第647話 ウクライナがキエフを死守して6日目 3月1日(火)
文字数 31,334文字
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ロシア軍内の反戦派による蜂起を切望しつつ!
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先ずは以下の17件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ難民50万人に 民泊受け入れも
ロシアのウクライナへの侵攻が続くなか、多くのウクライナの市民が国外に逃れていて、難民を受け入れる取り組みも始まっています。
国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は28日、ウクライナからポーランドなど近隣諸国に難民として避難した人々が50万人を超えたとツイッターで発表しました。
また、民泊大手のエアビーアンドビーは28日、最大10万人のウクライナ難民に対して一時的な住居を提供すると発表しました。
基金を通じて費用を負担するほか、無償で自分の住居の提供を希望する人がエアビーアンドビーから登録できるようにします。
テレビ朝日 3/1(火)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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②
ロシア軍、キエフへ5キロ前進
部隊の75%投入、数日中に包囲か
米国防総省高官は28日、ロシア軍が国境付近に集結させた戦闘部隊のうち75%をウクライナ国内に投入し、首都キエフまで25キロの地点まで前進したとの見解を示した。
ウクライナ軍の抵抗により進軍は遅れているが、数日中にキエフを包囲する狙いとみられ、攻撃の激化も予想されるという。
ロシア軍は前日にはキエフの北方30キロ地点におり、1日で約5キロの前進となった。
今後は南方にも回り込み、キエフを包囲して複数の方向から圧力をかける狙いとみられるという。
「ロシア軍はキエフに向けた進展の遅れに不満を抱いている。戦術を再検討し、より攻撃的になる可能性がある」と高官は指摘した。
ロシア軍は制空権を奪っておらず、ウクライナ空軍やミサイル防衛システムは機能を続けている。
ウクライナ側が主要な橋を破壊するなどの抵抗をみせたことで、ロシア軍は想定より早い段階で燃料補給など兵站(へいたん)の問題を抱えるようになったという。
米国防総省高官は「ウクライナ側は軽武装や少人数でも創造的な抵抗を続けている。空軍やミサイル防衛の働きも効果的だ」と述べた。
朝日新聞社 3/1(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
露とウクライナが初の停戦協議、結果持ち
帰り近く再協議へ…協議中も露軍攻撃続く
【モスクワ=田村雄】ウクライナに侵攻しているロシアとウクライナの代表団が28日、ベラルーシ南東部ゴメリで初めての停戦協議を終えた。
インターファクス通信などによると、双方は、近く次回協議を実施する事で合意した。
それぞれが結果を持ち帰り、検討を進めるという。
ただ、協議中もウクライナ各地では露軍が攻撃を続け、激しい攻防が展開されており、予断を許さない状況だ。
ウクライナ側から出席した大統領府顧問は協議後、「戦闘停止に関する問題を協議することが基本的な目的だった」と述べ、次回協議で具体的な協議が始まるとの見方を示した。
一方、露側の代表を務めた露大統領補佐官は、次回協議はポーランドとの国境に近いベラルーシ国内で実施すると語った。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
ウクライナ大統領、EU加盟申請書
に署名 副長官がSNSで明かす
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合(EU)への加盟申請書に署名した。
インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。
同国のEU加盟をめぐっては27日、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が支持を明言していた。
同通信によると、ウクライナ大統領府のシビガ副長官がSNSでゼレンスキー氏の署名を明らかにした。
シビガ氏はSNSに「ゼレンスキー氏は歴史的な文書に署名した。
文書はすでに(EU本部のある)ブリュッセルに向かっている」と記し、「ウクライナのすべての皆さんおめでとう。歴史は今つくられている」と付け加えたという。
朝日新聞社 3/1(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑤
プーチン氏、ウクライナ終戦条件を
提示 都市砲撃で11人死亡
【AFP=時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2月28日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる条件を提示した。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は長時間にわたる電話会談で、終戦の条件として、ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」を求めたほか、クリミア(Crimea)半島でのロシアの主権承認を西側諸国に要求した。
ロシア軍はこの日、ウクライナ第2の都市ハリコフ(Kharkiv)を砲撃。
同国当局によると、少なくとも11人が死亡。
ハリコフ州知事は、重要なインフラもなく、軍部隊も配置されていない住宅地が標的になったと語った。
27日には現地入りしたAFPのカメラマンが、破壊された学校や、焼け焦げたロシア軍用車両数台を確認。
街頭には軍服を着た複数のロシア人の遺体も見られた。
ウクライナ当局によれば、24日の侵攻開始以来子供14人を含む350人以上の民間人が死亡。
国連(UN)によると、国外に避難した人の数は50万人以上に上る。
先週末にはハリコフのほか首都キエフが攻撃されたが、欧米の国防当局やウクライナ政府は、ロシア側に掌握された主要都市は今のところないとしている。
ただウクライナ当局によると、南部の小都市ベルジャンスク(Berdyansk)は制圧された。【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑥
侵攻5日目、ウクライナとロシアが協議継続
で合意 攻撃激化し「戦争犯罪」の訴えも
ロシアによるウクライナ侵攻5日目の28日、停戦に向けた両国代表団の直接協議が開かれたが、大きな進展はみられなかった。
ただ、協議を継続することで合意した。
攻撃や戦闘はこの日も続き、多数の民間人死傷者が出た模様。
ロシアが「戦争犯罪」を犯しているとの訴えも出ている。
侵攻開始後で初となる直接協議は、ウクライナの北のベラルーシとの国境沿いに位置するゴメリで開かれた。
ベラルーシが仲介した。
戦闘が続いている状況を打開するとの期待はほとんどなかった。
しかしウクライナの当局者によると、双方が自国の首都に戻って検討を重ねてから、2回目の協議に臨むことになったという。
ロシア側も双方が協議継続で合意したとし、「数日内に」再び協議する見通しを示した。
協議では、ウクライナが停戦とロシア軍の撤退を求めた。
ロシアは立場を発表はしないとした。
ロシア代表団は、双方の利益となる合意を目指す考えを示してきた。
■国連が緊急特別会合
国連総会は28日、緊急特別会合を開いた。
同会合の開催はまれ。
アントニオ・グテーレス事務総長は、敵対行為の即時停止を求めた。
一方、国連の難民機関は、ウクライナから50万人近くが近隣国に避難したとしている。
ウクライナ国内で住む場所を失っている人々は10万人を超えるとした。
BBCのジェレミー・ボウエン記者は、ポーランド国境のある検問所で、同国に避難しようとする人たちの列が約1.6キロにわたって続いていると伝えた。
徒歩や車、バスなどで移動しており、子どもも多数いるとした。
BBCのファーガル・キーン記者は、西部リヴィウの鉄道駅で家族たちが必死になって列車に乗り込もうとしていると報告した。
ベビーカーを頭上に持ち上げてプラットフォームまで運ぶ人も見られるという。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、ウクライナで数百万人の民間人が、地下鉄駅などのにわか作りの避難シェルターで身を小さくせざるを得ない状況だとした。
同弁務官は、24日の侵攻開始以降、民間人102人(うち子ども7人)と、300人以上のけが人を確認していると説明。
「実際の人数はずっと多いとみられる」と述べた。
■ミサイル弾で数十人死亡
人口140万人のウクライナ第2の都市ハルキウでは28日、ミサイル弾による攻撃で民間人数十人が死亡、数百人がけがを負った。
ソーシャルメディアに投稿された動画からは、市内全域が被弾している様子がうかがえた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜のテレビ演説で、ハルキウの爆撃について、ロシアが「戦争犯罪」を犯していると非難。
「多くの目撃証言から、これが単発の誤射ではなく、人々に対する意図的な破壊行為だとわかる」と述べた。
首都キーウ(キエフ)では夜間、またも防空サイレンが鳴り響いた。
ロシアの攻撃がキーウから30キロほどの地点まで迫っているとの報道が流れる中、市民らは地下鉄駅などの避難場所に駆け込んだ。
マクサー・テクノロジーの衛星写真からは、ロシア軍の全長65キロ近い車列がキーウに向かっている様子がうかがえる。
同社はまた、ウクライナ国境から30キロほどのベラルーシ南部に、地上部隊と攻撃ヘリが配置されている状況も見られるとした。
一方、北部チェルニヒウでも、激しい砲撃があったと報じられている。
ソーシャルメディア上の動画では、ショッピングセンターで炎が上がり、大きな煙が出ている状況がわかる。
同市の教師はBBCに、「ホラー映画のようだ」、「みんな心が折れている。何も理解できない」と現状を語った。
これら3都市はいずれもウクライナが掌握している。
ゼレンスキー大統領は、侵攻開始からの5日間で、ロシアはロケット弾56発、弾道ミサイル113発をウクライナに撃ち込んだと説明。
ウクライナの通信社ウクルインフォルムによると、大統領はウクライナ上空をロシアのミサイルや航空機、ヘリコプターの飛行禁止区域にする必要があると話した。
しかし、誰がどのようにそれを実施するのかは述べなかったという。
■禁止兵器を使用との訴え
ロシアはウクライナをいくつかの地点で攻撃している。
ウクライナ側の抵抗にあい、進攻は遅れているとされる。
南部では、ロシア軍がクリミアに近い重要港湾都市マリウポリの制圧を目指している。
ヨーロッパ最大級の原発があるザポリッジャをロシアが掌握したとの報道が流れたが、ウクライナはこれを否定した。
ウクライナのデニス・モナスティルシキー内相は、状況は全土で「深刻だが、落ち着いている」とBBCに説明。
「敵は連日、どんどん軍を送り込んでくる。しかし私たちの栄光ある軍は基本的に、キーウにやって来るすべてを破壊している。キーウが主要な攻撃場所になっている」と述べた。
また、妨害工作者を探して捕まえるグループを組織しており、キーウで最大100組が活動していると話した。
人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ロシアが人口密集地域で無差別に武器を使用していると非難。
戦争犯罪に該当するとしている。
ロシアはこれまで、住宅地を攻撃目標にはしていないと主張している。
一方、ウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使は28日、ロシアが使用を禁止されている気化爆弾(サーモバリック爆弾)を使ったと米議員らに語った。
大使は記者団に、「ロシアは今日、真空爆弾を使用した。ジュネーヴ条約で禁止されているものだ」と述べた。
BBCはこの主張の真偽を確認できていない。
サーモバリック爆弾は爆発の威力と衝撃波が極めて強い。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、ロシア・チェチェンで使用されたことがあるという。
米CNNは26日、ロシア・ベルゴロド付近でサーモバリック爆弾の発射台が目撃されたと報じていた。
■経済制裁の影響
ロシアの通貨ルーブルが28日、対米ドルで過去最安値に落ち込んだ。
こうした事態に、ロシア中央銀行は政策金利を2倍以上の年20%に引き上げた。
モスクワ市内では銀行のATMに市民らが長い列を作った。取り付け騒ぎの懸念も出ている。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は同日、ルーブル急落につながった西側の制裁を、ロシアは「乗り切る」つもりだと話した。
ウラジーミル・プーチン大統領は、国外へのお金の移動を禁止した。
(英語記事 Day five of Russia's war in Ukraine
explained/Fighting escalates despite Ukraine
ceasefire talks/Live Reporting)
(c) BBC News 3/1(火) BBC News
(c) BBC
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⑦
ブルガリア国防相を罷免 ウクライナ
侵攻に消極姿勢
【AFP=時事】
ブルガリアのキリル・ペトコフ(Kiril Petkov)首相は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ(Stefan Yanev)国防相を罷免すると発表した。
ヤネフ氏は数日前、テレビインタビューとフェイスブック(Facebook)への投稿で、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばず、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻発表時に使った「軍事作戦」や「軍事介入」という表現を使い続けた。
ヤネフ氏はロシアの行動を「絶対に容認できない」「受け入れ難い攻撃」などと非難したが、国民から反発を受け、ソーシャルメディアで罷免運動が起きた。
ヤネフ氏は親ロシアのルメン・ラデフ(Rumen Radev)大統領に近いとされる。
ブルガリアは欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国となっているが、ロシアとの文化的・歴史的結び付きが強く、1989年の共産党独裁体制終焉後も、エネルギーをほぼ全面的にロシアに依存してきた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑧
「母さん、僕はウクライナにいるんだ」
ロシア兵、母と最後の会話
ロシアによるウクライナ侵攻を巡って2月28日に開かれた国連の緊急特別会合で、ウクライナのキスリツァ国連大使は、死亡したロシア兵の携帯電話に残された母親とのメッセージのやり取りだとする内容をロシア語で読み上げた。
◇国連大使が読み上げ
母親「本当に訓練中なの?」
兵士「母さん、僕はもうクリミアにはいないんだ。訓練じゃない」(略)
母親「何を言っているの? 何が起きてるの?」
兵士「母さん、僕はウクライナにいるんだ。本当の戦争が始まっているんだ。怖いよ。一般市民もターゲットにして攻撃している。人々は僕らを歓迎してくれると聞かされていたんだ。でも、彼らは僕らの装甲車の下に身を投げて、先に行かせないようにしている。僕らをファシストだと呼んで。母さん、とてもつらいよ」
演説の本題に入る前に内容を明らかにしたキスリツァ氏は、このロシア兵はメッセージを送った直後に死亡したと説明。
双方で多数の人が既に亡くなっていると指摘し「死亡した人々があなた方の横にいると想像しながら、私の演説を聴いてほしい」と訴えた。
キスリツァ氏は携帯電話のやり取りの画面だとする写真を示したが、どのような状況で死亡したのかは明らかにしなかった。
ロシアのネベンジャ国連大使は「虚偽だ」と反発した。【ニューヨーク隅俊之】
