊の設置を求めていた。
ヴォルノヴァハ市はマリウポリの北にあり、侵攻開始からずっと激しい砲撃を受けてきた。
ロシアが後押しする勢力が一部を実効支配するドネツク地方と、マリウポリを結ぶ道路に接する、戦略上の重要拠点。
ドネツク地方のパヴロ・キリレンコ管理局長は、ウクライナの現地時間午前9時(日本時間午後4時)に一時停戦が始まったと確認した。
数日前からロシア軍に包囲されているマリウポリ市当局によると、一時停戦は現地時間5日午前9時から午後4時までの予定で、市民の脱出は午前11時から始まるはずだった。
ただし、同市当局は同日午前、一時停戦合意が完全に順守されていないと批判している。
市当局がソーシャルメディア「テレグラム」に投稿した内容によると、人道回廊の目的地になっているザポリッジャ市の周辺で、戦闘が続いているという。
ウクライナ当局はロシアに対して、人道回廊の全体において一時停戦を実施するよう交渉していると、マリウポリ市当局は書いた。
マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長は、人道回廊の設置について、「マリウポリは道や家だけの街ではない。マリウポリは住民の街だ」と、感情を込めて語った。
市長は「占領者が絶え間なく、無慈悲にこの街を砲撃している状態では、マリウポリから安全に離れる機会を住民に与えるしかない」と述べた。
■全国からすでに120万人が避難
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は5日、すでにウクライナから約120万人が周辺国へ避難したと発表した。
その半数以上が隣国ポーランドに入国しているという。
3月3日までの時点で、ポーランドへ入国した人は約65万人に上ったという。
「ウクライナ国外への避難も国内避難も、ますます増えており、移動している人たちは保護と支援を必要としている」とUNHCRは述べた。
UNHCRは、侵攻開始前は人口約4400万人だったウクライナから、この侵攻中に推定400万人が脱出する可能性があるとみている。
ウクライナから国外に避難する人たちについて、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は4日、BBCに対して、「人間のなだれ」のように大勢が隣国になだれこんでいるとして、その総数は「急速に150万人にせまりつつある」と話した。
ウクライナの隣国モルドヴァの国境を訪れたグランディ氏は、モルドヴァはすでに20万人を受け入れているものの、欧州連合(EU)加盟国ではない小国には「非常に対応が難しい負担だ」と述べた。
グランディ氏はモルドヴァ当局の働きをたたえ、さらに世界中の個人や民間企業が難民支援に協力していることを称賛。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこの数日だけで、1億件以上の寄付を受け取ったという。
その上で、これは「長期的な危機」になるため、支援を長期間にわたり継続できるかが課題になると見通しを示した。
(英語記事 Ukraine live update )
(c) BBC News
3/5(土) BBC News (c) BBC
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その4
国際社会で孤立し焦燥のプーチン
…ロシア崩壊「衝撃のシナリオ」
ロシアが四面楚歌の状態にある。
2月24日に突然ウクライナへ侵攻してから、政府発表によると同国で民間人2000人が死亡。
首都キエフのテレビ塔や第二の都市ハルコフの大学や市庁舎など、非軍事施設への攻撃激化で世界中から非難を浴びているのだ。
「3月1日に行われた国連人権理事会では、ロシアのラブロフ外相が演説しようとすると、各国の外交団100人以上が一斉に退席しました。ウクライナ侵攻への強い抗議です。残ったのは、中国やベネズエラの外交官数名のみ。米国のブリンケン国務長官は、ロシアが人権理事会にいること自体に異議を申し立てています。『他国を乗っ取ろうとする国が、人権侵害を行い大規模な人道的苦痛を与えながら、この会にとどまることが許されるのか』と。
各国が反発するのは、国連の場だけではありません。
経済制裁として、国際的な決済ネットワーク『SWIFT』からロシアの主要銀行を除外することを決定。
ロシアは、国内通貨ルーブルの大暴落とハイパーインフレの危機にあるんです。侵攻したロシア軍も、苦戦を強いられています。当初は2日で陥落するとみられていたキエフは、いまだに制圧できていません。ウクライナ軍の抵抗が、予想以上に激しいからでしょう」
(全国紙国際部記者)
思惑通り事態が進まず、プーチン大統領は焦りを募らせているようだ。
安定しない視線、テーブルの上で落ち着きなく動く指……。
テレビに映る演説の様子からは、プーチン大統領のイラ立ちがうかがえる。
「精神状態を不安視する声もあります。米国のマルコ・ルビオ上院議員は、ツイッターで『間違いなく言えることは一つ。プーチン大統領は、何かがおかしいということだ』と投稿。冷静な判断が、できなくなっている可能性があるんです」(同前)
◆「アラブの春」との相違点
各国からの猛烈な批判を受けてまで強行したウクライナ侵攻が行き詰まれば、プーチン政権の命取りにもなりかねない。
想起されるのが、10年代前半に北アフリカで起きた「アラブの春」だ。
ネットを中心に反政府運動が広がり、チュニジアやリビア等体制を崩壊させた革命である。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。
「ロシアでは、『アラブの春』のような形で政権が転覆する可能性は高くないと思います。確かに、ネット上では反戦運動が活発です。しかしロシア当局のネットへの規制は、それ以上に厳しい。反戦の温床になっているSNSには、あえて接続を遅くしている。場合によっては、閲覧できなくなっているんです。メディアへの統制も強い。『戦争』や『侵攻』などの表現を使った記事を配信したとし、10社ほどの報道機関へ削除命令。違反した場合は、最大500万ルーブル(約520万円)の罰金を科すと警告しています。ネットやメディアから、プーチン大統領を倒すほどの大きな流れを作ることは難しいでしょう」
崩壊には、別のシナリオがある。
経済破綻だ。
各国の制裁によってルーブルは大暴落。
以前は1ドル=70ルーブル台前半だった為替レートが、「SEIFT」からの除外決定以降は同120ルーブルまで下がった。
銀行のATM(現金自動支払機)には、連日長蛇の列ができている。
黒井氏が続ける。
「経済破綻は、国民の生活に直結します。インフレが激しくなれば、生活必需品の入手が困難に。貿易が停滞し物資が乏しくなると、生きていくことすら難しくなるんです。もはや戦争どころではないでしょう。このままでは、国民の不満は大きくなるばかり。プーチン政権を打倒しようという動きが、強くなると思います」
国際社会で孤立しても、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領。
頑なな態度が、自らの政治生命を縮めることになるかもしれない。
FRIDAYデジタル 3/5(土)
FRIDAY (c) KODANSHA
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事7件⭕
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①
原発攻撃非難、中止を要求
ロシア制裁の拡大警告 G7外相
【ブリュッセル時事】
先進7カ国(G7)は4日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって協議した。
会合では、ロシア軍によるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所への攻撃を非難し、原発周辺への攻撃を停止するよう求める姿勢で一致した。
ロシアがウクライナ侵攻をやめない場合、さらなる厳しい制裁を科す方針でも合意した。
原発を標的にした軍事攻撃という異例の事態を受け、G7として改めてロシアに対抗していく構えを誇示し、プーチン政権への警告を強めた形。
オンラインで出席した林芳正外相は会合後、記者団に対し「(東京電力)福島第1原発事故を経験した日本としてこのような攻撃は断じて受け入れられない」と強調した。
北大西洋条約機構(NATO)も4日、緊急外相理事会を開催。
ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、原発への攻撃を「無謀な行為だ」と非難し、プーチン大統領に戦闘を即時停止するよう訴えた。
また、「(ロシアによる)クラスター弾の使用を確認している」と指摘。
国際法違反となる他の種類の兵器使用に関する報告もあるとして、情報を収集していると明らかにした。
理事会では各国がウクライナへの連帯を改めて表明した。
ただ、同国が求めるNATOによる飛行禁止区域の設置については、ストルテンベルグ氏は「ウクライナ領空にNATO機を展開すべきではないとの考えで一致した」と語り、実施しない方針を明確にした。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
ウクライナ大統領、3回暗殺回避
ロ情報機関に内通者か 英紙
【ロンドン時事】
4日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去1週間に少なくとも3回、暗殺が試みられたと報じた。
計画はいずれも阻止された。
ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。
暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵(ようへい)チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。
暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。
チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
ウクライナ2都市で休戦、住民退避へ
ロシア国防省
【AFP=時事】
(更新)ロシア国防省は5日、同国軍が包囲していたウクライナ南東部のマリウポリ(Mariupol)とボルノバハ(Volnovakha)で、住民を退避させるための休戦を発表した。
同省は「モスクワ時間3月5日午前10時(日本時間午後4時)からロシア側は休戦を宣言し、マリウポリとボルノバハの住民を退避させる人道回廊を設置する」としている。
