第６６２話 ウクライナがキエフを死守して２１日目 ３月１６日（水）
文字数 36,197文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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緊急地震速報 緊急地震速報 緊急地震速報
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今夜からすぐできる就寝時の地震対策
3月16日(水)23時36分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、福島県や宮城県で最大震度6強の激しい揺れを観測。
関東地方でも震度４の揺れを広く観測しました。
今回の地震は発生したのが夜で、すでに就寝されていた方もいらっしゃったと思います。
そこで、今夜からすぐできる「就寝時の地震対策」について、ご紹介します。
重いものの前で寝るのはできるだけ避ける
タンスやテレビ、本棚・食器棚などは、大きな地震の揺れによって倒れることがあるかもしれません。
できるだけ、そのような重い家具の前で寝ることは避けてください。
また、突っ張り棒などで転倒対策をしていても、中身が出てくることも考えられます。
転倒対策だけでなく、扉や引き出しについても、勝手に開かないような対策を施すと安心です。
◯懐中電灯など灯りを近くに
地震発生後、夜暗い中で必要なものを探したり、周りの状況を把握するのに灯りは必須です。
照明器具のリモコンが枕元にあっても、停電してしまうと意味がありません。
電池や充電式で周囲を照らすことができるものを、準備してください。
スリッパなど足の裏を守るものを近くに
大きな地震によって足もとにいろいろなものが散乱した状態で、歩き回るのはとても危険です。
また、足を怪我してしまうと、避難時のスピードも遅くなります。
スリッパや靴などを準備し、足を入れる前に中が安全なことを確認してから履くようにしてください。
◯スマホも手の届くところに
近年、いろいろな情報源となるのはスマートフォンです。
また周囲の方へ連絡を取るのにも使うので、非常に重要なものとなります。
被害が大きいと、長期間にわたって充電できないこともあるので、できるだけ充電もしつつ、モバイルバッテリーなども備えておくと安心です。
◯震度6強のあとも有感地震続く
震度6強の地震が発生してから、17日(木)0時30分までの1時間で、有感地震は1回となっています。
＜福島県沖を震源とする有感地震（16日(水)夜～17日(木)0時30分まで）＞
17日(木) 0時28分 M3.9 震度1
17日(木) 0時52分 M5.6 震度4
17日(木) 1時06分 M4.0 震度1
17日(木) 1時14分 M4.5 震度2
しばらくは強い揺れを伴う地震が発生してもおかしくありません。
今回ご紹介したものは、どれも簡単に今夜からできる対策ばかりです。
就寝中に大きな地震など災害が発生した際でも、すぐに安全が確保できるように、改めて見直してみてください。
3/17(木) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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宮城・福島で震度6強 福島第二原発
冷却ポンプ復旧
原子力規制庁によりますと、東京電力福島第二原発1号機で停止していた使用済み核燃料プールの冷却ポンプは、復旧したということです。
経済部 3/17(木)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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【解除】宮城県、福島県の津波注意報は
すべて解除（5時00分）
きのう3月16日(水)夜遅くに福島県沖で発生した地震により、宮城県、福島県に津波注意報が発表されていましたが、5時00分にすべて解除されました。
今後も若干の海面変動の可能性があるため、海に入っての作業はお控えください。
魚釣りなどで海岸の近くにいる方は、短時間での潮位変化に十分注意してください。
◯宮城県で0.3mの津波を観測
17日(木)5時00分現在の、津波の観測値です。
石巻港（宮城）
最大波の高さ 0.3m
仙台港（宮城）
最大波の高さ 0.2m
相馬（福島）
最大波の高さ 0.2m
石巻市鮎川（宮城）
最大波の高さ 0.1m
いわき市小名浜（福島）
最大波の高さ 微弱
場所によっては、観測した津波の高さよりさらに大きな津波が到達しているおそれがあります。
◯宮城県、福島県では震度6強を観測 被害の
全容は依然不明
■震度6強
【宮城県】
登米市 蔵王町
【福島県】
相馬市 南相馬市 国見町
■震度6弱
【宮城県】
石巻市 名取市 角田市 岩沼市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 宮城川崎町 亘理町 山元町 涌谷町
【福島県】
福島市 二本松市 田村市 福島伊達市 桑折町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村
◯震源要素の速報
［震源、規模］
3月16日(水)23時36分頃地震がありました。
震源地は福島県沖(牡鹿半島の南60km付近)で、震源の深さは約60km、地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定されます。
3/17(木) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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東北新幹線が脱線…首都圏
おおむね通常通り
JR東日本は脱線した東北新幹線について復旧に相当時間がかかると説明しています。
JR東日本によりますと、脱線した新幹線は17両編成の内16両が脱線していたという事です。
乗客75人、乗務員3人にケガ人はなく午前3時半ごろから白石蔵王駅まで線路を2キロ歩いて移動し、仙台駅までバスで向かったということです。
東北新幹線は福島駅から新青森駅までの点検に相当な時間が必要で、運転再開のめどは見通せないとしていて、17日の始発から那須塩原と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせ、一部区間で本数を減らして折り返し運中です。
北陸新幹線や上越新幹線は通常運転の予定。
また、首都圏のJR線は、常磐線の一部で遅れや運転見合わせが出ていますがそれ以外の各線はおおむね通常通り運転しています。
東京メトロ、都営地下鉄のほか小田急線、京王線、東急線などの私鉄各線は17日の始発から通常通り運行しています。
一方、空の便です。
日本航空・全日空ともに東北の空港の状況を調べていて、運航に影響がないか確認中だとしています。
3/17(木) 日テレNEWS
©Nippon News Network（NNN）
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NEXCO東日本、地震の影響で
東北地方の広範囲で通行止め
NEXCO東日本（東日本高速道路）は、3月16日に発生した地震の影響で東北地方の広範囲で通行止めを実施している。
17日6時時点では、東北自動車道（E4）の本宮IC（インターチェンジ）～一関IC間、常磐自動車道（E6）の常磐富岡IC～亘理IC間、仙台東部道路（E6）・三陸自動車道（E45）の亘理IC～利府中IC間、仙台北部道路（E6）の利府JCT～富谷IC間、仙台南部道路（E48）の仙台若林JCT～仙台南IC間、山形自動車道（E48）の村田JCT～宮城川崎IC間が通行止めとなっている。
トラベル Watch，編集部：湯野康隆
3/17(木) Impress Watch
©Impress Corporation, An impress Group
Company.
