第６３８話 ２年目の９ヶ月と２４日目 ２月２０日（日）
文字数 27,861文字
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米国とNATOも、中露に「離間の計」で対抗を
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先ずは以下の８件の記事をお読み戴きたい。
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①
親ロ派指導者、「総動員令」
発動 ウクライナ東部
【AFP＝時事】
（更新）ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表した。
予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセクニク（Leonid Pasechnik）氏。
欧州安保協力機構（OSCE）の監視団は、ウクライナ東部で政府軍と親ロ派の戦闘が大幅に激化していると報告している。
プシーリン氏は、ウクライナ政府軍による攻撃を防いでいるが、なおも攻撃が続いていると主張している。
さらに「皆で力を合わせて悲願の勝利をつかもう」とした上で、ウクライナのドンバス（Donbas）地方とロシア系住民全員を守ると約束した。
ウクライナ政府は、2014年にロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を含め、親ロ派支配地域を武力で奪還する計画はないと繰り返し主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
2/20(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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②
緊張のウクライナ、市民は西部へ苦渋
の避難…アパート需要増・企業の一時移転も
ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナで、ロシアに近い東部から西部に避難する市民が増えている。
ポーランド国境から約７５キロ・メートルのリビウでは、アパートやホテルの需要が急増し、企業の一時移転の動きも出始めた。
（リビウ 笹子美奈子）
リビウの賃貸アパートでキエフの状況を案じるアサウラクさん（１７日、ウクライナ西部リビウで。笹子美奈子撮影）
クリスティナ・アサウラクさん（２５）は、露軍の侵攻が始まると伝えられていた１６日、夫とペットの犬を連れて、首都キエフからリビウの賃貸アパートに移った。
夫が勤務する独企業は国外退避を促したが、リビウで当面はリモートワークを続けるつもりだ。
「故郷を捨てるつもりはない。でも、いつ帰れるのかわからない」とため息をついた。
リビウの不動産業者には、各国の国外退避勧告が始まった１１日以降、物件の照会が殺到する。
ほとんどがキエフや東部ハリコフなどからの避難者で、２週間～１か月程度の短期契約だ。
外国企業が本社機能をリビウに一時移転するため、従業員約２００人の住居の確保依頼も舞い込んだという。
老舗のジョージホテルでは１４日以降、稼働率が前週比２割増になった。
平時は宿泊客の約７割が外国人なのに、今は約９割が国内客だ。
コルニヤブ・コンスタンティン支配人（４９）は「（新型コロナウイルスの）パンデミックで苦しんだので予約はありがたいが、需要は一時的だ。ウクライナは危険なイメージを持たれ、外国人旅行者が来なくなる。この事態は全く歓迎できない」と顔をしかめた。
避難者の思いは複雑だ。
周囲から「非国民」扱いされるのを恐れ、内緒で避難した人が多い。
避難者を支援するコンサルタントのジャンナ・シェブチェンコさん（４７）は、「愛国心が強い顧客がいるので、避難したことを会社に隠したままリモートワークをしている人もいる」と説明した。
◯血液備蓄
リビウ市には１４日以降、米国や英国など約２０か国の大使館の臨時業務用の事務所が設置され、数百人の外交官がやって来た。
市は過去にも東部からの避難者を受け入れた実績があり、市民は協力的だ。
アンドリー・ポウパさん（２３）は、キエフの友人から緊急時に泊めてほしいと頼まれた。
自宅アパートには寝室が２部屋しかないが、「８人まで受け入れるつもりだ。いつでも扉を開けて待っている」と胸を張る。
市は危機管理計画を進める。
水道や電気、通信が止まった場合の対応を確認し、病院では血液バンクの備蓄を増やし、地下の手術室の点検も行った。
リビウは２０２２年冬季五輪に立候補したが、ロシアがクリミアを併合した１４年、選考直前に辞退を余儀なくされた。
「何かをしようとする時、いつもロシアが邪魔をする。この状況ではいつまでたっても再び立候補できない」と、アンドリー・サドビー市長は唇をかんだ。
2/20(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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③
露軍の集結は「国際秩序への挑戦」、
Ｇ７外相会合が共同声明…早期撤収を要求
【ミュンヘン＝池田慶太】
先進７か国（Ｇ７）は１９日、緊迫するウクライナ情勢を巡ってドイツ南部ミュンヘンで開かれた緊急外相会合の共同声明を発表した。
声明は、ウクライナ付近におけるロシア軍の威嚇的な軍備増強に「重大な懸念」を表明し、早期の部隊撤収をロシアに要求した。
声明では、１０万人以上とされる露軍の集結を、「欧州大陸における冷戦終結以来最大の配備であり、世界の安全保障や国際秩序への挑戦」と厳しく批判した。
ロシアが自ら軍隊の撤収を発表したことに関しては、「我々はそのような低減を何も目にしていない」と指摘。
「我々はロシアの行動によってロシアを評価する」と約束を守るように促した。
また、Ｇ７として「平和的・外交的な解決」を目指すとし、ロシアに対し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対話の提案を受け入れるよう求めた。
一方、ウクライナへの軍事侵攻は、「ロシア経済に厳しく前例のないコストを課すことになり、甚大な結果を招く」と警告した。
声明は、ウクライナ東部紛争の解決に向けた２０１５年の「ミンスク合意」について、「紛争の永続的な政治的解決への唯一の道だ」と指摘。
独仏露ウクライナの４か国協議への継続的な支持を強調したほか、ウクライナの主権・領土の一体性への揺るぎない支持も改めて表明した。
ウクライナ東部では、ロシアが侵攻の口実を得るため、政府軍による親露派武装集団への攻撃をでっち上げる「偽装作戦」を計画していると米国は主張している。
これを踏まえ、声明には「偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用され得ることを懸念する」と明記された。
2/20(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
独仏、ウクライナからの退避勧告
「東部で停戦違反」
【パリ、フランクフルト時事】
ドイツの外務省は19日、ウクライナに滞在する自国民に対し、直ちに国外退避するよう勧告した。
フランスの外務省も同日、ウクライナのドネツク州など東部3州に滞在する自国民に対し、「直ちにその地域から離れる」よう勧告。
それ以外の地域に関しても、やむを得ない事情がある場合を除き、国外退避するよう呼び掛けた。
仏外務省は声明で「ウクライナ国境でのロシア軍集結と、ウクライナ東部での停戦違反」が理由だと説明した。
また、ドイツ航空大手ルフトハンザグループは、ウクライナの首都キエフと南部オデッサへの航空便の運航を21日から月末まで停止する。
一部の国が大使館機能を移転した西部リビウへの運航は続けるという。
KLMオランダ航空も12日、安全上の問題を踏まえてウクライナへの航空便の運航停止を発表している。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑤
ウクライナ内相が避難、前線視察中
に迫撃砲攻撃に遭遇
（ＣＮＮ） 親ロシア派武装勢力が拠点を築きウクライナ軍との衝突が続く同国東部で１９日、前線視察中のデニス・モナスティルシキー内相が迫撃砲攻撃に遭遇し、避難を強いられる緊迫した場面があった。
負傷者はいなかった。
視察にはＣＮＮ取材班や他の記者が同行していた。
砲撃を受けた直後、内相は記者団との会見に臨んだが、数百メートル離れた先に約１２発の迫撃砲が着弾する状況ともなった。
現場を立ち去る前、内相はＣＮＮの取材に応じ、周辺に配置される軍兵士と言葉を交わしたが、非常に勇敢な士気を示し、全員がどのような事態の展開にも準備していたと説明。
記者団に対し目的地へ車で向かう際、砲撃音が聞こえたらその都度止まり、地面に伏せなければならなかったとも述べた。
この後、クラマトルスクで記者会見し、ロシア軍の軍事顧問がウクライナ東部での戦闘に果たしている役割について「我々の領土に沿ってロシア軍が前進しているとの情報がある」と主張。
また、ロシアの民間軍事企業「ワグネルＰＭＣ」の一部要員がウクライナの領土に侵入したとの情報もあり、目的は領土内での妨害工作と断じた。
ワグネルはウクライナ東部の親ロシア派武装勢力との関係が取り沙汰され、リビアやシリアを含めた外国での活動も指摘される。
ウクライナ軍は東部情勢の近況について、軍と武装勢力が接触する地帯で過去２日の間、軍の陣地に対する重火器使用の発砲などが急増していると報告。
ウクライナ国防省によると、現地時間１９日午後５時までに武装勢力などによる停戦合意の違反行為が７０件起きたとした。
うち６０件で東部地域の和平プロセスを盛り込んだミンスク合意で禁じられた兵器が用いられたと説明した。
同省によると、１９日に起きた衝突でウクライナ軍兵士２人が死亡、４人が負傷した。
2/20(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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⑥
ロシアとベラルーシ、軍事演習継続
ウクライナ情勢悪化と主張
【モスクワ時事】
ベラルーシ国防省は20日、国内で10日から行われているロシア軍との合同軍事演習を継続すると発表した。
ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の紛争が続くドンバス地方の情勢悪化を受け、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が決定した。
演習は20日までの予定だった。
ロシアのウクライナ侵攻への懸念が一段と高まる中での演習継続で、米欧は非難を強めそうだ。
ベラルーシ入りしているロシア軍は3万人規模とされる。
ベラルーシのフレニン国防相は、ウクライナ政府軍を念頭に「国境付近で軍事活動が活発化し、ドンバス地方の状況が悪化していることから、ベラルーシとロシアの大統領は即応部隊の点検継続を決めた」と説明。
「国境付近における悪意ある勢力の軍事活動の準備を抑え込み、適切に対応することを目的としている」と主張した。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
ウクライナ大統領、欧米も批判
NATO加盟の回答要求
【ベルリン時事】
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ドイツで行われているミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアの軍事的脅威を強調した。
同時に、ウクライナを守る欧米の決意も不明確だと批判。
ウクライナの欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めるかの「回答」を求めた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナがロシアから欧州を守る「盾」になってきたと強調。
ウクライナへの武器供与を拒否するドイツが、ヘルメット5000個を送ると表明した事に触れ「どんな支援も感謝するが、善意の寄付を求めているのではない」と語り、支援は欧州諸国が欧州の安全の為に為すべき貢献だと訴えた。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
ウクライナ情勢 英国の識者が
語る米露の「落としどころ」
ウクライナ情勢を巡り、ロシアが要求する北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を米国は拒否。
ロシアは「軍事技術的措置」で対抗する可能性に言及しており、24日の米露外相会談がヤマ場となりそうだ。
ロシアの安全保障問題などに詳しいマーク・ガレオッティ英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アソシエートフェローに、米露の「落としどころ」やロシア軍の侵攻の可能性について聞いた。
【聞き手・ロンドン服部正法】
ウクライナがロシアに近接した西側の前方基地になることが、プーチン露大統領にとって長年の懸念だ。
西側各国には分断があり、ウクライナは弱く、露軍の近代化は高水準に達したと感じたプーチン氏は、今が好機だと思ったのだろう。
（NATO東方拡大を決めた）1997年以前に（軍備配置を）戻すという目標を彼は表明しているが、達成できるとは思っていないだろう。
要はどういった譲歩を（西側から）得られるかで、対象はウクライナ問題だけでなく欧州の安全保障問題に関することにもわたる。
米英はプーチン氏が攻撃を計画していると断言するが、とてつもないコストを伴う全面侵攻を彼が行うというのは信じがたい。
現在最前線の（ウクライナ東部）ドンバス地方で警戒すべき事態の深刻化がみられるし、プーチン氏は何らかの軍事行動の発動に傾くかもしれない。
それでも権威主義政権はトップの意思によって、侵攻直前であっても動きを止められる。
ロシア軍の一部の撤退表明は（米欧への）シグナルだ。
実際に兵が帰投しても基地そのものがウクライナ国境に近いので、前線から撤収したことにはならない。
だが、交渉続行の意向を示したラブロフ露外相とプーチン氏の会合でみられたように、彼らは交渉の意思があるというシグナルを送ろうとしている。
プーチン氏にとって何を受け入れることができ、譲れない線はどこなのかを確かめることが大事だ。
彼の強い懸念はウクライナにNATO部隊が駐留する事態である。
向こう20年、小規模の訓練任務を除き、外国の軍隊をウクライナに駐留させないとの約束は考え得る。
これはプーチン氏の真の懸念に対処するもので、かつ彼は国内で（交渉の）「勝利」を主張もでき、ウクライナの主権は侵害されない。
色々と想像すると、合意点を見いだすのは可能かもしれないが、現時点では予測は難しい。
興味深いのは米国の情報作戦とも言える。
これまでと異なる新たな戦略を取っていることだ。
つまり（侵攻の口実をでっち上げる）「偽旗工作」のような米国が考えるロシアの動きについて予測し、伝えるということだ。
これはロシアを抑止するのに有効かもしれない。
侵攻抑止の為にこれまでと違うことをやろうとしているのは明らかである。
だが問題は（情報の）信頼性で、どんな情報が基になっているのか分からないことだ。
