第６１０話 ２年目の８ヶ月と２７日目 １月２３日（日）
文字数 13,699文字
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⭕「喫茶店」よ、何とか灯を消さないで！⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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「商談」「時間つぶし」「勉強」
需要減で2022年も増加の恐れ
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となった。
コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」、「勉強」などの需要も減っている。
先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられる。
オミクロン株の流行拡大で、1月に入り「まん延防止等重点措置」が東京等に適用された。
在宅勤務が増え、需要回復は期待できない。2022年は廃業だけでなく、息切れによる倒産増の可能性も高まっている。
◯「喫茶店」の休廃業・解散は過去最多
「喫茶店」の休廃業・解散と倒産の年次推移
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）だった。調査を開始した2000年以降、最多だった2018年（84件）を大幅に上回った。
一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまった。
コロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資等の資金繰り支援が下支えした。
休廃業・解散と倒産の合計は161件で、これまで最多の2020年（146件）を15件上回り、過去最多となった。
◯業績の2極化が進行
「シロノワールぜいたくピスタチオ」など新商品が好調な「コメダ珈琲店」を展開する（株）コメダホールディングスは、2021年3-11月の連結営業利益が前年同期比36.8％増の58億4700万円だった。
一方、「ドトール・コーヒー」やレストランを運営する（株）ドトール・日レスホールディングスの2021年3-11月の連結営業利益は9億2100万円の赤字。
また、「サンマルクカフェ」などの（株）サンマルクホールディングスの2021年4-9月の連結営業利益は27億900万円の赤字だった。
「喫茶室ルノアール」の（株）銀座ルノアールの2021年4-9月の連結営業利益は6億6400万円の赤字といずれも苦戦し、大手でも明暗が分かれた。
オミクロン株の流行拡大で「まん延防止等重点措置」の適用地域は拡大が続く。
再び、在宅勤務が増え、外出する人も減ることが予想され、喫茶店は冬に時代に逆戻りしかねない。
さらに、とどめを刺すようにコーヒー豆や他の食材も高騰している。
コロナ禍で喫茶店の経営環境は厳しさを増す一方だ。
コロナ関連の支援効果が薄まると廃業の前に倒産の増加が先に顕在化してくる事態も危惧される。
1/23(日) 東京商工リサーチ
(c) TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD.
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上記の記事にあるように、コロナ禍での生活様式の変化により、「喫茶店」が存亡の危機に立たされていると言う。
それは何も個人経営の店舗に限っての事ではないようで、「ドトール・コーヒー」や「サンマルクカフェ」、或いは「喫茶室ルノアール」の大手も赤字と、いずれも苦戦しているのだそうだ。
確かにリモートワークやリモート授業の導入で、「商談」、「時間つぶし」、「勉強」などを、喫茶店でする機会は大いに減った。
ただ、お一人様の私なんぞは、学生時代から行きつけの喫茶店でクラシックを聴き、キリマンジャロやブルーマウンテンと言ったブランドの珈琲を楽しむ目的の、謂わば「癒し」の空間であり、「憩い」の場であった。
そんな私もこのコロナ禍で喫茶店に行く機会も減った。
つい先日も久しぶりに喫茶店に行こうと、昨年以来行っていなかった店の前に立った時、茫然自失となったのである。
そうなのである。
その店が閉店していたのだ。
当たり前と言われればそれ迄だが、これから喫茶店は益々無くなって行くのかも知れない。
そう言えば、行きつけのネット・カフェも先日閉店したようだ。
何か寂しい。
が、嬉しいニュースもある。
「シロノワールぜいたくピスタチオ」など新商品が好調な「コメダ珈琲店」を展開する（株）コメダホールディングスだけは、2021年3-11月の連結営業利益が前年同期比36.8％増の58億4700万円だったらしい。
今後、せめて「コメダ珈琲店」にだけでも頑張って戴き、「喫茶店」の灯を消さないようにして戴きたい。
私も明日月曜日の午後から、「珈琲」と「シロノワール」を戴くべく、最寄りの「コメダ珈琲店」に行くつもりであるが、皆さんも未だ存続している店があれば、「コメダ珈琲店」に限らず、少しでも「喫茶店」の売り上げに協力すればどうであろうと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34265の＄450安と続落した。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
またナスダックも13768pの385p安と続落。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27150円の350円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し450ドル安
ネットフリックス急落でハイテク株売り
2022年1月22日 6:56
【NQNニューヨーク=横内理恵】
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、前日比450ドル02セント（1.3%）安の3万4265ドル37セントと、2021年12月前半以来の安値で終えた。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
ダウ平均は3週連続で下落し、週間の下落幅は1646ドル（4.6%）と20年10月以来の大きさだった。
ネットフリックスは決算と併せて公表した22年1～3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回り、株価は22%下落した。
成長懸念の高まりから、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどに売りが波及した。
動画配信事業に注力する映画・娯楽のウォルト・ディズニーは7%安だった。
FRBの金融引き締めによる米景気の減速懸念も投資家心理の重荷となり、航空機のボーイングは4%安。
化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなど景気敏感株も軒並み下落した。
21日は米長期金利が1.75%近辺と20日終値（1.80%）を下回って推移し、利ざや縮小懸念からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は一時、前日比16%高い29.79と心理的節目の30に近づいた。
不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準でさらに上昇した。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や外食のマクドナルドなど相対的に業績の安定感が高いディフェンシブ株には投資家の逃避資金が流れた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比385.098ポイント（2.7%）安の1万3768.922と昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