3/1(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
ロシア軍、キエフ包囲狙い準備か
迫る60キロ超の車列を衛星確認
ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻に向け、着々と準備を進めているようだ。
キエフの北に軍用車両が集結し、長い車列ができていることが、2月28日に撮影された衛星写真から判明した。
ロシア軍は十分な戦力を整え、数日以内のキエフ包囲を狙っているとみられる。
ロイター通信によると、米宇宙企業マクサー・テクノロジーズが28日に撮影した衛星写真で、キエフの北で64キロにわたる車列が確認された。
同日の早い時間帯に27キロだった車列は、短時間で長さを増しているという。
米国防総省の高官によると、ロシア軍はウクライナ北部からキエフに向かっており、キエフ中心部まで25キロの地点まで迫っている。
数日以内に、キエフを包囲して複数の方向から圧力をかける狙いとみられる。
朝日新聞社 3/1(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑩
EU、ウクライナの加盟申請に冷や水
【AFP=時事】
ウクライナの欧州連合(EU)加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。
欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は2月27日、ユーロニュース(Euronews)のインタビューで「ウクライナは我々の一員。加入してほしい」と述べた。
これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。
「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。
さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何よりも対等な立場になることだ。実現可能かつ有望だと確信している」と訴えた。
ポーランドのズビグニエフ・ラウ(Zbigniew Rau)外相は同日、「ウクライナがロシアの侵攻に勇敢に防戦している今こそ、ウクライナをEUに迎え入れるべき時だ」「ポーランドは、ウクライナの加盟手続きに必要なあらゆる支援を提供する」とツイッター(Twitter)に投稿した。
東欧8か国の大統領は、「ウクライナはEU加盟にふさわしい」とする書簡に署名。
加盟国に対しウクライナの即時加盟を実現するための措置を取るよう求めた。
しかし、EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表は、加盟には「長い年月」がかかると述べた。
欧州委のエリック・マメル(Eric Mamer)報道官は、フォンデアライエン氏の発言を撤回、ウクライナはEUではなく欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だったと釈明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑪
【速報】岸田首相「核による威嚇も使用も
あってはならない」G7各国ら首脳電話会
談で ウクライナ情勢巡り
きょう未明、アメリカのバイデン大統領主催のG7各国などによる首脳電話会談に出席した岸田総理は、午前8時15分すぎ、記者団に対し「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ。また国際社会が結束して毅然と対応することが重要である」ことなどを訴えたと明らかにしました。
また被爆地・広島出身の総理として、核による威嚇も使用もあってはならないと訴えたということです。
会談は日本時間、午前1時半からおよそ80分間行われ、G7(主要7か国)をはじめ、ウクライナの近隣国のポーランド、ルーマニアなどの首脳が参加しました。
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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⑫
衆院、ロシア侵攻を「最も強い言葉で非難」
…れいわ新選組除く与野党の賛成多数で可決
衆院は1日の本会議で、ロシアによるウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」とした決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決した。
即時攻撃停止と部隊撤収をロシアに求めた。
決議は、ロシアの行動を「侵略」と位置づけ、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反だ」と批判した。
「日本が位置するアジアを含む国際社会秩序の根幹を揺るがしかねない」と認識を示した。
日本政府に対しては、ウクライナ在住の邦人の安全確保に全力を尽くすことと、制裁を含めた「厳格な対応」を求めた。
決議は衆院の山口俊一・議院運営委員長(自民党)ら超党派の議員が提出した。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑬
ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願
50人が元自衛官
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。
在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。
全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。
在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。
大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。
かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。
問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」(大使館関係者)を語る人が多かったという。
もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に設定している。
林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。
在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。【飼手勇介、畠山嵩】
3/1(火)毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑭
停戦交渉に難題、部隊増強
ロシア、近日中の首都包囲も
【モスクワ、ワシントン共同】
ロシアとウクライナは2月28日、近く停戦交渉を再開することで一致した。
しかしロシア側の条件は受け入れ困難で難航必至。
ロシア軍は首都キエフ近郊で部隊を増強し、米国防総省は近日中に包囲を目指していると警戒を高めた。
欧米各国で武器供与の動きが拡大し、日米欧首脳は人道援助も含めたウクライナ支援で一致した。
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、代表団のメジンスキー大統領補佐官が交渉内容を同日中にプーチン大統領に報告する可能性があると説明した。
3/1(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】ロシア・ショイグ国防相
「目標達成まで軍事作戦続ける」
ロシアのショイグ国防相はさきほど、軍の幹部らを前に「ロシア軍は設定された目的を達成するまでウクライナでの軍事作戦を継続する」と表明しました。
ショイグ氏は、「ウクライナ作戦の第一の目的は西側の軍事的脅威からロシアを守ることだ」と述べています。
ウクライナ側との停戦交渉が行われる中、強硬姿勢を示し、ゆさぶりをかける狙いもあるとみられます。
(01日19:18)
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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⑯
日本でウクライナへの寄付金6万件20億円
駐日大使が明かす
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、駐日ウクライナ大使館は、日本での寄付金が6万件を超え、凡そ20億円にのぼることを明らかにした。
これは、セルギー・コルンスキー駐日ウクライナ大使が1日、立憲民主党の泉健太代表と面会した際に明かした。
コルンスキー大使は、「ウクライナ大使館が開設した人道支援の口座へ6万件の振り込みがあり、合計額が20億円近くになっている。日本国民の支援を実感している」と説明した。
さらに「ウクライナでは、日常生活が、学校や病院、行政機関が破壊され、復興には膨大な費用が必要になる。全ての寄付金が人道支援と復興に活用される」と述べた。
政治部 3/1(火)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⑰
ロシア国内の“3つの分断・格差”に焦るプー
チン大統領…西側の情報に触れる若い世代の
反発を抑えられず?
2月27日、核を含む抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう指示したロシアのプーチン大統領。
28日にはショイグ国防大臣がプーチン大統領に対しロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表している。
元産経新聞モスクワ支局長で大和大学社会学部教授の佐々木正明氏は「プーチン大統領がわざわざ国営メディアを使ってこの命令出す場面を見せたところに注目している。プーチン大統領としては大きく3つの誤算があり、そこも踏まえての“抑止力”だという事だろう」と話す。
「1つ目が、国際社会による、SWIFTまでを含む制裁強化が予想以上の早さで行われたということ。2つ目がウクライナ軍の反撃。そして3つ目が、ロシア国内の世論の予想以上の高まりだ。産経新聞の私の後輩記者がモスクワ市内の公園で市民10人くらいに聞いてみると、外国のメディアに対して“戦争はいけない”ということを言う。これだけでも信じられないほどの雰囲気だし、フィギュアスケーターのメドベージェワさんがInstagramでメッセージを出した。こういう意見が外に漏れてくるというのは、ちょっと緩くなっている感じがする。
プーチン大統領には政敵がおらず、今も支持基盤は盤石なので、あくまでも“反戦”であって“反プーチン”ではないということには注意すべきだが、制裁は“兵糧攻め”のようにじわりじわりと影響を与える。プーチン大統領としても事前に様々な反動があることを計算して武力行使に移ったはずだが、今後の国内世論の動向、治安部隊の動きに注目だ」。
その上で佐々木氏は、デモの参加者に注目していると話す。
「プーチン政権が始まって以降、ロシア国内には“3つの分断・格差”がある。1つ目が、ソ連崩壊から30年が経っているので、あの時代を知っている人と、そうでない人とでは、全く違った考え方をすることだ。2つ目が、プーチン大統領の演説をずっと見させられるような、ある意味では“洗脳”みたいな報道をしている国営メディアの情報にばかり接している人と、独立系メディアや西側からの情報に触れている人との違いだ。そして3つ目だが、今のウクライナを知っている人と、知らない人の違いだ。こうした分断・格差が大きくなった結果が、予想以上のデモに結びついているのではないか」。
とりわけ注目されるのが、“若い世代”だという。
スマホを持って、西側の情報にも接している若者にとっては、ソ連の崩壊は日本で言う明治維新のような感覚だと思う。
また、モスクワにいるインテリで、西側にも旅行をした事のあるような若い層は、反政府運動の指導者ナワリヌイ氏の支持層とも重なる。
そこにウクライナのことを知っている人、ウクライナに親戚がある層も加わってきている。ウクライナのゼレンスキー大統領も、これらの層を狙って情報を発信していると思う。
例えばロシアで流行っているTelegramというSNSは秘匿性が高く1日で履歴が消えてしまうものなので、反政権の気持ちを持つ人たちはそこで情報のやり取りをしている。
ゼレンスキーさんは、このTelegramを使って、ロシア語の演説を行った。
一方、プーチン大統領には若者を使って“プーチン親衛隊”みたいなものを作っているし、第2次世界大戦中にバンデラという人物がナチス・ドイツとくっついてソ連人を殺害したことを踏まえ、今のキエフを“ナチスの亡霊”だと呼び、NATOと一緒になってロシアに攻めてくると煽っている。
しかし今のウクライナにはそんな人はいないし、親戚がいる人、ビジネスをしている人など、ウクライナと関わりのある人であれば、この戦争には大義が無いと思うだろう。
通常戦力でもウクライナを圧倒できるにも関わらずプーチン政権が早い段階で核攻撃を持ち出してきたこと、OMONという治安部隊を出して国内世論を抑えようとしていることも、やはり誤算への焦りなのではないか」。(『ABEMA Prime』より)
3/1(火) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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今日も昨日に引き続き冒頭掲載記事が17件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑰迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて上記の記事群から、停戦協議は次回も継続して行われるものの、停戦協議中もロシア軍はウクライナを攻撃している事が分かる。
一方、ウクライナを支援する西側は、ここに来て永世中立国であるスイス迄が加わり、ロシアへの厳しい経済制裁を迅速かつ世界レベルで行っている。
そうしてロシアに対する経済制裁は、相当厳しいところ迄進んでいる。
またトルコさえ黒海の領海を封鎖し、ウクライナの側に付くと言う事態に到り、ロシア側も相当焦っている。
60キロにも及ぶ車列でキエフを取り囲み、核兵器の使用迄ちらつかせてウクライナを脅すのも、プーチンにプレッシャーが掛かっているからこそのように思う。
それに相対するゼレンスキー大統領は、ロシアが傭兵部隊まで雇って殺害を企ているのに、
命懸けで「ヨーロッパに殉ずる」として、自身の命を厭わずにキエフに留まっている。
欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長に到っては、2月27日、ユーロニュースのインタビューで「ウクライナは我々の一員。加入してほしい」とまで述べて、ゼレンスキー大統領にエールを送っている。
加えて日本でも岸田首相がロシアへの追加制裁、核兵器使用に言及するロシアへの非難声明、その他ロシアの侵攻を支援するベラルーシへの制裁として、ルカシェンコ大統領への資産凍結などを行うことも明らかにしている。
そのほか人道支援の寄付や、元自衛官の義勇兵としての参加希望者迄現れている。
無論日本だけでなく、世界中でウクライナへの支援は続々と集まっている。
しかしそうした人道支援の寄付、或いは武器の供与も必要ではあるが、今のウクライナに最も必要なものは「ロシア軍の撤退」である。
如何に世界がウクライナを支援しようと、プーチンは一歩も引かない構えを見せており、NATO軍や米軍の参戦なしでは首都キエフもゼレンスキー大統領の命も危うい。
ただ、NATO軍や米軍の参戦なしでも、たった一つだけ、プーチンが撤兵するしかなくなる方法がある。
ロシア軍内部の反戦派による蜂起である。
無論今のロシア政府にプーチンの政敵はいないし、表立って反プーチンを唱えていたものも総て粛清され、最早この世に存在しない。
一人居るとしたら、投獄されたナワリヌイ氏くらいのものだ。
では全くロシアでクーデターは起こり得ないのかと言うと、それがそうでも無いのである。
