第513話 2年目の5ヶ月と23日目 10月18日(月)

文字数 42,143文字

 《今日の東京市場》

 今日の東京市場は思いの他の反落で終えた。
 とは言え下げ幅は限定的。
 前週末の米株式市場で上昇した流れを受け、東京市場でも株価を押し上げるかと思いきや、
反落してしまった。
 日本時間午前に発表された中国の7~9月期国内総生産(GDP)の4~6月期に比べ減速し、市場予想も下回ったことから、
 中国・上海や香港の株式相場が下落し、東京市場でも投資家心理の重荷になった事が原因。

 日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
 新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
 そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
 しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。

 先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
 その上中国恒大集団以外にも、融創中国(北京市)の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
 加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
 それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
 衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
 身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
 しかし今週は中国のせいと言うべきか、中国のお蔭と言うか、相場の流れは一転した。

 
 それから今日程度の下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
 前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
 
 結局今日の日経平均の引け値は29025円の43円安と、節目の2万9000円を何とか保った。
 それが故にダブルインバースも小幅に反発して、391円の1円高。

 無論私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
 しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
 先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
 と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
 10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
 相場はそんなに甘くはないものなのだ。
 しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
 総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
 但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
 と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。 
 無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、前週の株価上昇。
 やはり、やはり、相場は甘くない。
 今週はどうなることやら、流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 3日ぶり小反落 
  利益確定売り、中国の景気不安も重荷

  2021年10月18日 15:19

 18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。
 大引けは前週末比43円17銭(0.15%)安の2万9025円46銭だった。
 前週末の米国株高の流れを引き継いで小幅高で始まったが、足元の日本株の戻りが急だったため、間もなく利益確定や戻り待ちの売りが優勢になった。
 内需やディフェンシブ株を中心に売りが目立ち、下げ幅は一時100円を超えた。
 ただ、2万9000円を下回る水準では押し目買いも入り、下値は堅かった。

 日経平均は前週末15日までの2営業日で900円超上昇し、終値で心理的な節目の2万9000円を約2週間ぶりに回復していた。
 次の節目である3万円に向けては、今月下旬から発表が本格化する国内企業の4~9月期決算を見極める必要があるとの見方が多く、目先の達成感が意識されやすかった。

 日本時間午前に発表された中国の7~9月期国内総生産(GDP)は4~6月期に比べ減速し、市場予想も下回った。
 中国・上海や香港の株式相場が下落し、東京市場でも投資家心理の重荷になった。

 一方、円安・ドル高や資源高の基調が続く中、採算改善が期待される自動車株や資源株には買いが入り、相場全体を下支えした。

 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。
 東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、前週末比4.70ポイント(0.23%)安の2019.23で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5295億円。売買高は10億8498万株だった。
 東証1部の値下がり銘柄数は985、値上がりは1124、変わらずは75だった。

 第一三共や大日本住友が売られたほか、明治HDや味の素も下落した。
 高島屋やイオンも安い。
 一方で東邦鉛や三井金が大幅高。
 トヨタやホンダ、日本製鉄やJFEも高い。

  〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは114.29円、と、114円台のまま円安ドル高が進んだ。
 東証一部の売買代金は3日ぶりに減少し、2兆5295億円で、9月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。  
 今日は先週金曜より凡そ3125億円程の減少。

 それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
 しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
 市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
 今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
 先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
 衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
 再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。

 それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
 菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
 果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
 宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
 やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
 本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
 このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
 愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
 私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
 
(松平 眞之)


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 7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
 何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
 ちなみに今日の引け値は391円の1円高。
 しかし300円台とは安いにも程がある。

 また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
 また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
 と、思っていたが、先週の株価上昇。
 気を引締めねば。
 相場は魔物である。

(松平 眞之)

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 ⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕

 インターネット金融大手のSBIホールディングスは9日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。9月10日から、株式公開買い付け(TOB)を行う。
 現状、議決権ベースで約2割の株式を保有しているが、これを最大48%まで引き上げることを目指す。
 複数の役員を派遣することも検討している。

 買い付け価格は1株2000円で、約1164億円を投じる。
 新生銀の9日の終値は、1440円。

 新生銀は9日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
 TOBへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
 新生銀の対応次第では、敵対的TOBに発展する可能性もある。

 SBIはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
 新生銀の有価証券報告書によると、3月末時点でのSBIの持ち株比率は19・85%(議決権ベース)で、すでに筆頭株主の座にある。 
 消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。

9/9(木) 読売新聞オンライン


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  ⭕ 新生銀行TOB直近の動き ⭕
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  新生銀、TOBの賛否表明を延期 
  検討長引き21日まで

 新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け(TOB)に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
 9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。

 新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。  
 正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。

 SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。

 10/18(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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 9月9日(木)の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日(金)の早朝から特別買気配が点灯。
 これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日(木)の相場は到って平穏。
 なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
 と、思っていたら、9月10日(金)は1740円の300円高でストップ高。
 しかし9月10日(金)、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
 利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま9月9日(木)の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
 何とも羨ましい。
 一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。
 先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
 SBIは新生銀の求めに応じて現在実施中のTOB期限を12月8日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりTOBが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
 しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1891円の6円安⭕⭕と反落。
 買い付け価格が2000円なので、9月10日(金)に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
 そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
 買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
 そうなると利益どころか今日もマイナス。
 やはりショータイムを楽しむべきか。
 それを裏付けたのは以下のニュース。


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 ネット金融大手SBIホールディングス(HD)から一方的に株式公開買い付け(TOB)の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
 新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
 今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
 新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
 新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」と呼ばれる。
 新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。 
 TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
 新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

 9/14(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

 こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
 利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
 また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
 10月6日は一時年初来安値を付けた。
 
 昨日は⭕⭕6,290円の38円高⭕⭕と続伸。
 今日は⭕⭕6,238円の52円安⭕⭕と反落。
 
 それから新生銀行の方も停滞。
 どうにも煮え切らない相場が続く。


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 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕


 ⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕

 先週私に届いたインチキ営業メールです!

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  日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
       
               ◯◯証券

 この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。

 第3次株式売出しのお知らせ

 株式売出しの概要

銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証1部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日(木)から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日(月)から 2021年10月27日(水)までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0% ~ 4.0%(売出価格等決定日の終値からの割引率)
購入申込期間 売出価格等決定日+1営業日から売出価格等決定日+2営業日まで (抽選参加サービスについては、最終日10:00まで)
受渡日 売出価格等決定日+4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま|お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま|公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み

※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
 

 私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。

 上記商品には絶対に手をしてはいけない!