2/19(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が８件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
また、今日は１日中地上波放送も、或いはネットニュースも、昨日はウクライナ情勢ばかりを伝えたていたのに、量的には北京冬季オリンピック閉会式とに二分された。
ただ、地上波放送は圧倒的に北京冬季オリンピック閉会式のウェイトが高く、日本人選手の活躍や、スポーツの楽しさ等、北京冬季大会の「光」の部分ばかりを伝えていた。
一部ROCワリエワ選手のドーピング問題や、
スキー・ジャンプの高梨沙羅選手失格等、不可解な判定にも触れる報道番組もあったが、各局共そうした報道に対しては質も量も薄く、地上波放送の事なかれ主義が如何なく発揮された。
況してや開会式の聖火リレーで、最終ランナーを務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（20）への取材が規制された事を始めとする、中国政府の強権的な影響力について報道した地上波放送番組は一切なかった。
何よりこの北京冬季大会終了で、最も懸念されるウクライナ情勢を中心に報道した地上波放送局は皆無で、公共放送に到っては北京冬季大会の閉会式を最初から最後迄放送すると言う能天気ぶりを発揮。
畢竟、世界に通用する常識人として、今最も必要なウクライナ情勢を知るには、ネットニュースを頼るしかない。
何とも情けない日本の地上波放送である。
そこでここでは北京冬季大会で、日本選手が如何に活躍したのかのニュースは一切割愛し、ウクライナ情勢をのみ伝える事とする。
先ずは①～②と④～⑥のニュースで、「ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」とその周辺地域では既に戦闘状態にある事と、これら一連の状況に今現在攻撃を受けた訳ではないと言え、首都キエフは大混乱に陥っている事、或いはロシアはそうしてウクライナに戦争を仕掛けておいて、NATO側に侵略されたと偽の情報発信を展開し、「偽旗作戦」を敷いた事を伝えている。
ところが③のニュースにあるように、先進７か国（Ｇ７）は１９日、わざわざドイツ南部ミュンヘンで緊急外相会合を開いたのにも関わらず、「重大な懸念」を表明し、早期の部隊撤収をロシアに要求する事に止まっている。
何とも心許ないのは、NATOに対してウクライナの加盟を促したり、ウクライナへの軍事的支援をしたりする事については、一切言及しなかった点だ。
この記事ではっきりした事実がある。
それはロシアがウクライナに戦争を仕掛けて来ているのに、米国を始めとするNATO側はウクライナの為には対戦する気がないと言う事。
それでは端から、このプーチン氏の仕掛けて来た戦争に勝てる訳が無いのである。
とは言うものの、プーチン氏も米国やNATOと実際に戦争をしたい訳ではない。
その辺りの事はプーチン氏の狙いも含め、⑧の記事に良く書かれているので、参照して戴きたい。
最後に⑥のニュースでは、プーチン氏がウクライナとNATOとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとしている事を伝えている。
さて、中国には古来から、離間計（りかんのけい）と言う戦術があるのを御存じだろうか。
所謂敵対関係にある対象の仲を裂くことで
、状況を打破する戦術の事である。
詳しく述べると敵対する親子・兄弟・君臣・同盟といった関係の弱点を密かに突いたり、結びつく要因（人・物・利害）を悟られないように利用したりして心理戦を仕掛けることで、対象となる関係を内部から崩し、漁夫の利を得ようとするものである。
例えば諸葛亮は征蜀の際、張魯のもとにいた馬超に李恢を派遣し、張魯との関係を絶たせ、また、南蛮平定の際には高定・雍闓・朱褒らに用いて仲を裂いた。
さらに北伐に際して、魏の姜維と馬遵らに用いて、疑われた姜維を蜀軍に寝返らせた事でも知られる。
（Wikipedia参照）
これを今般のウクライナ情勢に置き換えると、プーチン氏は諸葛亮よろしく、ウクライナとNATOとの仲を裂くよう画策している。
戦争とは近代技術者による戦闘だけを指すのではなく、そうしてプーチン氏のように権謀術数を用いる事も、時には近代技術者による軍事行動よりも有効なのだ。
先日もお伝えしたが、孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節にあるように、プーチン氏は「戦わないで敵を屈服させる事」に専念し、「善の善なる勝利」を目指しているように思う。
それに引き換え米国やNATOは、近代戦術と近代情報分析法を用いて対抗するのみで、権謀術数を用いることを良しとしていない。
ただ、経済制裁をしようにもロシアは制裁慣れしており、そのうえ最早「ドル」ではなく、「金」や「ユーロ」を始め中国の「元」を溜め込んでおり、大した効果が無いとも伝えられている。
ならば米国とNATO側も、権謀術数を用いるしかないのではないか？
戦争とは戦闘行為だけを指すのではない。
幾ら近代戦術と近代情報分析法を用いても、早々簡単に「孫子の兵法」や「諸葛亮」に勝てるものではないのだ。
その事は今般のウクライナの攻防で、プーチン氏が証明してくれたではないか。
ならば米国とNATOも、先ずは中露に対し、「離間の計」を用いて、彼らの仲を引き裂く作戦を立てるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても明日月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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内閣支持率45％ 発足以降最低、
不支持と並ぶ 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。
不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は22％（同30％）だった。
新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は18日、大阪など17道府県への適用期間の延長を決めるなど「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。
しかし、まん延防止措置などの規制をさらに強化すべきかとの問いでは、「強化すべきだ」は28％にとどまり、「緩和すべきだ」の40％を下回った。
「現状のままでよい」は26％だった。
政府は3月から、入国者総数の上限を、1日3500人から5000人に引き上げるなど水際対策を緩和する。
変異株「オミクロン株」の感染力は強いが、他の変異株より重症化リスクは低いとされているためか、規制緩和を求める声が多かった。
日本の新型コロナワクチンの接種が遅いと思うかとの質問では、「遅いと思う」が63％に上り、「遅いとは思わない」は29％だった。
年代別でみると、「遅いと思う」は18～49歳は50％台だったが、60歳以上は7割を超えた。
岸田文雄首相は「1日100万回」の目標を掲げて接種を加速させているが、3回目接種に出遅れたことも、内閣支持率低下につながった可能性がある。
自分がワクチン接種を受ける場合に、ファイザー製かモデルナ製かを気にするかとの問いでは、「気にする」45％、「気にしない」44％と拮抗（きっこう）した。
「どちらとも言えない」も11％あった。
1、2回目と異なる種類のワクチンを3回目に打つ「交差接種」については有効性や副反応への不安が根強いようだ。
専門家は、種類にかかわらず早く受けるよう促している。
5～11歳の子どもへのワクチン接種については、「できるだけ多くの子どもに接種を受けてほしい」が46％で、「重症化リスクの高い子どもに限るべきだ」は27％だった。
「子どもにワクチン接種は必要ない」も13％あった。
子どもは高齢者に比べて重症化リスクが低いとされており、副反応への不安から接種を迷う保護者もいるようだ。
3回目接種を巡っては、56％が「早く受けたいと思う」（前回61％）と答え、「もう3回目の接種を受けた」と答えた人も17％（同3％）いた。
「早く受けたいとは思わない」は17％（同21％）、「まだ2回の接種を受けていない」は5％（同6％）だった。
政党支持率は、自民党35％（前回30％）▽日本維新の会16％（同18％）▽立憲民主党8％（同9％）▽国民民主党4％（同4％）▽共産党4％（同3％）▽れいわ新選組3％（同4％）▽公明党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同25％）だった。
夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたところ、自民党が最も多く31％（前回27％）だった。以下、日本維新の会19％（同21％）▽立憲民主党9％（同11％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同3％）▽公明党3％（同4％）▽NHK受信料を支払わない国民を守る党1％（同1％）▽社民党1％（同1％）――となった。
「わからない」は20％（同22％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯734件・固定316件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
2/20(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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＜独自＞首相、３月訪印で調整
中国念頭にクアッド連携
岸田文雄首相が３月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入ったことが１９日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
今春に日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合が日本で開催される予定で、日印両首脳は中国の脅威を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化を確認する。
首相は新型コロナウイルスの感染状況を見極め、訪印の可否を最終判断する方針だ。
実現すれば、日本の首相の訪印は平成２９年の安倍晋三元首相以来となる。
日本は力による一方的な現状変更の試みを続ける中国を念頭にインドとの関係を重視。
インドはアジアの大国で民主主義や自由など基本的価値観を共有しており、「戦略的グローバル・パートナー」として首脳間の相互訪問を続けてきた。
今年は日印国交樹立７０年の節目で、両国は一層の関係強化に向け早期の対面での首脳会談の実施を目指してきた。
今月１１日に豪州のメルボルンで行われたクアッド外相会合の際に行われた林芳正外相とジャイシャンカル外相の会談でも「適切な時期」の首相訪印を実現することで合意していた。
一方、インドは冷戦時代から旧ソ連と軍事面を中心として協力関係にあり、昨年１２月にはモディ氏がプーチン露大統領との会談で軍事技術や兵器の共同生産で合意している。
日本としてはウクライナ情勢が緊迫する中で、ロシアによるウクライナ侵攻に反対する立場を取るよう促す機会ともなる。
令和元年や同３年にも安倍氏や菅義偉前首相による訪印が調整されたが、それぞれ現地の治安状況や新型コロナの感染拡大などが原因となり、見送られてきた経緯がある。
首相の外国訪問は、昨年１１月に英国のグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）以来となる。
首相は米国や豪州の訪問も模索したが、年明けに新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大したため見送った。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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低気圧急発達 北日本や北陸 あす（月）にかけて猛ふぶきや大雪のおそれ 交通障害に警戒
急速に発達する低気圧の影響で、北日本や北陸は次第に風が強まって大荒れとなるおそれがある。
あす（月）にかけて猛ふぶきや大雪、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要だ。
寒気の影響で週の中ごろにかけては各地で厳しい寒さも続くが、次の週末には西日本や東日本を中心に日中の気温が15℃くらいまで上がって一気に春の暖かさになりそうだ。
◯北日本 見通しがきかない猛ふぶきのおそれ
低気圧が急速に発達しながら今夜にかけて北日本の東の海上へ進む見込み。
午後2時現在、北海道は広い範囲に雪雲がかかっていて、日本海側は雪や雨の所が多くなっている。
北海道の東部では雪の強まっている所があり、今夜にかけて大雪に警戒が必要だ。
北陸など、日中は湿った雪の所もあるが、次第に風が強まって北日本や北陸ではふぶく所がある見込み。
特に北日本では、あす（月）にかけて瞬間的に35メートルの非常に強い風が吹く予想で、北日本を中心に見通しのきかない猛ふぶきとなるおそれがある。
また、上空に強い寒気が流れ込むため、今夜からあすにかけては北陸や北日本の日本海側を中心に大雪になる所がある見込み。
局地的に雪の降り方が強まって、北陸の山沿いなど短い時間で積雪の増える所もありそうだ。
猛ふぶきや大雪、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要となる。
◯週中ごろかけて寒さも続く
週末は春の暖かさに
松江など西日本の日本海側も水曜日ごろにかけては雪が降る見込み。
晴れ間の出る太平洋側は空気の乾燥が進むため、火の元に注意が必要だ。
寒気の影響で、週の中ごろにかけては寒さが続く見込み。
西日本や東日本も最高気温が10℃に届かない所が多く、晴れる所も風が冷たく感じられそうだ。
朝の気温も東京や名古屋で0℃前後と、氷が張るような冷え込みが続くが、週末には日中の気温が15℃くらいまで上がる予想。
一気に春の気配を感じる暖かさになる見通し。
（気象予報士・及川藍）
2/20(日) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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メダル授与式延期の不服を棄却 CAS、
フィギュア団体
【北京共同】北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入ったネーサン・チェンら米国の9選手が、メダル授与式を延期した国際オリンピック委員会（IOC）の決定を不服とし、大会期間中の実施を求めてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴したことが19日分かった。
CASは同日の聴聞会を経て棄却したと発表した。
IOCはロシア・オリンピック委員会（ROC）の1位に貢献したカミラ・ワリエワにドーピング検査の陽性反応が発覚したことを受け、当初8日に実施予定だった団体の授与式を急きょ取りやめた。
日本は3位に入った。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射
【シンガポール＝森浩】
オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。
ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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安哲秀氏 尹氏との候補一本化
を断念＝韓国大統領選
【ソウル聯合ニュース】
韓国大統領選（3月9日投開票）の中道系野党「国民の党」候補、安哲秀（アン・チョルス）党代表は20日、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長に候補一本化を提案したことを巡り、「この1週間待った。これ以上無意味な時間を送らない」と述べ、尹氏との一本化を断念したことを記者会見で明らかにした。
安氏は13日、尹氏に世論調査方式による一本化を提案していた。
大統領選終盤の最大の焦点となった両氏の一本化が不発に終わったことで、選挙構図は新しい局面に入るとみられる。
安氏は「1週間前、より良い政権交代のための一本化提案に勝負をかけた」として、「だが、提案を受けた尹候補は1週間が過ぎても何の返事もしない」と指摘。
「最大野党は一本化の意志も本気さもないことを十分かつ明確に見せた」とし、「そのため、これ以上返事を待つことは無意味という結論を出した」と述べた。
その上で、「険しくても私は私の道を歩んでいく」として、選挙戦を最後まで戦い抜く考えを示した。
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2/20(日) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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K―POP研修に「韓流ビザ」
年内導入で海外人材発掘
【ソウル共同】
K―POPなど韓流文化の人気が世界で高まる中、韓国政府は、韓国のダンスや演技の教室などで研修する外国人に査証（ビザ）を与える「韓流ビザ」を年内にも導入する。
海外から人材を呼び込み韓流コンテンツをさらに広げるほか、経済活性化にも繋げる狙い。
韓国の法務省などによると、従来、韓流文化を学ぶ目的で外国人が在留資格を得るには、大学の関連の学部に入学したり、芸能プロダクションと契約したりする必要があった。
新制度では法務省が認定する教室などに通うことでビザを付与。
対象が大幅に広がる見込みだ。法務省は上半期中にも制度の詳細を固める。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北京五輪で続いた青空やりすぎ？
大気汚染対策の裏側を取材
悪名高い北京の大気汚染も、オリンピック期間中は影を潜め、青空が広がった。
中国政府はこの「オリンピック・ブルー」を実現するために、周到な準備と大気汚染対策を打ってきた。
ただ、一部の地区では「空気が汚れるから薪を燃やすな」との指示が出され、寒さに耐える市民の姿も。
その実情を取材した。
■開幕直前まで大気汚染が深刻に
「開幕まで11日」との掲示もかすんで見えた
今年1月、中国政府は「去年の北京の大気が中国の環境基準を初めてクリアした」と発表。
確かに筆者が北京に住み始めた3年前よりも、少しずつ青空の日が多くなってきている。
ただそれでも、日本と比べると大気汚染ははるかに深刻で、オリンピックが開幕する直前まで、遠くの景色がかすむ日が続いていた。
本当に青空が広がるのか心配したが、結局、大会期間中は雪が降った日を除き、おおむね青空だった。
世界から注目される五輪に合わせた青空の演出は、素直に感心した。
■やりすぎ？大気汚染対策で「かまど」封じる
暖房にも使われる「かまど」が封じられていた一方で、“オリンピック・ブルー”とも言われる青空を実現するために打った対策の中には、「やりすぎ」と批判を浴びたものも。
去年11月以降、北京に隣接する河北省山海関区では、地元政府が次々と住民の「かまど」を封じて回ったという。
取材で現地を訪れると、確かに多くの住民の家で、コンクリートやゴムのようなものでかまどが封じられ、使えなくなっていた。
このかまどは、特に中国東北部の田舎では床暖房としても使われるため、多くの住民が寒さに耐えなければいけなくなった。
私たちの取材に応じた80歳を超える老人の家は、屋内でも10℃に満たない寒さで、孫が布団にくるまって勉強していた。
老人は、「従わないと大変なことになる、仕方ない」と諦めの表情で語った。
なぜ、かまどを封じたのか？
中国メディアによると、この地区は「国家的な大気観測地点」に指定されていて、地元政府が一時的にデータを改善するために、薪を燃やさないよう対策を打ったのだという。
代わりに“クリーンな暖房”として電気を使う暖房器具を渡したというが、取材に応じた住民たちは口をそろえて「暖かくならない」と不満を述べた。
別のいくつかの省でも同様の「かまど封じ」が行われ、国営メディアが「環境保護は大切なことだが、煙を出さないことを追求するあまり、市民を凍えさせてはいけない」と指摘する異例の事態となった。
■青空を「当たり前の景色」に出来るか
このほか、大気汚染の主要な要因とされる近隣の省の製鉄所を大幅に減産させたり、大会期間中は北京に入る大型車両を制限したりといった対策も。
さらに、風物詩となっている旧正月の春節を祝う花火も、今年は北京市全域で禁じ、違法に販売したなどとして逮捕者も相次いだ。
2008年の夏季オリンピックの際にも、中国政府は工場の停止などを通じて青空を実現したが、一時的なもので、深刻な大気汚染が戻ってきてしまった。
今回とった措置の多くも、オリンピックに合わせた“その場しのぎ”が多く、このまま青空が続くかというと難しそうな状況だ。
一方で、習近平指導部が再生可能エネルギーの導入や新エネルギー車の普及など、環境対策に本腰を入れているのも確かだ。
経済成長の足をひっぱりかねない難しい課題に対して、中国がこの青空を日常的なものに出来るのか、そのために今後どのような政策を打ち出していくのか、今後も注目していきたい。
（NNN中国総局槻木亮太）
2/20(日) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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厳格なバブル、隠された暗部
北京五輪「成功」の裏で取材制約
異例づくしとなった北京冬季オリンピック。
新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、五輪会場の内外を完全に切り離すバブル方式は機能し、アスリートらの熱戦は多くの感動を与えた。
一方で、大会に厳しい目を注ぐはずの海外メディアもバブルに閉じ込められたことで取材活動は制約され、「光」の部分が強調される結果となった。
「世界で最も安全な場所がここだった。バブルは大成功だった」。
18日の記者会見で国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長は胸を張った。
選手や関係者に入国前のワクチン接種を義務づけた上に、毎日のPCR検査で陽性者を把握し、隔離する。
検査記録がなければ会場に入れないなど対策は最後まで徹底していた。
選手からも「安心して競技に臨める」という声が相次いだ。
大会組織委員会の発表では1月23日から2月19日までにバブル内で延べ170万回の検査が実施され、陽性者は172人。
入国時の陽性確認は264人だった。
2020年以降、都市封鎖も含む強い措置で新型コロナを抑え込んできた中国のノウハウを生かした形だ。
中国も五輪を大成功と誇った。
期間中、選手の活躍や国境を超えた友情などで全体にポジティブな空気が大会を覆った。
だがそれは、コロナ対策を理由とした中国式の厳しい管理によって、人権問題などの暗部が表面化しなかったことも背景にある。
08年の北京夏季五輪では外国人記者が首都で起きた政府への抗議活動やキリスト教関係者に対する抑圧などを取材し、報道した。
今回も新疆ウイグル自治区での人権問題などは大きなテーマだったが、こうしたニュースは影をひそめた。
五輪会場を取材する記者たちがバブル内にとどまるよう求められたためだ。
08年の五輪も取材をした米国人記者は「当事者の声が取材できなければ生々しい記事を書くのは難しい」とこぼした。
バブル内も「中国式」は徹底された。
象徴的だったのが、開会式の聖火リレーで最終ランナーを務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（20）への取材だ。
五輪のルールでは取材を受けるかどうかは選手の自由だが、競技後は報道陣が待つミックスゾーン（MZ）を通る義務がある。
イラムジャン選手が出場したノルディックスキー会場のMZには多くの報道陣が集まった。
だが出場した4種目のうち、記者が訪れた2種目では、ゴールから1時間半が過ぎてもMZにイラムジャン選手は姿を現さなかった。
米メディアによると、他の1種目では報道陣の呼びかけに応じず、通り過ぎた。
ところが中国紙の取材には応じ「最終ランナーに選ばれたのは光栄だ」と語った。
バブル内で管理された北京冬季五輪は、現実世界とは大きく異なる「パラレルワールド」の中で演出されたものだった。
【北京・林哲平】
2/20(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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エリザベス女王が新型コロナに感染
イギリス王室は20日、95歳のエリザベス女王が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。
イギリス王室は20日、エリザベス女王が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たと発表しました。
女王には「風邪のような症状」があるということですが、今後1週間は公邸のウィンザー城で軽い公務を続ける見込みだということです。
エリザベス女王は95歳で、今年、即位70年を迎えています。
2/20(日) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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バッハ会長の演説は約9分 過去に
「長い」指摘 北京五輪閉会式
17日間にわたる熱戦が続いた北京冬季オリンピックの閉会式が20日、北京・国家体育場（通称「鳥の巣」）で開かれた。
閉会式終盤で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がスピーチした。
バッハ氏は「中国の皆さんが文句なしの舞台を安全な形で整えてくれた。ありがとう、中国の友人の皆さん」と大会運営をたたえた。
演説は9分近くに及んだ。
バッハ氏のスピーチを巡っては「あいさつが長い」などの指摘がSNS（ネット交流サービス）上で飛び交ってきた。
昨夏の東京五輪の開会式では約13分に及び、約7分だった閉会式では寝転びながら聞く選手の姿が報じられた。
北京五輪の開会式でもその長さに注目が集まった。
夜の寒さのなかで、時間は約10分だった。
2/20(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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米FRB、物価動向読み切れず
市場は利上げ加速予想
【ワシントン時事】
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が2022年を通じ、利上げペースを加速させるとの観測が市場で強まっている。
一方、FRB高官は金融政策の先行きについて「経済指標次第」と、慎重姿勢を崩さない。
背景には、新型コロナウイルスの影響で大きく上振れしたインフレの動向を読み切れないことがありそうだ。
「3月の次回会合が適切だ」。
ブレイナードFRB理事は18日、ニューヨーク市内での講演後の質疑応答で、利上げ開始時期を明言した。
FRBが3月15、16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、事実上のゼロ金利政策を解除するのは既定路線と化している。
FOMCは年内、3月を含めあと7回予定されている。
市場では、FRBがそのうち5～6回で政策金利を0．25％ずつ引き上げることが織り込まれ始めている。
また、年内7回のFOMCすべてで利上げされるとの予想すら一部にある。
市場の強気な金利見通しを支えるのは、米国の高インフレと強い景気だ。
1月のインフレ率は7．5％と、1982年以来40年ぶりの高水準を記録。
同月の小売売上高も市場予想の倍の伸びとなり、コロナ変異株「オミクロン株」流行の中でも好調ぶりが確認された。
一方シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は18日、「現在のインフレは主にコロナショックに関連した異例の供給制約によるもの」と指摘。
コロナ流行が収まれば供給問題は落ち着き、インフレは低下するとの見方は根強い。
足元の高インフレを抑え込もうと、金融引き締めが行き過ぎれば、景気を腰折れさせる恐れがある。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は16日の会合で、過度な利上げは景気後退を招くと懸念、「自分を含めたFOMCメンバーらに『やり過ぎるな』と戒めたい」と語った。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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日本勢、EV競争で巻き返し コストに課題、新たなライバル出現で「クルマづくり」大転換期に【けいざい百景】
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、電気自動車（EV）をはじめとした電動車の開発競争が世界的に加速している。
欧米メーカーに比べて遅れが指摘されてきた日本の自動車メーカーも、ここに来てEVへの注力姿勢を鮮明にした。
ソニーなどIT企業の新規参入も耳目を集めており、「クルマづくり」をめぐる戦いはかつてない大転換期を迎える様相だ。
一方で、電動車を主軸に据えたビジネスモデルは、採算性がいまだ不透明。
次世代技術に対応しながら利益を上げる体質を築けるのか、課題も尽きない。
（時事通信経済部 平野壮生）
◇「EV反対派」イメージ払拭へ
「35年までに（国内の）新車販売で電動車100％を実現する」と菅義偉前首相が施政方針演説で表明したのが、21年1月。
その後約1年で、国内の大手メーカーは立て続けにEV戦略の加速・前倒しを発表してきた。
ホンダは昨年4月、三部敏宏社長が就任早々に大規模な電動化戦略を表明。
エンジン搭載車を段階的に減らし、40年には全世界で販売する新車を全てEVや燃料電池車（FCV）といった走行時に二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にする。
自動車レースのF1世界選手権シリーズからの撤退やエンジン部品製造工場の閉鎖も発表し、エンジン車からの決別と電動化シフトを明確に打ち出した。