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「石橋を叩いて、渡ってみませんか」との提案
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ポーランドなど東欧3カ国首脳、
ウクライナ首都を訪問
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］
- ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。３首脳は列車で現地入りした。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。
この地にわれわれの未来がかかっている」と述べた。
会談に同席したポーランド与党のカチンスキ党首は、記者会見で「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。
軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。
ゼレンスキー大統領はオンラインへの投稿で「ウクライナにとり困難な時期に、（３カ国の首脳の）キエフ訪問は明確な支持の兆候だ。感謝している」と述べた。
記者会見で「われわれはこの３カ国と首脳に全幅の信頼を寄せている。ウクライナという国自体とその安全保障、将来のために、協議される全てのことが所期の目標を達成できると１００％確信している」と述べた。
チェコのフィアラ首相はキエフ訪問について、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長との協議を受け決定されたと述べた。
キエフに向かう前、フィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べていた。
ただ、ＥＵ当局者は、今回の訪問が有効なイニシアチブとしつつも、ＥＵが課した「公式な任務」ではないとした。
3/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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その２
ロシア、欧州評議会から脱退
欧州との亀裂深まる恐れ
［１５日 ロイター］
- ロシアは１５日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。
欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。
脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。
欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。
採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。
欧州評議会議員会議（ＰＡＣＥ）でロシア代表団を率いるピョートル・トルストイ氏は欧州評議会からの脱退を表明するラブロフ外相の書簡を提出したと表明。
欧州評議会は書簡の受領を確認した。
欧州評議会はロシアがウクライナに侵攻した翌日にあたる２月２５日にロシアの加盟を停止していた。
欧州評議会は1949年設立。
ロシアは1996年に加盟した。
脱退は1969年のギリシャに次いで２カ国目。
3/16(水) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その３
ウクライナ大統領、即座のＮＡＴＯ
加盟は期待せず
（ＣＮＮ）
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に即座に加盟できるとは考えていないとの見方を示した。
今回のゼレンスキー氏の発言は、英国主導の合同遠征軍の首脳に向けたビデオ演説の中で出た。
ゼレンスキー氏はこれまでウクライナのＮＡＴＯへの早期加盟を求めていたが、その立ち位置から離れたようだ。
ゼレンスキー氏は、NATO 加盟について「開かれた扉」政策があると聞いてきたものの、そこから入る事はできないと聞いたと指摘。
それは真実であり、認めなくてはならないと述べた。
ゼレンスキー氏は「うれしいことに国民はこの点を理解し始め、自分たち並びに我が国を支援する友好国だけを頼みとするようになっている」と述べた。
ウクライナがＮＡＴＯ加盟に意欲を示していたことは、ロシアのプーチン大統領が今回の「特別軍事作戦」をウクライナに対して開始した理由のひとつだった。
3/16(水) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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その４
露が安保理に独自「人道支援」決議案
英は反発「露が病院空爆」
ウクライナ危機をめぐり、ロシアの国連代表部は15日、人道支援に関する独自の決議案を安全保障理事会に提出した。
国際人道法の尊重などを盛り込んでいるが、当事者であるロシアには一切触れていない。
英国等が反発しており採択の可能性は低い。
ウクライナでの人道支援を巡っては、フランスとメキシコが「敵対行為の即時停止」等を求める決議案の採択に向けて調整を進めてきた。
しかし、ロシアの拒否権行使が見込まれることから、両国は国連総会での採択を目指す方針を明らかにしている。
毎日新聞が入手したロシアの決議案は「民間人の避難のために、交渉による停戦を求める」としているが、即時停戦は求めていない。
英国のウッドワード国連大使は同日、ツイッターに「人道的な言葉の裏に明白に隠されていることがいくつかある。戦争犯罪を行っているのはロシアだ。病院を空爆しているのもロシアだ」などと批判。
「この危機はロシアが生んでいると認めない決議案には断固として賛成票は投じない」と投稿した。
毎日新聞が入手したフランスとメキシコが調整していた安保理決議案では「領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇や行使を慎み、紛争を平和的な手段で解決することを想起する」などと記され、一方的な軍事侵攻を続けるロシアを念頭に置いている。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアを非難する表現は含まれるべきではないとの考えを記者団に示し、独自案を提出したと説明した。
ただ、採択の可能性は低くても独自案を提出したのは「ロシアも人道問題に配慮している」などと強調するためとみられる。
安保理決議を採択するには、米露英仏中の常任理事国が拒否権を行使せず、9カ国以上が賛成することが条件になる。
【ニューヨーク隅俊之】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その５
バイデン氏、NATOやEUの会議に出席へ
侵攻1カ月に結束を確認
米ホワイトハウスのサキ報道官は15日、バイデン大統領が今月下旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会議に参加すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻について議論し、米国とNATO加盟国との固い結束を再確認するという。