マリウポリのバディム・ボイチェンコ(Vadym Boichenko)市長は、グリニッジ標準時(GMT)5日午前9時(日本時間午後6時)に住民の退避を開始すると明らかにした。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/5(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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④
英スカイニュースの記者、銃撃されてけが
ロシア軍が待ち伏せ攻撃か
英テレビ・スカイニュースは5日、ウクライナの首都キエフ近郊で取材班がロシア軍によるとみられる待ち伏せ攻撃を受け、記者が負傷したと伝えた。
「記者だ」と叫んだが、その後も銃撃が続いたという。
スカイニュースの記事によると、スチュアート・ラムゼイ記者ら5人は2月28日、取材車両でキエフ郊外の街に向かっていた。
だがウクライナ当局の検問所でキエフ市内に戻るよう促されて走っていたところ、突然、取材車両に向かって銃撃が始まったという。
スカイニュースが銃撃の場面として配信した動画では、銃弾が次々と車体に当たり、窓ガラスが割れるなか、ラムゼイ記者らが「ジャーナリストだ!」と大声で叫ぶ様子が映っている。
2分以上にわたって銃撃が続く中、5人は身をかがめて車から物陰に移動し、近くの工場に退避。
夜になって地元警察に保護された。
ラムゼイ記者は腰を撃たれてけがを負い、別の男性は防弾チョッキに2発撃たれたという。
3/5(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
露国債、デフォルト迫る 16日から
相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。
制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。
国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。
いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。
首都キエフ攻防戦が続く中、今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。
「(西側の)厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」
格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで6段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。
まずは16日に期限を迎える1億1700万ドル(約135億円)の利払いを監視するという。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストによると、年内に元本や金利の支払期限を迎えるロシアの外貨建て債券(社債含む)は2兆円超。
返済原資があっても制裁で送金処理ができず利払いが滞るなどすれば債務不履行を認定されるケースもあり、「いずれにしてもデフォルトになる可能性が高い」と分析する。
ロシア国債がデフォルトすれば通貨ルーブルの価値も暴落する。
ロシア国内で輸入品の価格が上昇し、急激なインフレが進む。
制裁の効果で既に外国為替市場ではルーブルが急落し、輸入に頼るデジタル製品などの値段が毎日のように上がっているという。
国際金融協会(IIF)によるとロシアは今年、物価上昇率が2桁に達し、2桁のマイナス成長になる恐れがある。
一方、実は数年前からロシアは制裁に備え、対外債務の支払いや為替介入に使う外貨準備を過去最大規模(今年1月時点で6302億ドル)に積み上げてきた。
その過程で制裁に弱いドル建て資産を減らし、友好国である中国の人民元や、北方領土返還交渉を抱えた日本の円に振り替えている。
先進7カ国(G7)は今回、各国中銀が保管するロシアの外貨準備を一斉に凍結し、為替介入によるルーブル買い支えを防いだ。
日本が〝抜け道〟にならなかったのはロシアにとって想定外だった可能性がある。
今後の焦点は制裁に加わらない中国の動向だ。
人民元決済システム「CIPS」を経由すれば国際決済が可能との見方もあり、制裁の実効性にほころびが出る恐れがある。
ロシア国民の不満にプーチン大統領が追い詰められるのが先か、ウクライナがロシアの手に落ちるのが先か。
世界が固唾をのんで見守っている。
(田辺裕晶)
3/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑥
ロシア、FBやツイッターをブロック
自国メディア制限への対応
[4日 ロイター]
- ロシア通信当局は4日、米メタが運営するソーシャルメディアのフェイスブックをブロックしたと発表した。
フェイスブック上でロシアのメディアが制限されていることへの対応としている。
ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は、2020年10月以降、フェイスブックによるロシアのメディアに対する差別的な行為が26件あったと指摘。
メタはRT、スプートニク、ロシア通信(RIA)、ロシア国防省系のテレビ局「ズベズダ」などのほか、gazeta.ruやlenta.ruなどのニュースサイトへのアクセスを制限しているとした。
メタは2月28日、欧州連合(EU)域内で同社プラットフォームからロシアの国営メディアRTとスプートニクにアクセスできないようにすると明らかにしている。
またタス通信は4日、ロシア当局が米ツイッターへのアクセスも制限したと報じた。
この件はインタファクス通信も報じていた。
ツイッターからのコメントは得られていない。
3/5(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
米マイクロソフト、ロシアで
製品販売停止 アップルに続き
【AFP=時事】
米マイクロソフト(Microsoft)は4日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内での製品・サービスの販売を停止すると発表。
販売停止の具体的な実施方法は明らかにしていない。
ブラッド・スミス(Brad Smith)社長は同社のブログで、「世界中の人々と同様、われわれはウクライナでの戦争の写真やニュースに恐怖と怒り、悲しみを覚えている。
ロシアによるこの不当かつ不正、不法な侵攻を非難する」と表明した。
IT大手アップル(Apple)もこれに先立ち、ロシアでの製品販売の停止を決定。
米SNS大手のフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)も、ロシア政府系メディアによる情報拡散を制限する措置を取っている。
マイクロソフトはさらに、ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃に関する対策を取っていることを明らかにした。
スミス氏によると、侵攻開始以来、同社は20以上のウクライナ政府・IT・金融機関に対するロシアのサイバー攻撃に対処した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/5(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が7件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」の記事にあるように、遂にロシアは米欧メディアの活動迄停止する規制を敷き、情報統制を強化し始めた。
FB(フェイスブック)迄も遮断すると言う念の入れようで、ロシア国内の報道規制は、宛ら戦時下のナチスや日本の大本営のそれを彷彿とさせる。
また上記の「その2」の記事にあるように、キエフから南西約20キロにある人口約1200人のマルハリフカに於いて、4日、ロシア軍は砲撃により住宅8軒を焼き払い、子ども3人を含む5人を死亡させたり、砲撃で9階建て住宅の中央部を崩壊させ住宅を真っ二つに割き、そのなかに約100人を生き埋めにしたのだという。
これは一般市民である非戦闘員を巻き込んだ無差別攻撃で、完全なる国際法違反だ。
最早プーチンはヒトラーとイコールであり、今我々がプーチンに見せられているのは、ホロコーストの再現なのである。
加えて上記の「その3」の記事にあるように、ロシア国防省は人道的な避難用回廊設置のため、ウクライナ南部マリウポリとヴォルノヴァハの2都市でモスクワ時間5日午前10時(ウクライナ時間午前9時、日本時間午後4時)から7時間、一時停戦を開始すると発表したことにも関わらず、一時停戦の合意条件を順守せず、市民の避難準備に入っていたマリウポリ市役所に同日午後、市民の避難活動を延期したと発表さする事態に到らせた。
やはり、と、言うか、そこ迄するか、と、言うか、最早ロシアは協議決定さえ遵守しないほどに狂っている。
そうしてウクライナでは狂った殺人者が刃物を振り回し、無辜の民に対して殺戮を繰り返していると言うのに、それを世界は経済制裁のみを為しただけで、この凄惨な殺戮を傍観している、と、言った現状なのだ。
その現状を打開する為に、たった1人だけ殺人者が言う事を聞く身内である「中国」もまた、己に火の粉が降り掛かる事を恐れ、唯々、傍観するのみ。
そしてその殺人者の身内である「中国」の首都では、今まさに、平和の祭典である北京冬季パラリンピックが開催されている。
最早「矛盾」を通り越して「異常」である。
昨日は「中国」を動かすしかない、と、書かせて戴いた。
その為には西側諸国が中国に「鞭」だくでなく「飴」も与えるべきだと思うとも。
少々の事には目を瞑り、習近平氏の目を西側に向かせるべきで、たとえ不本意でも西側諸国は習近平氏の3期目を認め、中国をロシアとウクライナの仲裁役に立てるべきだ、と。
また中国のその後の扱いについは、ウクライナでの戦争が終結してからにしてでも、ここは何としても中国を動かす必要がある、と。
無論その際、「中国」に対しては恫喝する必要もあろう。
例えばもし仲裁役をしないのであれば、「中国」をロシアの同盟国と見なし、ベラルーシと同様に扱う、と。
そして断固とした経済制裁をするとし、ロシアと共倒れするのか、或いは習近平政権3期目のレジェンドに繋がる仲裁役をするのか、どちらか今直ぐに選べ、と。
そうして習近平氏の3期目に花を添え、中国には「飴」を舐めさせる必要があり、私としては中国を加えた「G8」が無理だとしても、「OPECプラス」に倣い、中国を加えた「G7プラス」や、日本政府の出来ることとしては、「TPPプラス」にすることも視野に入れるべきだとしたが、今日の各国の報道を読み込んでみると、どうやらそれは無理なようだ。
日本政府に於いても然り。
思うにこうした手法は、「肉を切らせて骨を断つ」手法である。
してみると未だ世界は、「己の肉を切らせる事も嫌」、と、言うことなのだ。
何とも悲しい。
斯くなる上は、上記の「その4」の記事にあるように、国際社会で孤立し焦燥するプーチンを追い詰める為に、ロシアを内部から崩壊させるシナリオに切り替えるべきか?