 以下の記事を読んで戴きたい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


  政府、郵政株の最終売却発表 
  復興財源9500億円確保へ

 郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
 財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
 発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
 2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。

 財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25~27日の間に売り出し価格を決める。
 価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
 民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。

 9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
 前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
 6日の終値は926.6円だった。

 日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。 
 政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
 総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。

 政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
 17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。

 郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
 上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
 手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。

 日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。 
 郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。

 民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
 民業圧迫を避けるためだ。
 かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。

 金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
 日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
 資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。

 日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
 人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。

 政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
 19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
 9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。

 郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
 総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。

 2021年10月6日 15:53 日経電子版


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 上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
 100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
 幸い私は手を出さずに済んでいる。
 それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
 この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
 こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
 こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
 私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
 私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
 繰り返します。

 読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
 この商品は外れです!
 下手をすると大損します!
 この情報は絶対に当たります!
 今週一杯は掲載しておきます!
 お忘れなく!
 それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません!
 ◯◯証券の営業メールは絶対無視して!
 ほぼ詐欺です!


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    シンクロする二人の首相は?
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 昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
 あれから80年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に(文)の字を戴く。
 近衛文麿(このえふみまろ)首相と岸田文雄(きしだふみお)首相。

 果たしてどちらがより短命なのか?

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 読者は、第3次近衛内閣(だいさんじ このえないかく)をご存知だろうか?

 第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年(昭和16年)7月18日から1941年(昭和16年)10月18日迄、たった3ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
 第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
 しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。

 10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
 同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
 第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
 結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。

 以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の(文)の
字だけではない。

 近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
 してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
 そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
 また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
 
 そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか?
  
 史上稀に見る発足時の低支持率。
 安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
 岸田カラーの全く無い内閣。
 これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。

(松平 眞之)


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 自公連与党で、過半数に届かない可能性は?
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 愈々衆院選、総選挙が始まる。
 総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
 
 現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
 (予測議席数は産経新聞の出した数字)

(現有議席数)    (産経の予測議席数)

  自民党  275   自民党  245
  公明党   29   公明党   29
  与党合計 304   与党合計 274

  維新    10    維新    27

  立憲民主 110   立憲民主 128
  共産党   12   共産党   17
  国民民主  8   国民民主  10
  社民党   1   社民党   1
  れいわ   0   れいわ   1
  野党合計 130   野党合計 157

 と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。

 (岸田首相引責辞任ライン)

  自民党  203 (現有より-72議席) 
  公明党   29   
  与党合計 232   

  維新    27  (現有より+17議席)  

  立憲民主 165 (現有より+55議席)
  共産党   20 (現有より+ 8議席)
  国民民主  10   
  社民党   1   
  れいわ   1   
  野党合計 197   

  その他   9   

 以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
 他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
 今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
 が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。

 (立民を主とした政権交代ライン)

  自民党  167 (現有より-108議席) 
  公明党   29   
  与党合計 196   

  維新    27  (現有より+17議席)  

  立憲民主 197 (現有より+87議席)
  共産党   24 (現有より+12議席)
  国民民主  10   
  社民党   1   
  れいわ   1   
  野党合計 233   

  その他   9   

 さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
 少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
 してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
 野党連合もそんなに強くないように思う。
 しかし自民党も以前より弱い。
 と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
 これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。 
 やはり一番躍進が期待さるのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
 そこで、以下に持論を展開させて戴く。

 (松平 眞之)


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  総選挙で自民党敗北後に復活の可能性?
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  先ずは以下の三つのニュースを
  読んで戴きたい


  「冷や飯」の大阪自民安ど 
  「政権、親維新ではなくなる」

 野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
 岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵(あんど)感が広がる。
 維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。

 「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
 自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
 12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表(大阪市長)と意気投合。
 橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
 万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。

 政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
 府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
 府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。

 ◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」

 これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
 与党や政府と是々非々で対峙(たいじ)するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
 そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。

 維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
 また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭(ふっしょく)した。
 間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
 維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。

 ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。

 一方、維新候補の一人は「河野(太郎)さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】

 9/29(水)  毎日新聞 ©毎日新聞社


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  衆院選で「自民の過半数割る」
  維新代表が意欲

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は5日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
 市役所で記者団に語った。

 現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。

 松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。(自民との)交渉の舞台を作れる」と語った。

 立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の4党による選挙協力にも言及。
 「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。


 10/5(火)  産経新聞 ©産業経済新聞社


 その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
 
 日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
 そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
 一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
 

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  新党「ファーストの会」衆院選参戦に
  暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない?

 新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
 だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
 11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
 代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
 その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
 この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
 共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。

 ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。

 小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も(小池氏の)応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」(荒木氏)という事実上の「小池新党」だ。
 政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
 一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
 船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】

 10/7(木)  日刊スポーツ
 ©日刊スポーツ新聞社


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 以上の三つのニュースで分かることは、

① 維新が自民党全体を批判しているのでは
  なく、岸田内閣のみ批判していること。
  つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
  がないと断言しているが、自民党の総裁
  が変わった場合については言及していな
  いと言うこと。

② 維新の眞の目的別は、自民党を1度過半
  数割れに追い込むが、立民を主とする連
  立とは組む事がなく、本当の意味で他の
  政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
  り出したいと言うこと。
  それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
  相手は自民党ではあるが、岸田政権では
  ないと言うこと。
  つまり裏を返せば協力できるような政党
  が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
  れば、自民党と協力出来ると言うこと。

③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
  の再来となるかも知れない新党、「フ
  ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
  お話にならないと言うこと。
  維新にも自民にも全く無視されている
  と言うこと。

 以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
 その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
 そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
 そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
 では維新の望む総裁とは誰か?
 それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
 それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
 野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
 そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
 
 これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
 また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
 つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
 その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
 前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
 そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
 そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は20議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
 しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
 仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
 無論これは私の憶測にしか過ぎない。

 しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
 立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
 なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。

(松平 眞之)

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     《今日のニュース》

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 大きいニュースでは、先ずはこれである。
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  岸田首相、産油国に増産働き掛けへ     
  原油高騰で対策指示