日産自動車も30年度までにEVを大幅に拡充する計画。
車種数ベースで電動車割合を50％迄高める。
日産はここ数年、カルロス・ゴーン前会長をめぐる経営の混乱や業績不振で存在感が低下している。
それでも、かつてライバルに先駆けてEV「リーフ」を手掛けたメーカーとして、電動化競争にプライドをかける。
そして、最大手のトヨタ自動車もついに動きだした。
燃費性能を武器にハイブリッド車（HV）で大きな成功を収めてきたトヨタは、海外勢を中心にEVシフトが進められる中にあって動きが鈍かった。
豊田章男社長が「今までのトヨタのEVには興味がなかった」と公言するほど。昨年11月には環境保護団体グリーンピースが公表した主要自動車メーカーの「脱炭素化」ランキングで最下位となり、「EV反対派」の代表格と位置付けられてきた。
そんな評価を払拭（ふっしょく）するべく、トヨタは昨年12月、全世界で販売するEVを30年に350万台と、これまでの目標からほぼ倍増させる計画をぶち上げた。
年間1000万台規模を販売するトヨタにとってEV比率は3～4割程度となるが、豊田氏は発表の場で「パーセンテージではなく、絶対台数でご評価いただきたい」と熱弁。
350万台は世界の主要メーカーの年間総販売台数に匹敵するとして、電動化にかじを大きく切ったことを強調した。
◇「多様な選択」？「EV一辺倒」？
国内の主要メーカーの電動化は一気に加速。
それでも、現時点で完全に「脱・エンジン搭載車」を表明したのはホンダのみ。
トヨタも日産も、HVなどの選択肢を捨てていない。
「敵は炭素。内燃機関ではない」。
日本自動車工業会の会長も務める豊田章男氏はこの1年以上、EV化は各国エネルギー事情も考慮しながら進めるべきだと訴え続けてきた。
火力発電の割合が高い日本のような国では、仮に全てをEVにして走行時の二酸化炭素（CO2）排出を抑えたとしても、発電時にCO2を排出するため「脱炭素」は実現しないとの理屈だ。
日本の主要メーカーはこうした主張をおおむね支持しており、完全EV化には懐疑的。
水素エンジンやバイオ燃料といった既存のエンジンを応用して脱炭素に貢献できる技術も模索し、EV以外の「多様な選択肢」を捨てていない。
一方、米ゼネラル・モーターズは35年までに全ての乗用車をEVにする目標を掲げる。
独フォルクスワーゲンも30年にEV比率を50％とし、40年には主要市場でほぼ全てをEVとする計画。
独メルセデス・ベンツは29年末までに販売する新車を全てEVにする方針で、海外勢は「EV一辺倒」に傾斜している。
日本メーカーを中心とした「多様な選択肢」の考え方は、国内では「正論」と受け止められている。
ただ、業界関係者の一人は「『正論』で必ずしも勝ち残れるとは限らない」と警鐘を鳴らす。
世界でEVを中心とした「自動車世界」が出来上がってしまえば、日本メーカーはEV化の波に乗り遅れるだけでなく、これまで以上に「脱炭素に後ろ向き」との烙印（らくいん）を押され、海外での評価を大きく落としかねない。
「収益が描ける会社はあるのか」
もっとも、自動車生産が全てEV化された場合に自動車メーカーの業績がどうなるのか、国内外を問わず道筋はほとんど見えていない。
EVは製造コストが高く、特にその3割を占めるとされる電池のコストが大きなネックとなっている。
自動車メーカーにとって、EVは「もうからない」のが現状だ。
各社はEV拡大をにらんで、電池性能の向上、安定調達、コスト削減のための投資を加速している。
将来的にEV製造コストは下がると見込まれるものの、現時点ではどこまで抑えることができるか未知数。国内の自動車業界関係者は「大手メーカーはEV拡大目標を掲げているが、収益の青写真が描けている会社は果たしてあるのか」と指摘。
ある大手幹部も「いま掲げている目標通りにEVを導入したら、利益は出ない」と吐露する。
さらに今後は、「新たなライバル」も無視できない。
EVメーカーの米テスラは21年にEVを約93万台を販売するまでに成長。
ソニーがEV投入の検討を発表し、米アップルもその動向が取り沙汰されるなど、IT企業の相次ぐ参入も予想される。
新興勢力がどの程度、自動車大手の脅威になるかは不明。
しかし、国内大手は「スピード感などでわれわれの常識からするとあり得ない感じで進んでいる」（SUBARU幹部）と警戒する。
既存自動車メーカーは、手探りの中でEV競争の波に漕ぎ出している。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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北京五輪閉幕 企業に明暗 関連ＣＭはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調
北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。
一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。
中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。
スポンサー企業にとって、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。
板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニック等日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。
そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。
五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べでは、今月１７日時点で五輪期間中の関連テレビＣＭは韓国の電機大手サムスン電子のＣＭが計７７回放送されたのみで、日本企業による五輪関連のＣＭはゼロだった。
前回の平昌五輪では２０１８年２月５～１９日の期間だけでも２６社１７７９回のＣＭが流れていただけに、五輪で自社ブランドをアピールしたかった各社にとっては大きな誤算。
ある企業関係者は「スポンサーのメリットは何もない。今回はお付き合いだ」と漏らす。
五輪前に購入者が増えるとされるテレビの販売も低調だ。
調査会社ＢＣＮによると、平昌五輪のときは前年比で５％程度販売が伸びていたが、今回の北京五輪では逆に前年を５％程度下回った。
新型コロナウイルス禍の影響や、昨年夏の東京五輪で需要が前倒しされた側面も大きいが、盛り上がりに欠けていたことは明らかだ。
開会式の平均視聴率も、ビデオリサーチの調査では平昌五輪を１０ポイント近く下回る２１・３％だった。
一方、日本選手団のメダル獲得数は冬季五輪史上最多となり、選手の活躍で関連商品の販売は好調だ。
特に選手が身に着ける製品は積極的な宣伝をしなくてもロゴがテレビなどに映る。
複数の競技で選手のウエアを提供するミズノでは選手と同じ仕様のジャージーが人気で、すでに売り切れた商品もあるという。
アルペンスキーなど、冬季五輪のウエアは必ずしも一般向けではないが、デサントの広報担当者は「トップ選手が着用したことによるブランド価値の向上は大きい」と手応えを示す。
スポーツ用品大手アルペンによると、冬季スポーツ関連商品の売り上げは前年比で３割増になっているという。
中でもスノーボード関連が好調で、「日本選手の活躍で新たに競技を始める人も増えているようだ」（同社）と、今後の市場拡大に期待を寄せている。
2/20(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万2935人と、新規感染者は1週間前の日曜日と比べ139人減少。
1日置いて再び前週の同じ曜日を下回った。
但し、死者の数こそ減少したが、重症者の数も、病床使用率も横ばい。
尚、20日時点の病床使用率は、昨日から上昇して59.5％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、19日時点で35.1％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
20日のみなし陽性者は485人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症患者は、19日と同数の87人。
また今日は死者を17人出した。
死亡者数は今年最多ではないものの、なかなか０にはならない。
また新規感染者数も、重症患者数も、ほぼ横ばい。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
また、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「厳しい水際」実感 おにぎり１個で
空港８時間缶詰
待機施設で提供された人気とんかつ店の弁当
「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」という日本の新型コロナウイルスの水際強化措置を身をもって体験した。
記者はオーストラリアへの出張を終え、成田空港に到着してから検疫所の宿泊施設に出発するまで８時間を要した。
政府は３月から措置を緩和し、１日当たりの入国者数の上限を引き上げるが、空港の検疫体制が大勢の人をスムーズに入国させることができるのか懸念が残る。
「私はこれからどこに行くんでしょうか…」
成田空港検疫所の待合スペースで隣り合わせたお年寄りの外国人男性が、疲れ切った表情でこう話しかけてきた。
眼鏡越しの目はかなり充血している。
「私も分からないんですよ」と答えると、「よかった。僕だけじゃないんだ」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
記者は、日本と米国、豪州、インドの４カ国の外相会合取材のため２月１０～１３日の日程で豪メルボルンに出張した。
帰路はシンガポール経由で、１３日午前７時過ぎに成田空港に到着した。
外国人男性が話しかけてきたのは検疫手続きを終え、しばらくたった正午頃のことだ。
同じ便の乗客は到着後、一定間隔を保って２列に並び、移動しながらブースを回って入国準備を行う。
まずはスマートフォンに健康・居場所確認アプリ「ＭｙＳＯＳ（マイエスオーエス）」やスマホ向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」など３つのアプリをインストール。
その後、唾液を採取する検査を受け、入国後７日間の待機に応じることなどに関する誓約書を提出する。
豪州からの入国の場合、７日間の内３日間は宿泊施設、残る４日間が自宅での待機となる。
どの施設に行くのかは直前迄知らされない。
冒頭の外国人男性が不安に思ったのはこのためだ。
検疫手続きは順調に進み、午前１０時前には椅子が並んだ待合スペースに到着した。
だが、そこからが長かった。
昼食は配られたおにぎり１つ。
飲み物はなかった。
検査結果が判明してからも待機は続き、たまりかねたアジア人の女性が「いつまで待たせるのか！ 水がほしい」と大声を上げた。
「もう少しお待ちください」と繰り返す検疫所のスタッフ。
目立たないところに飲料の自動販売機はあったものの、女性は日本円を持っておらず購入できなかったようだ。
空港到着から８時間後の午後３時、ようやく宿泊施設に向かうバスに乗車した。
東京都内の施設にたどり着き、部屋に「入所」したのは午後５時前だった。空港に到着してから約１０時間が経過していた。
政府関係者によると、時間がかかるのは、バスの手配や施設入所の調整のためだという。
家族で入所する場合は人数に応じた広さを検討する必要があり、禁煙・喫煙の希望やアレルギーの有無、宗教的な食事の配慮についても確認している。
成田空港や羽田空港での待ち時間は、曜日や時間帯によって異なるが、平均は２～３時間程度だという。
平日よりも休日の方が長くなる傾向がある。
記者の待ち時間が８時間と長かったのは、日曜日の朝で、到着便数が集中した時間帯だったことに加え、それぞれの便の乗客数も多いといった条件が重なったためとみられる。
岸田文雄首相は１７日の記者会見で、３月から水際措置を緩和すると表明した。
１日当たりの入国者数の上限を現行の３５００人から５０００人に引き上げる。
入国者数が増えれば空港の検疫所の負担が増え、待ち時間が一層、長くなる可能性がある。
「空港での検査や施設への入所を維持する限り、待ち時間の問題は解消されない」と政府関係者は懸念を示すが、政府は、３月中は入国者に対する空港での検査や施設への入所を続ける方針だ。
記者が豪州に入国した際は、ホテルの自室で迅速抗原検査を行った。
自分で検体を採取し、１５分ほどで結果が分かる簡易なもので、陽性が判明した場合のみ在シドニー総領事館に知らせる。
現在、日本には１日当たり２０００～３０００人が入国し、うち５０～１００人の陽性者が確認されている。
引き続き厳しい水際対策を求める声もあり、検疫所を所管する厚生労働省の関係者は「今後、空港での検査をやめる事に対して国民の理解が得られるかどうかは分からない」と語る。
ただ、検査そのものに要する時間は１時間程度とそれほど長くはない。
時間がかかる施設入所の調整がなくなれば検疫所の負担は軽減され、待ち時間の問題はかなり解消されるはずだ。
政府もこうした状況は見越している。
３月からの規制緩和で３回のワクチン接種など一定条件を満たせば感染のリスクが高い国から入国した場合でも自宅待機を認める。
感染リスクの低い国からならば待機そのものを免除する方針だ。
厚労省も検疫所での手続きの電子化など時間短縮に向け知恵を絞っている。
空港での待ち時間は長かったが、施設は清潔で通信環境も良く、こまやかな配慮に日本らしさを感じた。
食事は１日３回、部屋の前まで運ばれる。いずれも無料で、都内の人気とんかつ店のお弁当などもあり恐縮した。
３月以降はビジネスや学びのために日本に来る外国人が増える。
日本にネガティブな印象を持たれないよう、空港での待ち時間の短縮に向けた一層の取り組みが求められている。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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3回目接種「遅い」73％
内閣支持率横ばい、共同通信調査
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％に上った。
「順調だと思う」は25.1％。
食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ打撃との回答が77.0％。「打撃になっていない」は計22.8％だった。
岸田内閣の支持率は56.6％で、1月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。
不支持率は2.2ポイント増の27.4％だった。
回答は、固定電話532人、携帯電話522人。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
今日は無駄な外出を避けて、出掛けずに競馬
観戦に止めた。
馬券は見事に外すが、少額に止めて本当に良かったと思えたし、競馬って詰まらないなと思えた。
これは大躍進である。
今後もこうした事を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
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米国とNATOも、中露に「離間の計」で対抗を