ナスダック指数も午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
今週の米株式市場では午後3時以降、取引終了にかけて売りが強まる展開が連日続いた。
投資信託や上場投資信託（ETF）など主要株価指数の値動きに連動させるパッシブ運用の機関投資家から終値執行の売り注文が増えているとの見方があった。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが約6%、電気自動車のテスラが5%下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京は続落間違いなし。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に明日は反発はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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立民、辻元清美氏を参院比例に擁立へ
立憲民主党は、今夏の参院選比例選に前衆院議員の辻元清美氏（６１）を擁立する方針を固めた。
辻元氏は、立民副代表などを歴任し、論客として知られる。
昨年の衆院選では大阪１０区で８回目の当選を目指したが、日本維新の会の新人に敗れ、比例復活もできなかった。
1/24(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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自民「大きな勝利」
移設推進方針「変わらず」 名護市長選
23日投開票の沖縄県名護市長選で、現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にしたことを受け、自民党の茂木敏充幹事長は党本部で「新型コロナウイルス禍の厳しい状況の中での選挙だったが、本当に大きな勝利だ」と記者団に強調した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事については「国の基本的な（推進の）方針は変わらない」と述べた。
茂木氏は「（岸田）政権の高い支持率がプラスに働いた」などと勝因を分析。
「今年は（夏に）参院選、秋に（沖縄県）知事選もある。選挙イヤーの最初の選挙で、良いスタートを切れた」と自信を示した。
一方、敗れた元市議の岸本洋平氏（49）＝立憲、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力の支援を受けたことについて、茂木氏は「共産党との連携への違和感も広がっていたと感じる」と語った。
公明党の高木陽介選対委員長も23日深夜、「公明と自民が力を合わせて押し上げた結果だ」とのコメントを発表。
再選した渡具知氏に対し「沖縄県で拡大しているコロナへの対応などに全力を挙げてほしい」と期待した。【堀和彦、木下訓明】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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“飲み水がない、支援届いていない”トンガ
南太平洋の島国トンガで、火山の大規模噴火が起きてから１週間がたちました。
各国の支援が本格化する中、トンガ政府は国民の８割以上が火山灰や津波の被害を受けたと明らかにしました。
トンガ政府は、大規模噴火の被害について２回目の公式発表を行い、「降灰と津波で国民のおよそ８４パーセントに被害が及んだと推定される」とした上で、１４人がケガをしたことも明らかにしました。
「水が最も必要とされている」としていて、自衛隊が２２日に現地に飲用水３トンを届けるなど、各国の支援は本格化しています。
こうした中、トンガに住む日本の女性が、噴火から１週間経った現地の状況を語りました。
トンガ在住・フィナウ律子さん「（当時火山灰が積もり）タンクの水が使えなくなったので飲み水がない。車が通ると（火山灰が）舞うので、今もマスクしてサングラスしてないと外に出れないぐらい。（各国の支援は）私たちのところまでは届いていない」
今後は、各国の支援をいかに行き渡らせられるかも、カギとなりそうです。
1/23(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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ペルー、トンガ噴火による原油流出
で「環境非常事態」宣言
【AFP＝時事】
南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。
政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。
21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。
現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。
環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。
これはサッカー場270面分に相当する。
油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。
政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソル（Repsol）に損害賠償を請求している。
レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/23(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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NZ首相、結婚式中止 コロナ対策強化で
【シドニー・ロイター時事】
ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は23日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を抑えるため同日深夜から対策を強化すると発表し、自身の結婚式も中止すると明らかにした。
NZでは、結婚式に出席した親族ら9人のクラスター（感染者集団）が発生。
オミクロン株が北島から南島に広がった形で、マスク着用や集会人数制限の厳格化に踏み切ることになった。
アーダーン氏は記者会見で、間近とみられていた結婚式について「行われない」と説明。
「人生とはそういうもの。私も多くのNZ国民と変わらない」と語った。
1/23(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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ウクライナで政権転覆画策か
ロシアで動き、英が「異例発表」
【ロンドン共同】英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。
親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。
トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。
機密情報の発表は異例だ。
米、ウクライナ支持強調 「いかなる攻撃」にも対応
ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。
21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。
ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。
ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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エマニュエル新米国大使が着任
「準備は万全」
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。
新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。
エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。
同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。
首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。
エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。
オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。
バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。
駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。（坂本一之）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「武漢封鎖」から２年 政権はゼロ
コロナ誇示も強まる不満
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【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を阻止するために都市封鎖が行われてから２３日で２年。
習近平政権は、強権的に全住民の移動を制限した〝武漢封鎖〟を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策に固執している。
一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。
武漢では２０２０年１月２３日から約２カ月半にわたり封鎖措置がとられた。
「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。
昨年１１月に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。
武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。
中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。
武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロコロナは習政権の看板政策となった。
ただ、ここにきてゼロコロナへの反発が出ている。
昨年１２月２３日に封鎖措置が始まった陝西（せんせい）省西安市では食料不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。
地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロコロナ政策に基づく当局の対応を批判した。
また、黒竜江省ハルビン市では今月２２日、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対してＰＣＲ検査を行うと表明するなど行き過ぎも指摘されている。
感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。
今年は北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。
ゼロコロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。
武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウイルスを持ち込んだ」との主張がみられた。
北京市では今月１５日に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物を通じて感染した可能性を強調。
国際郵便物を受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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百貨店売上高、4．4兆円
微増もコロナ前比2割減 21年
2021年の全国百貨店売上高は、前年より2000億円程度多い4兆4000億円規模になったことが22日、分かった。
新型コロナウイルス流行で長期の臨時休業を強いられた前年（4兆2204億円）を上回ったものの、コロナ禍前の19年（5兆7547億円）に比べると、2割以上落ち込んだ。
日本百貨店協会が25日、発表する。
21年は、各社とも店舗の一部休業や売り場への入場制限などを余儀なくされた。
来店客が伸び悩む中、売り上げを底上げしたのは腕時計や宝飾品、高級ブランド品などの高額商品だった。
「旅行に行けなくなった富裕層が購入していた」（大手百貨店）という。
緊急事態宣言が昨年9月末で全面解除された後は、客足も徐々に回復。
感染が落ち着いていた年末年始商戦は、各社とも好調だった。
ただ、最近は変異株「オミクロン株」の感染者急増に伴い客足が鈍り始めており、22年も先行きが見通せない状況だ。
1/23(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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しょうゆやジャム…値上げ春先以降も
家計への影響懸念
食品などの値上げが相次いでいる。
総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。
物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。
「自社でやれることはやってきたが、このままでは安定供給にも影響が出かねない」。
１４日にドレッシング１２品を約３～１３％値上げすると発表した日清オイリオグループの担当者はそう話す。
同社は昨年、菜種など穀物価格の高騰でドレッシングの主原料となる食用油の価格を計４回引き上げてきた。
その影響が自社の加工製品にも及び始めている。
穀物価格は一昨年の原産国での不作に加え、世界的な脱炭素化の流れの中でバイオ燃料需要が増えて相場が上昇。
小麦や大豆の値段なども上がっており、昨年後半から、パンやパスタなど加工食品を中心に値上げが続いている。
値上げの要因は穀物だけではない。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が世界的に急回復し、さまざまなモノの供給が追い付いていないことも背景にある。
特に原油の価格高騰は幅広い業界に影を落とす。
ガソリンなどの燃料費の高騰で物流コストが増加するほか、電気やガスの価格も毎月のように値上がりして製造コストも上昇。
原油高は製品の包装材の価格にも及ぶため、ほどんどの企業がなんらかの影響を受けることになる。