ここに来て今までプーチンを支えて来たロシア財界の重鎮や、軍の上級将校達が公然と反戦
を訴えていると言う。
つまり「反プーチン派」はいなくとも、「反戦派」は多数存在するのだ。
ゼレンスキー大統領としては米軍に関与して欲しいだろうが、表立っての関与は米ロの直接対決に繋がる。
然し乍ら、極秘裏にロシア軍の反戦派の蜂起を手助けする事は可能なのではないだろうか。
無論Mi6やCIA、或いはペンタゴンで考える事だと切って捨てればそれ迄だが、そうした事の作戦を立案し、ウクライナと米国側に提供
する事は出来る。
自衛隊の統合幕僚監部や情報本部には、ロシア軍内の「反戦派」の結集と蜂起について、是非とも検討して戴きたい。
とは言え我々一般人には、ロシアに於ける反戦派の蜂起に手を貸す事など出来ない。
ただ、そうであっても、ウクライナを応援する事は出来るのである。
因って我々一般人は、ロシア軍内の反戦派による蜂起を切望しつつ、たとえ小さい力であっても、結束して全力かつ無制限にウクライナへの支援をすべきだと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反し続伸した。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米や日本などの追加金融制裁が明らかとなり、市場の過度な警戒感がひとまず和らぎ日本株に買いが入った。
午前には上げ幅を広げ、2万7000円台に乗せる場面もあった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは? 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6844円の317円高と続伸して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、433円の9円安と続落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースは続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 3日続伸の317円高
海運の上昇目立つ
2022年3月1日 15:20
1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比317円90銭(1.20%)高の2万6844円72銭で終えた。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米や日本などの追加金融制裁が明らかとなり、市場の過度な警戒感がひとまず和らぎ日本株に買いが入った。
午前には上げ幅を広げ、2万7000円台に乗せる場面もあった。
欧米主要国や日本が国際決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの大手銀行などを排除することを決めたほか、ロシアの中央銀行によるドルなど外貨の取引を禁じた。
追加制裁が明らかとなったことから、投資家のリスク回避の姿勢が和らいだ。
米金融政策を巡っては、米連邦準備理事会(FRB)が米国のインフレ対応だけでなく、ロシアへの金融制裁がもたらす金融市場への影響にも配慮するとの見方が強まっている。
米国の長期金利の上昇には一服感が出ており、高PER(株価収益率)の銘柄に見直し買いが入った。
2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦に向けた対話を開いた。
両者の主張には隔たりもあるが、終了後には近く2回目を開くと伝わった。
世界経済への悪影響が大きくなるとの懸念はひとまず後退したが、なお情勢は流動的とあって上値では戻り売りも出やすかった。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、終値は前日比10.24ポイント(0.54%)高の1897.17で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆344億円。売買高は12億4716万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1170と、全体の5割超を占めた。
値下がりは937、変わらずは72銘柄だった。
商船三井が6%超高と海運株の上昇が目立った。
三菱重や日揮HD、オークマが高かった。
東エレクやエムスリー、バンナムHDも買われた。
一方、T&DやりそなHDの下げが目立った。
凸版や三井物、ANAHDも売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは115.09円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は3兆0344億円と減少したものの、4営業日連続で3兆円を上回った。
前営業日から凡そ4153億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を!
(松平 眞之)
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
(新規公開株式)のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO(新規公開株式)が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日:2022年3月7日(月)
価格帯:未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日(火)から2022年3月11日(金)
条件決定日 2022年3月14日(月)
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日(木)
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま|お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス(いずれも利用可)
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま|新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日(木)時点の情報を記載しております。
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(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】「真実を知るまで戦う」入管施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの遺族が国を提訴へ
名古屋の入管施設で去年3月に死亡したスリランカ人女性の遺族が、今月4日、国に損害賠償を求め提訴することがわかりました。
「この一年間、姉の死因を知るためにどこでも行きました、何でもやってきました。でも何をしても真実が明らかにされないので、裁判をすることにしました。裁判で真実に辿り着きたいのです」
きのう、JNNの単独インタビューに応じた、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの妹、ポールニマさん。
姉のウィシュマさんは名古屋の入管施設で収容中に体調不良を訴え、点滴や入院を求めましたが対応されないまま去年3月死亡しました。
ポールニマさんら遺族は来日し、入管側に真相解明を求めてきましたが、国は、ウィシュマさんが死亡した原因について「病死であるが、複数の要因が影響した可能性があり特定は困難」と結論づけました。
遺族は、死の直前の様子が記録されたビデオの一部を見た結果などから、「入管が適切に対応していれば命は救えた」として、国を相手取り損害賠償を求める裁判を、今月4日、名古屋地裁に起こすことを決めました。
「最終報告書に書かれていることと、ビデオの内容は全然違います。ビデオを見ると、姉が衰弱している時も入管が適切に対応していなかったことが分かるんです。国は責任を感じていないからこそ、こんなに時間が経っているのに真実を明らかにしようとしないのだと思います。国に責任を取ってもらいたいです。私はお姉さんのことが大好きです。最後まで真実を知るまでたたかいたいです」
ビデオは裁判の過程で、全面公開となる見通しで、ポールニマさんは4日、会見を行う予定です。(01日12:15)
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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コロナ影響の大学中退
前年比1・4倍の1937人
令和3年4~12月に新型コロナウイルスの影響で全国の国公私立大(短期大含む)を中退した学生が1937人に上ることが1日、文部科学省の調査で分かった。
新型コロナ禍初年となった前年同期(1367人)に比べ約1・4倍増加した。
新型コロナが影響した中退で最も多い理由は「学生生活不適応・修学意欲低下」で30・3%。以下、「経済的困窮」19・9%、「学力不振」9・2%、「就職・起業など」8・4%と続いた。
前年の理由で最も多かった経済的困窮の割合が減少した一方、新型コロナ禍の長期化による学生の意欲後退が目立った。
文科省では、「学生が人と関わる機会が減っている。対面授業の促進や学生交流イベントの事例を紹介するなどしてサポートしていきたい」としている。
大学を中退した学生は前年同期比1086人増の2万9733人。
学生全体に占める中退者の割合は0・99%で同0・02ポイント増えた。ただ新型コロナ禍前の元年同期(3万6016人)に比べると約6千人少ない。
新型コロナの影響で休学中の学生は前年同期比1421人増の5855人。
休学者全体では同887人減の6万4783人だった。
一方、専門学校生の中退者は1万5099人で、うち911人は新型コロナが影響していた。
3/1(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国大統領「日本は歴史の前で謙虚に」
具体的懸案には触れず 「三・一独立運動」
式典で演説
【ソウル時事】
韓国の文在寅大統領は1日、「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚でなければならない」と述べ、歴史問題で日本側が前向きな姿勢を示すよう注文を付けた。
日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。
文氏は「韓日両国の協力は未来世代のための現世代の責務だ」と強調。
「『一時期不幸だった過去』により時に生じる隣国国民の傷に共感できるとき、日本は信頼される国になる」と過去の天皇発言などを引用し、訴えた。
その上で「地域の平和と繁栄はもちろん、新型コロナウイルスや気候変動、サプライチェーン(供給網)の危機など世界的な課題に共に対応する為、常に対話のドアを開いておく」と、対話を通じて協力を進めたい考えを示した。
文氏は5月に退任予定で、今月9日には大統領選を控える。
このため演説では、元徴用工問題など日韓間の具体的懸案には触れず、基本的立場を表明するにとどまった。
3/1(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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トルコ、軍艦の海峡通航阻止へ
黒海沿岸・非沿岸国に警告
[アンカラ 28日 ロイター]
- トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。
国営アナドル通信が伝えた。
1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。
報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。
3/1(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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ロシアが「暗号通貨で制裁回避」の可能性、
専門家が警告
各国の政府がウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置を発動する中、専門家は、ロシアが制裁を逃れるために暗号通貨を利用すると警告している。
暗号通貨のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するエリプティック(Elliptic)社のデビッド・カーライルは28日、ロシアが制裁の影響を軽減するために暗号通貨を使用するための努力をすることは間違いないと警告した。
米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、カーライルによると、ロシアに拠点を置く取引所は今もなお違法行為に加担しており、SUEXやChatexなどのサービスは昨年、ロシアの犯罪者のために3億5000万ドル(約400億円)以上の取引を行ったとして、米国の制裁対象に加えられていた。
カーライルによると、エネルギーが豊富なロシアにとって「最も魅力的な選択肢」は、広大なシベリア地方ですでに行われている暗号通貨のマイニングから、現金に換えたり輸入品の支払いに使ったりできる資産を生み出すことだという。
また、イランも制裁回避のためにマイニングによる収益を利用したと伝えられている。
米国の財務省はフォーブスのコメント要請にすぐには応じなかったが、ある当局者は27日のポリティコに対し、ロシア政府が必要とする金額は、マイニングで賄える額をはるかに上回るため、ロシアの試みはさほど気にするべきものではないと述べた。
カーライルは、1.4兆ドルの銀行部門を持つロシアが、制裁の影響を完全に回避するために「暗号通貨だけに頼ることはできない」と28日に述べ、イランや北朝鮮といった大量の暗号通貨を持つ国も、それぞれ10億ドル程度を保有しているに過ぎないだろうと指摘した。
しかし、企業やオリガルヒと呼ばれる新興財閥には有用な手段かもしれないと述べている。
米財務省は以前からそのリスクについて警告し、昨年10月には、暗号通貨の不正利用を放置すれば、「米国の制裁の効果を損なう可能性がある」と警告していた。
暗号通貨の大半は、パブリックなブロックチェーン上に取引の履歴を保存するため、不正な取引のトラッキングが可能で、それが大規模な制裁回避のための動きの障害になる。
ブロックチェーン分析会社チェイナリシス(Chainalysis)のポリシー責任者のCaroline Malcolmは、25日のコインデスクの記事に、「過去の制裁では、特定のウォレットのアドレスが制裁対象に指定された事例がある」とコメントし、同社は問題のある取引をすぐに確認するためのアラートを設置できると述べた。
しかし、モネロのように、匿名性を高めるように設計された暗号通貨も存在する。
Jonathan Ponciano
3/1(火) Forbes JAPAN (c) linkties co.,ltd.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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トヨタ系にサイバー攻撃 政府確認、
仕入れ先脅迫
トヨタ自動車の仕入れ先のシステム障害による国内全工場停止に絡み、部品会社の小島プレス工業(愛知県豊田市)は1日、サーバーのウイルス感染と脅迫メッセージの存在を確認したと発表した。
各国で被害が拡大している身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の疑いがある。
関係省庁に報告し、警察に相談。
システムの復旧作業を急いでいる。
松野博一官房長官は記者会見で「原因はサイバー攻撃であると承知している」と述べた。
トヨタは国内全工場の稼働を2日に再開すると発表した。
萩生田光一経済産業相は「昨今の情勢から、サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と指摘した。