 岸田文雄首相は18日午前、原油価格の高騰を受け、国際機関などと連携して主要産油国に増産を働き掛けるよう、松野博一官房長官に指示した。
 この後、首相官邸で記者団に「しっかり実態を把握した上で、具体的な対応を検討してもらいたい」と強調。 
 政府は同日午後緊急の関係閣僚会議を開く。
 首相はまた、市場動向や国民生活への影響を注視するよう指示。  
 関係業界への機動的な対応も求めた。 

 10/18(月)  時事通信 (c) 時事通信社

 
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 高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込 
 み」横行、自治体の4割が把握…読売調査

 見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。 
 所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約4割が事業者による囲い込みを把握していた。
 一方で約9割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。

 調査は7~8月、全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が2011年度の制度創設から10年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など129自治体にアンケート形式で実施。
 対象の全自治体が回答した。
 サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。
 囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。

 調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて51自治体が「把握している」と回答。内容(複数回答)は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」(47自治体)、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」(35自治体)を挙げた。
 運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、18~20年度に計画通り実施できたのは18自治体だった。
 20年度の立ち入り件数は計530施設と、前年度より約6割減少した。
 計画通り実施できなかった111自治体に理由を複数回答で聞いたところ、101自治体が新型コロナウイルスの影響を、42自治体が職員不足を挙げた。

 ◆サービス付き高齢者向け住宅=改正高齢者住まい法に基づき2011年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。  
 入居は原則60歳以上で、費用は全国平均で月約10万5000円。

 10/18(月)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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 ⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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 総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは?
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 【独自】秋元前議員 衆院選に立候補せず

 IR=カジノを含む統合型リゾートを巡る汚職事件で収賄などの罪に問われ、一審で実刑判決を受け控訴中の前の衆議院議員、秋元司氏が、あす公示の衆議院選挙に立候補しない意向を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。
 
 秋元氏は、一審での有罪判決後、「判決は承服できない。控訴審でも無罪を主張する」とし、衆院選立候補に向けて準備するとして、地元活動を行っていました。
 しかし、先週、立候補予定の選挙区で、秋元氏が所属していた自民党が推薦する候補が複数擁立されたことなどをうけ、秋元氏は18日午後、周囲に「今回の衆院選立候補は見送る」との意向を伝えたことが分かりました。
 秋元氏は、テレビ東京の取材に対し、「今回は衆院選に立候補しないが、無罪であるとの主張は揺らいでいない。無罪を勝ち取った場合には自民党への復党を目指す」と答えています。
 秋元氏はこうした意向を18日夕方に記者会見して表明します。
 
 10/18(月)  テレ東BIZ
 (c) TV TOKYO Corporation All rights reserved.
 

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   今の段階で消費税触るべきでない
   =党首討論会で岸田首相

[東京 18日 ロイター] - 衆院選公示を19日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が18日開催され、与野党の党首が激論を交わした。
 消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。

 消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。
 「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。

 国債発行についてれいわ新選組の山本太郎代表から問われ、首相は、人の命や暮らしがかかる非常時における政策の財源は「国債を思い切って使うべきだ」と発言。
 将来にむけて財政の信頼をしっかりと維持する事は政治にとって大きな役割りだともした。

 また岸田首相は、分配政策を進める上での法人税引き上げについて言及し、経済・企業への影響を考えると「慎重に考えなければいけない課題」だとした。
 法人税や金融所得課税は、「経済全体の活力、あるいは循環といった点もしっかり考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくというのが道筋だ」と述べた。

 首相は夫婦別姓について立憲民主党の枝野幸男代表から質問され、「多様性を重視する立場から議論が必要」としつつ、意見交換する中で母親などからも子供がどの姓を選ぶべきかなどについて疑問の声が出ていると指摘した。

 公明党の山口那津男代表は立憲民主党の枝野代表に、共産党が閣外協力する形での政権の姿について質問。
 枝野氏は政権はあくまで立憲民主党中心で、天皇制や外交・安保は協力内容に含まれないと明言した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表から対象を限定した現金給付の支給方法について質問され、岸田首相は子ども手当などの仕組みを利用し、迅速に実施したいと強調した。

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首が岸田首相に閣外協力の可能性を質問し、首相は「選挙の結果は予断することができないが、政治情勢の中で政策中心に是々非々で対応するのが基本」とし、「考えてみることはあり得る」と回答した。

 討論会にはこのほか、社民党の福島瑞穂党首や日本維新の会の松井一郎代表が出席した。

 10/18(月)  ロイター
 (c) Thomson Reuters
  

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 選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成なら挙手 
 を ⇒ 自民党の岸田文雄総裁だけ挙手せず。
 理由は?【党首討論会】

「選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成の方は挙手を」。与野党の9党首の中で8党首が手を挙げたが、自民党の岸田文雄総裁だけ手を挙げなかった。衆院選公示の前日にあたる10月18日、日本記者クラブで開かれた党首討論会の一幕だ。
 【安藤健二・Rio Hamada / ハフポスト日本版】

■8党首が手を挙げたが、自民党の岸田総裁だけ挙手せず

 討論会の第二部で会場から各党首への代表質問があった。
 その中で、2022年の通常国会に「選択的夫婦別姓を導入するための法案」と「LGBT理解増進法案」を提出することに賛成する場合は挙手をするように、それぞれ各党首に促す質問があった。
 結果は両方とも、8党首が手を挙げたが、岸田総裁だけ挙手しなかった。
 岸田総裁はその理由について問われると、選択的夫婦別姓については「国民の皆さんの意識がどこまで進んでいるのか考えていくことが重要」。  
 LGBT法案については「議員立法の議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべき。時期を確定することは避けさせていただいた」と話した。

 両方とも賛成した与党・公明党の山口那津男代表には「自民党をなぜ説得できないんですかね」という質問が飛んだ。
 これについて山口代表は、公明党が選択的夫婦別姓を早くから主張してきたが、自民党内でも「最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました」と変化の兆しがあると指摘。  
 「ぜひ自民党には合意を作っていただきたい」と注文した。

■会場からの質問と岸田・山口両氏の回答

―― それではジェンダー・多様性について伺います。2つたて続けに挙手をお願いします。
 来年の通常国会に選択的夫婦別姓を導入するための法案を提出することに賛成の方は挙手をお願いします。  
 LGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出することに賛成の方も挙手をお願いします。
 ありがとうございます。
 それでは岸田さん。
 二つ共岸田さんだけ挙手されませんでした。
 それぞれ理由を教えてください。

 岸田氏:選択的夫婦別姓については先ほど質問の中でもお答えした通りです。
 国民が社会全体として受け入れるに当たって、この多くの国民の皆さん、町で生活してる多くの方々、この問題についてどこまで意識が進んでいるのか。
 この点について、政治に関わる立場からしっかり考えていくことが、この問題を考える上で大変重要なポイントだと思っています。