それだけに、キッコーマンが「企業努力だけでは吸収できない」と、しょうゆなどの価格を１４年ぶりに引き上げるなど、長年にわたって価格を維持してきた商品にも値上げの波が及んでいる。
まだ値上げを実施していない大手飲料の担当者も「当然値上げは検討している」と明かす。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健（たけし）グループ上席執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）も、１３日の決算会見で「上げざるを得ないものは上げる」と述べており、今後も値上げ発表は続く見通しだ。（蕎麦谷里志）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は9468人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の日曜日よりも5296人増え、先週日曜日の感染者数4172人の2倍余りとなっている。
都はまた、都内の自宅療養者が２万６５５６人と、感染「第５波」の昨年８月２１日（２万６４０９人）を上回り、過去最多を記録したことを明らかにした。
尚、23日時点の病床使用率は35.3％。
昨日より1％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人増えて13人になった。
ただ、今日死者は０に抑えられた。
重症者も僅かではあるが右肩上がりになり、新規感染者数も前週日曜日の凡そ2倍余りと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ待機期間、弾力運用検討も
濃厚接触者の対応で厚労相
後藤茂之厚生労働相は23日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間に関し、より弾力的運用を検討する可能性を示唆した。「（介護職など社会機能維持に必要な）エッセンシャルワーカーらについて、感染や地方の状況を踏まえ必要であれば、弾力的運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない局面も来るだろう」と述べた。
厚労省は今月、新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮。
エッセンシャルワーカーに限り待機6日目の検査で陰性なら解除できるとした。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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WHO、慎重な検討求める
感染経路追跡縮小、隔離の短縮
【ジュネーブ共同】
世界保健機関（WHO）は22日、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株に関する加盟国向けの21日付の通達を公表し、感染経路の追跡態勢縮小や隔離期間の短縮は感染拡大につながるとして、慎重に検討するよう求めた。
オミクロン株は年末年始期間に世界中で爆発的に感染が拡大し、20日時点で、171カ国・地域で確認されている。
急拡大を受け、負担が大きい感染者数の把握や経路追跡の取りやめを検討する国も出てきているが、WHOはオミクロン株によって引き起こされる保健衛生上の危険性は「依然として非常に高い」と指摘した。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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コロナ対策、専門家迷走
蔓延防止で知事間温度差
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。
また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。
政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。
基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。
当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。
当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。
だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。
しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。
田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。
混乱はこれだけではない。
尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。
結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。
コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。
愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止に繋がらない」と指摘。
奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。
重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。
感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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読書・運動・オンライン会議もOK
都が新コンセプトの宿泊療養施設
新型コロナウイルスの家庭内感染を防ごうと、東京都は新しいコンセプトの無症状者向け宿泊療養施設を23日、報道機関に公開した。
共用スペースや運動ができる部屋を設けて普段の生活環境に近い環境を提供して無症状の人の入所を促す。
感染拡大の主要因である家庭内感染を減らすのが狙い。
25日から東京・有楽町で350床を運用する。
施設は、もともと東京五輪・パラリンピックの関連施設だった「東京スポーツスクエア」（千代田区）を利用。
部屋をパーティションで区切ってテレビやデスクを設置し、共用スペースには大型テレビや電子書籍のコーナーがあり、電話やテレビ会議の利用を想定したボックス型の防音スペースも用意した。
警備用のロボットを巡回させ、日中は医師が滞在し、看護師も常駐する。
都は現在、軽症・無症状者向けにホテルなど4760室を宿泊療養施設として稼働させ、約2700人が利用している。
感染が急拡大する一方で、ホテルへの入所を敬遠する人が相次ぎ、自宅療養者は2万4千人に達している。
23日に施設を視察した小池百合子知事は「いろんな工夫を凝らし、安心していただけるスペースを確保していく一つのモデルだ」と施設をアピールし、「ご家庭の子供さんや高齢者にうつす可能性がある方々にはぜひ自ら（家族と）距離を置いてほしい」と利用を呼びかけた。
2月上旬には、東京都立川市内にも同様の施設を開設し、約650床分を追加するという。（関口佳代子、釆沢嘉高）
朝日新聞社 1/23(日) 21:36
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸いこの土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなかった。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