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先ずは以下の８件の記事をお読み戴きたい。
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①
親ロ派指導者、「総動員令」
発動 ウクライナ東部
【AFP＝時事】
（更新）ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表した。
予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセクニク（Leonid Pasechnik）氏。
欧州安保協力機構（OSCE）の監視団は、ウクライナ東部で政府軍と親ロ派の戦闘が大幅に激化していると報告している。
プシーリン氏は、ウクライナ政府軍による攻撃を防いでいるが、なおも攻撃が続いていると主張している。
さらに「皆で力を合わせて悲願の勝利をつかもう」とした上で、ウクライナのドンバス（Donbas）地方とロシア系住民全員を守ると約束した。
ウクライナ政府は、2014年にロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を含め、親ロ派支配地域を武力で奪還する計画はないと繰り返し主張している。【翻訳編集】 AFPBB News
2/20(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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②
緊張のウクライナ、市民は西部へ苦渋
の避難…アパート需要増・企業の一時移転も
ロシア軍の侵攻が懸念されるウクライナで、ロシアに近い東部から西部に避難する市民が増えている。
ポーランド国境から約７５キロ・メートルのリビウでは、アパートやホテルの需要が急増し、企業の一時移転の動きも出始めた。
（リビウ 笹子美奈子）
リビウの賃貸アパートでキエフの状況を案じるアサウラクさん（１７日、ウクライナ西部リビウで。笹子美奈子撮影）
クリスティナ・アサウラクさん（２５）は、露軍の侵攻が始まると伝えられていた１６日、夫とペットの犬を連れて、首都キエフからリビウの賃貸アパートに移った。
夫が勤務する独企業は国外退避を促したが、リビウで当面はリモートワークを続けるつもりだ。
「故郷を捨てるつもりはない。でも、いつ帰れるのかわからない」とため息をついた。
リビウの不動産業者には、各国の国外退避勧告が始まった１１日以降、物件の照会が殺到する。
ほとんどがキエフや東部ハリコフなどからの避難者で、２週間～１か月程度の短期契約だ。
外国企業が本社機能をリビウに一時移転するため、従業員約２００人の住居の確保依頼も舞い込んだという。
老舗のジョージホテルでは１４日以降、稼働率が前週比２割増になった。
平時は宿泊客の約７割が外国人なのに、今は約９割が国内客だ。
コルニヤブ・コンスタンティン支配人（４９）は「（新型コロナウイルスの）パンデミックで苦しんだので予約はありがたいが、需要は一時的だ。ウクライナは危険なイメージを持たれ、外国人旅行者が来なくなる。この事態は全く歓迎できない」と顔をしかめた。
避難者の思いは複雑だ。
周囲から「非国民」扱いされるのを恐れ、内緒で避難した人が多い。
避難者を支援するコンサルタントのジャンナ・シェブチェンコさん（４７）は、「愛国心が強い顧客がいるので、避難したことを会社に隠したままリモートワークをしている人もいる」と説明した。
◯血液備蓄
リビウ市には１４日以降、米国や英国など約２０か国の大使館の臨時業務用の事務所が設置され、数百人の外交官がやって来た。
市は過去にも東部からの避難者を受け入れた実績があり、市民は協力的だ。
アンドリー・ポウパさん（２３）は、キエフの友人から緊急時に泊めてほしいと頼まれた。
自宅アパートには寝室が２部屋しかないが、「８人まで受け入れるつもりだ。いつでも扉を開けて待っている」と胸を張る。
市は危機管理計画を進める。
水道や電気、通信が止まった場合の対応を確認し、病院では血液バンクの備蓄を増やし、地下の手術室の点検も行った。
リビウは２０２２年冬季五輪に立候補したが、ロシアがクリミアを併合した１４年、選考直前に辞退を余儀なくされた。
「何かをしようとする時、いつもロシアが邪魔をする。この状況ではいつまでたっても再び立候補できない」と、アンドリー・サドビー市長は唇をかんだ。
2/20(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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③
露軍の集結は「国際秩序への挑戦」、
Ｇ７外相会合が共同声明…早期撤収を要求
【ミュンヘン＝池田慶太】
先進７か国（Ｇ７）は１９日、緊迫するウクライナ情勢を巡ってドイツ南部ミュンヘンで開かれた緊急外相会合の共同声明を発表した。
声明は、ウクライナ付近におけるロシア軍の威嚇的な軍備増強に「重大な懸念」を表明し、早期の部隊撤収をロシアに要求した。
声明では、１０万人以上とされる露軍の集結を、「欧州大陸における冷戦終結以来最大の配備であり、世界の安全保障や国際秩序への挑戦」と厳しく批判した。
ロシアが自ら軍隊の撤収を発表したことに関しては、「我々はそのような低減を何も目にしていない」と指摘。
「我々はロシアの行動によってロシアを評価する」と約束を守るように促した。
また、Ｇ７として「平和的・外交的な解決」を目指すとし、ロシアに対し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による対話の提案を受け入れるよう求めた。
一方、ウクライナへの軍事侵攻は、「ロシア経済に厳しく前例のないコストを課すことになり、甚大な結果を招く」と警告した。
声明は、ウクライナ東部紛争の解決に向けた２０１５年の「ミンスク合意」について、「紛争の永続的な政治的解決への唯一の道だ」と指摘。
独仏露ウクライナの４か国協議への継続的な支持を強調したほか、ウクライナの主権・領土の一体性への揺るぎない支持も改めて表明した。
ウクライナ東部では、ロシアが侵攻の口実を得るため、政府軍による親露派武装集団への攻撃をでっち上げる「偽装作戦」を計画していると米国は主張している。
これを踏まえ、声明には「偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用され得ることを懸念する」と明記された。
2/20(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
独仏、ウクライナからの退避勧告
「東部で停戦違反」
【パリ、フランクフルト時事】
ドイツの外務省は19日、ウクライナに滞在する自国民に対し、直ちに国外退避するよう勧告した。
フランスの外務省も同日、ウクライナのドネツク州など東部3州に滞在する自国民に対し、「直ちにその地域から離れる」よう勧告。
それ以外の地域に関しても、やむを得ない事情がある場合を除き、国外退避するよう呼び掛けた。
仏外務省は声明で「ウクライナ国境でのロシア軍集結と、ウクライナ東部での停戦違反」が理由だと説明した。
また、ドイツ航空大手ルフトハンザグループは、ウクライナの首都キエフと南部オデッサへの航空便の運航を21日から月末まで停止する。
一部の国が大使館機能を移転した西部リビウへの運航は続けるという。
KLMオランダ航空も12日、安全上の問題を踏まえてウクライナへの航空便の運航停止を発表している。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑤
ウクライナ内相が避難、前線視察中
に迫撃砲攻撃に遭遇
（ＣＮＮ） 親ロシア派武装勢力が拠点を築きウクライナ軍との衝突が続く同国東部で１９日、前線視察中のデニス・モナスティルシキー内相が迫撃砲攻撃に遭遇し、避難を強いられる緊迫した場面があった。
負傷者はいなかった。
視察にはＣＮＮ取材班や他の記者が同行していた。
砲撃を受けた直後、内相は記者団との会見に臨んだが、数百メートル離れた先に約１２発の迫撃砲が着弾する状況ともなった。
現場を立ち去る前、内相はＣＮＮの取材に応じ、周辺に配置される軍兵士と言葉を交わしたが、非常に勇敢な士気を示し、全員がどのような事態の展開にも準備していたと説明。
記者団に対し目的地へ車で向かう際、砲撃音が聞こえたらその都度止まり、地面に伏せなければならなかったとも述べた。
この後、クラマトルスクで記者会見し、ロシア軍の軍事顧問がウクライナ東部での戦闘に果たしている役割について「我々の領土に沿ってロシア軍が前進しているとの情報がある」と主張。
また、ロシアの民間軍事企業「ワグネルＰＭＣ」の一部要員がウクライナの領土に侵入したとの情報もあり、目的は領土内での妨害工作と断じた。
ワグネルはウクライナ東部の親ロシア派武装勢力との関係が取り沙汰され、リビアやシリアを含めた外国での活動も指摘される。
ウクライナ軍は東部情勢の近況について、軍と武装勢力が接触する地帯で過去２日の間、軍の陣地に対する重火器使用の発砲などが急増していると報告。
ウクライナ国防省によると、現地時間１９日午後５時までに武装勢力などによる停戦合意の違反行為が７０件起きたとした。
うち６０件で東部地域の和平プロセスを盛り込んだミンスク合意で禁じられた兵器が用いられたと説明した。
同省によると、１９日に起きた衝突でウクライナ軍兵士２人が死亡、４人が負傷した。
2/20(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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⑥
ロシアとベラルーシ、軍事演習継続
ウクライナ情勢悪化と主張
【モスクワ時事】
ベラルーシ国防省は20日、国内で10日から行われているロシア軍との合同軍事演習を継続すると発表した。
ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の紛争が続くドンバス地方の情勢悪化を受け、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が決定した。
演習は20日までの予定だった。
ロシアのウクライナ侵攻への懸念が一段と高まる中での演習継続で、米欧は非難を強めそうだ。
ベラルーシ入りしているロシア軍は3万人規模とされる。
ベラルーシのフレニン国防相は、ウクライナ政府軍を念頭に「国境付近で軍事活動が活発化し、ドンバス地方の状況が悪化していることから、ベラルーシとロシアの大統領は即応部隊の点検継続を決めた」と説明。
「国境付近における悪意ある勢力の軍事活動の準備を抑え込み、適切に対応することを目的としている」と主張した。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
ウクライナ大統領、欧米も批判
NATO加盟の回答要求
【ベルリン時事】
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ドイツで行われているミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアの軍事的脅威を強調した。
同時に、ウクライナを守る欧米の決意も不明確だと批判。
ウクライナの欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めるかの「回答」を求めた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナがロシアから欧州を守る「盾」になってきたと強調。
ウクライナへの武器供与を拒否するドイツが、ヘルメット5000個を送ると表明した事に触れ「どんな支援も感謝するが、善意の寄付を求めているのではない」と語り、支援は欧州諸国が欧州の安全の為に為すべき貢献だと訴えた。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
ウクライナ情勢 英国の識者が
語る米露の「落としどころ」
ウクライナ情勢を巡り、ロシアが要求する北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を米国は拒否。
ロシアは「軍事技術的措置」で対抗する可能性に言及しており、24日の米露外相会談がヤマ場となりそうだ。
ロシアの安全保障問題などに詳しいマーク・ガレオッティ英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アソシエートフェローに、米露の「落としどころ」やロシア軍の侵攻の可能性について聞いた。
【聞き手・ロンドン服部正法】
ウクライナがロシアに近接した西側の前方基地になることが、プーチン露大統領にとって長年の懸念だ。
西側各国には分断があり、ウクライナは弱く、露軍の近代化は高水準に達したと感じたプーチン氏は、今が好機だと思ったのだろう。
（NATO東方拡大を決めた）1997年以前に（軍備配置を）戻すという目標を彼は表明しているが、達成できるとは思っていないだろう。
要はどういった譲歩を（西側から）得られるかで、対象はウクライナ問題だけでなく欧州の安全保障問題に関することにもわたる。
米英はプーチン氏が攻撃を計画していると断言するが、とてつもないコストを伴う全面侵攻を彼が行うというのは信じがたい。
現在最前線の（ウクライナ東部）ドンバス地方で警戒すべき事態の深刻化がみられるし、プーチン氏は何らかの軍事行動の発動に傾くかもしれない。
それでも権威主義政権はトップの意思によって、侵攻直前であっても動きを止められる。
ロシア軍の一部の撤退表明は（米欧への）シグナルだ。
実際に兵が帰投しても基地そのものがウクライナ国境に近いので、前線から撤収したことにはならない。
だが、交渉続行の意向を示したラブロフ露外相とプーチン氏の会合でみられたように、彼らは交渉の意思があるというシグナルを送ろうとしている。
プーチン氏にとって何を受け入れることができ、譲れない線はどこなのかを確かめることが大事だ。
彼の強い懸念はウクライナにNATO部隊が駐留する事態である。
向こう20年、小規模の訓練任務を除き、外国の軍隊をウクライナに駐留させないとの約束は考え得る。
これはプーチン氏の真の懸念に対処するもので、かつ彼は国内で（交渉の）「勝利」を主張もでき、ウクライナの主権は侵害されない。
色々と想像すると、合意点を見いだすのは可能かもしれないが、現時点では予測は難しい。
興味深いのは米国の情報作戦とも言える。
これまでと異なる新たな戦略を取っていることだ。
つまり（侵攻の口実をでっち上げる）「偽旗工作」のような米国が考えるロシアの動きについて予測し、伝えるということだ。
これはロシアを抑止するのに有効かもしれない。
侵攻抑止の為にこれまでと違うことをやろうとしているのは明らかである。
だが問題は（情報の）信頼性で、どんな情報が基になっているのか分からないことだ。
2/19(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が８件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
また、今日は１日中地上波放送も、或いはネットニュースも、昨日はウクライナ情勢ばかりを伝えたていたのに、量的には北京冬季オリンピック閉会式とに二分された。