 LGBT法案については、議員立法で議論するなかにあって、さまざまな議論が行われてきたことは承知をしています。
 是非、この議論を踏まえた上で法案の取り扱い方については考えていくべきだと思います。
 今、この段階で一律的に時期を確定する事は避けさせていただいたということであります。

―― もう一問だけ。山口さんにお聞きします。 
 どうして公明党は、自民党をなぜ説得できないんですかね。両法案についてです。

 山口氏:公明党は早くから選択的夫婦別姓、案も出し、主張してきました。
 その当時と比べると、自民党の中が、以前は 
 「丸ごと反対」という方が多かったのですが、最近は理解を示す、賛成する人も増えてきました。 
 それだけ理解が広がっているとみるべきだと思います。

 それから現代社会が変化してますから、外国人のかたで日本で暮らす人、いろんな名前を複合的にもたれている方もいらっしゃいますし、別姓の国から来た人もいますし、また1人っ子同士の結婚で、どっちかしか選べないことに不満を持つ若い人も増えています。
 そういう今日的な変化もよく受け止めた上で、ぜひ自民党には合意を作っていただきたいと、強く求めたいと思います。

安藤健二・Rio Hamada / ハフポスト日本版
  
 10/18(月)  ハフポスト日本版
 (c) ハフポスト日本版
 
 
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  首相、GoTo再開には慎重な姿勢 
  居酒屋で飲食店経営者と意見交換

 岸田文雄首相は18日朝、東京・新橋の居酒屋「磯丸水産食堂」を訪問し、コロナ禍で時短営業が続く飲食店経営者らと意見交換を行った。

 出席者からは「簡単にこの状況が変わるとは思っていない」「外国人でにぎわっていたが、コロナで一掃された」などと、客足の落ち込みを嘆く声が相次いだ。
 首相は終了後、記者団に「飲食業はなくてはならない業界。安心安全が大前提だが、(全面再開に向けた)そうした道筋も政治として考えていくことが大事だ」と語った。

 また「平時に近い社会・経済活動を取り戻すことを考えなければならない」と述べ、日常生活の回復に向けた飲食店用の実証実験について、今週から京都で始める方針を示した。 
 「『事業再構築補助金』を始め、しっかり後押ししていかなければならない」とも語った。

 一方、飲食店などが需要喚起策として期待する「Go To キャンペーン」については、 
 「再開のタイミングはしっかり考えなければならない」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。(小手川太朗)

 10/18(月)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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  「支持率なぜ減った」「存在意義は」 
   弱点つく質問に党首たちは反論

 「支持率、なぜ減ったんですか?」 
 「党の存在意義は?」――。
 日本記者クラブ側との質疑は、岸田文雄首相(自民党総裁)に続き、各党の「弱点」を突くような質問が各党党首に飛んだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、党の支持率が結党時より下がっている原因を問われた。
 枝野氏は「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきた。世論調査の結果ではなく、投票の結果で評価を下していただけると思っている」と強調。
 質問者が「減った説明になっていない」と指摘すると、「決めるのは投票行動です。みなさんの行っている世論調査ではありません」と反論した。

 公明党の山口那津男代表は、「自民党の言いなりか、という批判もある」との質問に、「公明党はアクセルとブレーキ、そしてハンドル。これらを使い分けて政権を安定させている。こう自負している」と語った。

 共産党の志位和夫委員長には、「志位氏が委員長に就任して間もなく21年。人材がいないのか」との質問が飛んだ。
 志位氏は「たくさんの人材が出てきている」として、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、山下芳生、倉林明子両副委員長らの名前を列挙した。

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、関西以外で党勢が伸びない原因について「関西では(自治体の運営で)実績を作ってきた。逆に言うと関東圏首都圏ではまだ実績がない」と説明。 
 問題を起こした他党の出身者を候補者として擁立する姿勢を質されると、「我々は再チャレンジは認めていこうと考えている」と語った。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、「市民連合」の仲立ちによる野党4党の「共通政策」の合意に加わらない姿勢を「一党だけ外れている」と指摘された。
 玉木氏は「我々は改革中道を掲げて、右から見たら左に見えるし、左から見たら右に見えるので、フラフラして見えるかもしれない」とした上で、「国内政策は(自民党と)いろいろ違いがあっても、外交・安全保障は現実的な対応をしていかなければいけない」と訴えた。

 れいわ新選組の山本太郎代表は衆院東京8区からの立候補見送りをめぐり、「立ちたかった。けれども、(野党の)大きな政党とやりとりが時間がかかってしまうのはしょうがない」と語った。

 社民党の福島瑞穂党首は「報道各社の政党支持率は最近、0%か1%がほとんど。党の存在意義は」と問われ、「政治は国会だけではない。社民党は全国のいろんな地域運動、平和・反基地闘争、脱原発運動とつながっている」と強調した。

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首は党名変更を繰り返している理由をただされ、「政党名を変えるたびに報道されるので、無料で目立つということで。明らかな戦略であり、5回、変えさせて頂いた」と述べた。

 10/18(月)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社
 

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  横田早紀江さん「元気な間に…」 
  拉致被害者家族が岸田首相と面会 
  問題の早期解決訴える【新潟】

 横田めぐみさんの母・早紀江さんなど拉致被害者家族が18日、首相官邸を訪れ、岸田首相に拉致問題の早期解決を訴えました。

【横田早紀江さん】
「私たちもどこまで行けるか分からない状態。元気な間に喜びを与えてい戴ければうれしい」

 日朝首脳会談の早期実現など具体的な行動を求めた拉致被害者家族に対し、岸田首相は「私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならない」と決意を示しました。

【岸田首相】
「拉致問題、しっかりと先方に伝え、引き続き理解・協力を求める次第であります」

 一方、新潟市では特定失踪者の1人、大澤孝司さんの兄・昭一さんなどが中原市長と面会。 
 政府への働きかけをいっそう強めるよう求めました。

【大澤昭一さん】
「特定失踪者も含めて柔軟に北朝鮮と交渉してもらうように政府に働きかけてほしい。85歳になった。私たちの家族が(飛行機の)階段から降りてくるのを皆で願っている」

 拉致被害者、そして家族の高齢化が進むなか、解決への具体的な行動が求められます。

 10/18(月)  NST新潟総合テレビ
 (c) NST新潟総合テレビ
 

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   ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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  米・カナダの軍艦、台湾海峡通過 
  「挑発には反撃」と中国