それには各国の制裁をより強固なものとし、ロシアの経済破綻を起こさせるシナリオや、或いは「ナワリヌイ」氏を中心とした反戦派の市民が、オリガルヒやウクライナ以外に展開するロシア軍と力を一つにして蜂起し、プーチンに戦争継続を出来なくするシナリオがある。
然し乍らそれらを成就させるには、それ相応の時間が必要になってくる。
そうするとそれらを待っている間に、ウクライナが持ち堪えられなくなってしまうかも知れないし、NATOも米軍も直接は手出ししないと決めているのだから、西側諸国がロシアの内部崩壊を待っている間中、プーチンは殺戮を続けるだろうし、ウクライナ人は血を流し続けなければならないと言うことになる。
最早一刻の猶予もないのだ。
しかし世界の流れは、「中国」に対して「中華飴」は与えない、と、言う空気なのである。
だが、ことここに致って世界は、「己の肉を切らせる事」くらいはする必要があり、プーチンを退かせる為には、「肉を切らせて骨を断つ」しかないと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万3614の$179安と続落。
ナスダックも1万3313pの224p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25780円の590円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落、179ドル安 ウクライナ
情勢への懸念高まる
2022年3月5日 5:16
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント(0.5%)安の3万3614ドル80セントで終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った。
半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした。
ロシア軍は4日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所を砲撃し、同原発を制圧した。
ロシアによる軍事攻撃は激しさを増しており、欧米が対ロシアの経済制裁を強める可能性が意識された。
紛争が長期化して世界経済を下押しするとの懸念が一段と強まった。
航空機のボーイングが4%下げ、1銘柄でダウ平均を52ドル程度押し下げた。
欧米によるロシアへの経済制裁が航空機需要の減少につながるとの懸念から連日で大幅安となった。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など景気敏感株が安い。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も下げた。
投資家のリスク回避姿勢の高まりで相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、米長期金利は一時1.69%と前日終値(1.84%)から大きく低下した。
利ざや縮小への懸念を誘い、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も売られた。
ダウ平均の下げ幅は午前中に540ドルに達したが、ディフェンシブ株への買いが支えとなり午後に下げ幅を縮めた。
小売りのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、医療保険のユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ2%超上げた。
4日朝発表の2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比67万8000人増と市場予想(44万人程度の増加)を上回った。
平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想を下回った。
米金融政策の見通しを変えるほどの結果ではなかったとの見方から、株式相場への反応は限られた。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比224.503ポイント(1.7%)安の1万3313.438で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%下落。
スマートフォンのアップルなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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飛翔体は日本のEEZ外に落下か
政府関係者によると、北朝鮮が発射した飛翔体は既に日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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共産・田村氏が発言訂正
自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が5日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。
4日の会見では反対しない考えを示していた。
田村氏は5日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。
また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。
質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説明した。
田村氏は4日の会見で、自衛隊物資の提供への見解を問われ、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と答えていた。
3/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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ガソリン補助金、出口戦略課題
給油所歓迎もばらまき懸念 原油高対策
ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する懸念が強まる中、政府はガソリンなど燃料価格の高騰を抑制する補助金の上限引き上げを発表した。
給油所からは歓迎の声も上がるが、原油高がいつ収まるかは不透明。
補助金が長期化すれば、異例の政策が際限のない「ばらまき」につながる可能性もある。
今後、適切な出口戦略の立案が課題となる。
上限額は、10日に1リットル当たり5円から25円に引き上げる。
これにより、補助金がない場合のガソリンの実勢価格が197円まで上昇しても、全国平均価格を172円程度に抑えるようにする。
経済産業省によると、ガソリンの実勢価格は7日時点で180円70銭程度になる見通し。
上限引き上げが決まった4日、給油所からは「店頭価格の大幅な引き上げが避けられない状況だったので拡充されてよかった」との声が出た。
ただ、制度は3月末までで、それまでに原油高が収まる確証はない。
原油価格が高い状況で制度が終了すればガソリン価格は一気に値上げされる恐れがあり、給油所も「店頭価格の急騰を懸念する消費者が殺到しかねない」と危惧する。
4月以降の負担軽減策として、国民民主党はガソリン税の一時的な減税、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求めているが、経産省は補助金制度の延長を検討。
さらに価格抑制の目安とする基準額を172円から段階的に切り上げるなど、負担緩和と混乱回避の両立を模索する。
しかし、原油価格が高騰している状況では「『軟着陸』にもそれなりの期間が必要」(与党議員)。
また、「補助金と言っても結局は国民負担。制度が長引けば『なぜ燃料にだけ手厚い補助があるのか』という批判も強まる」(石油業界関係者)との恐れもある。
政府は難しい舵取りを求められる事になる。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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「東電、政府信頼できぬ」
処理水の海洋放出、首長6割近く反対姿勢
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、朝日新聞が岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に尋ねたところ、6割近くが「容認できない」「どちらかというと容認できない」と回答した。
国内外の理解が不十分とする首長が最も多かった。
福島と隣接する茨城の計9市町村では、反対姿勢を示した首長はいなかった。
対象は、津波被害に遭った沿岸部や原発事故で避難指示が出された計42市町村(岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村)と、茨城の沿岸9市町村。
アンケート形式で実施し、2月までに全員から回答を得た。
51人のうち「容認できない」が11人、「どちらかといえば容認できない」13人、「どちらかといえば容認できる」13人、「容認できる」2人、無回答・答えられないが13人だった。
容認できない理由を複数回答で尋ねると「国内外の理解が不十分」が20人、「多くの漁業者が反対している」14人、「風評被害や賠償への国や東電の対策が不十分」12人と続いた。
野田武則・釜石市長は「東電の姿勢や政府の取り組みが不透明で信頼を置けない」とした。
東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の須田善明町長は容認「できる」「できない」の二つを選択。
「処理水は安全性に問題はないが、漁業者をはじめ県民らへの理解活動が不十分」とした。
■福島県内首長「どの処分方法でも県に過度な負担」
福島県では6人が無回答だった。
どちらかといえば容認できると回答した遠藤雄幸・福島県川内村長は風評被害への懸念を示しつつ、陸上保管のままでは処理水のタンクを抱える双葉、大熊両町の復興を妨げると指摘。
「丁寧な説明を尽くさない限り、いかなる処分方法を選んでも福島県に過度な負担を強いる」と主張した。
岩手、宮城、福島の42市町村長には、復興状況も質問。7割が今後の復興に不安を感じると回答した。
不安の理由を複数回答で聞いたところ「少子高齢化がいっそう進む」が79%で最多。
「インフラの維持管理が重荷になりそう」が38%、「人口の転出に歯止めがかからない」が33%、「コミュニティーの再生が進まない」が31%だった。
朝日新聞社 3/5(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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明日3月6日(日)の天気 北日本や北陸は
大雪警戒 関東以西は気温上がらず
■ 天気のポイント ■
・北日本、北陸は大雪や吹雪に警戒
・関東以西は晴れても気温上がらず
・気温低くても花粉は多い
明日3月6日(日)は一時的に冬型の気圧配置が強まります。
北陸や東北の日本海側、北海道は大雪や吹雪に警戒が必要です。
関東以西の太平洋側は晴れますが、気温はあまり上がりません。
◯北日本、北陸は大雪や吹雪に警戒
日本付近は冬型の気圧配置となり、上空には強い寒気が流れ込みます。
北海道や東北は雪の降るところが多く、北陸も内陸部や山沿いを中心に雪になる予想です。
湿った雪が強く降って積雪が急増するおそれがあり、路面状況の悪化や落雪、雪崩などに警戒が必要です。
風も強く、吹雪で見通しの悪くなることもあります。
◯関東以西は晴れても気温上がらず
関東から西日本の太平洋側は晴れるところが多くなります。
日差しはしっかりと届くものの、寒気の影響で今日5日(土)ほどは気温は上がりません。
日差しの温もりはある一方で、風が冷たく感じられますので、外出の際は少し厚手の上着をご用意ください。
◯気温低くても花粉は多い
関東以西は気温が低めとなりますが、花粉対策は欠かせません。
このところの暖かさでスギの雄花が開いていると考えられるため、晴れて風が強まれば、花粉は飛びやすくなります。
花粉の本格的なシーズンに入っているところが多く、少しの外出でもしっかりと対策をしておくと安心です。
ウェザーニュース
3/5(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米ボストン爆破テロで死刑 最高裁、
下級審判断覆す
【ワシントン共同】
米最高裁は4日、2013年のボストン・マラソンを狙った連続爆破テロで、ツァルナエフ被告(28)への地裁の死刑判決を破棄した高裁判断は誤りだったとして覆し、死刑を支持する判断を示した。
バイデン大統領は死刑廃止の方針を掲げており、当面執行されないとみられている。
9人の最高裁判事のうち保守派6人が賛成に回り、3人が反対した。
保守派のトーマス判事は「ツァルナエフ被告は凶悪な罪を犯した」と強調した。
テロは13年にマラソンのゴール付近で発生。
爆弾が2回爆発し、3人が死亡、260人以上が負傷した。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「台湾への『外部』干渉に断固反対」と中国
【北京共同】