（松平 眞之）
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⭕「喫茶店」よ、何とか灯を消さないで！⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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「商談」「時間つぶし」「勉強」
需要減で2022年も増加の恐れ
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となった。
コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」、「勉強」などの需要も減っている。
先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられる。
オミクロン株の流行拡大で、1月に入り「まん延防止等重点措置」が東京等に適用された。
在宅勤務が増え、需要回復は期待できない。2022年は廃業だけでなく、息切れによる倒産増の可能性も高まっている。
◯「喫茶店」の休廃業・解散は過去最多
「喫茶店」の休廃業・解散と倒産の年次推移
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）だった。調査を開始した2000年以降、最多だった2018年（84件）を大幅に上回った。
一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまった。
コロナ関連の休業補償金や持続化給付金、ゼロ・ゼロ融資等の資金繰り支援が下支えした。
休廃業・解散と倒産の合計は161件で、これまで最多の2020年（146件）を15件上回り、過去最多となった。
◯業績の2極化が進行
「シロノワールぜいたくピスタチオ」など新商品が好調な「コメダ珈琲店」を展開する（株）コメダホールディングスは、2021年3-11月の連結営業利益が前年同期比36.8％増の58億4700万円だった。
一方、「ドトール・コーヒー」やレストランを運営する（株）ドトール・日レスホールディングスの2021年3-11月の連結営業利益は9億2100万円の赤字。
また、「サンマルクカフェ」などの（株）サンマルクホールディングスの2021年4-9月の連結営業利益は27億900万円の赤字だった。
「喫茶室ルノアール」の（株）銀座ルノアールの2021年4-9月の連結営業利益は6億6400万円の赤字といずれも苦戦し、大手でも明暗が分かれた。
オミクロン株の流行拡大で「まん延防止等重点措置」の適用地域は拡大が続く。
再び、在宅勤務が増え、外出する人も減ることが予想され、喫茶店は冬に時代に逆戻りしかねない。
さらに、とどめを刺すようにコーヒー豆や他の食材も高騰している。
コロナ禍で喫茶店の経営環境は厳しさを増す一方だ。
コロナ関連の支援効果が薄まると廃業の前に倒産の増加が先に顕在化してくる事態も危惧される。
1/23(日) 東京商工リサーチ
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上記の記事にあるように、コロナ禍での生活様式の変化により、「喫茶店」が存亡の危機に立たされていると言う。
それは何も個人経営の店舗に限っての事ではないようで、「ドトール・コーヒー」や「サンマルクカフェ」、或いは「喫茶室ルノアール」の大手も赤字と、いずれも苦戦しているのだそうだ。
確かにリモートワークやリモート授業の導入で、「商談」、「時間つぶし」、「勉強」などを、喫茶店でする機会は大いに減った。
ただ、お一人様の私なんぞは、学生時代から行きつけの喫茶店でクラシックを聴き、キリマンジャロやブルーマウンテンと言ったブランドの珈琲を楽しむ目的の、謂わば「癒し」の空間であり、「憩い」の場であった。
そんな私もこのコロナ禍で喫茶店に行く機会も減った。
つい先日も久しぶりに喫茶店に行こうと、昨年以来行っていなかった店の前に立った時、茫然自失となったのである。
そうなのである。
その店が閉店していたのだ。
当たり前と言われればそれ迄だが、これから喫茶店は益々無くなって行くのかも知れない。
そう言えば、行きつけのネット・カフェも先日閉店したようだ。
何か寂しい。
が、嬉しいニュースもある。
「シロノワールぜいたくピスタチオ」など新商品が好調な「コメダ珈琲店」を展開する（株）コメダホールディングスだけは、2021年3-11月の連結営業利益が前年同期比36.8％増の58億4700万円だったらしい。
今後、せめて「コメダ珈琲店」にだけでも頑張って戴き、「喫茶店」の灯を消さないようにして戴きたい。
私も明日月曜日の午後から、「珈琲」と「シロノワール」を戴くべく、最寄りの「コメダ珈琲店」に行くつもりであるが、皆さんも未だ存続している店があれば、「コメダ珈琲店」に限らず、少しでも「喫茶店」の売り上げに協力すればどうであろうと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34265の＄450安と続落した。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
またナスダックも13768pの385p安と続落。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27150円の350円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し450ドル安
ネットフリックス急落でハイテク株売り
2022年1月22日 6:56
【NQNニューヨーク=横内理恵】
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、前日比450ドル02セント（1.3%）安の3万4265ドル37セントと、2021年12月前半以来の安値で終えた。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
ダウ平均は3週連続で下落し、週間の下落幅は1646ドル（4.6%）と20年10月以来の大きさだった。
ネットフリックスは決算と併せて公表した22年1～3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回り、株価は22%下落した。
成長懸念の高まりから、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどに売りが波及した。
動画配信事業に注力する映画・娯楽のウォルト・ディズニーは7%安だった。
FRBの金融引き締めによる米景気の減速懸念も投資家心理の重荷となり、航空機のボーイングは4%安。
化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなど景気敏感株も軒並み下落した。
21日は米長期金利が1.75%近辺と20日終値（1.80%）を下回って推移し、利ざや縮小懸念からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は一時、前日比16%高い29.79と心理的節目の30に近づいた。
不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準でさらに上昇した。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や外食のマクドナルドなど相対的に業績の安定感が高いディフェンシブ株には投資家の逃避資金が流れた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比385.098ポイント（2.7%）安の1万3768.922と昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