3/1(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】トヨタ自動車 あすから全工場稼働再開
トヨタ自動車は、2日から国内の全工場の稼働を再開すると発表。
「ランサムウェア」によるサイバー攻撃かといわれていたトヨタ自動車だが、2日から国内の全工場の稼働を再開すると発表した。
3/1(火) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network
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「輝きを再び世界に」東芝新社長、島田太郎氏が抱負…会社2分割は「予定通り進捗」
東芝は1日、経営体制の刷新に関する記者会見をオンラインで開いた。
社長を退任する綱川智氏は「今後、新CEO(最高経営責任者)の島田(太郎)氏ら新体制のもとで経営変革を進めることができる。自信を持って引き継ぐことができる」と述べた。
社長CEOに就任した島田氏は「重大な責任に身が引き締まる思いだ。東芝の輝きを再び世界に示したい。成長と高収益を実現したい」と抱負を語った。
島田氏は会社を2分割する計画について「予定通り進捗する予定だ。できるだけ早い段階でステークホルダー(株主など関係者)と強固な信頼関係を築きたい」と述べ、計画通り進める考えを示した。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕790円の13円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1034円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕987円の17円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕704円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕618円の100円高⭕とストップ高。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕559円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕552円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は720円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕773円の3円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕104円の1円高⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕431円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕896円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕864円の5円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕242円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1813人と、新規感染者は1週間前の火曜日と比べて370人増えた。
一日の新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは、今日で2日連続。
また死者の数は昨年2月3日と並び過去最多で、病床使用率、或いは都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚、3月1日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し51.9%だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を、2月1日から上回っている。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30~40%で、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、昨日時点で30.3%で、緊急事態宣言の要請判断となる30%は越えている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
1日のみなし陽性者は479人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月1日時点の重症患者は、2月28日から1人減って68人。
また今日は昨年2月3日と並び、過去最多の32人出した。
そうして死者数は過去最多で、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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子供へのワクチン、判断揺れる親
5~11歳接種本格化へ
新型コロナウイルスワクチンの5~11歳への接種が3月から本格化するのを前に、自分の子供に接種させるかの判断で保護者が揺れている。
保育所や学校でオミクロン株の感染が拡大する中、積極的な接種で安心感を得ようとする人もいれば、副反応の懸念から慎重姿勢の人も少なくない。
現場の医師は科学的根拠のある情報をもとに決めることが重要と指摘する。
「正月明けから保育園で感染者が出るようになったので、早く接種した方が安心と考えた」。
28日に5~11歳向けのワクチン接種を始めた東京都墨田区で、6歳の長男が接種を受けた会社員はこう語った。
同区の対象者は約1万3000人。
この日は個別接種を行う同愛記念病院で39人が接種を受けた。
診察室に入った親子に医師が名前と生年月日、接種に関する説明書に目を通したかを確認。
「お父さんと手をつないで頑張ろうね」と看護師が声をかけ、医師が男児の左腕に素早く針を刺した。
子供の反応はまちまちだ。小学4年の田村瑛真(えま)さん(10)は「注射は好きじゃない」と顔をしかめつつ、「でもワクチンを打てばコロナにかかりづらくなると聞いたから、もっと遊べるようになるかな」と期待を込めた。
一方、接種後の副反応などを心配し、対応を決めかねている保護者も目立つ。
小学2年の長女(8)と1年の長男(7)が接種対象となっている愛知県瀬戸市の男性会社員(32)は「すぐに打たせるのは怖い」と現時点では後ろ向きだ。
「大人の自分でも副反応がかなり出た。子供に打って本当に大丈夫なのか不安なので、当分は様子を見たい」という。
小学4年の三男(10)を持つ東京都八王子市の農業の男性(52)は「高齢の母と同居しているので打たせたい気持ちもある」としながらも、「子供は感染しても重症化しづらいと聞く。もう少し情報収集してから決めたい」とためらいを見せた。
野村総合研究所が昨年10月に公表した子供のワクチン接種に関する意識調査によると、12歳未満の子供を持つ保護者1953人のうち、子供に接種させる意向なのは66・4%。25・6%が「あまり接種させたくない」で、「絶対に接種させない」と強い拒否感を示す人も8%いた。
家庭内で意見が分かれたケースもある。
東京都新宿区の公務員の50代男性は小学1年の長女(7)の接種をめぐり、妻と口論になった。 「
安心して学校に通わせられる」と主張する妻に対し、男性は「周囲が打ち始めてからでも遅くはない」と反論。
議論は平行線をたどり、近いうちに長女も交えて話し合って決める予定という。
同愛記念病院の平野美和(よしかず)院長は5~11歳の接種について、「国内には小児の重症例に対応できる施設はかなり少ない。児童の間で感染が広がっている今、接種需要に応えたい」と強調。
接種を悩んでいる保護者には「インターネットなどの噂話に振り回されず、国や自治体の科学的根拠のある情報をもとに判断してほしい」と呼びかけた。
■発症・重症化予防に期待
オミクロン株の蔓延(まんえん)で、10代や10歳未満の子供の感染者数の高止まりが続いている。
保育所や学校でクラスター(感染者集団)が相次ぎ、家庭内感染で高齢者にうつすリスクもはらむ。
ワクチンは発症や重症化を防ぐ効果が期待されるが、接種後に体調悪化の恐れもあり、配慮が求められる。
厚生労働省の集計データによると、2月13~19日の人口10万人当たりの累計新規感染者数は5~9歳が992・2人で、全年齢層で最も多い。
次いで10~14歳の756・3人だった。
10歳未満の約5割、10代の約4割が自宅で感染しており、それ以外では学校や保育所・幼稚園が目立つ。
5~11歳向けのワクチンは、米ファイザー製の小児用が使われる。12歳以上と同じく3週間間隔で2回接種するが、1回の成分量は3分の1。
オミクロン株出現前の海外の治験では、2回接種後の発症予防効果は90・7%だった。
主な副反応は接種部位の痛みが1回目74・1%、2回目71%。38度以上の発熱は1回目2・5%、2回目6・5%だった。
ごくまれに軽症の心筋炎を発症するが、米国での報告率は5~11歳の男子の方が12~17歳の男子よりも低かった。
(竹之内秀介)
3/1(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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水際対策緩和「開国」へ一歩前進
観光客はなお時間
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施された水際対策が1日、緩和された。
「鎖国」とも評された厳しい入国制限から「開国」へ一歩踏み出した格好だが、まだ主な対象はビジネス関係で入国の間口は狭い。
新型コロナで深刻な打撃を受けた観光業界が息を吹き返すには、訪日外国人の約9割を占める観光客が戻ることが不可欠だが、経済再開のカギを握るワクチンの3回目接種も約2割に止まり、受け入れにはまだ時間がかかりそうだ。
「客室を仮押さえしても、すぐにキャンセルになる不安定な稼働が続いている」。
関西国際空港に近いホテル「オリエンタルスイーツ エアポート 大阪りんくう」などを運営するホテルマネージメントジャパンの関係者はそうこぼす。
1日からの水際対策緩和を受けた予約や問い合わせの動きも鈍いという。
新型コロナの感染が拡大してから、観光業を取り巻く環境は厳しい。
コロナ前は日本を訪れる外国人は3千万人を超えていたが令和2年は約412万人、3年は約25万人に低迷。
4・8兆円あった来日外国人消費のほとんどが吹き飛んだ計算だ。
観光業は輸送や宿泊から飲食、土産物まで裾野が広く、地域経済のダメージは大きい。
入国者を1日5千人にするという今回の措置では焼け石に水で、日本旅行の担当者は「このぐらいの緩和ではインバウンド(訪日外国人客)が戻るとは考えにくい」と説明。
ある鉄道関係者も「海外からの観光客の緩和も急いでほしい」と本音を漏らす。
訪日客需要は地域差も大きく、観光地の多い関西の百貨店関係者は「新型コロナ前は『西高東低』といわれるほど好調だったのに、今は戻る見通しが立たない」と話す。
新型コロナのオミクロン株は毒性が低いことから、海外では観光客受け入れの動きも加速する。
一方で日本はワクチンの3回目接種が遅れていることもあり、感染者が再び増加に転じることへの懸念から緩和措置を観光客に広げることには慎重論も根強い。
回転ずしチェーン、くら寿司の担当者も「国内の感染状況が落ち着かない中、外国人の入国規制を早く緩めてほしいとはいえない」という。
第一生命経済研究所の小池理人(まさと)主任エコノミストは「ビジネス客を入れても、感染が広がらないといった実績作りが今後は重要になる」と指摘。
その上で観光客の受け入れ開始には「まだ数カ月はかかるのではないか」と話している。
3/1(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万3294の$597安と続落。
ナスダックも1万3532pの218p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26425円の455円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し597ドル安 ウクライナ
情勢悪化でリスク回避米国・欧州株概況
2022年3月2日 6:30
【NQNニューヨーク=古江敦子】
1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比597ドル65セント(1.8%)安の3万3294ドル95セントで終えた。
ウクライナ情勢の悪化が世界経済を冷やしかねないとの懸念が高まった。
欧米の経済・金融制裁でロシアが信用危機に陥る可能性も意識され、投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが広がった。
ロシアが侵攻するウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフで両軍の攻防が激化している。
ロシア軍の攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとも伝わった。
ロシア軍の長蛇の車列がキエフに接近しているとの報道もあり、ウクライナ情勢の一段の悪化が警戒された。
資源国ロシアからのエネルギー供給が滞るとの見方から、米原油先物相場は一時1バレル106ドル台と7年8カ月ぶりの高値を付けた。
インフレ圧力の高まりによる購買力の低下などで、「世界経済の成長率の鈍化につながる」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と懸念された。
相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利は一時1.68%と前日比0.14%低下した。
利ざや縮小の思惑からJPモルガン・チェースは4%安、ゴールドマン・サックスは3%安となった。
バンク・オブ・アメリカなど他の金融株も総じて下落した。
自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除する方針を明らかにしたクレジットカードのビザが下落し、同業のアメリカン・エキスプレスも大幅安となった。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げも目立った。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比218.940ポイント(1.6%)安の1万3532.459で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)など主力ハイテク株が下落した。
供給網の混乱の観測から、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やエヌビディアなど半導体株が全般に下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
ウクライナ情勢の悪化が世界経済を冷やしかねないとの懸念が高まった。
欧米の経済・金融制裁でロシアが信用危機に陥る可能性も意識され、投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが広がった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明けで、疲労もありまったくギャンブルとは無縁の1日を過ごした。
今日は1日中ウクライナ情勢について考えていた、明日は少し外出してみる。
引き続きウクライナ情勢について熟慮する。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、一昨日から今日もウクライナ製のお菓子を買って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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ロシア軍内の反戦派による蜂起を切望しつつ!