中国は全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で「台湾問題の解決」を訴えて統一への決意を重ねて表明、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として、米国などの関与をけん制した。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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韓国慶北の山火事が江原に拡大
…歴代4度目の「災難事態」宣言
韓国の慶尚北道蔚珍(ウルチン)で始まった山火事が江原道三陟(サムチョク)にまで広がり、政府が「災難事態」を宣言した。
過去4度目の宣言となる。
中央災難安全対策本部は4日午後10時、江原道(カンウォンド)と慶尚北道(キョンサンブクド)に災難事態を宣言すると明らかにした。
続いて「中央災難安全対策本部の稼働直後、緊急関係機関対策会議を経て、現場統合指揮本部(本部長、山林庁長)の建議を受けて決定した」とし「効果的な山火事対応のために緊急対応措置が必要だと判断した」と伝えた。
普通、災難事態は中央安全管理委員会の審議を経て行政安全部長官が宣言するが、今回の山火事のように緊急措置が必要な場合はこうした手続を踏まず先に災難事態を宣言できる。
ただ、後に中央安全管理委員会の承認を受けなければならない。
これまで災難事態宣言は2005年4月の江原道襄陽(ヤンヤン)山火事、2007年12月の韓国泰安(テアン)沖油流出事故、2019年4月の江原山火事であった。
災難事態が宣言されれば、政府は人員・装備・物資の動員、危険区域設定などの緊急措置を取ることができる。
また、強制避難、出入り制限などの命令を出し、応急支援、行政機関所属の公務員の非常召集など山火事対応に必要な措置も取る。
この日午前11時17分ごろ慶北蔚珍郡北面近隣で発生した山火事は短時間に近隣の山の頂上付近にまで広がり、強風にあおられて江原道三陟まで拡大した。
一時は山火事がハンウル原発の境界線内にまで広がったが、現在、原発周辺は安定した状態だ。
しかし山火事は湖山里(ホサンリ)LNG生産基地に近づき、消防当局が防御陣を構築している。
政府は山火事の拡大防止と被害の早期収拾のためこの日午後9時、全海チョル(チョン・ヘチョル)行政安全部長官を本部長とする中央災難安全対策本部を稼働した。
中央災難安全対策本部は「山林庁・消防庁・警察庁・軍部隊・自治体などすべての行政力を総動員し、山火事の鎮火に最善を尽くしている」とし「住民に山火事の状況、鎮火現況などを正確に知らせる一方、被災者が発生すれば迅速な支援と便宜提供をする」と明らかにした。
全海チョル本部長は「強風は明日まで続き、山火事拡大の危険性が非常に高いため、被害は少なくないと予想される」とし「山火事の対応・復旧のために政府全体レベルで力を合わせて総力対応してほしい」と強調した。
3/5(土) 中央日報日本語版
(c) JOONGANG ILBO Co., Ltd
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6月までにIAEAに文書提供
核活動めぐる未解決問題 イラン
【ベルリン時事】
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は5日、イランの首都テヘランでエスラミ原子力庁長官と会談した。
現地からの報道によると、6月21日までにイランがIAEAに対し、核活動に関する未解決の問題について説明した文書を提供することで一致した。
イランの未申告の施設から核物質が検出された問題や、イランによるIAEAの核査察制限が含まれるとみられる。
グロッシ氏はエスラミ氏との共同記者会見で、「これらの問題が解決しなければ、イラン核合意の再建に向けた努力もできない可能性がある」と述べた。
今回の文書提供の合意が、核合意再建交渉にどういった影響があるかは不透明だ。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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李克強氏が危機感、中国経済には
「三重の圧力」…全人代で「施政方針演説」
【北京=小川直樹、大木聖馬】
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日午前、北京で開幕した。李克強(リークォーチャン)首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「5・5%前後」にすると表明し、21年の「6%以上」から引き下げた。
新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷による景気減速を考慮したとみられる。
5日、北京の人民大会堂で、政府活動報告を読み上げる中国の李克強首相(AP)
21年の成長率は8・1%だったが、コロナ禍で20年が2・2%にとどまった反動が大きかった。
今年後半の中国共産党大会で習近平(シージンピン)国家主席が異例の3期目政権を順調に発足させるため、経済の安定を最優先する姿勢が浮き彫りになった。
李氏は政府活動報告で、中国経済は需要の縮小とサプライチェーン(供給網)の目詰まりといった供給ショック、経済の先行きに対する市場の期待の後退という「三重の圧力にさらされている」と危機感を示した。
その上で、経済対策として、2兆5000億元(約45兆円)規模の増値税(付加価値税)還付を含む巨額減税など企業負担の軽減策を打ち出した。
地方政府がインフラ(社会基盤)投資などに充てる地方特別債の発行額は3兆6500億元(約66兆円)と前年並みとした。
GDPに対する財政赤字の比率は2・8%前後とした。
李氏は新たな下押し圧力を受けているとして、「今年はあくまで安定を最優先とする」と述べた。
外交政策では、ロシアによるウクライナ侵攻に関する言及はなく、ロシアへの非難や経済制裁を強める国際社会とは一線を画した。
また、台湾問題を巡り、米国などを念頭に「『台湾独立』の活動や外部勢力からの干渉に断固として反対する」と強調した。
香港に対する全面的な統治を徹底する方針も示した。
22年予算案も公表され、国防費(軍事費)は前年比7・1%増の1兆4505億元(約26兆4340億円)を計上した。
日本の22年度予算案の防衛費(5兆4005億円)の約4・9倍となる。
成長率目標を上回る伸びを確保し、軍拡路線の継続が改めて鮮明になった。
全人代は11日に閉幕する。
3/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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S&P、ベラルーシ格下げ
ウクライナ侵攻関与で
【ニューヨーク共同】
米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは4日、ロシアのウクライナ侵攻への関与を受けて、ベラルーシの長期債務格付けを「シングルB」から「トリプルC」に3段階引き下げたと発表した。
S&Pは声明で「ベラルーシに科された国際的な制裁は厳しく、今後さらに強化される見込みだ」と指摘し、今後12カ月以内にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高いと予想。
見通しは「ネガティブ」としており、さらに引き下げる可能性がある。
ベラルーシは独裁的な政治体制等を理由に、以前から長期債務格付けは投機的水準だった。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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金の小売価格、初の8千円突破
有事の安全資産に需要
地金大手の田中貴金属工業(東京)は5日、金の小売価格を税込みで1グラム当たり前日より78円値上げし、過去最高額の8036円と決めた。
ウクライナ有事の深刻化を受け、安全資産とされる金を持っておこうという投資需要の増加や、外国の市況に合わせ値上げした。
同社の価格は国内の金小売価格の指標で、8千円を超えるのは初めて。
金価格、4日は43円値上げの7958円 3日は小幅な下落
先進各国などの対ロシア経済制裁が相次ぎ、世界的に陸海空で物流や人の往来が停滞し、レアメタル(希少金属)の調達不安も浮上。
経済の先行き懸念が深まった。
ロシア軍が4日、史上初めて稼働中の原発を砲撃。
危機感は一段と広がった。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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SMBC日興社長「深く反省」
「報告手順守られず」 役員逮捕受け会見
SMBC日興証券は5日、役員ら4人が相場操縦の疑いで逮捕されたことを受け、東京都千代田区の本社で記者会見した。
近藤雄一郎社長は「市場の信頼を揺るがしかねない事態を引き起こしたことを重く受け止め、深く反省している」と陳謝。
自身の進退については、「信頼回復に全力で努めるのが私の責任だ」と述べるにとどめた。
東京地検特捜部は4日、同社専務執行役員でエクイティ本部本部長のヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部4人を逮捕。
本社も同日夜、家宅捜索を受けた。
会見で近藤社長は、これまでの社内調査を基に問題の原因について言及。
「通常想定されていない取引の発生を認識した際、社内規定で定められている報告手順が守られず、コンプライアンス部門などへの適時適切な相談が行われていなかった」と説明した。
具体的には、不正が疑われている「ブロックオファー」取引銘柄の自社資金売買について、「システム上では取引を抽出できていたが、審査担当者の認識の統一が図られておらず是正処理ができなかった」と指摘した。
また、ブロックオファーに特化した審査事項を設けていなかったことも明かし、この2点が課題との認識を示した。
同社は4日、事実関係の調査と必要な対策を取りまとめるため、法曹関係者で構成する調査委員会を設置した。
会見に同席した猪瀬真哉取締役は、調査委では管理体制の問題点などを早期に洗い出し、公表する考えを示したが、時期については「まだ話せる段階にない」とした。
会見は午後1時半から約2時間続いた。
事件の内容に関する質問が集中したが、「捜査中」を理由に具体的な説明はなかった。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0806人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ756人減った。
2日連続で再び新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数は昨日より増加し、病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は全くの同数である。
尚、3月5日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し48.7%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を、2月1日から上回っていたが昨日から漸く下回って来た。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、5日時点で26.1%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月5日のみなし陽性者は445人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月5日時点の重症患者は、4日と同数の70人。
また今日は死者を30人出した。
昨日からは3人の増加。
そうして死者数は増加、重症患者数は横ばいと、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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第6波、減少ペース鈍化なぜ?
専門家が指摘する三つの理由
新型コロナウイルスの感染「第6波」の減少ペースが鈍化している。
感染が急拡大したオミクロン株の流行は、収束も速いとの見方が強かった。
だが、2月上旬にピークを超えた後に新規感染者数の減少ペースが遅いのは、なぜか。
厚生労働省によると、全国の新規感染者数は3日時点で7万285人。
第6波のピークだった2月1日は10万人を超えたが、1カ月を経ても3割減にとどまる。
昨年夏のデルタ株の「第5波」は、ピークから1カ月で感染者数が9割以上減ったが、今回は収束に時間がかかっている。
オミクロン株は、潜伏期間が短く、感染者が人に移す迄の日数が約2日と速い特性がある。
流行期間も縮まると考えられていたが、日本では感染が高止まりしている。
その理由の一つとして専門家が指摘するのは、人口の一定数が免疫を持つ「集団免疫」が獲得されていないことだ。
世界で初めてオミクロン株を報告した南アフリカや英国は、2021年11月の感染確認から1カ月前後でピークを迎え、その後の約1カ月間で急減した。
「感染減に転じた国は、日本の10倍とも言える大きな規模での感染者が出た。ワクチン接種と自然感染が一定数を超え、集団免疫の獲得につながった可能性がある」。
国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、こう分析する。
日本が集団免疫を獲得できない背景には、ワクチンの3回目接種の遅れもある。
ワクチン接種は「1日100万回」の政府方針のもと、21年7月には1日150万回を超える日が続いた。
だが、12月に3回目接種が始まった後は、接種ペースが上がらなかった。
オミクロン株の流行が始まっていた今年1月は1日10万回を下回る日があった。