バイデン氏は欧州連合（EU）の首脳会議にも参加するという。
ロシアに経済的な代償を科し、ウクライナに対して人道的支援を提供する大西洋両岸の国々の取り組みについても話し合うとした。
EU高官も15日、バイデン氏が24日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議に出席することを確認した。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が1カ月となるタイミングで欧米の結束をあらためて確認し、制裁をはじめとする今後の対応などを協議する見通しだ。
（ワシントン=合田禄、ブリュッセル=青田秀樹）
朝日新聞社 3/16(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その６
ロシア国債デフォルト「あり得ない
ことでない」 16日に利払い
ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。
ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル（約138億円）の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。
デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。
ロシア政府が16日に利払いができない場合、30日間の支払い猶予期間を経た上で、デフォルトが認定される見通し。
ルーブルで支払いが行われた場合でも格付け会社などがデフォルトとみなす恐れがある。
デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。
米金融大手JPモルガンによると、ロシアは3月末までに他にも計約6億ドルの国債の利払いと元本返済を控える。
デフォルトに陥れば、海外からの資金調達は一段と難しくなる。
ルーブル安も更に進行し、ロシア中央銀行が通貨防衛の為、現在年20％としている政策金利の更なる引き上げに踏み切る事も考えられる。
ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金（IMF）などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。
ロシアのシルアノフ財務相は14日、国営テレビのインタビューで、米欧が経済制裁で「人為的にデフォルトを引き起こそうとしている」と批判。
16日の利払いはドルで支払う手続きを進めるものの、米欧側の対応次第では支払いはルーブルになると語った。
ロシア国債の信用は既に崩壊しており、IMFのゲオルギエワ専務理事は「もはやロシアのデフォルトはあり得ないことだとは言えない」との見方を示している。
国外の金融機関が持つロシア関連の債権は1200億ドル程度にとどまり、近年は金融機関の資本強化が進んだことから、世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低いとみられている。
【ロンドン横山三加子】
3/16(水) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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その7
紛争長引けばウクライナ人の9割
が貧困に直面＝国連開発計画
［ジュネーブ １６日 ロイター］
- 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。
ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。
「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。
貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人当たり１日５．５０─１３ドルと定義されている。
ロシアがウクライナに軍事侵攻する前は、ウクライナ国内で１日5.5ドルの貧困ライン以下で生活する人の割合は推計２％だったという。
シュタイナー氏は、ウクライナ経済の崩壊という最悪のシナリオを避けるため、ＵＮＤＰはウクライナ政府と協力していると強調した。
ウクライナ政府高官は10日、ロシア軍はこれ迄に少なくとも1000億ドル相当のウクライナのインフラを破壊したと指摘し、国内企業の半分は完全に事業を停止したと明らかにした。
シュタイナー氏は「これまでウクライナで１８年かけて積み上げてきた開発利益は、１年か１年半で完全に消滅してしまう恐れがある」と懸念を示した。
さらに世界的なウクライナの重要性を強調。
アフリカ諸国は小麦輸入の３分の１をウクライナとロシアに依存しており、「後発発展途上国（ＬＤＣ）であるアフリカの４５カ国にとり穀倉地帯である国の経済安定に取り組んでいる」と述べた。
3/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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その８
「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」
ウクライナ大統領、米議会で演説
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米議会でオンライン形式で演説した。
「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。（2001年の）米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で、街が戦場になった。我々はロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じこと（米国が経験した空からの攻撃）を経験している」と述べた。
その上で「ウクライナに飛行禁止区域を設定してほしいと願うのは、過剰ですか」と問いかけた。
また、ロシアに対してさらなる制裁を科すよう求めた。
ゼレンスキー氏は、演説の後半は英語で語った。
「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と訴えた。
演説の合間には、ウクライナの市街地が砲撃されたり、民間人が犠牲になる様子を撮影した映像が流された。
【杉尾直哉】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その９
【速報】患者や住民ら400人を人質に
ロシア軍が病院を占拠
ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍が病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっている。