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先ずは以下の17件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ難民50万人に 民泊受け入れも
ロシアのウクライナへの侵攻が続くなか、多くのウクライナの市民が国外に逃れていて、難民を受け入れる取り組みも始まっています。
国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は28日、ウクライナからポーランドなど近隣諸国に難民として避難した人々が50万人を超えたとツイッターで発表しました。
また、民泊大手のエアビーアンドビーは28日、最大10万人のウクライナ難民に対して一時的な住居を提供すると発表しました。
基金を通じて費用を負担するほか、無償で自分の住居の提供を希望する人がエアビーアンドビーから登録できるようにします。
テレビ朝日 3/1(火)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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②
ロシア軍、キエフへ5キロ前進
部隊の75%投入、数日中に包囲か
米国防総省高官は28日、ロシア軍が国境付近に集結させた戦闘部隊のうち75%をウクライナ国内に投入し、首都キエフまで25キロの地点まで前進したとの見解を示した。
ウクライナ軍の抵抗により進軍は遅れているが、数日中にキエフを包囲する狙いとみられ、攻撃の激化も予想されるという。
ロシア軍は前日にはキエフの北方30キロ地点におり、1日で約5キロの前進となった。
今後は南方にも回り込み、キエフを包囲して複数の方向から圧力をかける狙いとみられるという。
「ロシア軍はキエフに向けた進展の遅れに不満を抱いている。戦術を再検討し、より攻撃的になる可能性がある」と高官は指摘した。
ロシア軍は制空権を奪っておらず、ウクライナ空軍やミサイル防衛システムは機能を続けている。
ウクライナ側が主要な橋を破壊するなどの抵抗をみせたことで、ロシア軍は想定より早い段階で燃料補給など兵站(へいたん)の問題を抱えるようになったという。
米国防総省高官は「ウクライナ側は軽武装や少人数でも創造的な抵抗を続けている。空軍やミサイル防衛の働きも効果的だ」と述べた。
朝日新聞社 3/1(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
露とウクライナが初の停戦協議、結果持ち
帰り近く再協議へ…協議中も露軍攻撃続く
【モスクワ=田村雄】ウクライナに侵攻しているロシアとウクライナの代表団が28日、ベラルーシ南東部ゴメリで初めての停戦協議を終えた。
インターファクス通信などによると、双方は、近く次回協議を実施する事で合意した。
それぞれが結果を持ち帰り、検討を進めるという。
ただ、協議中もウクライナ各地では露軍が攻撃を続け、激しい攻防が展開されており、予断を許さない状況だ。
ウクライナ側から出席した大統領府顧問は協議後、「戦闘停止に関する問題を協議することが基本的な目的だった」と述べ、次回協議で具体的な協議が始まるとの見方を示した。
一方、露側の代表を務めた露大統領補佐官は、次回協議はポーランドとの国境に近いベラルーシ国内で実施すると語った。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
ウクライナ大統領、EU加盟申請書
に署名 副長官がSNSで明かす
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合(EU)への加盟申請書に署名した。
インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。
同国のEU加盟をめぐっては27日、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が支持を明言していた。
同通信によると、ウクライナ大統領府のシビガ副長官がSNSでゼレンスキー氏の署名を明らかにした。
シビガ氏はSNSに「ゼレンスキー氏は歴史的な文書に署名した。
文書はすでに(EU本部のある)ブリュッセルに向かっている」と記し、「ウクライナのすべての皆さんおめでとう。歴史は今つくられている」と付け加えたという。
朝日新聞社 3/1(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑤
プーチン氏、ウクライナ終戦条件を
提示 都市砲撃で11人死亡
【AFP=時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2月28日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる条件を提示した。
ロシア大統領府によると、プーチン氏は長時間にわたる電話会談で、終戦の条件として、ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」を求めたほか、クリミア(Crimea)半島でのロシアの主権承認を西側諸国に要求した。
ロシア軍はこの日、ウクライナ第2の都市ハリコフ(Kharkiv)を砲撃。
同国当局によると、少なくとも11人が死亡。
ハリコフ州知事は、重要なインフラもなく、軍部隊も配置されていない住宅地が標的になったと語った。
27日には現地入りしたAFPのカメラマンが、破壊された学校や、焼け焦げたロシア軍用車両数台を確認。
街頭には軍服を着た複数のロシア人の遺体も見られた。
ウクライナ当局によれば、24日の侵攻開始以来子供14人を含む350人以上の民間人が死亡。
国連(UN)によると、国外に避難した人の数は50万人以上に上る。
先週末にはハリコフのほか首都キエフが攻撃されたが、欧米の国防当局やウクライナ政府は、ロシア側に掌握された主要都市は今のところないとしている。
ただウクライナ当局によると、南部の小都市ベルジャンスク(Berdyansk)は制圧された。【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑥
侵攻5日目、ウクライナとロシアが協議継続
で合意 攻撃激化し「戦争犯罪」の訴えも
ロシアによるウクライナ侵攻5日目の28日、停戦に向けた両国代表団の直接協議が開かれたが、大きな進展はみられなかった。
ただ、協議を継続することで合意した。
攻撃や戦闘はこの日も続き、多数の民間人死傷者が出た模様。
ロシアが「戦争犯罪」を犯しているとの訴えも出ている。
侵攻開始後で初となる直接協議は、ウクライナの北のベラルーシとの国境沿いに位置するゴメリで開かれた。
ベラルーシが仲介した。
戦闘が続いている状況を打開するとの期待はほとんどなかった。
しかしウクライナの当局者によると、双方が自国の首都に戻って検討を重ねてから、2回目の協議に臨むことになったという。
ロシア側も双方が協議継続で合意したとし、「数日内に」再び協議する見通しを示した。
協議では、ウクライナが停戦とロシア軍の撤退を求めた。
ロシアは立場を発表はしないとした。
ロシア代表団は、双方の利益となる合意を目指す考えを示してきた。
■国連が緊急特別会合
国連総会は28日、緊急特別会合を開いた。
同会合の開催はまれ。
アントニオ・グテーレス事務総長は、敵対行為の即時停止を求めた。
一方、国連の難民機関は、ウクライナから50万人近くが近隣国に避難したとしている。
ウクライナ国内で住む場所を失っている人々は10万人を超えるとした。
BBCのジェレミー・ボウエン記者は、ポーランド国境のある検問所で、同国に避難しようとする人たちの列が約1.6キロにわたって続いていると伝えた。
徒歩や車、バスなどで移動しており、子どもも多数いるとした。
BBCのファーガル・キーン記者は、西部リヴィウの鉄道駅で家族たちが必死になって列車に乗り込もうとしていると報告した。
ベビーカーを頭上に持ち上げてプラットフォームまで運ぶ人も見られるという。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は、ウクライナで数百万人の民間人が、地下鉄駅などのにわか作りの避難シェルターで身を小さくせざるを得ない状況だとした。
同弁務官は、24日の侵攻開始以降、民間人102人(うち子ども7人)と、300人以上のけが人を確認していると説明。
「実際の人数はずっと多いとみられる」と述べた。
■ミサイル弾で数十人死亡
人口140万人のウクライナ第2の都市ハルキウでは28日、ミサイル弾による攻撃で民間人数十人が死亡、数百人がけがを負った。
ソーシャルメディアに投稿された動画からは、市内全域が被弾している様子がうかがえた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜のテレビ演説で、ハルキウの爆撃について、ロシアが「戦争犯罪」を犯していると非難。
「多くの目撃証言から、これが単発の誤射ではなく、人々に対する意図的な破壊行為だとわかる」と述べた。
首都キーウ(キエフ)では夜間、またも防空サイレンが鳴り響いた。
ロシアの攻撃がキーウから30キロほどの地点まで迫っているとの報道が流れる中、市民らは地下鉄駅などの避難場所に駆け込んだ。
マクサー・テクノロジーの衛星写真からは、ロシア軍の全長65キロ近い車列がキーウに向かっている様子がうかがえる。
同社はまた、ウクライナ国境から30キロほどのベラルーシ南部に、地上部隊と攻撃ヘリが配置されている状況も見られるとした。
一方、北部チェルニヒウでも、激しい砲撃があったと報じられている。
ソーシャルメディア上の動画では、ショッピングセンターで炎が上がり、大きな煙が出ている状況がわかる。
同市の教師はBBCに、「ホラー映画のようだ」、「みんな心が折れている。何も理解できない」と現状を語った。
これら3都市はいずれもウクライナが掌握している。
ゼレンスキー大統領は、侵攻開始からの5日間で、ロシアはロケット弾56発、弾道ミサイル113発をウクライナに撃ち込んだと説明。
ウクライナの通信社ウクルインフォルムによると、大統領はウクライナ上空をロシアのミサイルや航空機、ヘリコプターの飛行禁止区域にする必要があると話した。
しかし、誰がどのようにそれを実施するのかは述べなかったという。
■禁止兵器を使用との訴え
ロシアはウクライナをいくつかの地点で攻撃している。
ウクライナ側の抵抗にあい、進攻は遅れているとされる。
南部では、ロシア軍がクリミアに近い重要港湾都市マリウポリの制圧を目指している。
ヨーロッパ最大級の原発があるザポリッジャをロシアが掌握したとの報道が流れたが、ウクライナはこれを否定した。
ウクライナのデニス・モナスティルシキー内相は、状況は全土で「深刻だが、落ち着いている」とBBCに説明。
「敵は連日、どんどん軍を送り込んでくる。しかし私たちの栄光ある軍は基本的に、キーウにやって来るすべてを破壊している。キーウが主要な攻撃場所になっている」と述べた。
また、妨害工作者を探して捕まえるグループを組織しており、キーウで最大100組が活動していると話した。
人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ロシアが人口密集地域で無差別に武器を使用していると非難。
戦争犯罪に該当するとしている。
ロシアはこれまで、住宅地を攻撃目標にはしていないと主張している。
一方、ウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使は28日、ロシアが使用を禁止されている気化爆弾(サーモバリック爆弾)を使ったと米議員らに語った。
大使は記者団に、「ロシアは今日、真空爆弾を使用した。ジュネーヴ条約で禁止されているものだ」と述べた。
BBCはこの主張の真偽を確認できていない。
サーモバリック爆弾は爆発の威力と衝撃波が極めて強い。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、ロシア・チェチェンで使用されたことがあるという。
米CNNは26日、ロシア・ベルゴロド付近でサーモバリック爆弾の発射台が目撃されたと報じていた。
■経済制裁の影響
ロシアの通貨ルーブルが28日、対米ドルで過去最安値に落ち込んだ。
こうした事態に、ロシア中央銀行は政策金利を2倍以上の年20%に引き上げた。
モスクワ市内では銀行のATMに市民らが長い列を作った。取り付け騒ぎの懸念も出ている。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は同日、ルーブル急落につながった西側の制裁を、ロシアは「乗り切る」つもりだと話した。
ウラジーミル・プーチン大統領は、国外へのお金の移動を禁止した。
(英語記事 Day five of Russia's war in Ukraine
explained/Fighting escalates despite Ukraine
ceasefire talks/Live Reporting)
(c) BBC News 3/1(火) BBC News
(c) BBC
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⑦
ブルガリア国防相を罷免 ウクライナ
侵攻に消極姿勢
【AFP=時事】
ブルガリアのキリル・ペトコフ(Kiril Petkov)首相は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」ではなく「軍事作戦」と呼ぶなど、ウクライナ危機への関与に消極姿勢を示したステファン・ヤネフ(Stefan Yanev)国防相を罷免すると発表した。
ヤネフ氏は数日前、テレビインタビューとフェイスブック(Facebook)への投稿で、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばず、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が侵攻発表時に使った「軍事作戦」や「軍事介入」という表現を使い続けた。
ヤネフ氏はロシアの行動を「絶対に容認できない」「受け入れ難い攻撃」などと非難したが、国民から反発を受け、ソーシャルメディアで罷免運動が起きた。
ヤネフ氏は親ロシアのルメン・ラデフ(Rumen Radev)大統領に近いとされる。
ブルガリアは欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国となっているが、ロシアとの文化的・歴史的結び付きが強く、1989年の共産党独裁体制終焉後も、エネルギーをほぼ全面的にロシアに依存してきた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑧
「母さん、僕はウクライナにいるんだ」
ロシア兵、母と最後の会話
ロシアによるウクライナ侵攻を巡って2月28日に開かれた国連の緊急特別会合で、ウクライナのキスリツァ国連大使は、死亡したロシア兵の携帯電話に残された母親とのメッセージのやり取りだとする内容をロシア語で読み上げた。
◇国連大使が読み上げ
母親「本当に訓練中なの?」
兵士「母さん、僕はもうクリミアにはいないんだ。訓練じゃない」(略)
母親「何を言っているの? 何が起きてるの?」
兵士「母さん、僕はウクライナにいるんだ。本当の戦争が始まっているんだ。怖いよ。一般市民もターゲットにして攻撃している。人々は僕らを歓迎してくれると聞かされていたんだ。でも、彼らは僕らの装甲車の下に身を投げて、先に行かせないようにしている。僕らをファシストだと呼んで。母さん、とてもつらいよ」
演説の本題に入る前に内容を明らかにしたキスリツァ氏は、このロシア兵はメッセージを送った直後に死亡したと説明。
双方で多数の人が既に亡くなっていると指摘し「死亡した人々があなた方の横にいると想像しながら、私の演説を聴いてほしい」と訴えた。
キスリツァ氏は携帯電話のやり取りの画面だとする写真を示したが、どのような状況で死亡したのかは明らかにしなかった。
ロシアのネベンジャ国連大使は「虚偽だ」と反発した。【ニューヨーク隅俊之】
3/1(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
ロシア軍、キエフ包囲狙い準備か
迫る60キロ超の車列を衛星確認
ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻に向け、着々と準備を進めているようだ。
キエフの北に軍用車両が集結し、長い車列ができていることが、2月28日に撮影された衛星写真から判明した。
ロシア軍は十分な戦力を整え、数日以内のキエフ包囲を狙っているとみられる。
ロイター通信によると、米宇宙企業マクサー・テクノロジーズが28日に撮影した衛星写真で、キエフの北で64キロにわたる車列が確認された。
同日の早い時間帯に27キロだった車列は、短時間で長さを増しているという。
米国防総省の高官によると、ロシア軍はウクライナ北部からキエフに向かっており、キエフ中心部まで25キロの地点まで迫っている。
数日以内に、キエフを包囲して複数の方向から圧力をかける狙いとみられる。
朝日新聞社 3/1(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑩
EU、ウクライナの加盟申請に冷や水
【AFP=時事】
ウクライナの欧州連合(EU)加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。
欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は2月27日、ユーロニュース(Euronews)のインタビューで「ウクライナは我々の一員。加入してほしい」と述べた。
これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。
「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。
さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何よりも対等な立場になることだ。実現可能かつ有望だと確信している」と訴えた。
ポーランドのズビグニエフ・ラウ(Zbigniew Rau)外相は同日、「ウクライナがロシアの侵攻に勇敢に防戦している今こそ、ウクライナをEUに迎え入れるべき時だ」「ポーランドは、ウクライナの加盟手続きに必要なあらゆる支援を提供する」とツイッター(Twitter)に投稿した。
東欧8か国の大統領は、「ウクライナはEU加盟にふさわしい」とする書簡に署名。
加盟国に対しウクライナの即時加盟を実現するための措置を取るよう求めた。
しかし、EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表は、加盟には「長い年月」がかかると述べた。
欧州委のエリック・マメル(Eric Mamer)報道官は、フォンデアライエン氏の発言を撤回、ウクライナはEUではなく欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だったと釈明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/1(火) AFP=時事
(c) AFPBB News
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⑪
【速報】岸田首相「核による威嚇も使用も
あってはならない」G7各国ら首脳電話会
談で ウクライナ情勢巡り
きょう未明、アメリカのバイデン大統領主催のG7各国などによる首脳電話会談に出席した岸田総理は、午前8時15分すぎ、記者団に対し「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ。また国際社会が結束して毅然と対応することが重要である」ことなどを訴えたと明らかにしました。
また被爆地・広島出身の総理として、核による威嚇も使用もあってはならないと訴えたということです。
会談は日本時間、午前1時半からおよそ80分間行われ、G7(主要7か国)をはじめ、ウクライナの近隣国のポーランド、ルーマニアなどの首脳が参加しました。
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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⑫
衆院、ロシア侵攻を「最も強い言葉で非難」
…れいわ新選組除く与野党の賛成多数で可決
衆院は1日の本会議で、ロシアによるウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」とした決議を、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決した。
即時攻撃停止と部隊撤収をロシアに求めた。
決議は、ロシアの行動を「侵略」と位置づけ、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反だ」と批判した。
「日本が位置するアジアを含む国際社会秩序の根幹を揺るがしかねない」と認識を示した。
日本政府に対しては、ウクライナ在住の邦人の安全確保に全力を尽くすことと、制裁を含めた「厳格な対応」を求めた。
決議は衆院の山口俊一・議院運営委員長(自民党)ら超党派の議員が提出した。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑬
ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願
50人が元自衛官
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。
在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。
全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。
在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。
大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。
かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。
問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」(大使館関係者)を語る人が多かったという。
もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に設定している。
林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。
在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。【飼手勇介、畠山嵩】
3/1(火)毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑭
停戦交渉に難題、部隊増強
ロシア、近日中の首都包囲も
【モスクワ、ワシントン共同】
ロシアとウクライナは2月28日、近く停戦交渉を再開することで一致した。
しかしロシア側の条件は受け入れ困難で難航必至。
ロシア軍は首都キエフ近郊で部隊を増強し、米国防総省は近日中に包囲を目指していると警戒を高めた。
欧米各国で武器供与の動きが拡大し、日米欧首脳は人道援助も含めたウクライナ支援で一致した。
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、代表団のメジンスキー大統領補佐官が交渉内容を同日中にプーチン大統領に報告する可能性があると説明した。
3/1(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑮
【速報】ロシア・ショイグ国防相
「目標達成まで軍事作戦続ける」
ロシアのショイグ国防相はさきほど、軍の幹部らを前に「ロシア軍は設定された目的を達成するまでウクライナでの軍事作戦を継続する」と表明しました。
ショイグ氏は、「ウクライナ作戦の第一の目的は西側の軍事的脅威からロシアを守ることだ」と述べています。
ウクライナ側との停戦交渉が行われる中、強硬姿勢を示し、ゆさぶりをかける狙いもあるとみられます。
(01日19:18)
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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⑯
日本でウクライナへの寄付金6万件20億円
駐日大使が明かす
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、駐日ウクライナ大使館は、日本での寄付金が6万件を超え、凡そ20億円にのぼることを明らかにした。
これは、セルギー・コルンスキー駐日ウクライナ大使が1日、立憲民主党の泉健太代表と面会した際に明かした。
コルンスキー大使は、「ウクライナ大使館が開設した人道支援の口座へ6万件の振り込みがあり、合計額が20億円近くになっている。日本国民の支援を実感している」と説明した。
さらに「ウクライナでは、日常生活が、学校や病院、行政機関が破壊され、復興には膨大な費用が必要になる。全ての寄付金が人道支援と復興に活用される」と述べた。
政治部 3/1(火)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⑰
ロシア国内の“3つの分断・格差”に焦るプー
チン大統領…西側の情報に触れる若い世代の
反発を抑えられず?
2月27日、核を含む抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう指示したロシアのプーチン大統領。
28日にはショイグ国防大臣がプーチン大統領に対しロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表している。
元産経新聞モスクワ支局長で大和大学社会学部教授の佐々木正明氏は「プーチン大統領がわざわざ国営メディアを使ってこの命令出す場面を見せたところに注目している。プーチン大統領としては大きく3つの誤算があり、そこも踏まえての“抑止力”だという事だろう」と話す。
「1つ目が、国際社会による、SWIFTまでを含む制裁強化が予想以上の早さで行われたということ。2つ目がウクライナ軍の反撃。そして3つ目が、ロシア国内の世論の予想以上の高まりだ。産経新聞の私の後輩記者がモスクワ市内の公園で市民10人くらいに聞いてみると、外国のメディアに対して“戦争はいけない”ということを言う。これだけでも信じられないほどの雰囲気だし、フィギュアスケーターのメドベージェワさんがInstagramでメッセージを出した。こういう意見が外に漏れてくるというのは、ちょっと緩くなっている感じがする。
プーチン大統領には政敵がおらず、今も支持基盤は盤石なので、あくまでも“反戦”であって“反プーチン”ではないということには注意すべきだが、制裁は“兵糧攻め”のようにじわりじわりと影響を与える。プーチン大統領としても事前に様々な反動があることを計算して武力行使に移ったはずだが、今後の国内世論の動向、治安部隊の動きに注目だ」。
その上で佐々木氏は、デモの参加者に注目していると話す。
「プーチン政権が始まって以降、ロシア国内には“3つの分断・格差”がある。1つ目が、ソ連崩壊から30年が経っているので、あの時代を知っている人と、そうでない人とでは、全く違った考え方をすることだ。2つ目が、プーチン大統領の演説をずっと見させられるような、ある意味では“洗脳”みたいな報道をしている国営メディアの情報にばかり接している人と、独立系メディアや西側からの情報に触れている人との違いだ。そして3つ目だが、今のウクライナを知っている人と、知らない人の違いだ。こうした分断・格差が大きくなった結果が、予想以上のデモに結びついているのではないか」。
とりわけ注目されるのが、“若い世代”だという。
スマホを持って、西側の情報にも接している若者にとっては、ソ連の崩壊は日本で言う明治維新のような感覚だと思う。
また、モスクワにいるインテリで、西側にも旅行をした事のあるような若い層は、反政府運動の指導者ナワリヌイ氏の支持層とも重なる。
そこにウクライナのことを知っている人、ウクライナに親戚がある層も加わってきている。ウクライナのゼレンスキー大統領も、これらの層を狙って情報を発信していると思う。
例えばロシアで流行っているTelegramというSNSは秘匿性が高く1日で履歴が消えてしまうものなので、反政権の気持ちを持つ人たちはそこで情報のやり取りをしている。
ゼレンスキーさんは、このTelegramを使って、ロシア語の演説を行った。
一方、プーチン大統領には若者を使って“プーチン親衛隊”みたいなものを作っているし、第2次世界大戦中にバンデラという人物がナチス・ドイツとくっついてソ連人を殺害したことを踏まえ、今のキエフを“ナチスの亡霊”だと呼び、NATOと一緒になってロシアに攻めてくると煽っている。
しかし今のウクライナにはそんな人はいないし、親戚がいる人、ビジネスをしている人など、ウクライナと関わりのある人であれば、この戦争には大義が無いと思うだろう。
通常戦力でもウクライナを圧倒できるにも関わらずプーチン政権が早い段階で核攻撃を持ち出してきたこと、OMONという治安部隊を出して国内世論を抑えようとしていることも、やはり誤算への焦りなのではないか」。(『ABEMA Prime』より)
3/1(火) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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今日も昨日に引き続き冒頭掲載記事が17件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑰迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて上記の記事群から、停戦協議は次回も継続して行われるものの、停戦協議中もロシア軍はウクライナを攻撃している事が分かる。
一方、ウクライナを支援する西側は、ここに来て永世中立国であるスイス迄が加わり、ロシアへの厳しい経済制裁を迅速かつ世界レベルで行っている。
そうしてロシアに対する経済制裁は、相当厳しいところ迄進んでいる。
またトルコさえ黒海の領海を封鎖し、ウクライナの側に付くと言う事態に到り、ロシア側も相当焦っている。
60キロにも及ぶ車列でキエフを取り囲み、核兵器の使用迄ちらつかせてウクライナを脅すのも、プーチンにプレッシャーが掛かっているからこそのように思う。
それに相対するゼレンスキー大統領は、ロシアが傭兵部隊まで雇って殺害を企ているのに、
命懸けで「ヨーロッパに殉ずる」として、自身の命を厭わずにキエフに留まっている。
欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長に到っては、2月27日、ユーロニュースのインタビューで「ウクライナは我々の一員。加入してほしい」とまで述べて、ゼレンスキー大統領にエールを送っている。
加えて日本でも岸田首相がロシアへの追加制裁、核兵器使用に言及するロシアへの非難声明、その他ロシアの侵攻を支援するベラルーシへの制裁として、ルカシェンコ大統領への資産凍結などを行うことも明らかにしている。
そのほか人道支援の寄付や、元自衛官の義勇兵としての参加希望者迄現れている。
無論日本だけでなく、世界中でウクライナへの支援は続々と集まっている。
しかしそうした人道支援の寄付、或いは武器の供与も必要ではあるが、今のウクライナに最も必要なものは「ロシア軍の撤退」である。
如何に世界がウクライナを支援しようと、プーチンは一歩も引かない構えを見せており、NATO軍や米軍の参戦なしでは首都キエフもゼレンスキー大統領の命も危うい。
ただ、NATO軍や米軍の参戦なしでも、たった一つだけ、プーチンが撤兵するしかなくなる方法がある。
ロシア軍内部の反戦派による蜂起である。
無論今のロシア政府にプーチンの政敵はいないし、表立って反プーチンを唱えていたものも総て粛清され、最早この世に存在しない。
一人居るとしたら、投獄されたナワリヌイ氏くらいのものだ。
では全くロシアでクーデターは起こり得ないのかと言うと、それがそうでも無いのである。
ここに来て今までプーチンを支えて来たロシア財界の重鎮や、軍の上級将校達が公然と反戦