当初は若者が中心だったオミクロン株の流行は高齢者に広がり、重症者や死者の増加を招いた。
厚労省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は「感染を確実に減少傾向に向わせる為、高齢者への接種を加速させる必要がある」と語る。
感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「BA・2」の影響も要因とみられる。
年末年始に国内で確認されたが、東京では3月中旬に主流となり、4月1日に7割超になると、京都大の西浦博教授らの研究チームは試算する。
西浦教授は「BA・2への置き換わりが本格化すると予想される3月後半は、若者を中心に人が長距離移動しやすい。感染の再増加に注意が必要だ」と警戒を強めている。
(山下真)
3/5(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は土日の馬券を買った。
それ以外の時間は、引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
すると今日は何と馬券が当たった。
これでウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬観戦としたい。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日もウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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世界は「肉を切らせて骨を断つ」べきなのでは
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その1
ロシアで米欧メディア活動停止
情報統制を強化、FBも遮断
ロシアのプーチン大統領は4日、軍に関する「偽情報」の拡散に対し最長で懲役15年を科す法案に署名した。
英BBC放送や米国のCNNテレビ、ブルームバーグ通信などが記者拘束のリスクを懸念し、ロシアでの報道活動を一時停止すると発表。
反戦世論の高まりを嫌うロシア当局はフェイスブックやツイッター、西側メディアへのアクセスも遮断し、情報統制を一層強化した。
ウクライナに侵攻するプーチン政権にとって不都合な情報を排除する狙いとみられる。
サキ米大統領報道官は記者会見で「ロシア国民に届く情報を取り締まるということだ」と語った。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その2
キエフ周辺で戦闘激化 9階建て
住宅に砲撃、約100人が生き埋めか
ロシア軍が侵攻したウクライナで、首都キエフ周辺にある地域の被害が拡大している。
ロシア軍はキエフを取り囲むように位置する町での攻撃を強めており、首都攻略の足がかりとする狙いがあるとみられる。
国連によると、ウクライナから国外に退避した人は120万人を超えた。
ウクライナ非常事態庁によると、キエフから南西約20キロにある人口約1200人のマルハリフカで4日、砲撃を受けた住宅8軒が焼けた。
子ども3人を含む5人が死亡し、がれきの中から子ども2人が救出されたという。
また英BBCは3日、キエフの北西約50キロの町、ボロジャンカを上空からドローンで撮影した映像を報じた。
9階建て住宅の中央部分が砲撃を受けて崩壊し、真っ二つに割られたかのように見える。
インタファクス・ウクライナ通信によると、約100人が生き埋めになった可能性があるという。
砲撃は数日間続いたといい、BBCは映像に「ロシアの言い分では軍事インフラのみを攻撃していることになっている」との趣旨のテロップを付けた。
キエフから北西約25キロのブチャンスキーでもロシア軍の攻撃が続いている。
地元当局は3日、8階建てのオフィスビルなどが炎上する様子の写真をSNSに投稿した。
ウクライナの警察当局によると、ブチャンスキーではロシア軍が制圧を試みて失敗するなど、ウクライナ軍との間で激戦になっている模様だ。
朝日新聞社 3/5(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その3
ウクライナ都市からの避難、戦闘継続の
ため中止 ロシアが2都市で一時停戦を
発表も 侵攻10日目
ロシア軍のウクライナ侵攻開始から10日目の5日朝、ロシア国防省は人道的な避難用回廊設置のため、ウクライナ南部マリウポリとヴォルノヴァハの2都市でモスクワ時間5日午前10時(ウクライナ時間午前9時、日本時間午後4時)から7時間、一時停戦を開始すると発表した。
ウクライナ側は日本時間午後4時すぎ、一時停戦を確認したと明らかにした。
ただし、同市当局は同日午後、一時停戦合意が完全に順守されていないと批判。
人道回廊の目的地になっているザポリッジャ市の周辺で、戦闘が続いているという。
ロシア報道によると、ロシア国防省は両市の市民が避難できるよう「静けさが支配する」時間を設けると、ウクライナ当局と合意したと発表した。
ウクライナ側も当初は、停戦を確認したとして、市民の避難準備に入った。
しかし、マリウポリ市役所は同日午後、市民の避難活動を延期したと発表した。
ロシア側が一時停戦の合意条件を順守していないからという。
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに市役所は、市民に避難場所を見つけるよう呼びかけた。
この少し前に同市の副市長はBBCに対し、マリウポリへのロシアの砲撃は続いており、人道回廊に終着点となっているザポリッジャ市でも戦闘が続いているようだと話していた。
マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長はこれに先立ち、ロシア軍による都市封鎖と「無慈悲な攻撃」を受け、一般市民が避難できるよう、人道回廊の設置を求めていた。
ヴォルノヴァハ市はマリウポリの北にあり、侵攻開始からずっと激しい砲撃を受けてきた。
ロシアが後押しする勢力が一部を実効支配するドネツク地方と、マリウポリを結ぶ道路に接する、戦略上の重要拠点。
ドネツク地方のパヴロ・キリレンコ管理局長は、ウクライナの現地時間午前9時(日本時間午後4時)に一時停戦が始まったと確認した。
数日前からロシア軍に包囲されているマリウポリ市当局によると、一時停戦は現地時間5日午前9時から午後4時までの予定で、市民の脱出は午前11時から始まるはずだった。
ただし、同市当局は同日午前、一時停戦合意が完全に順守されていないと批判している。
市当局がソーシャルメディア「テレグラム」に投稿した内容によると、人道回廊の目的地になっているザポリッジャ市の周辺で、戦闘が続いているという。
ウクライナ当局はロシアに対して、人道回廊の全体において一時停戦を実施するよう交渉していると、マリウポリ市当局は書いた。
マリウポリのヴァディム・ボイチェンコ市長は、人道回廊の設置について、「マリウポリは道や家だけの街ではない。マリウポリは住民の街だ」と、感情を込めて語った。
市長は「占領者が絶え間なく、無慈悲にこの街を砲撃している状態では、マリウポリから安全に離れる機会を住民に与えるしかない」と述べた。
■全国からすでに120万人が避難
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は5日、すでにウクライナから約120万人が周辺国へ避難したと発表した。
その半数以上が隣国ポーランドに入国しているという。
3月3日までの時点で、ポーランドへ入国した人は約65万人に上ったという。
「ウクライナ国外への避難も国内避難も、ますます増えており、移動している人たちは保護と支援を必要としている」とUNHCRは述べた。
UNHCRは、侵攻開始前は人口約4400万人だったウクライナから、この侵攻中に推定400万人が脱出する可能性があるとみている。
ウクライナから国外に避難する人たちについて、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は4日、BBCに対して、「人間のなだれ」のように大勢が隣国になだれこんでいるとして、その総数は「急速に150万人にせまりつつある」と話した。
ウクライナの隣国モルドヴァの国境を訪れたグランディ氏は、モルドヴァはすでに20万人を受け入れているものの、欧州連合(EU)加盟国ではない小国には「非常に対応が難しい負担だ」と述べた。
グランディ氏はモルドヴァ当局の働きをたたえ、さらに世界中の個人や民間企業が難民支援に協力していることを称賛。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこの数日だけで、1億件以上の寄付を受け取ったという。
その上で、これは「長期的な危機」になるため、支援を長期間にわたり継続できるかが課題になると見通しを示した。
(英語記事 Ukraine live update )
(c) BBC News
3/5(土) BBC News (c) BBC
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その4
国際社会で孤立し焦燥のプーチン
…ロシア崩壊「衝撃のシナリオ」
ロシアが四面楚歌の状態にある。
2月24日に突然ウクライナへ侵攻してから、政府発表によると同国で民間人2000人が死亡。
首都キエフのテレビ塔や第二の都市ハルコフの大学や市庁舎など、非軍事施設への攻撃激化で世界中から非難を浴びているのだ。
「3月1日に行われた国連人権理事会では、ロシアのラブロフ外相が演説しようとすると、各国の外交団100人以上が一斉に退席しました。ウクライナ侵攻への強い抗議です。残ったのは、中国やベネズエラの外交官数名のみ。米国のブリンケン国務長官は、ロシアが人権理事会にいること自体に異議を申し立てています。『他国を乗っ取ろうとする国が、人権侵害を行い大規模な人道的苦痛を与えながら、この会にとどまることが許されるのか』と。
各国が反発するのは、国連の場だけではありません。
経済制裁として、国際的な決済ネットワーク『SWIFT』からロシアの主要銀行を除外することを決定。
ロシアは、国内通貨ルーブルの大暴落とハイパーインフレの危機にあるんです。侵攻したロシア軍も、苦戦を強いられています。当初は2日で陥落するとみられていたキエフは、いまだに制圧できていません。ウクライナ軍の抵抗が、予想以上に激しいからでしょう」
(全国紙国際部記者)
思惑通り事態が進まず、プーチン大統領は焦りを募らせているようだ。
安定しない視線、テーブルの上で落ち着きなく動く指……。
テレビに映る演説の様子からは、プーチン大統領のイラ立ちがうかがえる。
「精神状態を不安視する声もあります。米国のマルコ・ルビオ上院議員は、ツイッターで『間違いなく言えることは一つ。プーチン大統領は、何かがおかしいということだ』と投稿。冷静な判断が、できなくなっている可能性があるんです」(同前)
◆「アラブの春」との相違点
各国からの猛烈な批判を受けてまで強行したウクライナ侵攻が行き詰まれば、プーチン政権の命取りにもなりかねない。
想起されるのが、10年代前半に北アフリカで起きた「アラブの春」だ。
ネットを中心に反政府運動が広がり、チュニジアやリビア等体制を崩壊させた革命である。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。
「ロシアでは、『アラブの春』のような形で政権が転覆する可能性は高くないと思います。確かに、ネット上では反戦運動が活発です。しかしロシア当局のネットへの規制は、それ以上に厳しい。反戦の温床になっているSNSには、あえて接続を遅くしている。場合によっては、閲覧できなくなっているんです。メディアへの統制も強い。『戦争』や『侵攻』などの表現を使った記事を配信したとし、10社ほどの報道機関へ削除命令。違反した場合は、最大500万ルーブル(約520万円)の罰金を科すと警告しています。ネットやメディアから、プーチン大統領を倒すほどの大きな流れを作ることは難しいでしょう」
崩壊には、別のシナリオがある。
経済破綻だ。
各国の制裁によってルーブルは大暴落。
以前は1ドル=70ルーブル台前半だった為替レートが、「SEIFT」からの除外決定以降は同120ルーブルまで下がった。
銀行のATM(現金自動支払機)には、連日長蛇の列ができている。
黒井氏が続ける。
「経済破綻は、国民の生活に直結します。インフレが激しくなれば、生活必需品の入手が困難に。貿易が停滞し物資が乏しくなると、生きていくことすら難しくなるんです。もはや戦争どころではないでしょう。このままでは、国民の不満は大きくなるばかり。プーチン政権を打倒しようという動きが、強くなると思います」
国際社会で孤立しても、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領。
頑なな態度が、自らの政治生命を縮めることになるかもしれない。
FRIDAYデジタル 3/5(土)
FRIDAY (c) KODANSHA
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事7件⭕
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①
原発攻撃非難、中止を要求
ロシア制裁の拡大警告 G7外相
【ブリュッセル時事】
先進7カ国(G7)は4日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって協議した。
会合では、ロシア軍によるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所への攻撃を非難し、原発周辺への攻撃を停止するよう求める姿勢で一致した。
ロシアがウクライナ侵攻をやめない場合、さらなる厳しい制裁を科す方針でも合意した。