ナスダック指数も午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
今週の米株式市場では午後3時以降、取引終了にかけて売りが強まる展開が連日続いた。
投資信託や上場投資信託（ETF）など主要株価指数の値動きに連動させるパッシブ運用の機関投資家から終値執行の売り注文が増えているとの見方があった。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが約6%、電気自動車のテスラが5%下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京は続落間違いなし。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に明日は反発はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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立民、辻元清美氏を参院比例に擁立へ
立憲民主党は、今夏の参院選比例選に前衆院議員の辻元清美氏（６１）を擁立する方針を固めた。
辻元氏は、立民副代表などを歴任し、論客として知られる。
昨年の衆院選では大阪１０区で８回目の当選を目指したが、日本維新の会の新人に敗れ、比例復活もできなかった。
1/24(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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自民「大きな勝利」
移設推進方針「変わらず」 名護市長選
23日投開票の沖縄県名護市長選で、現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にしたことを受け、自民党の茂木敏充幹事長は党本部で「新型コロナウイルス禍の厳しい状況の中での選挙だったが、本当に大きな勝利だ」と記者団に強調した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事については「国の基本的な（推進の）方針は変わらない」と述べた。
茂木氏は「（岸田）政権の高い支持率がプラスに働いた」などと勝因を分析。
「今年は（夏に）参院選、秋に（沖縄県）知事選もある。選挙イヤーの最初の選挙で、良いスタートを切れた」と自信を示した。
一方、敗れた元市議の岸本洋平氏（49）＝立憲、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力の支援を受けたことについて、茂木氏は「共産党との連携への違和感も広がっていたと感じる」と語った。
公明党の高木陽介選対委員長も23日深夜、「公明と自民が力を合わせて押し上げた結果だ」とのコメントを発表。
再選した渡具知氏に対し「沖縄県で拡大しているコロナへの対応などに全力を挙げてほしい」と期待した。【堀和彦、木下訓明】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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“飲み水がない、支援届いていない”トンガ
南太平洋の島国トンガで、火山の大規模噴火が起きてから１週間がたちました。
各国の支援が本格化する中、トンガ政府は国民の８割以上が火山灰や津波の被害を受けたと明らかにしました。
トンガ政府は、大規模噴火の被害について２回目の公式発表を行い、「降灰と津波で国民のおよそ８４パーセントに被害が及んだと推定される」とした上で、１４人がケガをしたことも明らかにしました。
「水が最も必要とされている」としていて、自衛隊が２２日に現地に飲用水３トンを届けるなど、各国の支援は本格化しています。
こうした中、トンガに住む日本の女性が、噴火から１週間経った現地の状況を語りました。
トンガ在住・フィナウ律子さん「（当時火山灰が積もり）タンクの水が使えなくなったので飲み水がない。車が通ると（火山灰が）舞うので、今もマスクしてサングラスしてないと外に出れないぐらい。（各国の支援は）私たちのところまでは届いていない」
今後は、各国の支援をいかに行き渡らせられるかも、カギとなりそうです。
1/23(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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ペルー、トンガ噴火による原油流出
で「環境非常事態」宣言
【AFP＝時事】
南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。
政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。
21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。
現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。
環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。
これはサッカー場270面分に相当する。
油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。
政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソル（Repsol）に損害賠償を請求している。
レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/23(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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NZ首相、結婚式中止 コロナ対策強化で
【シドニー・ロイター時事】
ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は23日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を抑えるため同日深夜から対策を強化すると発表し、自身の結婚式も中止すると明らかにした。
NZでは、結婚式に出席した親族ら9人のクラスター（感染者集団）が発生。
オミクロン株が北島から南島に広がった形で、マスク着用や集会人数制限の厳格化に踏み切ることになった。
アーダーン氏は記者会見で、間近とみられていた結婚式について「行われない」と説明。
「人生とはそういうもの。私も多くのNZ国民と変わらない」と語った。
1/23(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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ウクライナで政権転覆画策か
ロシアで動き、英が「異例発表」
【ロンドン共同】英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。
親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。
トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。
機密情報の発表は異例だ。
米、ウクライナ支持強調 「いかなる攻撃」にも対応
ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。
21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。
ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。
ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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エマニュエル新米国大使が着任
「準備は万全」
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。
新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。
エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。
同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。
首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。
エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。
オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。
バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。
駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。（坂本一之）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「武漢封鎖」から２年 政権はゼロ
コロナ誇示も強まる不満
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【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を阻止するために都市封鎖が行われてから２３日で２年。
習近平政権は、強権的に全住民の移動を制限した〝武漢封鎖〟を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策に固執している。
一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。
武漢では２０２０年１月２３日から約２カ月半にわたり封鎖措置がとられた。
「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。
昨年１１月に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。
武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。
中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。
武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロコロナは習政権の看板政策となった。
ただ、ここにきてゼロコロナへの反発が出ている。
昨年１２月２３日に封鎖措置が始まった陝西（せんせい）省西安市では食料不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。
地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロコロナ政策に基づく当局の対応を批判した。
また、黒竜江省ハルビン市では今月２２日、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対してＰＣＲ検査を行うと表明するなど行き過ぎも指摘されている。
感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。
今年は北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。
ゼロコロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。
武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウイルスを持ち込んだ」との主張がみられた。
北京市では今月１５日に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物を通じて感染した可能性を強調。
国際郵便物を受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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百貨店売上高、4．4兆円
微増もコロナ前比2割減 21年
2021年の全国百貨店売上高は、前年より2000億円程度多い4兆4000億円規模になったことが22日、分かった。
新型コロナウイルス流行で長期の臨時休業を強いられた前年（4兆2204億円）を上回ったものの、コロナ禍前の19年（5兆7547億円）に比べると、2割以上落ち込んだ。
日本百貨店協会が25日、発表する。
21年は、各社とも店舗の一部休業や売り場への入場制限などを余儀なくされた。
来店客が伸び悩む中、売り上げを底上げしたのは腕時計や宝飾品、高級ブランド品などの高額商品だった。
「旅行に行けなくなった富裕層が購入していた」（大手百貨店）という。
緊急事態宣言が昨年9月末で全面解除された後は、客足も徐々に回復。
感染が落ち着いていた年末年始商戦は、各社とも好調だった。
ただ、最近は変異株「オミクロン株」の感染者急増に伴い客足が鈍り始めており、22年も先行きが見通せない状況だ。
1/23(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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しょうゆやジャム…値上げ春先以降も
家計への影響懸念
食品などの値上げが相次いでいる。
総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。
物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。
「自社でやれることはやってきたが、このままでは安定供給にも影響が出かねない」。
１４日にドレッシング１２品を約３～１３％値上げすると発表した日清オイリオグループの担当者はそう話す。
同社は昨年、菜種など穀物価格の高騰でドレッシングの主原料となる食用油の価格を計４回引き上げてきた。
その影響が自社の加工製品にも及び始めている。
穀物価格は一昨年の原産国での不作に加え、世界的な脱炭素化の流れの中でバイオ燃料需要が増えて相場が上昇。
小麦や大豆の値段なども上がっており、昨年後半から、パンやパスタなど加工食品を中心に値上げが続いている。
値上げの要因は穀物だけではない。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が世界的に急回復し、さまざまなモノの供給が追い付いていないことも背景にある。
特に原油の価格高騰は幅広い業界に影を落とす。
ガソリンなどの燃料費の高騰で物流コストが増加するほか、電気やガスの価格も毎月のように値上がりして製造コストも上昇。
原油高は製品の包装材の価格にも及ぶため、ほどんどの企業がなんらかの影響を受けることになる。
それだけに、キッコーマンが「企業努力だけでは吸収できない」と、しょうゆなどの価格を１４年ぶりに引き上げるなど、長年にわたって価格を維持してきた商品にも値上げの波が及んでいる。