ウクライナの副首相は、ロシア軍が15日、マリウポリの病院を占拠し、医師や患者らに加え、避難してきている近くの住民らおよそ400人を人質に取っていると明らかにした。
ロシア軍が、ウクライナの市民らを盾にとっているとして、批判している。
マリウポリでは、ロシア軍の激しい攻撃が続き、これまでに人口50万人のうち、ようやく2万人以上の市民が脱出したという。
3/16(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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その１０
ロシアの揚陸艦４隻、津軽海峡を通過
…極東部隊をウクライナに輸送か
防衛省統合幕僚監部は１６日、ロシアの揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表した。
４隻は同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのが確認された。
揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。
日本政府はカムチャツカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。
ロシアのウクライナ侵攻は計画より遅れているとされる。
防衛省幹部は「極東の部隊まで投入するのであれば、ロシアの苦戦は明らかだ」と分析している。
ロシア軍は１０～１１日にも駆逐艦など１０隻が津軽海峡を航行するなど、日本周辺の活動を活発化させている。
3/16(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事8件⭕
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①
カニやウニ…食卓に影響も 日本政府、
「最恵国待遇」ロシア排除へ
ウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として主要7カ国（G7）が打ち出した「最恵国待遇」からのロシア排除を巡り、政府は15日、排除する措置を発動する方針を固めた。
カニやウニといったロシア産水産物について関税率を引き上げる方針で、必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指す。
最恵国待遇とは、関税率の優遇など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国にも適用するもので、加盟国を平等に扱う世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つ。
ロシアはWTOに2012年に加盟し、日本は他の加盟国と同じ関税率をロシアからの輸入品にも当てはめている。
G7首脳は11日、追加制裁として最恵国待遇をロシアに与えないよう「各国が手続きを進めるよう努める」との方針を発表した。
バイデン米大統領は同日、関税率の優遇措置撤回を表明。カナダは既にロシアからの輸入品に35％の高関税を課す方針を示している。
日本も米欧と歩調を合わせ、ロシアを関税率の優遇から外す方針だ。
一方で、カナダのような追加的な高関税の導入は見送る。
関税率の優遇から除外されれば、ロシア産のカニは4％から6％、ウニは7％から10％、サケなどは3・5％から5％にそれぞれ関税率が上がる。
また、ロシアからの主な輸入品である液化天然ガス（LNG）や石炭などは、優遇前から関税率がゼロだ。
「全体として大きな制裁効果は見込み難い」（経済官庁幹部）。
このため、政府は水産物などについて輸入そのものを禁じる「禁輸」も検討する。
「関税率をいじるよりも制裁の効果が高い」（外交筋）ためだが、輸入が止まれば食卓への影響は避けられない為、情勢を見極める方針。
通商政策に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの菅原淳一主席研究員は「グローバルな通商体制からロシアを排除する意思表示であり、政治的意味は大きい。
ただし、為替変動など別の要因もある中で、関税率を変えるだけでは制裁効果は小さく、一部品目の禁輸措置もあり得る」と指摘する。【浅川大樹、松倉佑輔】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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②
ウクライナの食料供給網、ロシア軍の
標的に－人道危機悪化の恐れ
（ブルームバーグ）： ロシア軍は、ウクライナの食料サプライチェーン（供給網）への攻撃を強めている。
冷凍鶏肉の倉庫を砲撃しているほか、兵士がトラクターなど農機具を奪い取り、要塞（ようさい）を作ったり、武装車両をけん引したりするのに利用している。
こうした行動は、世界最大級の食料輸出国であるウクライナで農作業の年間スケジュールを脅かしているだけでなく、人道危機を悪化させている。
ウクライナや近隣諸国がロシア軍に包囲された都市から逃げた人々に食料を供給するのが困難になるためだ。
一部の主要農業関連企業は戦争が続いた場合、労働者が農地で作業をするのは安全ではないため、今年は一部の作付けを実施しない方針を示した。
ウクライナの大手鶏肉生産会社ＭＨＰは、 キエフ近郊の爆撃による倉庫の炎上で850万ドル（約10億円）相当の冷凍鶏肉を失った。
この倉庫はウクライナ最大の冷凍食品保管施設だ。
同国の南部地域では、道路や鉄道への爆撃で同社施設へのアクセスが制限されており、2000万ドル超に相当する8500トンの鶏肉が危険にさらされている。
ロシア軍はまた、占領地の農機具を破壊するか、もしくは奪い取った上で地元の人々に要塞作りを強要していると、ウクライナ国防省が指摘。
首都キエフ東部の街スミでは、約30台の機具が13日に爆撃で破壊された。
ロシア政府は一般市民を標的にしていることを否定している。
戦争によって欧州の穀倉地帯とされるウクライナの農業部門は、世界ではなく自国への食料供給に比重を移す事を余儀なくされつつある。
ウクライナは世界２位の穀物輸出国で、ヒマワリ油の最大の輸出国だが、戦争は生産者と流通ネットワーク、積み出し港に甚大な被害を与えている。
ウクライナ国防省は戦争が「春の種まきを危険にさらすことが見込まれ、一部地域で人道危機につながる恐れがある」と指摘。
「ウクライナの食料の安全保障だけが脅威にさらされているわけではない。わが国は欧州・中国市場へのさまざまな農作物の主要供給国の一つだ」との見解を示した。
原題：Warehouse Bombed, Tractors Stolen
as Russia Strikes Ukraine Food（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Megan Durisin， Kateryna Choursina
3/16(水) Bloomberg
(c) Bloomberg L.P.
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③
ロシアはバイデン氏の父親に制裁?