原発を標的にした軍事攻撃という異例の事態を受け、G7として改めてロシアに対抗していく構えを誇示し、プーチン政権への警告を強めた形。
オンラインで出席した林芳正外相は会合後、記者団に対し「(東京電力)福島第1原発事故を経験した日本としてこのような攻撃は断じて受け入れられない」と強調した。
北大西洋条約機構(NATO)も4日、緊急外相理事会を開催。
ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、原発への攻撃を「無謀な行為だ」と非難し、プーチン大統領に戦闘を即時停止するよう訴えた。
また、「(ロシアによる)クラスター弾の使用を確認している」と指摘。
国際法違反となる他の種類の兵器使用に関する報告もあるとして、情報を収集していると明らかにした。
理事会では各国がウクライナへの連帯を改めて表明した。
ただ、同国が求めるNATOによる飛行禁止区域の設置については、ストルテンベルグ氏は「ウクライナ領空にNATO機を展開すべきではないとの考えで一致した」と語り、実施しない方針を明確にした。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
ウクライナ大統領、3回暗殺回避
ロ情報機関に内通者か 英紙
【ロンドン時事】
4日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去1週間に少なくとも3回、暗殺が試みられたと報じた。
計画はいずれも阻止された。
ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。
暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵(ようへい)チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。
暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。
チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
ウクライナ2都市で休戦、住民退避へ
ロシア国防省
【AFP=時事】
(更新)ロシア国防省は5日、同国軍が包囲していたウクライナ南東部のマリウポリ(Mariupol)とボルノバハ(Volnovakha)で、住民を退避させるための休戦を発表した。
同省は「モスクワ時間3月5日午前10時(日本時間午後4時)からロシア側は休戦を宣言し、マリウポリとボルノバハの住民を退避させる人道回廊を設置する」としている。
マリウポリのバディム・ボイチェンコ(Vadym Boichenko)市長は、グリニッジ標準時(GMT)5日午前9時(日本時間午後6時)に住民の退避を開始すると明らかにした。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/5(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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④
英スカイニュースの記者、銃撃されてけが
ロシア軍が待ち伏せ攻撃か
英テレビ・スカイニュースは5日、ウクライナの首都キエフ近郊で取材班がロシア軍によるとみられる待ち伏せ攻撃を受け、記者が負傷したと伝えた。
「記者だ」と叫んだが、その後も銃撃が続いたという。
スカイニュースの記事によると、スチュアート・ラムゼイ記者ら5人は2月28日、取材車両でキエフ郊外の街に向かっていた。
だがウクライナ当局の検問所でキエフ市内に戻るよう促されて走っていたところ、突然、取材車両に向かって銃撃が始まったという。
スカイニュースが銃撃の場面として配信した動画では、銃弾が次々と車体に当たり、窓ガラスが割れるなか、ラムゼイ記者らが「ジャーナリストだ!」と大声で叫ぶ様子が映っている。
2分以上にわたって銃撃が続く中、5人は身をかがめて車から物陰に移動し、近くの工場に退避。
夜になって地元警察に保護された。
ラムゼイ記者は腰を撃たれてけがを負い、別の男性は防弾チョッキに2発撃たれたという。
3/5(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
露国債、デフォルト迫る 16日から
相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が迫ってきた。
制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。
国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。
いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。
首都キエフ攻防戦が続く中、今月16日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。
「(西側の)厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」
格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで6段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。
まずは16日に期限を迎える1億1700万ドル(約135億円)の利払いを監視するという。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストによると、年内に元本や金利の支払期限を迎えるロシアの外貨建て債券(社債含む)は2兆円超。
返済原資があっても制裁で送金処理ができず利払いが滞るなどすれば債務不履行を認定されるケースもあり、「いずれにしてもデフォルトになる可能性が高い」と分析する。
ロシア国債がデフォルトすれば通貨ルーブルの価値も暴落する。
ロシア国内で輸入品の価格が上昇し、急激なインフレが進む。
制裁の効果で既に外国為替市場ではルーブルが急落し、輸入に頼るデジタル製品などの値段が毎日のように上がっているという。
国際金融協会(IIF)によるとロシアは今年、物価上昇率が2桁に達し、2桁のマイナス成長になる恐れがある。
一方、実は数年前からロシアは制裁に備え、対外債務の支払いや為替介入に使う外貨準備を過去最大規模(今年1月時点で6302億ドル)に積み上げてきた。
その過程で制裁に弱いドル建て資産を減らし、友好国である中国の人民元や、北方領土返還交渉を抱えた日本の円に振り替えている。
先進7カ国(G7)は今回、各国中銀が保管するロシアの外貨準備を一斉に凍結し、為替介入によるルーブル買い支えを防いだ。
日本が〝抜け道〟にならなかったのはロシアにとって想定外だった可能性がある。
今後の焦点は制裁に加わらない中国の動向だ。
人民元決済システム「CIPS」を経由すれば国際決済が可能との見方もあり、制裁の実効性にほころびが出る恐れがある。
ロシア国民の不満にプーチン大統領が追い詰められるのが先か、ウクライナがロシアの手に落ちるのが先か。
世界が固唾をのんで見守っている。
(田辺裕晶)
3/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑥
ロシア、FBやツイッターをブロック
自国メディア制限への対応
[4日 ロイター]
- ロシア通信当局は4日、米メタが運営するソーシャルメディアのフェイスブックをブロックしたと発表した。
フェイスブック上でロシアのメディアが制限されていることへの対応としている。
ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は、2020年10月以降、フェイスブックによるロシアのメディアに対する差別的な行為が26件あったと指摘。
メタはRT、スプートニク、ロシア通信(RIA)、ロシア国防省系のテレビ局「ズベズダ」などのほか、gazeta.ruやlenta.ruなどのニュースサイトへのアクセスを制限しているとした。
メタは2月28日、欧州連合(EU)域内で同社プラットフォームからロシアの国営メディアRTとスプートニクにアクセスできないようにすると明らかにしている。
またタス通信は4日、ロシア当局が米ツイッターへのアクセスも制限したと報じた。
この件はインタファクス通信も報じていた。
ツイッターからのコメントは得られていない。
3/5(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
米マイクロソフト、ロシアで
製品販売停止 アップルに続き
【AFP=時事】
米マイクロソフト(Microsoft)は4日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内での製品・サービスの販売を停止すると発表。
販売停止の具体的な実施方法は明らかにしていない。
ブラッド・スミス(Brad Smith)社長は同社のブログで、「世界中の人々と同様、われわれはウクライナでの戦争の写真やニュースに恐怖と怒り、悲しみを覚えている。
ロシアによるこの不当かつ不正、不法な侵攻を非難する」と表明した。
IT大手アップル(Apple)もこれに先立ち、ロシアでの製品販売の停止を決定。
米SNS大手のフェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)も、ロシア政府系メディアによる情報拡散を制限する措置を取っている。
マイクロソフトはさらに、ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃に関する対策を取っていることを明らかにした。
スミス氏によると、侵攻開始以来、同社は20以上のウクライナ政府・IT・金融機関に対するロシアのサイバー攻撃に対処した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/5(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が7件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」の記事にあるように、遂にロシアは米欧メディアの活動迄停止する規制を敷き、情報統制を強化し始めた。
FB(フェイスブック)迄も遮断すると言う念の入れようで、ロシア国内の報道規制は、宛ら戦時下のナチスや日本の大本営のそれを彷彿とさせる。
また上記の「その2」の記事にあるように、キエフから南西約20キロにある人口約1200人のマルハリフカに於いて、4日、ロシア軍は砲撃により住宅8軒を焼き払い、子ども3人を含む5人を死亡させたり、砲撃で9階建て住宅の中央部を崩壊させ住宅を真っ二つに割き、そのなかに約100人を生き埋めにしたのだという。
これは一般市民である非戦闘員を巻き込んだ無差別攻撃で、完全なる国際法違反だ。
最早プーチンはヒトラーとイコールであり、今我々がプーチンに見せられているのは、ホロコーストの再現なのである。
加えて上記の「その3」の記事にあるように、ロシア国防省は人道的な避難用回廊設置のため、ウクライナ南部マリウポリとヴォルノヴァハの2都市でモスクワ時間5日午前10時(ウクライナ時間午前9時、日本時間午後4時)から7時間、一時停戦を開始すると発表したことにも関わらず、一時停戦の合意条件を順守せず、市民の避難準備に入っていたマリウポリ市役所に同日午後、市民の避難活動を延期したと発表さする事態に到らせた。
やはり、と、言うか、そこ迄するか、と、言うか、最早ロシアは協議決定さえ遵守しないほどに狂っている。
そうしてウクライナでは狂った殺人者が刃物を振り回し、無辜の民に対して殺戮を繰り返していると言うのに、それを世界は経済制裁のみを為しただけで、この凄惨な殺戮を傍観している、と、言った現状なのだ。
その現状を打開する為に、たった1人だけ殺人者が言う事を聞く身内である「中国」もまた、己に火の粉が降り掛かる事を恐れ、唯々、傍観するのみ。
そしてその殺人者の身内である「中国」の首都では、今まさに、平和の祭典である北京冬季パラリンピックが開催されている。
最早「矛盾」を通り越して「異常」である。
昨日は「中国」を動かすしかない、と、書かせて戴いた。
その為には西側諸国が中国に「鞭」だくでなく「飴」も与えるべきだと思うとも。
少々の事には目を瞑り、習近平氏の目を西側に向かせるべきで、たとえ不本意でも西側諸国は習近平氏の3期目を認め、中国をロシアとウクライナの仲裁役に立てるべきだ、と。
また中国のその後の扱いについは、ウクライナでの戦争が終結してからにしてでも、ここは何としても中国を動かす必要がある、と。
無論その際、「中国」に対しては恫喝する必要もあろう。
例えばもし仲裁役をしないのであれば、「中国」をロシアの同盟国と見なし、ベラルーシと同様に扱う、と。
そして断固とした経済制裁をするとし、ロシアと共倒れするのか、或いは習近平政権3期目のレジェンドに繋がる仲裁役をするのか、どちらか今直ぐに選べ、と。
そうして習近平氏の3期目に花を添え、中国には「飴」を舐めさせる必要があり、私としては中国を加えた「G8」が無理だとしても、「OPECプラス」に倣い、中国を加えた「G7プラス」や、日本政府の出来ることとしては、「TPPプラス」にすることも視野に入れるべきだとしたが、今日の各国の報道を読み込んでみると、どうやらそれは無理なようだ。
日本政府に於いても然り。
思うにこうした手法は、「肉を切らせて骨を断つ」手法である。
してみると未だ世界は、「己の肉を切らせる事も嫌」、と、言うことなのだ。
何とも悲しい。
斯くなる上は、上記の「その4」の記事にあるように、国際社会で孤立し焦燥するプーチンを追い詰める為に、ロシアを内部から崩壊させるシナリオに切り替えるべきか?