 【ワシントン、北京共同】ロイター通信は17日、米軍の駆逐艦とカナダ軍のフリゲート艦が先週、共同で台湾海峡を通過したと報じた。
 中国が台湾防空識別圏に多数の軍用機を進入させたことで緊張が高まる中、米カナダ両軍による共同作戦となった。

 中国軍東部戦区の報道官は「台湾海峡の平和と安定に深刻な危害を与える」と非難する談話を発表して反発した。
 「一切の挑発に断固反撃する」と強調した。
 報道官は米カナダの軍艦は15日に海峡を通過したと指摘。
 海空戦力を動員して全行程を監視、警戒に当たったとし、「米国とカナダは結託して挑発し、事態をかく乱して悪質だ」と批判した。
  
 10/18(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社
 

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 アフガン名産ザクロ、国境封鎖で腐敗の恐れ

【AFP=時事】アフガニスタンでは名産のザクロが旬を迎えている。
 しかし、今年は隣国パキスタンがたびたび国境を封鎖。
 そのあおりで数千トンがトラックの荷台に積まれたまま腐ってしまう恐れが出ている。
 産地では大勢が働き口を失った。

 健康食品としても知られるザクロは、アフガン南部の主要作物の一つ。
 イスラム主義組織「タリバン(Taliban)」が実権を掌握して以来、国内では混乱が続いているが、ザクロは変わらず熟している。
 南部カンダハル(Kandahar)の青果物組合の代表を務めるハジ・ナニ・アガ(Haji Nani Agha)氏は、「流通がまひし、ザクロは腐り始めた。当地で解雇された農業従事者は1万5000人に上っている」と、AFPに語った。
 大きくなったザクロは木箱などに詰められてトラックに積まれ、パキスタンとの国境の地スピンボルダク(Spin Boldak)に運ばれる。 
 だが、輸送はここでいったん止まる。

 パキスタンはアフガンとの貿易促進のため輸入果物の売上税を廃止する一方、不法入国を警戒し、アフガン人の入国管理を強化している。
 これを受けてパキスタンとタリバンとの間で主導権争いが起き、頻繁に国境を封鎖し合う事態となっている。
輸出業者は荷を積んだまま、厳しい日差しの中で数日から数週間、立ち往生している。

「アフガニスタンからの輸出品がすべてこの国境を通るため、国全体にとって大惨事となっている」と、アガ氏は語った。

 例年、この地からパキスタンやインド、ペルシャ湾岸諸国に計4万~5万トンのザクロが輸出されている。しかし、今年これまでに輸出されたのは4490トンにとどまっていると、カンダハルの商工会議所関係者は話す。
 「時間がたてばたつほど品質が落ち、売り上げが減る」

 タリバンの実権掌握以前から、アフガン国内の農業は干ばつや各地での激しい戦闘により大きな打撃を受けていた。
 生産者は長年にわたり、欧米の支援を受けていたアフガン政府や国際機関から、アヘンの原料となるケシの代わりにザクロなどの果物を栽培するよう奨励されていた。
【翻訳編集】 AFPBB News
  
 10/18(月)  AFP=時事
 (c) AFPBB News
  
 
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  クリントン元米大統領が退院

 【ワシントン時事】感染症のため12日から米西部カリフォルニア州の病院に入院していたクリントン元大統領(75)が17日、退院した。

 広報担当者がツイッターに担当医の声明を投稿して明らかにした。
 声明によると、クリントン氏は体温と白血球数が正常に戻った。
 ニューヨークの自宅に帰り、抗生物質の投与を続けるという。 

 10/18(月)  時事通信 (c) 時事通信社

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  中国恒大のリスク、当局は「封じ込め」
  可能-人民銀の易総裁が言明

(ブルームバーグ): 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は17日、中国恒大集団の問題が同国経済や金融システムに及ぼすリスクを当局は封じ込めることができると述べた。
 グループ・オブ・サーティ(G30)が開いたバーチャル形式の会合で発言。

 易総裁は、中国恒大の問題は「若干の懸念をもたらす」とした上で、「全体として、われわれは恒大のリスクを封じ込めることが可能だ」と話した。

 人民銀の金融市場部門責任者の鄒瀾氏は15日の記者会見で、中央と地方の当局は「市場志向と法の支配の原則」に基づいて状況を解決しつつあると説明していた。

◯ 中国恒大集団巡り人民銀が沈黙破る、金融  
  システムへのリスク制御可能

 恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しており、「それほど集中していない」と、易総裁は指摘。 
 「債権者や株主の権利及び利益は法に厳密に従って完全に尊重される。こうした債務の優先順位も法律で明確に示されている」と語った。

◯ PPIはピーク到達か

 易氏はさらに、中国の生産者物価指数(PPI)は「数カ月にわたって高止まりし、年末には上昇圧力が弱まる」とし、「消費者物価指数(CPI)は緩やかな伸びが続く」との見通しを示した。
 9月のPPIは前年同月比で10.7%上昇と市場予想を上回り、1995年11月以来の高い伸びとなった。
 こうした伸びは原材料コストの上昇によって「おおむね説明できる」と、易氏は述べた。

◯ 中国の生産者物価、26年ぶり高い伸び-ス  
  タグフレーション懸念も (2)

 易総裁は今年の経済成長率を約8%と予想。「成長のモメンタムは幾分か落ち着いた」とした上で、「経済成長はやや減速したが、景気回復の軌道は変わっていない」と続けた。

原題:PBOC’s Yi Says China Can ‘Contain’ the Risk From Evergrande (1)(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

Simon Kennedy

10/18(月) Bloomberg (c) Bloomberg L.P.