米報道官が皮肉
米ホワイトハウスのサキ報道官は15日の記者会見で、ロシアがウクライナ情勢を巡って米大統領の「ジョセフ・R・バイデン」氏に制裁を科したことについて「大統領（の本名）は（ジョセフ・R・バイデン）ジュニアであり、ロシアは（バイデン氏の亡き）父親に制裁を科したことになる」と皮肉った。
バイデン氏やサキ氏らはロシアへの渡航が禁止されたが、「ご存じだと思うが、誰もロシアへの旅行なんか考えていない」と余裕を見せた。
バイデン政権は、ウクライナ侵攻に対する制裁として、プーチン大統領やラブロフ外相、ショイグ国防相らロシアの政権幹部に米国内の資産凍結などの制裁を科した。
ロシアも対抗措置として米政権幹部への制裁を発表していた。
米国では息子に父親と同じ名前を付けることがあり、父親は「シニア」、息子は「ジュニア」と区別する。
【ワシントン秋山信一】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
ウクライナ、子ども死者百人超す
ロ外相「NATO問題で合意も」
【リビウ（ウクライナ西部）共同】
ウクライナ検察当局は16日、ロシアの侵攻による子供の死者が103人に上ったと発表した。
ロシアのラブロフ外相は16日、停戦交渉について、北大西洋条約機構（NATO）非加盟を条件にウクライナの安全を保障する形で合意に近づいていると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、NATO加盟は現状では困難との認識を示した。両国は16日も停戦交渉を続行する予定。
ただ、ロシアは2014年に強制編入したクリミア半島の領有の承認を要求する等根本的な対立も残っており、停戦交渉の先行きは不透明だ。
ロシア軍は16日も各地で攻撃を続けた。
3/16(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑤
ウクライナで記者らの死傷相次ぐ
「ロシア兵が狙撃」との報告も
ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、取材中のジャーナリストが銃撃を受けるなどして死傷する事件が相次いでいる。
15日には米FOXニュースが、同社の取材班に所属する2人の死亡を発表した。
ウクライナ議会人権委員会などによると、これまでに少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷したという。
ジャーナリスト団体などからは非難の声が相次いでいる。
15日にFOXが死亡を発表したのはアイルランド人カメラマンのピエール・ザクシェフスキーさん（55）とウクライナ人の女性記者、オレクサンドラ・クフシノワさん（24）。
取材班は14日、キエフ郊外を車で移動中に銃撃を受けた。
この際に同じ取材班の英国人記者（39）も足を負傷して入院した。
米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）によると、銃撃時、取材班の車両には「プレス」と書かれていたという。
ロイター通信などによると、ザクシェフスキーさんはロンドンを拠点とし、イラク、アフガニスタン、シリアなど多くの紛争地を取材してきた。
2月からウクライナ入りしていたという。
クフシノワさんは取材班の現地案内や情報収集に当たっていた。
FOXのスザンヌ・スコット最高経営責任者（CEO）は声明でザクシェフスキーさんについて「深い悲しみに沈んでいる。彼のジャーナリストとしての情熱と才能は比類ないものだった」と述べた。
クフシノワさんについても「彼女は非常に優秀で、自分の国で何が起きているのかを世界に知らせるために24時間態勢で活動していた」と語った。
CPJなどによると、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルさんとエウヘン・サクンさん（49）も取材中に死亡した。
また13日にはキエフ近郊のイルピンで取材中だった米国人記者のブレント・ルノーさん（50）がロシア軍に狙撃され、死亡した。
他にも記者が襲撃される事件が多数、報告されている。
2月末に英テレビ局の記者ら2人がキエフ近郊でロシア兵に狙撃されて負傷。
3月上旬にはスイス人記者の乗った車がロシア兵に狙撃され、現金などを奪われた。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ・アズレ事務局長は15日、声明で「ジャーナリストは紛争時に情報を提供するという重要な役割を担っており、決して標的にされてはならない」と強調した。
CPJで欧州・中央アジアを担当するグルノザ・サイード氏も声明で「すべてのジャーナリストの安全を確保し、報道機関への攻撃を徹底的に調査するために最大限の努力をしなければならない」と訴えた。
【日下部元美】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑥
ゼレンスキー氏「まだ時間必要」
ロシアとの停戦協議、一定の評価も
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢で、ゼレンスキー大統領は15日、列車で首都キエフ入りした東欧3カ国の首相と会談し、北大西洋条約機構（NATO）加盟に代わり、周辺国などが関与する「安全の保証」を求めた。
この問題でロシアはウクライナの中立化を要求している。
一方、ゼレンスキー氏は16日、米連邦議会でオンライン形式で演説し、支援拡大を呼びかける。
ゼレンスキー氏は5日にも米議会の超党派の議員とオンライン形式で意見交換し、ロシア産原油の禁輸措置などを訴えていた。
8日には英国、15日にはカナダの議会でもそれぞれオンラインで演説しており、米欧でウクライナへの関与拡大を求めてきた。
15日にキエフで会談したのは、ポーランド、チェコ、スロベニアの3首相。英BBC放送などによると、ゼレンスキー氏は会談後の共同記者会見で「我々は3カ国を信頼しており、ウクライナの国と今後の安全の保証が確保されると確信している」と述べた。
チェコのフィアラ首相は、ツイッターへの投稿で「我々は、あなた方が我々のために戦っていることを知っている。我々は味方だ」と支持を表明した。
15日に再開したオンラインによるロシアとの停戦協議は、16日に継続することになった。
ゼレンスキー氏は同日、「より現実的になっている」と一定の評価をしつつ、「国益に叶う決定をするにはまだ時間が必要だ」と述べた。
15日にはNATO加盟について「我々は入れないと聞いた。これは真実だ。認める必要がある」と表明。
米露や周辺国がウクライナの国土や安全を保証するとのウクライナ側の提案を軸に、露ウクライナ間で協議を進めているとみられる。
ロシアのラブロフ外相も16日放送された露民放テレビRBKとのインタビューで、停戦協議について「ウクライナの中立性に関する具体的な議論が進んでいる。ロシアを含む全ての国の安全をいかに保証するかという、まさにプーチン露大統領が2月に話したことだ。（中立性について）合意に近いように見える」と語った。
米国防総省高官によると、ロシア軍は大きな侵攻の動きは見せておらず、キエフ周辺では北西から向かっている地上部隊が市街地から15～20キロ地点、東からの部隊は20～30キロ地点に位置し続けている。
英国防省は16日、露軍が地面のぬかるみにより道路を移動せざるを得ず、侵攻が遅れているとの分析を発表した。
一方、都市部などでは長距離弾による攻撃が続いており、人道危機が深刻化している。
地元メディアによると、南部オデッサでは15日、ミサイル攻撃で2人が負傷。
キエフでは16日朝、12階建ての住宅が砲撃を受け少なくとも2人が負傷した。
近郊のブチャでは市役所が露軍に占拠され、職員らが拉致されたとの情報もある。