それには各国の制裁をより強固なものとし、ロシアの経済破綻を起こさせるシナリオや、或いは「ナワリヌイ」氏を中心とした反戦派の市民が、オリガルヒやウクライナ以外に展開するロシア軍と力を一つにして蜂起し、プーチンに戦争継続を出来なくするシナリオがある。
然し乍らそれらを成就させるには、それ相応の時間が必要になってくる。
そうするとそれらを待っている間に、ウクライナが持ち堪えられなくなってしまうかも知れないし、NATOも米軍も直接は手出ししないと決めているのだから、西側諸国がロシアの内部崩壊を待っている間中、プーチンは殺戮を続けるだろうし、ウクライナ人は血を流し続けなければならないと言うことになる。
最早一刻の猶予もないのだ。
しかし世界の流れは、「中国」に対して「中華飴」は与えない、と、言う空気なのである。
だが、ことここに致って世界は、「己の肉を切らせる事」くらいはする必要があり、プーチンを退かせる為には、「肉を切らせて骨を断つ」しかないと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万3614の$179安と続落。
ナスダックも1万3313pの224p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25780円の590円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落、179ドル安 ウクライナ
情勢への懸念高まる
2022年3月5日 5:16
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント(0.5%)安の3万3614ドル80セントで終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った。
半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした。
ロシア軍は4日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所を砲撃し、同原発を制圧した。
ロシアによる軍事攻撃は激しさを増しており、欧米が対ロシアの経済制裁を強める可能性が意識された。
紛争が長期化して世界経済を下押しするとの懸念が一段と強まった。
航空機のボーイングが4%下げ、1銘柄でダウ平均を52ドル程度押し下げた。
欧米によるロシアへの経済制裁が航空機需要の減少につながるとの懸念から連日で大幅安となった。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など景気敏感株が安い。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も下げた。
投資家のリスク回避姿勢の高まりで相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、米長期金利は一時1.69%と前日終値(1.84%)から大きく低下した。
利ざや縮小への懸念を誘い、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も売られた。
ダウ平均の下げ幅は午前中に540ドルに達したが、ディフェンシブ株への買いが支えとなり午後に下げ幅を縮めた。
小売りのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、医療保険のユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ2%超上げた。
4日朝発表の2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比67万8000人増と市場予想(44万人程度の増加)を上回った。
平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想を下回った。
米金融政策の見通しを変えるほどの結果ではなかったとの見方から、株式相場への反応は限られた。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比224.503ポイント(1.7%)安の1万3313.438で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%下落。
スマートフォンのアップルなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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飛翔体は日本のEEZ外に落下か
政府関係者によると、北朝鮮が発射した飛翔体は既に日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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共産・田村氏が発言訂正
自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が5日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。
4日の会見では反対しない考えを示していた。
田村氏は5日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。
また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。
質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説明した。
田村氏は4日の会見で、自衛隊物資の提供への見解を問われ、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と答えていた。
3/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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ガソリン補助金、出口戦略課題
給油所歓迎もばらまき懸念 原油高対策
ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する懸念が強まる中、政府はガソリンなど燃料価格の高騰を抑制する補助金の上限引き上げを発表した。
給油所からは歓迎の声も上がるが、原油高がいつ収まるかは不透明。
補助金が長期化すれば、異例の政策が際限のない「ばらまき」につながる可能性もある。
今後、適切な出口戦略の立案が課題となる。
上限額は、10日に1リットル当たり5円から25円に引き上げる。
これにより、補助金がない場合のガソリンの実勢価格が197円まで上昇しても、全国平均価格を172円程度に抑えるようにする。
経済産業省によると、ガソリンの実勢価格は7日時点で180円70銭程度になる見通し。
上限引き上げが決まった4日、給油所からは「店頭価格の大幅な引き上げが避けられない状況だったので拡充されてよかった」との声が出た。
ただ、制度は3月末までで、それまでに原油高が収まる確証はない。
原油価格が高い状況で制度が終了すればガソリン価格は一気に値上げされる恐れがあり、給油所も「店頭価格の急騰を懸念する消費者が殺到しかねない」と危惧する。
4月以降の負担軽減策として、国民民主党はガソリン税の一時的な減税、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求めているが、経産省は補助金制度の延長を検討。
さらに価格抑制の目安とする基準額を172円から段階的に切り上げるなど、負担緩和と混乱回避の両立を模索する。
しかし、原油価格が高騰している状況では「『軟着陸』にもそれなりの期間が必要」(与党議員)。
また、「補助金と言っても結局は国民負担。制度が長引けば『なぜ燃料にだけ手厚い補助があるのか』という批判も強まる」(石油業界関係者)との恐れもある。
政府は難しい舵取りを求められる事になる。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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「東電、政府信頼できぬ」
処理水の海洋放出、首長6割近く反対姿勢
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、朝日新聞が岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に尋ねたところ、6割近くが「容認できない」「どちらかというと容認できない」と回答した。
国内外の理解が不十分とする首長が最も多かった。
福島と隣接する茨城の計9市町村では、反対姿勢を示した首長はいなかった。
対象は、津波被害に遭った沿岸部や原発事故で避難指示が出された計42市町村(岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村)と、茨城の沿岸9市町村。
アンケート形式で実施し、2月までに全員から回答を得た。
51人のうち「容認できない」が11人、「どちらかといえば容認できない」13人、「どちらかといえば容認できる」13人、「容認できる」2人、無回答・答えられないが13人だった。
容認できない理由を複数回答で尋ねると「国内外の理解が不十分」が20人、「多くの漁業者が反対している」14人、「風評被害や賠償への国や東電の対策が不十分」12人と続いた。
野田武則・釜石市長は「東電の姿勢や政府の取り組みが不透明で信頼を置けない」とした。
東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の須田善明町長は容認「できる」「できない」の二つを選択。
「処理水は安全性に問題はないが、漁業者をはじめ県民らへの理解活動が不十分」とした。
■福島県内首長「どの処分方法でも県に過度な負担」
福島県では6人が無回答だった。
どちらかといえば容認できると回答した遠藤雄幸・福島県川内村長は風評被害への懸念を示しつつ、陸上保管のままでは処理水のタンクを抱える双葉、大熊両町の復興を妨げると指摘。
「丁寧な説明を尽くさない限り、いかなる処分方法を選んでも福島県に過度な負担を強いる」と主張した。
岩手、宮城、福島の42市町村長には、復興状況も質問。7割が今後の復興に不安を感じると回答した。
不安の理由を複数回答で聞いたところ「少子高齢化がいっそう進む」が79%で最多。
「インフラの維持管理が重荷になりそう」が38%、「人口の転出に歯止めがかからない」が33%、「コミュニティーの再生が進まない」が31%だった。
朝日新聞社 3/5(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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明日3月6日(日)の天気 北日本や北陸は
大雪警戒 関東以西は気温上がらず
■ 天気のポイント ■
・北日本、北陸は大雪や吹雪に警戒
・関東以西は晴れても気温上がらず
・気温低くても花粉は多い
明日3月6日(日)は一時的に冬型の気圧配置が強まります。
北陸や東北の日本海側、北海道は大雪や吹雪に警戒が必要です。
関東以西の太平洋側は晴れますが、気温はあまり上がりません。
◯北日本、北陸は大雪や吹雪に警戒
日本付近は冬型の気圧配置となり、上空には強い寒気が流れ込みます。
北海道や東北は雪の降るところが多く、北陸も内陸部や山沿いを中心に雪になる予想です。
湿った雪が強く降って積雪が急増するおそれがあり、路面状況の悪化や落雪、雪崩などに警戒が必要です。
風も強く、吹雪で見通しの悪くなることもあります。
◯関東以西は晴れても気温上がらず
関東から西日本の太平洋側は晴れるところが多くなります。
日差しはしっかりと届くものの、寒気の影響で今日5日(土)ほどは気温は上がりません。
日差しの温もりはある一方で、風が冷たく感じられますので、外出の際は少し厚手の上着をご用意ください。
◯気温低くても花粉は多い
関東以西は気温が低めとなりますが、花粉対策は欠かせません。
このところの暖かさでスギの雄花が開いていると考えられるため、晴れて風が強まれば、花粉は飛びやすくなります。
花粉の本格的なシーズンに入っているところが多く、少しの外出でもしっかりと対策をしておくと安心です。
ウェザーニュース
3/5(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米ボストン爆破テロで死刑 最高裁、
下級審判断覆す
【ワシントン共同】
米最高裁は4日、2013年のボストン・マラソンを狙った連続爆破テロで、ツァルナエフ被告(28)への地裁の死刑判決を破棄した高裁判断は誤りだったとして覆し、死刑を支持する判断を示した。
バイデン大統領は死刑廃止の方針を掲げており、当面執行されないとみられている。
9人の最高裁判事のうち保守派6人が賛成に回り、3人が反対した。
保守派のトーマス判事は「ツァルナエフ被告は凶悪な罪を犯した」と強調した。
テロは13年にマラソンのゴール付近で発生。
爆弾が2回爆発し、3人が死亡、260人以上が負傷した。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「台湾への『外部』干渉に断固反対」と中国
【北京共同】
中国は全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で「台湾問題の解決」を訴えて統一への決意を重ねて表明、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として、米国などの関与をけん制した。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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韓国慶北の山火事が江原に拡大
…歴代4度目の「災難事態」宣言
韓国の慶尚北道蔚珍(ウルチン)で始まった山火事が江原道三陟(サムチョク)にまで広がり、政府が「災難事態」を宣言した。
過去4度目の宣言となる。
中央災難安全対策本部は4日午後10時、江原道(カンウォンド)と慶尚北道(キョンサンブクド)に災難事態を宣言すると明らかにした。
続いて「中央災難安全対策本部の稼働直後、緊急関係機関対策会議を経て、現場統合指揮本部(本部長、山林庁長)の建議を受けて決定した」とし「効果的な山火事対応のために緊急対応措置が必要だと判断した」と伝えた。