ただ、地上波放送は圧倒的に北京冬季オリンピック閉会式のウェイトが高く、日本人選手の活躍や、スポーツの楽しさ等、北京冬季大会の「光」の部分ばかりを伝えていた。
一部ROCワリエワ選手のドーピング問題や、
スキー・ジャンプの高梨沙羅選手失格等、不可解な判定にも触れる報道番組もあったが、各局共そうした報道に対しては質も量も薄く、地上波放送の事なかれ主義が如何なく発揮された。
況してや開会式の聖火リレーで、最終ランナーを務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（20）への取材が規制された事を始めとする、中国政府の強権的な影響力について報道した地上波放送番組は一切なかった。
何よりこの北京冬季大会終了で、最も懸念されるウクライナ情勢を中心に報道した地上波放送局は皆無で、公共放送に到っては北京冬季大会の閉会式を最初から最後迄放送すると言う能天気ぶりを発揮。
畢竟、世界に通用する常識人として、今最も必要なウクライナ情勢を知るには、ネットニュースを頼るしかない。
何とも情けない日本の地上波放送である。
そこでここでは北京冬季大会で、日本選手が如何に活躍したのかのニュースは一切割愛し、ウクライナ情勢をのみ伝える事とする。
先ずは①～②と④～⑥のニュースで、「ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」とその周辺地域では既に戦闘状態にある事と、これら一連の状況に今現在攻撃を受けた訳ではないと言え、首都キエフは大混乱に陥っている事、或いはロシアはそうしてウクライナに戦争を仕掛けておいて、NATO側に侵略されたと偽の情報発信を展開し、「偽旗作戦」を敷いた事を伝えている。
ところが③のニュースにあるように、先進７か国（Ｇ７）は１９日、わざわざドイツ南部ミュンヘンで緊急外相会合を開いたのにも関わらず、「重大な懸念」を表明し、早期の部隊撤収をロシアに要求する事に止まっている。
何とも心許ないのは、NATOに対してウクライナの加盟を促したり、ウクライナへの軍事的支援をしたりする事については、一切言及しなかった点だ。
この記事ではっきりした事実がある。
それはロシアがウクライナに戦争を仕掛けて来ているのに、米国を始めとするNATO側はウクライナの為には対戦する気がないと言う事。
それでは端から、このプーチン氏の仕掛けて来た戦争に勝てる訳が無いのである。
とは言うものの、プーチン氏も米国やNATOと実際に戦争をしたい訳ではない。
その辺りの事はプーチン氏の狙いも含め、⑧の記事に良く書かれているので、参照して戴きたい。
最後に⑥のニュースでは、プーチン氏がウクライナとNATOとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとしている事を伝えている。
さて、中国には古来から、離間計（りかんのけい）と言う戦術があるのを御存じだろうか。
所謂敵対関係にある対象の仲を裂くことで
、状況を打破する戦術の事である。
詳しく述べると敵対する親子・兄弟・君臣・同盟といった関係の弱点を密かに突いたり、結びつく要因（人・物・利害）を悟られないように利用したりして心理戦を仕掛けることで、対象となる関係を内部から崩し、漁夫の利を得ようとするものである。
例えば諸葛亮は征蜀の際、張魯のもとにいた馬超に李恢を派遣し、張魯との関係を絶たせ、また、南蛮平定の際には高定・雍闓・朱褒らに用いて仲を裂いた。
さらに北伐に際して、魏の姜維と馬遵らに用いて、疑われた姜維を蜀軍に寝返らせた事でも知られる。
（Wikipedia参照）
これを今般のウクライナ情勢に置き換えると、プーチン氏は諸葛亮よろしく、ウクライナとNATOとの仲を裂くよう画策している。
戦争とは近代技術者による戦闘だけを指すのではなく、そうしてプーチン氏のように権謀術数を用いる事も、時には近代技術者による軍事行動よりも有効なのだ。
先日もお伝えしたが、孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節にあるように、プーチン氏は「戦わないで敵を屈服させる事」に専念し、「善の善なる勝利」を目指しているように思う。
それに引き換え米国やNATOは、近代戦術と近代情報分析法を用いて対抗するのみで、権謀術数を用いることを良しとしていない。
ただ、経済制裁をしようにもロシアは制裁慣れしており、そのうえ最早「ドル」ではなく、「金」や「ユーロ」を始め中国の「元」を溜め込んでおり、大した効果が無いとも伝えられている。
ならば米国とNATO側も、権謀術数を用いるしかないのではないか？
戦争とは戦闘行為だけを指すのではない。
幾ら近代戦術と近代情報分析法を用いても、早々簡単に「孫子の兵法」や「諸葛亮」に勝てるものではないのだ。
その事は今般のウクライナの攻防で、プーチン氏が証明してくれたではないか。
ならば米国とNATOも、先ずは中露に対し、「離間の計」を用いて、彼らの仲を引き裂く作戦を立てるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても明日月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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内閣支持率45％ 発足以降最低、
不支持と並ぶ 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。
不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は22％（同30％）だった。
新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は18日、大阪など17道府県への適用期間の延長を決めるなど「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。
しかし、まん延防止措置などの規制をさらに強化すべきかとの問いでは、「強化すべきだ」は28％にとどまり、「緩和すべきだ」の40％を下回った。
「現状のままでよい」は26％だった。
政府は3月から、入国者総数の上限を、1日3500人から5000人に引き上げるなど水際対策を緩和する。
変異株「オミクロン株」の感染力は強いが、他の変異株より重症化リスクは低いとされているためか、規制緩和を求める声が多かった。
日本の新型コロナワクチンの接種が遅いと思うかとの質問では、「遅いと思う」が63％に上り、「遅いとは思わない」は29％だった。
年代別でみると、「遅いと思う」は18～49歳は50％台だったが、60歳以上は7割を超えた。
岸田文雄首相は「1日100万回」の目標を掲げて接種を加速させているが、3回目接種に出遅れたことも、内閣支持率低下につながった可能性がある。
自分がワクチン接種を受ける場合に、ファイザー製かモデルナ製かを気にするかとの問いでは、「気にする」45％、「気にしない」44％と拮抗（きっこう）した。
「どちらとも言えない」も11％あった。
1、2回目と異なる種類のワクチンを3回目に打つ「交差接種」については有効性や副反応への不安が根強いようだ。
専門家は、種類にかかわらず早く受けるよう促している。
5～11歳の子どもへのワクチン接種については、「できるだけ多くの子どもに接種を受けてほしい」が46％で、「重症化リスクの高い子どもに限るべきだ」は27％だった。
「子どもにワクチン接種は必要ない」も13％あった。
子どもは高齢者に比べて重症化リスクが低いとされており、副反応への不安から接種を迷う保護者もいるようだ。
3回目接種を巡っては、56％が「早く受けたいと思う」（前回61％）と答え、「もう3回目の接種を受けた」と答えた人も17％（同3％）いた。
「早く受けたいとは思わない」は17％（同21％）、「まだ2回の接種を受けていない」は5％（同6％）だった。
政党支持率は、自民党35％（前回30％）▽日本維新の会16％（同18％）▽立憲民主党8％（同9％）▽国民民主党4％（同4％）▽共産党4％（同3％）▽れいわ新選組3％（同4％）▽公明党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同25％）だった。
夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたところ、自民党が最も多く31％（前回27％）だった。以下、日本維新の会19％（同21％）▽立憲民主党9％（同11％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同3％）▽公明党3％（同4％）▽NHK受信料を支払わない国民を守る党1％（同1％）▽社民党1％（同1％）――となった。
「わからない」は20％（同22％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯734件・固定316件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
2/20(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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＜独自＞首相、３月訪印で調整
中国念頭にクアッド連携
岸田文雄首相が３月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入ったことが１９日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
今春に日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合が日本で開催される予定で、日印両首脳は中国の脅威を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化を確認する。
首相は新型コロナウイルスの感染状況を見極め、訪印の可否を最終判断する方針だ。
実現すれば、日本の首相の訪印は平成２９年の安倍晋三元首相以来となる。
日本は力による一方的な現状変更の試みを続ける中国を念頭にインドとの関係を重視。
インドはアジアの大国で民主主義や自由など基本的価値観を共有しており、「戦略的グローバル・パートナー」として首脳間の相互訪問を続けてきた。
今年は日印国交樹立７０年の節目で、両国は一層の関係強化に向け早期の対面での首脳会談の実施を目指してきた。
今月１１日に豪州のメルボルンで行われたクアッド外相会合の際に行われた林芳正外相とジャイシャンカル外相の会談でも「適切な時期」の首相訪印を実現することで合意していた。
一方、インドは冷戦時代から旧ソ連と軍事面を中心として協力関係にあり、昨年１２月にはモディ氏がプーチン露大統領との会談で軍事技術や兵器の共同生産で合意している。
日本としてはウクライナ情勢が緊迫する中で、ロシアによるウクライナ侵攻に反対する立場を取るよう促す機会ともなる。
令和元年や同３年にも安倍氏や菅義偉前首相による訪印が調整されたが、それぞれ現地の治安状況や新型コロナの感染拡大などが原因となり、見送られてきた経緯がある。
首相の外国訪問は、昨年１１月に英国のグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）以来となる。
首相は米国や豪州の訪問も模索したが、年明けに新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大したため見送った。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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低気圧急発達 北日本や北陸 あす（月）にかけて猛ふぶきや大雪のおそれ 交通障害に警戒
急速に発達する低気圧の影響で、北日本や北陸は次第に風が強まって大荒れとなるおそれがある。
あす（月）にかけて猛ふぶきや大雪、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要だ。
寒気の影響で週の中ごろにかけては各地で厳しい寒さも続くが、次の週末には西日本や東日本を中心に日中の気温が15℃くらいまで上がって一気に春の暖かさになりそうだ。
◯北日本 見通しがきかない猛ふぶきのおそれ
低気圧が急速に発達しながら今夜にかけて北日本の東の海上へ進む見込み。
午後2時現在、北海道は広い範囲に雪雲がかかっていて、日本海側は雪や雨の所が多くなっている。
北海道の東部では雪の強まっている所があり、今夜にかけて大雪に警戒が必要だ。
北陸など、日中は湿った雪の所もあるが、次第に風が強まって北日本や北陸ではふぶく所がある見込み。
特に北日本では、あす（月）にかけて瞬間的に35メートルの非常に強い風が吹く予想で、北日本を中心に見通しのきかない猛ふぶきとなるおそれがある。
また、上空に強い寒気が流れ込むため、今夜からあすにかけては北陸や北日本の日本海側を中心に大雪になる所がある見込み。
局地的に雪の降り方が強まって、北陸の山沿いなど短い時間で積雪の増える所もありそうだ。
猛ふぶきや大雪、吹きだまりによる交通障害に警戒が必要となる。
◯週中ごろかけて寒さも続く
週末は春の暖かさに
松江など西日本の日本海側も水曜日ごろにかけては雪が降る見込み。
晴れ間の出る太平洋側は空気の乾燥が進むため、火の元に注意が必要だ。
寒気の影響で、週の中ごろにかけては寒さが続く見込み。
西日本や東日本も最高気温が10℃に届かない所が多く、晴れる所も風が冷たく感じられそうだ。
朝の気温も東京や名古屋で0℃前後と、氷が張るような冷え込みが続くが、週末には日中の気温が15℃くらいまで上がる予想。
一気に春の気配を感じる暖かさになる見通し。
（気象予報士・及川藍）
2/20(日) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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メダル授与式延期の不服を棄却 CAS、
フィギュア団体
【北京共同】北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入ったネーサン・チェンら米国の9選手が、メダル授与式を延期した国際オリンピック委員会（IOC）の決定を不服とし、大会期間中の実施を求めてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴したことが19日分かった。
CASは同日の聴聞会を経て棄却したと発表した。
IOCはロシア・オリンピック委員会（ROC）の1位に貢献したカミラ・ワリエワにドーピング検査の陽性反応が発覚したことを受け、当初8日に実施予定だった団体の授与式を急きょ取りやめた。
日本は3位に入った。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国軍艦艇が豪州哨戒機にレーザー照射
【シンガポール＝森浩】
オーストラリア国防省は１９日、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。
ロイター通信によると、照射があったのは１７日で、当時中国の艦艇は２隻で航行していたという。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