ロイター通信などによると、露国防省は15日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表したが、州内では住民の抗議活動が続いている。
米国防総省は現在、ロシアが投入した軍部隊の90％が戦力を保持しているとみている。
ウクライナ軍も9割を維持しているという。高官によると、ロシアが兵力を追加投入する兆候は見られていない。
ただし、高官は「ロシアは物資の補給と兵員配置の見直しをしていると信じるだけの理由がある」と述べた。
露軍の包囲が続く南東部マリウポリでは約2万人が市外に避難したが、市内にはまだ約35万人が取り残されているとみられる。
ウクライナ当局はマリウポリで2500人、東部ハリコフで少なくとも市民500人が死亡したと推計。
国連開発計画（UNDP）は16日、今後1年以内に国民の9割が貧困状態に陥る恐れがあると警告した。
【久野華代（パリ）、鈴木一生、秋山信一（ワシントン）、金子淳】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑦
ロシア、ウクライナで「戦争の実験場」
再現か シリアでの戦術に酷似
【AFP＝時事】
都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。
ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。
ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。
西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。
ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。
10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた。
ウクライナでも、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が先月24日に侵攻を命じて以降、大規模なロシア軍部隊が進攻。
都市中心部に砲撃を加えたり、多数の民間人に避難を強いたりし、国際社会から激しい非難の声が上がった。
ロシア軍が民間人居住区を標的にしていることを示す多くの証拠があるにもかかわらず、ロシア側はこれを否定。
これに対し、西側主要国や人権団体は、戦争犯罪の可能性があると糾弾している。
フランス軍事筋はAFPに「シリアは小さな舞台だった」とし、ロシアのウクライナ侵攻で特筆すべきは「規模の違い」だと語った。
ただロシア軍は、シリアで複数の兵器体系の試験を実施し、重要な実戦経験を積んだ。
ウクライナで採用されている戦術の多くも、シリアでの経験から導き出されたものだ。
アナリストのファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は「ロシアにとってシリアは兵士や装備の実験場だ」と解説する。
■恐怖をあおる戦術
人権団体は、アサド政権が反体制派を要衝から排除するため、民間人居住区を包囲したり、インフラを爆撃したりするのをロシアが支援してきたと批判している。
バランシュ氏は、アサド政権のてこ入れに向け、経済の中心地である北部アレッポ（Aleppo）や首都ダマスカス周辺の反体制派支配地域を含む「大都市を制圧することが、ロシアの初期の目標だった」と分析する。
同氏によると、ロシア軍はウクライナでも首都キエフやハリコフ（Kharkiv）、オデッサ（Odessa）を含む重要都市に向けて進攻し、シリアと同じようなパターンを踏襲したが、それにはウクライナの統治体制の正統性を奪う狙いがあった。
病院や学校を標的とした無差別爆撃も、民間人の「恐怖をあおる」ためにシリアで用いた戦術と同じだと、同氏はみている。
ソーシャルメディアに投稿された、戦争の記録を保存する非営利団体「シリアン・アーカイブ（Syrian Archive）」によると、シリアでは2011年以降、ロシア軍やアサド政権によって医療施設少なくとも270か所が攻撃された。
人権団体によれば、2016年のアレッポへの攻勢などで、学校や市場も標的となった。
バランシュ氏は「ロシアは軍事的な標的を爆撃した後、民間人の生活を壊して退避に追い込もうと、医療やエネルギー関連のインフラを次に狙う」と指摘。
「市民が去れば、軍の進攻は容易になる」と語った。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）とアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は先月、ロシア軍がハリコフで病院や学校に対してクラスター弾を使用したと非難した。
今月9日には、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）にある小児科・産婦人科病院を空爆したとされる。
ウクライナ政府によると、少女を含む3人が死亡した。
これを受けて国際的に非難の声が高まり、主要国はロシアが残虐行為を働いていると糾弾。
■異なる戦場
もう一つ類似する戦術として、包囲した都市からの市民を退避させるための「人道回廊」が挙げられる。
専門家によると、これもシリアで試された戦術であり、包囲された反体制派支配地域から国際的な保障のないまま避難する民間人は、時に死傷したり、拘束されたりする。
シリアとは状況が異なる点もある。
米首都ワシントンにあるシンクタンク、ニューラインズ研究所（Newlines Institute）のニコラス・ヘラス（Nicholas Heras）氏は「シリアでロシア軍は、親アサド派部隊に助言したり、援護したりする際、空軍力や特殊部隊に主に依存していた」のに対し、「ウクライナではロシア軍自体が（主要な）戦闘部隊になっている」と解説する。
またヘラス氏は、相手の戦闘能力という面でも大きな違いがあると指摘する。
ロシア軍は現在、対空砲や対戦車砲などを西側諸国から供与されたウクライナ軍と戦っているが、「ロシア軍が完全に優勢だったシリアでは、マイナーリーグに参戦したようなものだった」と話した。
とはいえ、ロシアの有力シンクタンク、ロシア外交問題評議会（Russia International Affairs Council）のアントン・マルダソフ（Anton Mardasov）客員研究員によれば、ロシアは兵器体系についての感覚を磨いてきた。
マルダソフ氏は「（ロシア軍は）シリアで使用した地対空の精密誘導兵器の欠点を修正した」とし、「ウクライナでは精密誘導兵器を積極的かつ正確に使用している」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/16(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑧
「ウクライナに飛行禁止区域設定を要請する」
NATO内から初
＜ウクライナが求めてきた空域封鎖は、ロシアとNATOの直接衝突につながりかねないと大国は断り続けてきたが、旧ソ連や旧東欧諸国などロシアに近い国々は恐怖におののいている＞
バルト三国の一つ、エストニアは、NATO加盟国として初めて、ウクライナ上空に飛行禁止区域（NFZ）を設定するよう求めた。
ウクライナと同じく旧ソ連の崩壊で独立し、今もロシアと国境を接するエストニアの議会は3月15日、EU諸国と国連加盟国に対して、「ウクライナで多数の民間人が犠牲にならないよう、NFZを設定するための緊急措置を講じる」ことを求める決議を可決した。
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はNFZの設定を繰り返し求めているが、ロシアと西側諸国が直接軍事衝突することを懸念する各国政府は、この要求を拒否してきた。