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     ソニーに罰金1700万円 
     中国の尊厳損なうと当局

 【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。

 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。
 これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。
 7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。
 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

 10/18(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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   コリン・パウエル氏死去 黒人初の
   米国務長官 コロナ合併症

 【ワシントン時事】米軍制服組トップとして湾岸戦争を指揮した英雄で、ブッシュ(子)政権では黒人として初となる国務長官を務めたコリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの合併症のため死去した。

 84歳だった。パウエル氏の家族がフェイスブックで明らかにした。 

 10/18(月)  時事通信
 (c) 時事通信社


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  ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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  中国7~9月期GDP4.9%増 6四半期連続
  プラス、伸び率減速

 中国国家統計局が18日発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・9%増となった。 
 6四半期連続のプラス成長だが、4~6月期(7・9%増)から大きく減速した。  
 前期比でも0・2%増(4~6月期は1・2%増)と低調だった。

 同時に発表された1~9月期の経済指標によると、工業生産は前年同期比11・8%増で、1~6月期の15・9%から伸びが鈍化。
 産業用ロボットなどは好調だったが、半導体不足の影響で自動車や携帯電話が苦戦したほか、住宅着工の減少で鋼材なども落ち込んだ。 
 電力不足による稼働制限も重しとなった。

 公共投資や民間の設備投資の動きを反映した固定資産投資も7・3%増と、1~6月期の12・6%増から減速した。
 不動産開発投資は8・8%増(1~6月期は15・0%増)と減速が鮮明になり、輸出(人民元ベース)も22・7%増(同28・1%増)にとどまった。

 個人消費の動向を示す社会消費品小売総額も、16・4%増(1~6月期は23・0%増)と伸び悩んだ。
 7月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大した影響で、サービス業を中心に伸びを欠いた。【北京・小倉祥徳】
 
 10/18(月)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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  三菱商事、2030年度までに2兆円規模
  の脱炭素関連投資

[東京 18日 ロイター] - 三菱商事は18日、温室効果ガスの排出量を2050年度迄にゼロとする目標を設定し、2030年度迄にエネルギー・トランスフォーメーション(EX)関連で2兆円規模の投資を行うと発表した。
 温室効果ガスの排出は、中間目標として2030年度に2020年度比半減を目指す。   
 EX関連の投資では再生可能エネルギー、銅などのベースメタル、天然ガス、水素・アンモニアなどの事業を進めていく。

 10/18(月)  ロイター
 (c) Thomson Reuters


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  新築マンション価格、過去最高 
  平均6702万円、都心人気

 不動産経済研究所が18日発表した2021年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は首都圏(1都3県)で前年同期比10.1%増の6702万円となり、1973年の調査開始以来、上半期として最高だった。
 高額の東京都心の物件に人気が集まった。

 これまでの上半期の最高額は、バブル経済が崩壊に向かう時期に当たる91年度に記録した6137万円だった。
 研究所の担当者は現況について「都心のタワーマンションは売れ行きが良く、買える人は積極的に動く」と語った。
 上半期の発売戸数は44.7%増の1万2809戸。 
 18年度以来、上半期として3年ぶりの高水準だった。

 10/18(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

   キャンドゥ株に大量買い、
   イオンのTOB実施発表を受け

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
 午前9時15分現在、売り注文が3万株に対して、買い注文が1100万株となっている。 
 イオンによる株式公開買い付け(TOB)が手掛かりにされた。

  イオンは14日、キャンドゥにTOBを実施すると発表した。
 連結子会社化を目指して1株2700円(14日終値は1858円)で、10月15日から11月24日まで買い付ける。
 イオンは、このTOBが成立した後、1株2300円で2回目のTOBも予定しているという。

 イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
 キャンドゥは両TOB提案に対し、賛同意見を表明した。
 TOBに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。  

10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters


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 しかし今日10月15日(金)は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
 引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
 実に96%の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
 この調子では10月18日に買い注文を出しても、1回目のTOBの価格である1株2700円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
 木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
 静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま10月14日(木)の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
 何とも羨ましい。
 先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。
 と、思っていた先週末。

 ⭕⭕⭕今日は2575円の317円高⭕⭕で出来高は1414200株。
 その気になれば流石に今日は買えただろう。
 だがここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が1株2700円(14日終値は1858円)でも、二回目は2300円なのだ。
 もしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
 それに今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
 やはりショータイムを観る感じで居よう。


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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

 米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

 キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
 実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
 長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
 WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
 WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。

 これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
  
 ⭕⭕  10月12日は4,905円+ 5円⭕⭕
 ⭕⭕  10月13日は4,810円- 95円⭕⭕
 ⭕⭕  10月14日は4,805円- 5円⭕⭕
 ⭕⭕  10月15日は4,900円+ 95円⭕⭕
 ⭕⭕今日10月18日は4,890円- 10円⭕⭕

 9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
 次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
 そして9月30日も続落。
  しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。

 ◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
 一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
 一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
 エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。 
 東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
 市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
 また10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
 それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
 今後も値動きを注視する。

  ❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️

 このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。

 6376 日機装である。

 子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
 既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
 業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
 他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
 これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
 8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
 ⭕⭕今日は1025円の25円高⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
 次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。


 ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️


 注目銘柄☆3323レカム。
 配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
 とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
 特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
 このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
 もうそろそろ仕込む時期なのかも。

 と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。

 ⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕

 上記理由で材料視された。 
 こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
 と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
 またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。

 ⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕

 89円で配当権利最終確定日に取得。
 配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。 
 配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
 先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
 アフターコロナ銘柄として期待。
 但し不安面も有る。
 中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
 それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日は81円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
 太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
 決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
 戻り高値に期待したい。

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 ❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️

 7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
 500円を切ったら勝負出来る。
 と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
 このまま上値離れしたら手は出せない。
 慎重に様子を見ていたら失敗した。
 決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。

 しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
 もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
 6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
 先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
 大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
 海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
 株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
 株価上昇が期待出来る。
 とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。  
 14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
 第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は543円の27円高⭕⭕と、今日は一気に上昇した。
 流れは良くなって来た。
 買値迄あと一息である。
 尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
 今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。


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 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・前澤工業。 
 上下水道機械の最大手。
 7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
 業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の2桁営業減益見通しがマイナス視された。
 そして7月20日には633円迄値を消し、再び3日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
 それなのにそこから3日間で41円も値下がりと乱高下。
 今日も687円の11円安とマイナス決算をネガティブ視され、下げるも堅調と言えば堅調。
 冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
 しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・バイク王。 
 中古2輪売買最大手。
 7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
 8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1231円の4円高と続伸。
 こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
 業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
 こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
 しかし投資は才能でするものではない。
 飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。

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 注目銘柄☆4355ロングライフ。
 関西中心に特養など老人ホーム運営。
 今日309円の2円高で配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
 今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
 安値圏である。

 ⭕⭕12日引け値の308円で買い付け!⭕⭕

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 注目銘柄☆3248 アールエイジ。
 不動産関連
 今日711円の15円高で配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年28円。
 もう少し安値圏で仕込みたい。


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 注目銘柄☆8077 トルク。
 ネジ製造
 今日233円の4円高で配当権利落ち日は10月28日と来月の為、今月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年6円。
 もう少し安値圏で仕込みたい。