豪州国防省は「重大な安全上の問題だ。乗組員の生命を危険にさらす可能性があった」と抗議の意を示した。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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安哲秀氏 尹氏との候補一本化
を断念＝韓国大統領選
【ソウル聯合ニュース】
韓国大統領選（3月9日投開票）の中道系野党「国民の党」候補、安哲秀（アン・チョルス）党代表は20日、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長に候補一本化を提案したことを巡り、「この1週間待った。これ以上無意味な時間を送らない」と述べ、尹氏との一本化を断念したことを記者会見で明らかにした。
安氏は13日、尹氏に世論調査方式による一本化を提案していた。
大統領選終盤の最大の焦点となった両氏の一本化が不発に終わったことで、選挙構図は新しい局面に入るとみられる。
安氏は「1週間前、より良い政権交代のための一本化提案に勝負をかけた」として、「だが、提案を受けた尹候補は1週間が過ぎても何の返事もしない」と指摘。
「最大野党は一本化の意志も本気さもないことを十分かつ明確に見せた」とし、「そのため、これ以上返事を待つことは無意味という結論を出した」と述べた。
その上で、「険しくても私は私の道を歩んでいく」として、選挙戦を最後まで戦い抜く考えを示した。
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2/20(日) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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K―POP研修に「韓流ビザ」
年内導入で海外人材発掘
【ソウル共同】
K―POPなど韓流文化の人気が世界で高まる中、韓国政府は、韓国のダンスや演技の教室などで研修する外国人に査証（ビザ）を与える「韓流ビザ」を年内にも導入する。
海外から人材を呼び込み韓流コンテンツをさらに広げるほか、経済活性化にも繋げる狙い。
韓国の法務省などによると、従来、韓流文化を学ぶ目的で外国人が在留資格を得るには、大学の関連の学部に入学したり、芸能プロダクションと契約したりする必要があった。
新制度では法務省が認定する教室などに通うことでビザを付与。
対象が大幅に広がる見込みだ。法務省は上半期中にも制度の詳細を固める。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北京五輪で続いた青空やりすぎ？
大気汚染対策の裏側を取材
悪名高い北京の大気汚染も、オリンピック期間中は影を潜め、青空が広がった。
中国政府はこの「オリンピック・ブルー」を実現するために、周到な準備と大気汚染対策を打ってきた。
ただ、一部の地区では「空気が汚れるから薪を燃やすな」との指示が出され、寒さに耐える市民の姿も。
その実情を取材した。
■開幕直前まで大気汚染が深刻に
「開幕まで11日」との掲示もかすんで見えた
今年1月、中国政府は「去年の北京の大気が中国の環境基準を初めてクリアした」と発表。
確かに筆者が北京に住み始めた3年前よりも、少しずつ青空の日が多くなってきている。
ただそれでも、日本と比べると大気汚染ははるかに深刻で、オリンピックが開幕する直前まで、遠くの景色がかすむ日が続いていた。
本当に青空が広がるのか心配したが、結局、大会期間中は雪が降った日を除き、おおむね青空だった。
世界から注目される五輪に合わせた青空の演出は、素直に感心した。
■やりすぎ？大気汚染対策で「かまど」封じる
暖房にも使われる「かまど」が封じられていた一方で、“オリンピック・ブルー”とも言われる青空を実現するために打った対策の中には、「やりすぎ」と批判を浴びたものも。
去年11月以降、北京に隣接する河北省山海関区では、地元政府が次々と住民の「かまど」を封じて回ったという。
取材で現地を訪れると、確かに多くの住民の家で、コンクリートやゴムのようなものでかまどが封じられ、使えなくなっていた。
このかまどは、特に中国東北部の田舎では床暖房としても使われるため、多くの住民が寒さに耐えなければいけなくなった。
私たちの取材に応じた80歳を超える老人の家は、屋内でも10℃に満たない寒さで、孫が布団にくるまって勉強していた。
老人は、「従わないと大変なことになる、仕方ない」と諦めの表情で語った。
なぜ、かまどを封じたのか？
中国メディアによると、この地区は「国家的な大気観測地点」に指定されていて、地元政府が一時的にデータを改善するために、薪を燃やさないよう対策を打ったのだという。
代わりに“クリーンな暖房”として電気を使う暖房器具を渡したというが、取材に応じた住民たちは口をそろえて「暖かくならない」と不満を述べた。
別のいくつかの省でも同様の「かまど封じ」が行われ、国営メディアが「環境保護は大切なことだが、煙を出さないことを追求するあまり、市民を凍えさせてはいけない」と指摘する異例の事態となった。
■青空を「当たり前の景色」に出来るか
このほか、大気汚染の主要な要因とされる近隣の省の製鉄所を大幅に減産させたり、大会期間中は北京に入る大型車両を制限したりといった対策も。
さらに、風物詩となっている旧正月の春節を祝う花火も、今年は北京市全域で禁じ、違法に販売したなどとして逮捕者も相次いだ。
2008年の夏季オリンピックの際にも、中国政府は工場の停止などを通じて青空を実現したが、一時的なもので、深刻な大気汚染が戻ってきてしまった。
今回とった措置の多くも、オリンピックに合わせた“その場しのぎ”が多く、このまま青空が続くかというと難しそうな状況だ。
一方で、習近平指導部が再生可能エネルギーの導入や新エネルギー車の普及など、環境対策に本腰を入れているのも確かだ。
経済成長の足をひっぱりかねない難しい課題に対して、中国がこの青空を日常的なものに出来るのか、そのために今後どのような政策を打ち出していくのか、今後も注目していきたい。
（NNN中国総局槻木亮太）
2/20(日) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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厳格なバブル、隠された暗部
北京五輪「成功」の裏で取材制約
異例づくしとなった北京冬季オリンピック。
新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、五輪会場の内外を完全に切り離すバブル方式は機能し、アスリートらの熱戦は多くの感動を与えた。
一方で、大会に厳しい目を注ぐはずの海外メディアもバブルに閉じ込められたことで取材活動は制約され、「光」の部分が強調される結果となった。
「世界で最も安全な場所がここだった。バブルは大成功だった」。
18日の記者会見で国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長は胸を張った。
選手や関係者に入国前のワクチン接種を義務づけた上に、毎日のPCR検査で陽性者を把握し、隔離する。
検査記録がなければ会場に入れないなど対策は最後まで徹底していた。
選手からも「安心して競技に臨める」という声が相次いだ。
大会組織委員会の発表では1月23日から2月19日までにバブル内で延べ170万回の検査が実施され、陽性者は172人。
入国時の陽性確認は264人だった。
2020年以降、都市封鎖も含む強い措置で新型コロナを抑え込んできた中国のノウハウを生かした形だ。
中国も五輪を大成功と誇った。
期間中、選手の活躍や国境を超えた友情などで全体にポジティブな空気が大会を覆った。
だがそれは、コロナ対策を理由とした中国式の厳しい管理によって、人権問題などの暗部が表面化しなかったことも背景にある。
08年の北京夏季五輪では外国人記者が首都で起きた政府への抗議活動やキリスト教関係者に対する抑圧などを取材し、報道した。
今回も新疆ウイグル自治区での人権問題などは大きなテーマだったが、こうしたニュースは影をひそめた。
五輪会場を取材する記者たちがバブル内にとどまるよう求められたためだ。
08年の五輪も取材をした米国人記者は「当事者の声が取材できなければ生々しい記事を書くのは難しい」とこぼした。
バブル内も「中国式」は徹底された。
象徴的だったのが、開会式の聖火リレーで最終ランナーを務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（20）への取材だ。
五輪のルールでは取材を受けるかどうかは選手の自由だが、競技後は報道陣が待つミックスゾーン（MZ）を通る義務がある。
イラムジャン選手が出場したノルディックスキー会場のMZには多くの報道陣が集まった。
だが出場した4種目のうち、記者が訪れた2種目では、ゴールから1時間半が過ぎてもMZにイラムジャン選手は姿を現さなかった。
米メディアによると、他の1種目では報道陣の呼びかけに応じず、通り過ぎた。
ところが中国紙の取材には応じ「最終ランナーに選ばれたのは光栄だ」と語った。
バブル内で管理された北京冬季五輪は、現実世界とは大きく異なる「パラレルワールド」の中で演出されたものだった。
【北京・林哲平】
2/20(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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エリザベス女王が新型コロナに感染
イギリス王室は20日、95歳のエリザベス女王が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。
イギリス王室は20日、エリザベス女王が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たと発表しました。
女王には「風邪のような症状」があるということですが、今後1週間は公邸のウィンザー城で軽い公務を続ける見込みだということです。
エリザベス女王は95歳で、今年、即位70年を迎えています。
2/20(日) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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バッハ会長の演説は約9分 過去に
「長い」指摘 北京五輪閉会式
17日間にわたる熱戦が続いた北京冬季オリンピックの閉会式が20日、北京・国家体育場（通称「鳥の巣」）で開かれた。
閉会式終盤で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がスピーチした。
バッハ氏は「中国の皆さんが文句なしの舞台を安全な形で整えてくれた。ありがとう、中国の友人の皆さん」と大会運営をたたえた。
演説は9分近くに及んだ。
バッハ氏のスピーチを巡っては「あいさつが長い」などの指摘がSNS（ネット交流サービス）上で飛び交ってきた。
昨夏の東京五輪の開会式では約13分に及び、約7分だった閉会式では寝転びながら聞く選手の姿が報じられた。
北京五輪の開会式でもその長さに注目が集まった。
夜の寒さのなかで、時間は約10分だった。
2/20(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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米FRB、物価動向読み切れず
市場は利上げ加速予想
【ワシントン時事】
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が2022年を通じ、利上げペースを加速させるとの観測が市場で強まっている。
一方、FRB高官は金融政策の先行きについて「経済指標次第」と、慎重姿勢を崩さない。
背景には、新型コロナウイルスの影響で大きく上振れしたインフレの動向を読み切れないことがありそうだ。
「3月の次回会合が適切だ」。
ブレイナードFRB理事は18日、ニューヨーク市内での講演後の質疑応答で、利上げ開始時期を明言した。
FRBが3月15、16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、事実上のゼロ金利政策を解除するのは既定路線と化している。
FOMCは年内、3月を含めあと7回予定されている。
市場では、FRBがそのうち5～6回で政策金利を0．25％ずつ引き上げることが織り込まれ始めている。
また、年内7回のFOMCすべてで利上げされるとの予想すら一部にある。
市場の強気な金利見通しを支えるのは、米国の高インフレと強い景気だ。
1月のインフレ率は7．5％と、1982年以来40年ぶりの高水準を記録。
同月の小売売上高も市場予想の倍の伸びとなり、コロナ変異株「オミクロン株」流行の中でも好調ぶりが確認された。
一方シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は18日、「現在のインフレは主にコロナショックに関連した異例の供給制約によるもの」と指摘。
コロナ流行が収まれば供給問題は落ち着き、インフレは低下するとの見方は根強い。
足元の高インフレを抑え込もうと、金融引き締めが行き過ぎれば、景気を腰折れさせる恐れがある。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は16日の会合で、過度な利上げは景気後退を招くと懸念、「自分を含めたFOMCメンバーらに『やり過ぎるな』と戒めたい」と語った。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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日本勢、EV競争で巻き返し コストに課題、新たなライバル出現で「クルマづくり」大転換期に【けいざい百景】
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、電気自動車（EV）をはじめとした電動車の開発競争が世界的に加速している。
欧米メーカーに比べて遅れが指摘されてきた日本の自動車メーカーも、ここに来てEVへの注力姿勢を鮮明にした。
ソニーなどIT企業の新規参入も耳目を集めており、「クルマづくり」をめぐる戦いはかつてない大転換期を迎える様相だ。
一方で、電動車を主軸に据えたビジネスモデルは、採算性がいまだ不透明。
次世代技術に対応しながら利益を上げる体質を築けるのか、課題も尽きない。
（時事通信経済部 平野壮生）
◇「EV反対派」イメージ払拭へ
「35年までに（国内の）新車販売で電動車100％を実現する」と菅義偉前首相が施政方針演説で表明したのが、21年1月。
その後約1年で、国内の大手メーカーは立て続けにEV戦略の加速・前倒しを発表してきた。
ホンダは昨年4月、三部敏宏社長が就任早々に大規模な電動化戦略を表明。
エンジン搭載車を段階的に減らし、40年には全世界で販売する新車を全てEVや燃料電池車（FCV）といった走行時に二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にする。
自動車レースのF1世界選手権シリーズからの撤退やエンジン部品製造工場の閉鎖も発表し、エンジン車からの決別と電動化シフトを明確に打ち出した。
日産自動車も30年度までにEVを大幅に拡充する計画。