NFZが設定されれば、NATO加盟国の航空機がウクライナ上空をパトロールし、NFZに入ったロシア航空機を撃墜できることになる。
これが核保有国同士の直接対決の引き金となり、世界大戦の口火が切られる可能性もある。
30カ国に上るNATO加盟国のほとんどは、このような戦争の拡大を望んでおらず、アメリカのジョー・バイデン大統領は一貫して、NFZの設定はあり得ないと断言している。
しかしゼレンスキーは、どちらにしてもNATOは戦争に引きずり込まれるだろうと警告している。
ロシア軍が3月13日、NATO加盟国ポーランドとの国境に近いヤーボリウの軍事訓練センターを巡航ミサイルで空爆したことを受け、ゼレンスキーは14日に公開したビデオ演説で次のように述べた。
「私たちの空を閉じなければ、ロシアのロケットがあなたの領土、つまり、NATOの領土に落ちるのは時間の問題だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ上空にNFZを設定すれば、「武力紛争に参加」したと見なさすと述べている。
◯不安定な地域
一方、ポーランドの駐ウクライナ大使であるバルトシュ・チコスキは3月第2週、母国のニュースチャンネルTVN24で、ウクライナの空を閉鎖すれば、戦争の終結が早まり、人々の命を救うことができると語った。
ロシアと国境を接するエストニアは、さらに一歩踏み込み、議会がNFZの設定を要求した。
ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合して以降、東欧諸国には、ロシアの影響力がいずれウクライナの国境を越え、かつてソビエト連邦が支配していた地域にまで広がるのではないかという恐怖が広がっている。
アルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロで構成する西バルカン諸国のリーダーたちは、「近隣諸国の独立を弱体化させることで、ヨーロッパ全体を不安定化する」というプーチンの目的について警告し続けてきた。
ガーディアンの報道によれば、コソボとボスニア・ヘルツェゴビナの政治家たちはEUとNATOに対し、ロシアに対抗するため、西バルカン諸国からの加盟申請に迅速に対応するよう求めている。
◯より厳しい経済制裁を
エストニア議会の決議は、ロシアだけでなくベラルーシへの追加制裁も要求している。
ロシアのウクライナ侵攻に協力しているからだ。
具体的には、「ロシア連邦とベラルーシ共和国に、包括的な経済制裁を発動し、侵略国の戦争遂行能力を削ぐ」ことを求めている。
さらにエストニアは、ウクライナのEU加盟を支持しており、NATO加盟に向けた詳細なロードマップも早急に示すよう求めている。
（翻訳：ガリレオ）
ジュリア・カーボナロ
3/16(水) ニューズウィーク日本版
(c) CCC Media House Co., Ltd
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が8件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、先ずはロシアの動きである。
今日の最注目記事とした上記の「その２」や「その４」、「その６」、「その９」、或いは「その１０」の５つの記事に見られる、ロシアの動きについて取り上げてみた。
ロシアは欧州評議会から脱退し、欧州との亀裂を益々深めると同時に、安保理に独自の「人道支援」決議案も提出したと言う。
国際人道法の尊重などを盛り込んではいるが、当事者であるロシアには一切触れておらず、「露は病院を空爆している」、と、英国等が反発しており採択の可能性は低いのだそう。
実際ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍は病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっているらしい。
加えて、防衛省統合幕僚監部は１６日、ロシアの揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表したが、それらは同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのだそう。
揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。
日本政府はカムチャツカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。
そうしてプーチンは、ウクライナの無辜の民に対して殺戮を繰り返しており、それでも徹底抗戦を辞さないウクライナに対し、今度は極東に展開する部隊まで投入しようとしている。
一方で、16日に利払いを迎えるロシア国債が、デフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっていると言う。
経済的に追い詰められ、軍事的にも遅々として思い通りにウクライナを攻略出来ていないプーチンが、今後「核」を使う可能性は０ではないと言う専門家の意見もある。
一方、対するウクライナと欧米側は、上記の「その１」や「その３」、「その５」、「その７」、或いは「その８」の５つの記事にあるように、一見結束が固いように見えるが、未だに当事者のウクライナと欧米の意見のズレを修正出来ずにいる。
例えば、ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳が１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した事についてだが、これをＥＵ当局者は、今回の訪問が有効なイニシアチブとしつつも、ＥＵが課した「公式な任務」ではないとした事に、東欧３カ国とその他加盟国との考え方の違いが見て取れる。
またウクライナのゼレンスキー大統領が１５日、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に即座に加盟できるとは考えていないとの見方を示したことも、プーチンの要求を受け入れると言う側面はあるものの、NATOとウクライナの擦れ違いを示す最たるものとなっている。
加えて米ホワイトハウスのサキ報道官が15日、バイデン大統領が今月下旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会議に参加すると発表した事についても、無論ウクライナ支援の為の訪問だろうが、飽くまでブリュッセルに行くのであって、直接ウクライナの首都キエフに行くのではない事にも温度差を感じる。
その他、16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会でオンライン形式で演説し、「ウクライナに飛行禁止区域を設定してほしいと願うのは、過剰ですか？」と問いかけ、「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と重ねて訴えたが、恐らく米国もNATOも、飛行禁止区域の設定はしないだろう。
そうしてプーチンによる殺戮に直面するウクライナと、欧米の温度差が縮まらない限り、この戦争は終結しないように思う。
それに、 １６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した事からも、一刻も早い戦争の終結が望まれるところ。
先日、我々一般人の知らないところで、『タイガーチーム』もさぞや活躍している事と思うとしたが、果たして我々日本人と日本政府は彼らに任せておくだけで良いのだろうか？
ウクライナ・ゼレンスキー大統領による、国会でのオンラインで演説は行われるようだが、それを拍手喝采するだけで済ませてしまって、
それで良いのたろうか？