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注目銘柄☆7888 三光合成。
 自動車向け工業用樹脂部品 

 10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 今日は424円の12円高。
 配当は中間期末と2回で年14円。
 増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
 配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。

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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
 後発薬品、表面処理薬品の製造。

 10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
 しかし今日は572円の6円高と続伸。
 配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年18円。
 三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。

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 注目銘柄☆3452ビーロット。
 富裕層向け不動産売買。
 今日558円の8円高で配当権利落ち日は12月29日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
 配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
 秋~冬に掛けて値動きに注目だ。

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 危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も140円の8円安と5日連続の続落で、下げ止まる気配が全くない。

銘柄     現在値  抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」

 危険なので買わずに注視する。 
 株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。 

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 注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も761円の3円高と大幅に反発。
 半導体卸の会社である。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。


 注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
 8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
 9月27日は397円の56円高と再び上昇。  
 10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は377円の8円高。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。


注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
 8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
 その後再び値を戻し、今日は1041円の43円高とここに来て続伸した。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。


 注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
 昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
 今日は298円の12円高と堅調。
 220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。

 注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は320円の1円高
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
 再び300円前後なら勝負出来る。

 注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の変わらずと少し下げるも堅調。
 今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
 またまた反省。


 注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
 先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
 先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
727円の40円高と反発。
 随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
 少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
 ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
 しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
 550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

  配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。

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 注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
 決算2%下げでこの急落。
 配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
 次回配当権利落ちは12月29日。
 今日は1033円の8円高。
 今後もう少し下値が有るならば狙いたい。

  ⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕


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 注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
 今日は202円の2円高と、沈静化はしている。

「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
 上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
 と、思っていたら、愈々チャンス到来。
 そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
 下値を期待しつつ近日中に報告する。


 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
 シミュレーションで良かった。

  ⭕但し飽く迄シミュレーション⭕


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は29人と、10日連続で100人を下回った。
 東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から3番目のレベルに。
 前週同曜日からは20人減少して約41%減。
  新規感染者数が順調に減少している。
 果たしてリバウンドは無いのかどうか。
 菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
 明日以降の新規感染者数に要注目である。
 それからこの内現在入院している重症患者も、31人と昨日から4人減少。
 また死者も6人と、昨日から1人減少して一桁に下がっている。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、しかし死者の数が0にはならない。
 やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。


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 都の担当者は「減少傾向が続き、40人という少ない数になったが、ウイルスがなくなったわけではないので、手洗いや消毒、マスク着用などの対策を続けてほしい」としています。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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   イベルメクチン個人輸入に警鐘
   「科学的根拠ない」

 新型コロナウイルスの感染予防や治療を目的に、国内で承認されていない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を海外から個人輸入して使用する動きが広がっている。
 イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めた事で注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は明らかになっていない。
 専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。

「コロナに対する効果で話題沸騰!不安払拭で売れてます!」。
 インターネット上の医薬品輸入代行サイトは、このようなうたい文句でイベルメクチンを紹介している。
イベルメクチンは試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスの増殖を抑制する結果が示され、関心を集めた。
 国内外で有効性や安全性を検討する試験や研究が続いているが、明確な効果は示されていない。
 新型コロナ感染症には「軽症者向け飲み薬」がなく、ワクチン接種の代わりとして、歴史がある錠剤への期待が高まったとみられる。

 一方、イベルメクチンを製造する米メルクは経口薬を開発中で、年内の実用化が視野に入っている。
 イベルメクチンは、国内でダニの一種が原因の皮膚病「疥癬(かいせん)」などの治療薬として承認され、服用回数は「2週間の間隔で2回」や「1回」。 
 ただ、輸入代行業者は販売サイトで新型コロナの感染予防や早期治療のため、用量・用法を上回る「服用手順」を記載している。
 添付文書によると、高齢者や子供、妊婦への投与は安全性が確立しておらず、重大な副作用として意識障害の懸念もある。

 メルクは今年2月、新型コロナ感染症に対し、「治療効果を示す科学的な根拠は示されていない」とする声明を発表。
 世界保健機関(WHO)は3月、死亡率低下や回復を早める科学的根拠は極めて不確実と指摘し、服用は臨床試験に限定するよう求めた。

 国内では適応外使用として一部の医師が新型コロナ患者に処方しているとされるが、厚生労働省の「診療の手引き」では有効性・安全性が確立していないと強調、「最新の解析で軽症患者における入院期間やウイルス消失時間を改善させなかったと報告されている」としている。

 このような状況の中、東京都医師会の尾崎治夫会長が8月中旬の記者会見で、イベルメクチンを住民に投与するアフリカ諸国では新型コロナ感染者や死者が少ないなどとして、第5波の状況下で「使用許可を認めてもいい段階だと思う」と強調した。
 医療現場でも使用をめぐり意見が割れる。「患者から『何でもいいので薬を』といわれることもある」との声がある一方で、「科学的根拠に基づく最善の治療をすべきだ。重症化予防にはワクチンがある」と否定的な医師もいる。 
 厚労省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字・国立感染症研究所長は9月、「個人(の判断)での服用や予防薬としての服用はしない方がよい」と強調した。

■イベルメクチン

 熱帯感染症の特効薬の一つ。平成27年にノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智氏が開発に携わった。
 米国では新型コロナウイルス感染症の予防や治療目的で、人用だけでなく高濃度の家畜用薬の服用が急増。体調を崩す例もあり、米食品医薬品局(FDA)がツイッターで「あなたは馬でも牛でもない。皆さん、本当にやめて」と家畜用の服用に異例の警告を出した。
 
 10/18(月)  産経新聞
 (c) 産業経済新聞社
 
 
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   飲食店実証実験、3道府県で開始
   京都の料亭など、21日から順次

 政府は18日、コロナワクチンの接種済証か検査の陰性証明があれば行動制限緩和の対象とする「ワクチン・検査パッケージ」を使った実証実験を、3道府県の飲食店で始めると発表。
 まずは京都府の料亭などで21日から開始、北海道と福岡県でも順次実施。

 大都市圏で飲食店の制限解除も、自粛要請解除を表明する自治体相次ぐ
 パッケージがあれば5人以上の会食や営業時間の延長を認める。
 感染状況の改善に伴い飲食店の制限を解除し通常営業に戻す自治体も出始めているが、政府は実証実験を通じ冬にも想定される次の流行に備える。
 京都府では日本料理店などで21日から11月3日まで実施する。
 北海道では10月22日から30日まで、福岡県では25日から29日まで。

 10/18(月)  共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社


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  コロナに感染したら投票できる?
  衆院選、まさかの時の解説

■コロナで闘病中、投票できる?