車種数ベースで電動車割合を50％迄高める。
日産はここ数年、カルロス・ゴーン前会長をめぐる経営の混乱や業績不振で存在感が低下している。
それでも、かつてライバルに先駆けてEV「リーフ」を手掛けたメーカーとして、電動化競争にプライドをかける。
そして、最大手のトヨタ自動車もついに動きだした。
燃費性能を武器にハイブリッド車（HV）で大きな成功を収めてきたトヨタは、海外勢を中心にEVシフトが進められる中にあって動きが鈍かった。
豊田章男社長が「今までのトヨタのEVには興味がなかった」と公言するほど。昨年11月には環境保護団体グリーンピースが公表した主要自動車メーカーの「脱炭素化」ランキングで最下位となり、「EV反対派」の代表格と位置付けられてきた。
そんな評価を払拭（ふっしょく）するべく、トヨタは昨年12月、全世界で販売するEVを30年に350万台と、これまでの目標からほぼ倍増させる計画をぶち上げた。
年間1000万台規模を販売するトヨタにとってEV比率は3～4割程度となるが、豊田氏は発表の場で「パーセンテージではなく、絶対台数でご評価いただきたい」と熱弁。
350万台は世界の主要メーカーの年間総販売台数に匹敵するとして、電動化にかじを大きく切ったことを強調した。
◇「多様な選択」？「EV一辺倒」？
国内の主要メーカーの電動化は一気に加速。
それでも、現時点で完全に「脱・エンジン搭載車」を表明したのはホンダのみ。
トヨタも日産も、HVなどの選択肢を捨てていない。
「敵は炭素。内燃機関ではない」。
日本自動車工業会の会長も務める豊田章男氏はこの1年以上、EV化は各国エネルギー事情も考慮しながら進めるべきだと訴え続けてきた。
火力発電の割合が高い日本のような国では、仮に全てをEVにして走行時の二酸化炭素（CO2）排出を抑えたとしても、発電時にCO2を排出するため「脱炭素」は実現しないとの理屈だ。
日本の主要メーカーはこうした主張をおおむね支持しており、完全EV化には懐疑的。
水素エンジンやバイオ燃料といった既存のエンジンを応用して脱炭素に貢献できる技術も模索し、EV以外の「多様な選択肢」を捨てていない。
一方、米ゼネラル・モーターズは35年までに全ての乗用車をEVにする目標を掲げる。
独フォルクスワーゲンも30年にEV比率を50％とし、40年には主要市場でほぼ全てをEVとする計画。
独メルセデス・ベンツは29年末までに販売する新車を全てEVにする方針で、海外勢は「EV一辺倒」に傾斜している。
日本メーカーを中心とした「多様な選択肢」の考え方は、国内では「正論」と受け止められている。
ただ、業界関係者の一人は「『正論』で必ずしも勝ち残れるとは限らない」と警鐘を鳴らす。
世界でEVを中心とした「自動車世界」が出来上がってしまえば、日本メーカーはEV化の波に乗り遅れるだけでなく、これまで以上に「脱炭素に後ろ向き」との烙印（らくいん）を押され、海外での評価を大きく落としかねない。
「収益が描ける会社はあるのか」
もっとも、自動車生産が全てEV化された場合に自動車メーカーの業績がどうなるのか、国内外を問わず道筋はほとんど見えていない。
EVは製造コストが高く、特にその3割を占めるとされる電池のコストが大きなネックとなっている。
自動車メーカーにとって、EVは「もうからない」のが現状だ。
各社はEV拡大をにらんで、電池性能の向上、安定調達、コスト削減のための投資を加速している。
将来的にEV製造コストは下がると見込まれるものの、現時点ではどこまで抑えることができるか未知数。国内の自動車業界関係者は「大手メーカーはEV拡大目標を掲げているが、収益の青写真が描けている会社は果たしてあるのか」と指摘。
ある大手幹部も「いま掲げている目標通りにEVを導入したら、利益は出ない」と吐露する。
さらに今後は、「新たなライバル」も無視できない。
EVメーカーの米テスラは21年にEVを約93万台を販売するまでに成長。
ソニーがEV投入の検討を発表し、米アップルもその動向が取り沙汰されるなど、IT企業の相次ぐ参入も予想される。
新興勢力がどの程度、自動車大手の脅威になるかは不明。
しかし、国内大手は「スピード感などでわれわれの常識からするとあり得ない感じで進んでいる」（SUBARU幹部）と警戒する。
既存自動車メーカーは、手探りの中でEV競争の波に漕ぎ出している。
2/20(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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北京五輪閉幕 企業に明暗 関連ＣＭはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調
北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。
一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。
中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。
スポンサー企業にとって、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。
板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニック等日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。
そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。
五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べでは、今月１７日時点で五輪期間中の関連テレビＣＭは韓国の電機大手サムスン電子のＣＭが計７７回放送されたのみで、日本企業による五輪関連のＣＭはゼロだった。
前回の平昌五輪では２０１８年２月５～１９日の期間だけでも２６社１７７９回のＣＭが流れていただけに、五輪で自社ブランドをアピールしたかった各社にとっては大きな誤算。
ある企業関係者は「スポンサーのメリットは何もない。今回はお付き合いだ」と漏らす。
五輪前に購入者が増えるとされるテレビの販売も低調だ。
調査会社ＢＣＮによると、平昌五輪のときは前年比で５％程度販売が伸びていたが、今回の北京五輪では逆に前年を５％程度下回った。
新型コロナウイルス禍の影響や、昨年夏の東京五輪で需要が前倒しされた側面も大きいが、盛り上がりに欠けていたことは明らかだ。
開会式の平均視聴率も、ビデオリサーチの調査では平昌五輪を１０ポイント近く下回る２１・３％だった。
一方、日本選手団のメダル獲得数は冬季五輪史上最多となり、選手の活躍で関連商品の販売は好調だ。
特に選手が身に着ける製品は積極的な宣伝をしなくてもロゴがテレビなどに映る。
複数の競技で選手のウエアを提供するミズノでは選手と同じ仕様のジャージーが人気で、すでに売り切れた商品もあるという。
アルペンスキーなど、冬季五輪のウエアは必ずしも一般向けではないが、デサントの広報担当者は「トップ選手が着用したことによるブランド価値の向上は大きい」と手応えを示す。
スポーツ用品大手アルペンによると、冬季スポーツ関連商品の売り上げは前年比で３割増になっているという。
中でもスノーボード関連が好調で、「日本選手の活躍で新たに競技を始める人も増えているようだ」（同社）と、今後の市場拡大に期待を寄せている。
2/20(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万2935人と、新規感染者は1週間前の日曜日と比べ139人減少。
1日置いて再び前週の同じ曜日を下回った。
但し、死者の数こそ減少したが、重症者の数も、病床使用率も横ばい。
尚、20日時点の病床使用率は、昨日から上昇して59.5％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、19日時点で35.1％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
20日のみなし陽性者は485人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症患者は、19日と同数の87人。
また今日は死者を17人出した。
死亡者数は今年最多ではないものの、なかなか０にはならない。
また新規感染者数も、重症患者数も、ほぼ横ばい。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
また、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「厳しい水際」実感 おにぎり１個で
空港８時間缶詰
待機施設で提供された人気とんかつ店の弁当
「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」という日本の新型コロナウイルスの水際強化措置を身をもって体験した。
記者はオーストラリアへの出張を終え、成田空港に到着してから検疫所の宿泊施設に出発するまで８時間を要した。
政府は３月から措置を緩和し、１日当たりの入国者数の上限を引き上げるが、空港の検疫体制が大勢の人をスムーズに入国させることができるのか懸念が残る。
「私はこれからどこに行くんでしょうか…」
成田空港検疫所の待合スペースで隣り合わせたお年寄りの外国人男性が、疲れ切った表情でこう話しかけてきた。
眼鏡越しの目はかなり充血している。
「私も分からないんですよ」と答えると、「よかった。僕だけじゃないんだ」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。
記者は、日本と米国、豪州、インドの４カ国の外相会合取材のため２月１０～１３日の日程で豪メルボルンに出張した。
帰路はシンガポール経由で、１３日午前７時過ぎに成田空港に到着した。
外国人男性が話しかけてきたのは検疫手続きを終え、しばらくたった正午頃のことだ。
同じ便の乗客は到着後、一定間隔を保って２列に並び、移動しながらブースを回って入国準備を行う。
まずはスマートフォンに健康・居場所確認アプリ「ＭｙＳＯＳ（マイエスオーエス）」やスマホ向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」など３つのアプリをインストール。
その後、唾液を採取する検査を受け、入国後７日間の待機に応じることなどに関する誓約書を提出する。
豪州からの入国の場合、７日間の内３日間は宿泊施設、残る４日間が自宅での待機となる。
どの施設に行くのかは直前迄知らされない。
冒頭の外国人男性が不安に思ったのはこのためだ。
検疫手続きは順調に進み、午前１０時前には椅子が並んだ待合スペースに到着した。
だが、そこからが長かった。
昼食は配られたおにぎり１つ。
飲み物はなかった。
検査結果が判明してからも待機は続き、たまりかねたアジア人の女性が「いつまで待たせるのか！ 水がほしい」と大声を上げた。
「もう少しお待ちください」と繰り返す検疫所のスタッフ。
目立たないところに飲料の自動販売機はあったものの、女性は日本円を持っておらず購入できなかったようだ。
空港到着から８時間後の午後３時、ようやく宿泊施設に向かうバスに乗車した。
東京都内の施設にたどり着き、部屋に「入所」したのは午後５時前だった。空港に到着してから約１０時間が経過していた。
政府関係者によると、時間がかかるのは、バスの手配や施設入所の調整のためだという。
家族で入所する場合は人数に応じた広さを検討する必要があり、禁煙・喫煙の希望やアレルギーの有無、宗教的な食事の配慮についても確認している。
成田空港や羽田空港での待ち時間は、曜日や時間帯によって異なるが、平均は２～３時間程度だという。
平日よりも休日の方が長くなる傾向がある。
記者の待ち時間が８時間と長かったのは、日曜日の朝で、到着便数が集中した時間帯だったことに加え、それぞれの便の乗客数も多いといった条件が重なったためとみられる。
岸田文雄首相は１７日の記者会見で、３月から水際措置を緩和すると表明した。
１日当たりの入国者数の上限を現行の３５００人から５０００人に引き上げる。
入国者数が増えれば空港の検疫所の負担が増え、待ち時間が一層、長くなる可能性がある。
「空港での検査や施設への入所を維持する限り、待ち時間の問題は解消されない」と政府関係者は懸念を示すが、政府は、３月中は入国者に対する空港での検査や施設への入所を続ける方針だ。
記者が豪州に入国した際は、ホテルの自室で迅速抗原検査を行った。
自分で検体を採取し、１５分ほどで結果が分かる簡易なもので、陽性が判明した場合のみ在シドニー総領事館に知らせる。
現在、日本には１日当たり２０００～３０００人が入国し、うち５０～１００人の陽性者が確認されている。
引き続き厳しい水際対策を求める声もあり、検疫所を所管する厚生労働省の関係者は「今後、空港での検査をやめる事に対して国民の理解が得られるかどうかは分からない」と語る。
ただ、検査そのものに要する時間は１時間程度とそれほど長くはない。
時間がかかる施設入所の調整がなくなれば検疫所の負担は軽減され、待ち時間の問題はかなり解消されるはずだ。
政府もこうした状況は見越している。
３月からの規制緩和で３回のワクチン接種など一定条件を満たせば感染のリスクが高い国から入国した場合でも自宅待機を認める。
感染リスクの低い国からならば待機そのものを免除する方針だ。
厚労省も検疫所での手続きの電子化など時間短縮に向け知恵を絞っている。
空港での待ち時間は長かったが、施設は清潔で通信環境も良く、こまやかな配慮に日本らしさを感じた。
食事は１日３回、部屋の前まで運ばれる。いずれも無料で、都内の人気とんかつ店のお弁当などもあり恐縮した。
３月以降はビジネスや学びのために日本に来る外国人が増える。
日本にネガティブな印象を持たれないよう、空港での待ち時間の短縮に向けた一層の取り組みが求められている。
2/20(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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3回目接種「遅い」73％
内閣支持率横ばい、共同通信調査
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％に上った。
「順調だと思う」は25.1％。
食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ打撃との回答が77.0％。「打撃になっていない」は計22.8％だった。
岸田内閣の支持率は56.6％で、1月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。
不支持率は2.2ポイント増の27.4％だった。
回答は、固定電話532人、携帯電話522人。
2/20(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
今日は無駄な外出を避けて、出掛けずに競馬
観戦に止めた。
馬券は見事に外すが、少額に止めて本当に良かったと思えたし、競馬って詰まらないなと思えた。
これは大躍進である。
今後もこうした事を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
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