を訴えていると言う。
つまり「反プーチン派」はいなくとも、「反戦派」は多数存在するのだ。
ゼレンスキー大統領としては米軍に関与して欲しいだろうが、表立っての関与は米ロの直接対決に繋がる。
然し乍ら、極秘裏にロシア軍の反戦派の蜂起を手助けする事は可能なのではないだろうか。
無論Mi6やCIA、或いはペンタゴンで考える事だと切って捨てればそれ迄だが、そうした事の作戦を立案し、ウクライナと米国側に提供
する事は出来る。
自衛隊の統合幕僚監部や情報本部には、ロシア軍内の「反戦派」の結集と蜂起について、是非とも検討して戴きたい。
とは言え我々一般人には、ロシアに於ける反戦派の蜂起に手を貸す事など出来ない。
ただ、そうであっても、ウクライナを応援する事は出来るのである。
因って我々一般人は、ロシア軍内の反戦派による蜂起を切望しつつ、たとえ小さい力であっても、結束して全力かつ無制限にウクライナへの支援をすべきだと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反し続伸した。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米や日本などの追加金融制裁が明らかとなり、市場の過度な警戒感がひとまず和らぎ日本株に買いが入った。
午前には上げ幅を広げ、2万7000円台に乗せる場面もあった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは? 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6844円の317円高と続伸して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、433円の9円安と続落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースは続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 3日続伸の317円高
海運の上昇目立つ
2022年3月1日 15:20
1日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比317円90銭(1.20%)高の2万6844円72銭で終えた。
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米や日本などの追加金融制裁が明らかとなり、市場の過度な警戒感がひとまず和らぎ日本株に買いが入った。
午前には上げ幅を広げ、2万7000円台に乗せる場面もあった。
欧米主要国や日本が国際決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの大手銀行などを排除することを決めたほか、ロシアの中央銀行によるドルなど外貨の取引を禁じた。
追加制裁が明らかとなったことから、投資家のリスク回避の姿勢が和らいだ。
米金融政策を巡っては、米連邦準備理事会(FRB)が米国のインフレ対応だけでなく、ロシアへの金融制裁がもたらす金融市場への影響にも配慮するとの見方が強まっている。
米国の長期金利の上昇には一服感が出ており、高PER(株価収益率)の銘柄に見直し買いが入った。
2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦に向けた対話を開いた。
両者の主張には隔たりもあるが、終了後には近く2回目を開くと伝わった。
世界経済への悪影響が大きくなるとの懸念はひとまず後退したが、なお情勢は流動的とあって上値では戻り売りも出やすかった。
JPX日経インデックス400は3日続伸した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、終値は前日比10.24ポイント(0.54%)高の1897.17で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆344億円。売買高は12億4716万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1170と、全体の5割超を占めた。
値下がりは937、変わらずは72銘柄だった。
商船三井が6%超高と海運株の上昇が目立った。
三菱重や日揮HD、オークマが高かった。
東エレクやエムスリー、バンナムHDも買われた。
一方、T&DやりそなHDの下げが目立った。
凸版や三井物、ANAHDも売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは115.09円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は3兆0344億円と減少したものの、4営業日連続で3兆円を上回った。
前営業日から凡そ4153億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を!
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました!⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
(新規公開株式)のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO(新規公開株式)が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日:2022年3月7日(月)
価格帯:未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日(火)から2022年3月11日(金)
条件決定日 2022年3月14日(月)
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日(木)
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま|お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス(いずれも利用可)
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま|新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日(木)時点の情報を記載しております。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい!
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】「真実を知るまで戦う」入管施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマさんの遺族が国を提訴へ
名古屋の入管施設で去年3月に死亡したスリランカ人女性の遺族が、今月4日、国に損害賠償を求め提訴することがわかりました。
「この一年間、姉の死因を知るためにどこでも行きました、何でもやってきました。でも何をしても真実が明らかにされないので、裁判をすることにしました。裁判で真実に辿り着きたいのです」
きのう、JNNの単独インタビューに応じた、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの妹、ポールニマさん。
姉のウィシュマさんは名古屋の入管施設で収容中に体調不良を訴え、点滴や入院を求めましたが対応されないまま去年3月死亡しました。
ポールニマさんら遺族は来日し、入管側に真相解明を求めてきましたが、国は、ウィシュマさんが死亡した原因について「病死であるが、複数の要因が影響した可能性があり特定は困難」と結論づけました。
遺族は、死の直前の様子が記録されたビデオの一部を見た結果などから、「入管が適切に対応していれば命は救えた」として、国を相手取り損害賠償を求める裁判を、今月4日、名古屋地裁に起こすことを決めました。
「最終報告書に書かれていることと、ビデオの内容は全然違います。ビデオを見ると、姉が衰弱している時も入管が適切に対応していなかったことが分かるんです。国は責任を感じていないからこそ、こんなに時間が経っているのに真実を明らかにしようとしないのだと思います。国に責任を取ってもらいたいです。私はお姉さんのことが大好きです。最後まで真実を知るまでたたかいたいです」
ビデオは裁判の過程で、全面公開となる見通しで、ポールニマさんは4日、会見を行う予定です。(01日12:15)
3/1(火) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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コロナ影響の大学中退
前年比1・4倍の1937人
令和3年4~12月に新型コロナウイルスの影響で全国の国公私立大(短期大含む)を中退した学生が1937人に上ることが1日、文部科学省の調査で分かった。
新型コロナ禍初年となった前年同期(1367人)に比べ約1・4倍増加した。
新型コロナが影響した中退で最も多い理由は「学生生活不適応・修学意欲低下」で30・3%。以下、「経済的困窮」19・9%、「学力不振」9・2%、「就職・起業など」8・4%と続いた。
前年の理由で最も多かった経済的困窮の割合が減少した一方、新型コロナ禍の長期化による学生の意欲後退が目立った。
文科省では、「学生が人と関わる機会が減っている。対面授業の促進や学生交流イベントの事例を紹介するなどしてサポートしていきたい」としている。
大学を中退した学生は前年同期比1086人増の2万9733人。
学生全体に占める中退者の割合は0・99%で同0・02ポイント増えた。ただ新型コロナ禍前の元年同期(3万6016人)に比べると約6千人少ない。
新型コロナの影響で休学中の学生は前年同期比1421人増の5855人。
休学者全体では同887人減の6万4783人だった。
一方、専門学校生の中退者は1万5099人で、うち911人は新型コロナが影響していた。
3/1(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国大統領「日本は歴史の前で謙虚に」
具体的懸案には触れず 「三・一独立運動」
式典で演説
【ソウル時事】
韓国の文在寅大統領は1日、「日本は歴史を直視し、歴史の前で謙虚でなければならない」と述べ、歴史問題で日本側が前向きな姿勢を示すよう注文を付けた。
日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。
文氏は「韓日両国の協力は未来世代のための現世代の責務だ」と強調。
「『一時期不幸だった過去』により時に生じる隣国国民の傷に共感できるとき、日本は信頼される国になる」と過去の天皇発言などを引用し、訴えた。
その上で「地域の平和と繁栄はもちろん、新型コロナウイルスや気候変動、サプライチェーン(供給網)の危機など世界的な課題に共に対応する為、常に対話のドアを開いておく」と、対話を通じて協力を進めたい考えを示した。
文氏は5月に退任予定で、今月9日には大統領選を控える。
このため演説では、元徴用工問題など日韓間の具体的懸案には触れず、基本的立場を表明するにとどまった。
3/1(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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トルコ、軍艦の海峡通航阻止へ
黒海沿岸・非沿岸国に警告
[アンカラ 28日 ロイター]
- トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。
国営アナドル通信が伝えた。
1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。
報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。
3/1(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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ロシアが「暗号通貨で制裁回避」の可能性、
専門家が警告
各国の政府がウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置を発動する中、専門家は、ロシアが制裁を逃れるために暗号通貨を利用すると警告している。
暗号通貨のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するエリプティック(Elliptic)社のデビッド・カーライルは28日、ロシアが制裁の影響を軽減するために暗号通貨を使用するための努力をすることは間違いないと警告した。
米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、カーライルによると、ロシアに拠点を置く取引所は今もなお違法行為に加担しており、SUEXやChatexなどのサービスは昨年、ロシアの犯罪者のために3億5000万ドル(約400億円)以上の取引を行ったとして、米国の制裁対象に加えられていた。
カーライルによると、エネルギーが豊富なロシアにとって「最も魅力的な選択肢」は、広大なシベリア地方ですでに行われている暗号通貨のマイニングから、現金に換えたり輸入品の支払いに使ったりできる資産を生み出すことだという。
また、イランも制裁回避のためにマイニングによる収益を利用したと伝えられている。
米国の財務省はフォーブスのコメント要請にすぐには応じなかったが、ある当局者は27日のポリティコに対し、ロシア政府が必要とする金額は、マイニングで賄える額をはるかに上回るため、ロシアの試みはさほど気にするべきものではないと述べた。
カーライルは、1.4兆ドルの銀行部門を持つロシアが、制裁の影響を完全に回避するために「暗号通貨だけに頼ることはできない」と28日に述べ、イランや北朝鮮といった大量の暗号通貨を持つ国も、それぞれ10億ドル程度を保有しているに過ぎないだろうと指摘した。
しかし、企業やオリガルヒと呼ばれる新興財閥には有用な手段かもしれないと述べている。
米財務省は以前からそのリスクについて警告し、昨年10月には、暗号通貨の不正利用を放置すれば、「米国の制裁の効果を損なう可能性がある」と警告していた。
暗号通貨の大半は、パブリックなブロックチェーン上に取引の履歴を保存するため、不正な取引のトラッキングが可能で、それが大規模な制裁回避のための動きの障害になる。
ブロックチェーン分析会社チェイナリシス(Chainalysis)のポリシー責任者のCaroline Malcolmは、25日のコインデスクの記事に、「過去の制裁では、特定のウォレットのアドレスが制裁対象に指定された事例がある」とコメントし、同社は問題のある取引をすぐに確認するためのアラートを設置できると述べた。
しかし、モネロのように、匿名性を高めるように設計された暗号通貨も存在する。
Jonathan Ponciano
3/1(火) Forbes JAPAN (c) linkties co.,ltd.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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トヨタ系にサイバー攻撃 政府確認、
仕入れ先脅迫
トヨタ自動車の仕入れ先のシステム障害による国内全工場停止に絡み、部品会社の小島プレス工業(愛知県豊田市)は1日、サーバーのウイルス感染と脅迫メッセージの存在を確認したと発表した。
各国で被害が拡大している身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の疑いがある。
関係省庁に報告し、警察に相談。
システムの復旧作業を急いでいる。
松野博一官房長官は記者会見で「原因はサイバー攻撃であると承知している」と述べた。
トヨタは国内全工場の稼働を2日に再開すると発表した。
萩生田光一経済産業相は「昨今の情勢から、サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と指摘した。