 新型コロナウイルスの感染者や外出自粛を要請されている濃厚接触者の人も、衆院選で投票することは可能です。
 やり方は、自宅や宿泊施設で療養中の場合と、入院中の場合で違います。

■入院している時は

 入院している場合は、病院で「不在者投票」ができます。
 ただし、都道府県選挙管理委員会(選管)が指定する施設に限ります。
 まず選挙人名簿登録地の選管に、病院長などを通じて投票用紙や投票用封筒を請求します。 
 投票は病院長等が管理する場所で行います。

 不在者投票はもともとある制度で、新型コロナ以外の入院患者も対象です。
 選挙期間中に仕事や旅行などで名簿登録地にいない人も、選管に投票用紙を請求し、滞在先の投票所で投票可能です。

■自宅などで療養中は

 自宅や宿泊施設で療養中の感染者は、郵送による「特例郵便等投票」を利用できます。
 これまでも身体障害者などを対象とする郵便による不在者投票はありましたが、コロナ感染者も利用できるようになりました。
 この制度を利用するには、投票日の4日前必着で、選管ホームページなどから投票用紙の請求書を入手し、選管に送ります。
保健所から交付された外出自粛要請の書面なども同封する必要があります。
 投票用紙と投票用封筒が届いたら、投票する候補者や政党の名前を記入し、再び選管に送ります。これで投票完了です。

 感染拡大防止のため、ポストに入れるのは、感染していない同居人や知人などにお願いするよう求められています。

 手続きの詳細は、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html)で確認できます。

■濃厚接触者は?

 濃厚接触者は、この制度の対象外ですが、感染対策をした上で投票所で投票することが可能です。
 総務省が、投票のための外出は「不要不急」に当たらないとしているためです。

■天災で投票できないときは?

 例外的な投票として、天災などによる繰り延べ投票などが行われることもあります。
 2011年の東日本大震災の際は、臨時特例法により被災地の地方選挙の期日が延期されたことがあります。

 10/18(月)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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 公的病院にコロナ病床確保要求 200施設、  
 11月末までに 後藤厚労相

 後藤茂之厚生労働相は18日、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れ体制を強化するため、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約200施設に対し、19日にさらなる病床確保を要求する方針を明らかにした。

 同法に基づく要求は初めてで、後藤氏は「各都道府県と連携して、体制強化を具体化したい」と強調した。厚労省内で記者団に語った。
 政府は15日に新型コロナ対策本部を開き、今冬に懸念される「第6波」に対応するため、今夏の2倍の感染力でも対応できるよう医療体制を強化することを決定。入院患者の受け入れを2割増強する方針を打ち出した。
 今回の要求は都道府県を支援するため、法律に基づくさらに強い措置として実施を決めた。

 現在、国立病院機構と地域医療機能推進機構の傘下計約200病院でコロナ病床を約3000床確保。
 厚労省は11月末までにこの2割に当たる約600床以上の上積みを両機構に求める。

 厚労省は日本赤十字社などにも病床確保を要請するほか、大学病院などについても関係各省を通じて同様の依頼を行う考え。
 このほか両機構には、感染拡大の際に自治体が設置する臨時医療施設に医療スタッフの派遣を求める方針だ。 
 
 10/18(月)  時事通信 (c) 時事通信社


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 《今夜のニューヨーク市場》

 今夜のニューヨークダウは開場4時間の相場で、$35239の$54安と反落。
 但しナスダックは14991pの93p高と続伸。  

 【市場概況】

 米国株、反落で始まる 中国景気減速を嫌気  
 企業決算待ちで買い手控えも

 2021年10月18日

【NQNニューヨーク=横内理恵】
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前週末比233ドル79セント安の3万5060ドル97セントで推移している。
 18日発表の中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想に届かず、世界景気への影響が警戒された。
 ダウ平均は直近2営業日で3%近く上昇し、前週末は9月上旬以来の高値で終えていた。
 本格化する企業決算の発表を見極めたいとの姿勢も買い手控えにつながっている。

 中国の7~9月期のGDPは前年同期比4.9%増と7.9%伸びた4~6月期から減速し、市場予想も小幅に下回った。
 世界経済をけん引する中国景気の回復鈍化が嫌気され、日欧株式相場が下落。
 米株にも売りが波及した。

 今週は日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や機械のハネウェル・インターナショナル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどダウ平均構成銘柄の決算発表が相次ぐ。
 動画配信のネットフリックスや電気自動車のテスラなど注目度の高い成長企業の決算発表も始まる。
 インフレやサプライチェーン(供給網)の混乱などの影響を確認したい投資家が多い。

 ダウ平均では建機のキャタピラーや化学のダウなど中国景気の影響を受けやすい景気敏感株の下げが目立つ。
 アナリストが投資判断を引き下げた映画・娯楽のウォルト・ディズニーも安い。
 米長期金利が一時、前週末0.05%高い1.62%に上昇し、スマートフォンのアップルなど高PER(株価収益率)の主力ハイテク株の一角も売りが先行した。
 
 日経電子版


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 この様子では明日の東京も続落する筈。
 私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
 そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、先週の株価上昇。
 ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
 株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
 やはり、やはり、相場は甘くない。
 と、思っていたら、今日の反落。
 本当に読み辛い相場だが、一つだけ言える事は、この時期一本調子に相場が上下どちらかに振れるとは考え辛い、と、言うこと。

 それにここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 ただ、仮に明日の東京が反発したとしても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは考え難い。

 とは言え投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
 また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多く、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。 
 とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
 無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
 何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
 と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
 しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
 とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
 なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 この様子だと私の予測は外れそうな気配。
 とは言えその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、総選挙の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして今週の相場は何処に向かうのか。
 唯一つ言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。

(松平 眞之)


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 新設コーナー

《競馬パチンコに行った気シミュレーション》

 競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。

 最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。

 3日間このコーナーを続けたので、流石に今日はストレスが無い。
 因ってこのシミュレーションは今日は休み。
 しかし今週も土日は結構する予定。

 
 ☆ ちなみに昨日買った馬券は外れであって
   も、凡そ一年止めていたので、以前と
   全く違うところは、負けても何とも思わ           
   なくなっていたこと。
   今週末もこの感じで行きたい。
   平日は平穏無事で。







   
 







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