普通、災難事態は中央安全管理委員会の審議を経て行政安全部長官が宣言するが、今回の山火事のように緊急措置が必要な場合はこうした手続を踏まず先に災難事態を宣言できる。
ただ、後に中央安全管理委員会の承認を受けなければならない。
これまで災難事態宣言は2005年4月の江原道襄陽(ヤンヤン)山火事、2007年12月の韓国泰安(テアン)沖油流出事故、2019年4月の江原山火事であった。
災難事態が宣言されれば、政府は人員・装備・物資の動員、危険区域設定などの緊急措置を取ることができる。
また、強制避難、出入り制限などの命令を出し、応急支援、行政機関所属の公務員の非常召集など山火事対応に必要な措置も取る。
この日午前11時17分ごろ慶北蔚珍郡北面近隣で発生した山火事は短時間に近隣の山の頂上付近にまで広がり、強風にあおられて江原道三陟まで拡大した。
一時は山火事がハンウル原発の境界線内にまで広がったが、現在、原発周辺は安定した状態だ。
しかし山火事は湖山里(ホサンリ)LNG生産基地に近づき、消防当局が防御陣を構築している。
政府は山火事の拡大防止と被害の早期収拾のためこの日午後9時、全海チョル(チョン・ヘチョル)行政安全部長官を本部長とする中央災難安全対策本部を稼働した。
中央災難安全対策本部は「山林庁・消防庁・警察庁・軍部隊・自治体などすべての行政力を総動員し、山火事の鎮火に最善を尽くしている」とし「住民に山火事の状況、鎮火現況などを正確に知らせる一方、被災者が発生すれば迅速な支援と便宜提供をする」と明らかにした。
全海チョル本部長は「強風は明日まで続き、山火事拡大の危険性が非常に高いため、被害は少なくないと予想される」とし「山火事の対応・復旧のために政府全体レベルで力を合わせて総力対応してほしい」と強調した。
3/5(土) 中央日報日本語版
(c) JOONGANG ILBO Co., Ltd
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6月までにIAEAに文書提供
核活動めぐる未解決問題 イラン
【ベルリン時事】
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は5日、イランの首都テヘランでエスラミ原子力庁長官と会談した。
現地からの報道によると、6月21日までにイランがIAEAに対し、核活動に関する未解決の問題について説明した文書を提供することで一致した。
イランの未申告の施設から核物質が検出された問題や、イランによるIAEAの核査察制限が含まれるとみられる。
グロッシ氏はエスラミ氏との共同記者会見で、「これらの問題が解決しなければ、イラン核合意の再建に向けた努力もできない可能性がある」と述べた。
今回の文書提供の合意が、核合意再建交渉にどういった影響があるかは不透明だ。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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李克強氏が危機感、中国経済には
「三重の圧力」…全人代で「施政方針演説」
【北京=小川直樹、大木聖馬】
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日午前、北京で開幕した。李克強(リークォーチャン)首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「5・5%前後」にすると表明し、21年の「6%以上」から引き下げた。
新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産市場の低迷による景気減速を考慮したとみられる。
5日、北京の人民大会堂で、政府活動報告を読み上げる中国の李克強首相(AP)
21年の成長率は8・1%だったが、コロナ禍で20年が2・2%にとどまった反動が大きかった。
今年後半の中国共産党大会で習近平(シージンピン)国家主席が異例の3期目政権を順調に発足させるため、経済の安定を最優先する姿勢が浮き彫りになった。
李氏は政府活動報告で、中国経済は需要の縮小とサプライチェーン(供給網)の目詰まりといった供給ショック、経済の先行きに対する市場の期待の後退という「三重の圧力にさらされている」と危機感を示した。
その上で、経済対策として、2兆5000億元(約45兆円)規模の増値税(付加価値税)還付を含む巨額減税など企業負担の軽減策を打ち出した。
地方政府がインフラ(社会基盤)投資などに充てる地方特別債の発行額は3兆6500億元(約66兆円)と前年並みとした。
GDPに対する財政赤字の比率は2・8%前後とした。
李氏は新たな下押し圧力を受けているとして、「今年はあくまで安定を最優先とする」と述べた。
外交政策では、ロシアによるウクライナ侵攻に関する言及はなく、ロシアへの非難や経済制裁を強める国際社会とは一線を画した。
また、台湾問題を巡り、米国などを念頭に「『台湾独立』の活動や外部勢力からの干渉に断固として反対する」と強調した。
香港に対する全面的な統治を徹底する方針も示した。
22年予算案も公表され、国防費(軍事費)は前年比7・1%増の1兆4505億元(約26兆4340億円)を計上した。
日本の22年度予算案の防衛費(5兆4005億円)の約4・9倍となる。
成長率目標を上回る伸びを確保し、軍拡路線の継続が改めて鮮明になった。
全人代は11日に閉幕する。
3/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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S&P、ベラルーシ格下げ
ウクライナ侵攻関与で
【ニューヨーク共同】
米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは4日、ロシアのウクライナ侵攻への関与を受けて、ベラルーシの長期債務格付けを「シングルB」から「トリプルC」に3段階引き下げたと発表した。
S&Pは声明で「ベラルーシに科された国際的な制裁は厳しく、今後さらに強化される見込みだ」と指摘し、今後12カ月以内にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高いと予想。
見通しは「ネガティブ」としており、さらに引き下げる可能性がある。
ベラルーシは独裁的な政治体制等を理由に、以前から長期債務格付けは投機的水準だった。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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金の小売価格、初の8千円突破
有事の安全資産に需要
地金大手の田中貴金属工業(東京)は5日、金の小売価格を税込みで1グラム当たり前日より78円値上げし、過去最高額の8036円と決めた。
ウクライナ有事の深刻化を受け、安全資産とされる金を持っておこうという投資需要の増加や、外国の市況に合わせ値上げした。
同社の価格は国内の金小売価格の指標で、8千円を超えるのは初めて。
金価格、4日は43円値上げの7958円 3日は小幅な下落
先進各国などの対ロシア経済制裁が相次ぎ、世界的に陸海空で物流や人の往来が停滞し、レアメタル(希少金属)の調達不安も浮上。
経済の先行き懸念が深まった。
ロシア軍が4日、史上初めて稼働中の原発を砲撃。
危機感は一段と広がった。
3/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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SMBC日興社長「深く反省」
「報告手順守られず」 役員逮捕受け会見
SMBC日興証券は5日、役員ら4人が相場操縦の疑いで逮捕されたことを受け、東京都千代田区の本社で記者会見した。
近藤雄一郎社長は「市場の信頼を揺るがしかねない事態を引き起こしたことを重く受け止め、深く反省している」と陳謝。
自身の進退については、「信頼回復に全力で努めるのが私の責任だ」と述べるにとどめた。
東京地検特捜部は4日、同社専務執行役員でエクイティ本部本部長のヒル・トレボー・アロン容疑者(51)ら幹部4人を逮捕。
本社も同日夜、家宅捜索を受けた。
会見で近藤社長は、これまでの社内調査を基に問題の原因について言及。
「通常想定されていない取引の発生を認識した際、社内規定で定められている報告手順が守られず、コンプライアンス部門などへの適時適切な相談が行われていなかった」と説明した。
具体的には、不正が疑われている「ブロックオファー」取引銘柄の自社資金売買について、「システム上では取引を抽出できていたが、審査担当者の認識の統一が図られておらず是正処理ができなかった」と指摘した。
また、ブロックオファーに特化した審査事項を設けていなかったことも明かし、この2点が課題との認識を示した。
同社は4日、事実関係の調査と必要な対策を取りまとめるため、法曹関係者で構成する調査委員会を設置した。
会見に同席した猪瀬真哉取締役は、調査委では管理体制の問題点などを早期に洗い出し、公表する考えを示したが、時期については「まだ話せる段階にない」とした。
会見は午後1時半から約2時間続いた。
事件の内容に関する質問が集中したが、「捜査中」を理由に具体的な説明はなかった。
3/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0806人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ756人減った。
2日連続で再び新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数は昨日より増加し、病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は全くの同数である。
尚、3月5日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し48.7%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を、2月1日から上回っていたが昨日から漸く下回って来た。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、5日時点で26.1%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月5日のみなし陽性者は445人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月5日時点の重症患者は、4日と同数の70人。
また今日は死者を30人出した。
昨日からは3人の増加。
そうして死者数は増加、重症患者数は横ばいと、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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第6波、減少ペース鈍化なぜ?
専門家が指摘する三つの理由
新型コロナウイルスの感染「第6波」の減少ペースが鈍化している。
感染が急拡大したオミクロン株の流行は、収束も速いとの見方が強かった。
だが、2月上旬にピークを超えた後に新規感染者数の減少ペースが遅いのは、なぜか。
厚生労働省によると、全国の新規感染者数は3日時点で7万285人。
第6波のピークだった2月1日は10万人を超えたが、1カ月を経ても3割減にとどまる。
昨年夏のデルタ株の「第5波」は、ピークから1カ月で感染者数が9割以上減ったが、今回は収束に時間がかかっている。
オミクロン株は、潜伏期間が短く、感染者が人に移す迄の日数が約2日と速い特性がある。
流行期間も縮まると考えられていたが、日本では感染が高止まりしている。
その理由の一つとして専門家が指摘するのは、人口の一定数が免疫を持つ「集団免疫」が獲得されていないことだ。
世界で初めてオミクロン株を報告した南アフリカや英国は、2021年11月の感染確認から1カ月前後でピークを迎え、その後の約1カ月間で急減した。
「感染減に転じた国は、日本の10倍とも言える大きな規模での感染者が出た。ワクチン接種と自然感染が一定数を超え、集団免疫の獲得につながった可能性がある」。
国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、こう分析する。
日本が集団免疫を獲得できない背景には、ワクチンの3回目接種の遅れもある。
ワクチン接種は「1日100万回」の政府方針のもと、21年7月には1日150万回を超える日が続いた。
だが、12月に3回目接種が始まった後は、接種ペースが上がらなかった。
オミクロン株の流行が始まっていた今年1月は1日10万回を下回る日があった。
当初は若者が中心だったオミクロン株の流行は高齢者に広がり、重症者や死者の増加を招いた。
厚労省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は「感染を確実に減少傾向に向わせる為、高齢者への接種を加速させる必要がある」と語る。
感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「BA・2」の影響も要因とみられる。
年末年始に国内で確認されたが、東京では3月中旬に主流となり、4月1日に7割超になると、京都大の西浦博教授らの研究チームは試算する。
西浦教授は「BA・2への置き換わりが本格化すると予想される3月後半は、若者を中心に人が長距離移動しやすい。感染の再増加に注意が必要だ」と警戒を強めている。
(山下真)
3/5(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は土日の馬券を買った。
それ以外の時間は、引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
すると今日は何と馬券が当たった。
これでウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬観戦としたい。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日もウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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