まだ値上げを実施していない大手飲料の担当者も「当然値上げは検討している」と明かす。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健（たけし）グループ上席執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）も、１３日の決算会見で「上げざるを得ないものは上げる」と述べており、今後も値上げ発表は続く見通しだ。（蕎麦谷里志）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は9468人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の日曜日よりも5296人増え、先週日曜日の感染者数4172人の2倍余りとなっている。
都はまた、都内の自宅療養者が２万６５５６人と、感染「第５波」の昨年８月２１日（２万６４０９人）を上回り、過去最多を記録したことを明らかにした。
尚、23日時点の病床使用率は35.3％。
昨日より1％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人増えて13人になった。
ただ、今日死者は０に抑えられた。
重症者も僅かではあるが右肩上がりになり、新規感染者数も前週日曜日の凡そ2倍余りと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ待機期間、弾力運用検討も
濃厚接触者の対応で厚労相
後藤茂之厚生労働相は23日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間に関し、より弾力的運用を検討する可能性を示唆した。「（介護職など社会機能維持に必要な）エッセンシャルワーカーらについて、感染や地方の状況を踏まえ必要であれば、弾力的運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない局面も来るだろう」と述べた。
厚労省は今月、新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮。
エッセンシャルワーカーに限り待機6日目の検査で陰性なら解除できるとした。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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WHO、慎重な検討求める
感染経路追跡縮小、隔離の短縮
【ジュネーブ共同】
世界保健機関（WHO）は22日、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株に関する加盟国向けの21日付の通達を公表し、感染経路の追跡態勢縮小や隔離期間の短縮は感染拡大につながるとして、慎重に検討するよう求めた。
オミクロン株は年末年始期間に世界中で爆発的に感染が拡大し、20日時点で、171カ国・地域で確認されている。
急拡大を受け、負担が大きい感染者数の把握や経路追跡の取りやめを検討する国も出てきているが、WHOはオミクロン株によって引き起こされる保健衛生上の危険性は「依然として非常に高い」と指摘した。
1/23(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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コロナ対策、専門家迷走
蔓延防止で知事間温度差
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。
また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。
政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。
基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。
当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。
当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。
だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。
しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。
田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。
混乱はこれだけではない。
尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。
結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。
コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。
愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止に繋がらない」と指摘。
奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。
重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。
感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）
1/23(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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読書・運動・オンライン会議もOK
都が新コンセプトの宿泊療養施設
新型コロナウイルスの家庭内感染を防ごうと、東京都は新しいコンセプトの無症状者向け宿泊療養施設を23日、報道機関に公開した。
共用スペースや運動ができる部屋を設けて普段の生活環境に近い環境を提供して無症状の人の入所を促す。
感染拡大の主要因である家庭内感染を減らすのが狙い。
25日から東京・有楽町で350床を運用する。
施設は、もともと東京五輪・パラリンピックの関連施設だった「東京スポーツスクエア」（千代田区）を利用。
部屋をパーティションで区切ってテレビやデスクを設置し、共用スペースには大型テレビや電子書籍のコーナーがあり、電話やテレビ会議の利用を想定したボックス型の防音スペースも用意した。
警備用のロボットを巡回させ、日中は医師が滞在し、看護師も常駐する。
都は現在、軽症・無症状者向けにホテルなど4760室を宿泊療養施設として稼働させ、約2700人が利用している。
感染が急拡大する一方で、ホテルへの入所を敬遠する人が相次ぎ、自宅療養者は2万4千人に達している。
23日に施設を視察した小池百合子知事は「いろんな工夫を凝らし、安心していただけるスペースを確保していく一つのモデルだ」と施設をアピールし、「ご家庭の子供さんや高齢者にうつす可能性がある方々にはぜひ自ら（家族と）距離を置いてほしい」と利用を呼びかけた。
2月上旬には、東京都立川市内にも同様の施設を開設し、約650床分を追加するという。（関口佳代子、釆沢嘉高）
朝日新聞社 1/23(日) 21:36
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸いこの土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなかった。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
（松平 眞之）
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