3/1(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】トヨタ自動車 あすから全工場稼働再開
トヨタ自動車は、2日から国内の全工場の稼働を再開すると発表。
「ランサムウェア」によるサイバー攻撃かといわれていたトヨタ自動車だが、2日から国内の全工場の稼働を再開すると発表した。
3/1(火) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network
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「輝きを再び世界に」東芝新社長、島田太郎氏が抱負…会社2分割は「予定通り進捗」
東芝は1日、経営体制の刷新に関する記者会見をオンラインで開いた。
社長を退任する綱川智氏は「今後、新CEO(最高経営責任者)の島田(太郎)氏ら新体制のもとで経営変革を進めることができる。自信を持って引き継ぐことができる」と述べた。
社長CEOに就任した島田氏は「重大な責任に身が引き締まる思いだ。東芝の輝きを再び世界に示したい。成長と高収益を実現したい」と抱負を語った。
島田氏は会社を2分割する計画について「予定通り進捗する予定だ。できるだけ早い段階でステークホルダー(株主など関係者)と強固な信頼関係を築きたい」と述べ、計画通り進める考えを示した。
3/1(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕790円の13円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1034円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕987円の17円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕704円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕618円の100円高⭕とストップ高。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕559円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕552円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は720円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕773円の3円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕104円の1円高⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕431円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕896円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕864円の5円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕242円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1813人と、新規感染者は1週間前の火曜日と比べて370人増えた。
一日の新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回るのは、今日で2日連続。
また死者の数は昨年2月3日と並び過去最多で、病床使用率、或いは都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚、3月1日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し51.9%だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を、2月1日から上回っている。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30~40%で、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、昨日時点で30.3%で、緊急事態宣言の要請判断となる30%は越えている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
1日のみなし陽性者は479人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月1日時点の重症患者は、2月28日から1人減って68人。
また今日は昨年2月3日と並び、過去最多の32人出した。
そうして死者数は過去最多で、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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子供へのワクチン、判断揺れる親
5~11歳接種本格化へ
新型コロナウイルスワクチンの5~11歳への接種が3月から本格化するのを前に、自分の子供に接種させるかの判断で保護者が揺れている。
保育所や学校でオミクロン株の感染が拡大する中、積極的な接種で安心感を得ようとする人もいれば、副反応の懸念から慎重姿勢の人も少なくない。
現場の医師は科学的根拠のある情報をもとに決めることが重要と指摘する。
「正月明けから保育園で感染者が出るようになったので、早く接種した方が安心と考えた」。
28日に5~11歳向けのワクチン接種を始めた東京都墨田区で、6歳の長男が接種を受けた会社員はこう語った。
同区の対象者は約1万3000人。
この日は個別接種を行う同愛記念病院で39人が接種を受けた。
診察室に入った親子に医師が名前と生年月日、接種に関する説明書に目を通したかを確認。
「お父さんと手をつないで頑張ろうね」と看護師が声をかけ、医師が男児の左腕に素早く針を刺した。
子供の反応はまちまちだ。小学4年の田村瑛真(えま)さん(10)は「注射は好きじゃない」と顔をしかめつつ、「でもワクチンを打てばコロナにかかりづらくなると聞いたから、もっと遊べるようになるかな」と期待を込めた。
一方、接種後の副反応などを心配し、対応を決めかねている保護者も目立つ。
小学2年の長女(8)と1年の長男(7)が接種対象となっている愛知県瀬戸市の男性会社員(32)は「すぐに打たせるのは怖い」と現時点では後ろ向きだ。
「大人の自分でも副反応がかなり出た。子供に打って本当に大丈夫なのか不安なので、当分は様子を見たい」という。
小学4年の三男(10)を持つ東京都八王子市の農業の男性(52)は「高齢の母と同居しているので打たせたい気持ちもある」としながらも、「子供は感染しても重症化しづらいと聞く。もう少し情報収集してから決めたい」とためらいを見せた。
野村総合研究所が昨年10月に公表した子供のワクチン接種に関する意識調査によると、12歳未満の子供を持つ保護者1953人のうち、子供に接種させる意向なのは66・4%。25・6%が「あまり接種させたくない」で、「絶対に接種させない」と強い拒否感を示す人も8%いた。
家庭内で意見が分かれたケースもある。
東京都新宿区の公務員の50代男性は小学1年の長女(7)の接種をめぐり、妻と口論になった。 「
安心して学校に通わせられる」と主張する妻に対し、男性は「周囲が打ち始めてからでも遅くはない」と反論。
議論は平行線をたどり、近いうちに長女も交えて話し合って決める予定という。
同愛記念病院の平野美和(よしかず)院長は5~11歳の接種について、「国内には小児の重症例に対応できる施設はかなり少ない。児童の間で感染が広がっている今、接種需要に応えたい」と強調。
接種を悩んでいる保護者には「インターネットなどの噂話に振り回されず、国や自治体の科学的根拠のある情報をもとに判断してほしい」と呼びかけた。
■発症・重症化予防に期待
オミクロン株の蔓延(まんえん)で、10代や10歳未満の子供の感染者数の高止まりが続いている。
保育所や学校でクラスター(感染者集団)が相次ぎ、家庭内感染で高齢者にうつすリスクもはらむ。
ワクチンは発症や重症化を防ぐ効果が期待されるが、接種後に体調悪化の恐れもあり、配慮が求められる。
厚生労働省の集計データによると、2月13~19日の人口10万人当たりの累計新規感染者数は5~9歳が992・2人で、全年齢層で最も多い。
次いで10~14歳の756・3人だった。
10歳未満の約5割、10代の約4割が自宅で感染しており、それ以外では学校や保育所・幼稚園が目立つ。
5~11歳向けのワクチンは、米ファイザー製の小児用が使われる。12歳以上と同じく3週間間隔で2回接種するが、1回の成分量は3分の1。
オミクロン株出現前の海外の治験では、2回接種後の発症予防効果は90・7%だった。
主な副反応は接種部位の痛みが1回目74・1%、2回目71%。38度以上の発熱は1回目2・5%、2回目6・5%だった。
ごくまれに軽症の心筋炎を発症するが、米国での報告率は5~11歳の男子の方が12~17歳の男子よりも低かった。
(竹之内秀介)
3/1(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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水際対策緩和「開国」へ一歩前進
観光客はなお時間
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施された水際対策が1日、緩和された。
「鎖国」とも評された厳しい入国制限から「開国」へ一歩踏み出した格好だが、まだ主な対象はビジネス関係で入国の間口は狭い。
新型コロナで深刻な打撃を受けた観光業界が息を吹き返すには、訪日外国人の約9割を占める観光客が戻ることが不可欠だが、経済再開のカギを握るワクチンの3回目接種も約2割に止まり、受け入れにはまだ時間がかかりそうだ。
「客室を仮押さえしても、すぐにキャンセルになる不安定な稼働が続いている」。
関西国際空港に近いホテル「オリエンタルスイーツ エアポート 大阪りんくう」などを運営するホテルマネージメントジャパンの関係者はそうこぼす。
1日からの水際対策緩和を受けた予約や問い合わせの動きも鈍いという。
新型コロナの感染が拡大してから、観光業を取り巻く環境は厳しい。
コロナ前は日本を訪れる外国人は3千万人を超えていたが令和2年は約412万人、3年は約25万人に低迷。
4・8兆円あった来日外国人消費のほとんどが吹き飛んだ計算だ。
観光業は輸送や宿泊から飲食、土産物まで裾野が広く、地域経済のダメージは大きい。
入国者を1日5千人にするという今回の措置では焼け石に水で、日本旅行の担当者は「このぐらいの緩和ではインバウンド(訪日外国人客)が戻るとは考えにくい」と説明。
ある鉄道関係者も「海外からの観光客の緩和も急いでほしい」と本音を漏らす。
訪日客需要は地域差も大きく、観光地の多い関西の百貨店関係者は「新型コロナ前は『西高東低』といわれるほど好調だったのに、今は戻る見通しが立たない」と話す。
新型コロナのオミクロン株は毒性が低いことから、海外では観光客受け入れの動きも加速する。
一方で日本はワクチンの3回目接種が遅れていることもあり、感染者が再び増加に転じることへの懸念から緩和措置を観光客に広げることには慎重論も根強い。
回転ずしチェーン、くら寿司の担当者も「国内の感染状況が落ち着かない中、外国人の入国規制を早く緩めてほしいとはいえない」という。
第一生命経済研究所の小池理人(まさと)主任エコノミストは「ビジネス客を入れても、感染が広がらないといった実績作りが今後は重要になる」と指摘。
その上で観光客の受け入れ開始には「まだ数カ月はかかるのではないか」と話している。
3/1(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万3294の$597安と続落。
ナスダックも1万3532pの218p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26425円の455円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し597ドル安 ウクライナ
情勢悪化でリスク回避米国・欧州株概況
2022年3月2日 6:30
【NQNニューヨーク=古江敦子】
1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比597ドル65セント(1.8%)安の3万3294ドル95セントで終えた。
ウクライナ情勢の悪化が世界経済を冷やしかねないとの懸念が高まった。
欧米の経済・金融制裁でロシアが信用危機に陥る可能性も意識され、投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが広がった。
ロシアが侵攻するウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフで両軍の攻防が激化している。
ロシア軍の攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとも伝わった。
ロシア軍の長蛇の車列がキエフに接近しているとの報道もあり、ウクライナ情勢の一段の悪化が警戒された。
資源国ロシアからのエネルギー供給が滞るとの見方から、米原油先物相場は一時1バレル106ドル台と7年8カ月ぶりの高値を付けた。
インフレ圧力の高まりによる購買力の低下などで、「世界経済の成長率の鈍化につながる」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)と懸念された。
相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利は一時1.68%と前日比0.14%低下した。
利ざや縮小の思惑からJPモルガン・チェースは4%安、ゴールドマン・サックスは3%安となった。
バンク・オブ・アメリカなど他の金融株も総じて下落した。
自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除する方針を明らかにしたクレジットカードのビザが下落し、同業のアメリカン・エキスプレスも大幅安となった。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げも目立った。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比218.940ポイント(1.6%)安の1万3532.459で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)など主力ハイテク株が下落した。
供給網の混乱の観測から、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やエヌビディアなど半導体株が全般に下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
ウクライナ情勢の悪化が世界経済を冷やしかねないとの懸念が高まった。
欧米の経済・金融制裁でロシアが信用危機に陥る可能性も意識され、投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが広がった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明けで、疲労もありまったくギャンブルとは無縁の1日を過ごした。
今日は1日中ウクライナ情勢について考えていた、明日は少し外出してみる。
引き続きウクライナ情勢について熟慮する。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、一昨日から今日もウクライナ製のお菓子を買って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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