今般、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」
は、「ヘルメットと医薬品」送っただけで凄く満足しているようだが、私としては嘆息しか出ないのだ。
そんな程度の事は、「石橋を叩いたが、怖いから足元を再び確かめている」に過ぎない。
先日も述べたが、日本の海自にはイージス艦による高度なミサイル防衛システムがある。
それは米国と日本しか持たないものだ。
また、今、米国が動けばロシアは参戦したと見なすだろうから、動けるのは日本の海自だけである。
つまりは、今、イージスミサイル防衛システムを以て、NATO加盟国やウクライナを核の脅威から守れるのは、日本だけだなのだ。
それに何も戦闘に参加する訳ではない。
ロシアが核を使った時に、その時だけ核ミサイルを迎撃しようと言うのである。
私としては、「スタンダード・ミサイルのSM-3ブロックⅡAを搭載した、海自のイージス艦」をエーゲ海に派遣するくらいの事が、自民党内部から意見として出されるくらいの事があって良いと思うのである。
結局、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」は、「やっぱり石橋は渡りません」、と、最終的に結論を出すのたろうか、せめて、自民党内部から、「石橋を渡ってみませんか」、との声くらい上がっても良いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、3日続伸し、前日比415円53銭（1.64%）高の2万5762円01銭で終えた。
原油先物相場が下落し、過度なインフレ加速への懸念が後退した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に株価指数先物に売り方の買い戻しが散発的に入った。
またそれを受けダブルインバースは、462円の16円安と3日続落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前々回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は前回3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続伸
原油安受け買い戻し、中国株高も支え
2022年3月16日 15:34
16日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比415円53銭（1.64%）高の2万5762円01銭で終えた。
原油先物相場が下落し、過度なインフレ加速への懸念が後退した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に株価指数先物に売り方の買い戻しが散発的に入った。
15日の米国市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が6%超の下げとなり、原油高が企業収益を圧迫するとの懸念が和らいだ。
空運株などを中心に幅広く買いが入った。
午後はFOMCの結果発表を前に日経平均は膠着感が強い場面もあったが、大引け前にはアジア市場で上海株や香港株が大きく上昇し、投資家心理が強気に傾いた。
香港市場では中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団株が上昇し、同社に出資するソフトバンクグループ（SBG）が上げて日経平均の上昇にも寄与した。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、26.62ポイント（1.46%）高の1853.25で終えた。
JPX日経インデックス400も3日続伸した。
東証1部の売買代金は概算で3兆1947億円。
売買高は13億3986万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1331、値下がりは749、変わらずは100銘柄だった。
東エレクやアドテストが上昇した。
トヨタやソニーGなども高い。
半面、第一三共やNTTが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは118.33円と、遂に118円台に突入する円安ドル高ぶり。
東証一部の売買代金は２日連続で増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆1947億円と増加し、3日営業日ぶりに3兆円を上回った。
前営業日から凡そ3971億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月16日
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3月の株主優待おすすめ情報
3月権利確定の株主優待銘柄をご紹介いたします。
株主優待は、その会社の決算の月に一定数以上の株式を保有している株主に対して、企業が商品やサービスなどを進呈する制度であり、この株主優待を目的に株式投資を始める方も多くいらっしゃいます。
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また、◯◯証券では、お客さまの目的に合った株主優待銘柄を見つけられるコンテンツをご用意しておりますので、ぜひご利用ください！
株主優待を受けるためには
株主の権利を獲得するためには、「権利確定日」に株主として株主名簿に登録されている必要があります。
「権利確定日」に株主として登録されるには、「権利確定日」から起算して3営業日前である「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、「権利付最終日」大引けまで売却せずに保有する必要があります。
「権利確定日」は、企業によって異なりますので注意が必要です。
3月末権利確定銘柄の権利付最終日は3月29日（火）
3月権利確定の株主優待銘柄 アクセス数上位5銘柄※のご紹介
1332 日本水産
東証1部
日本水産
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
56,600円
2296 伊藤ハム米久ホールディングス
東証1部
伊藤ハム米久ホールディングス
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
70,200円
2002 日清製粉グループ本社
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
殊に株主優待を貰う為に権利落ち日をまたいだ時に、配当や優待での収入以上に必ず値下がりしますが、そのことについては触れていないのは、フェアではありません。
以上。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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福島県・宮城県で震度6強の地震発生
03月16日 23時34分頃、福島県・宮城県で最大震度6強を観測する地震がありました。
（23時55分追記）
震源地は福島県沖、震源の深さは約60km、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されます。
気象庁は23時40分、福島県と宮城県に津波注意報を発表しています。
国内で震度6強と観測する地震は昨年2月13日に同じ福島県沖で発生した地震以来です。
防災科学技術研究所の速報解析によると、地震のメカニズムは西北西ー東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型とみられます。
震度4：【東京都】東京都２３区
震度3：【東京都】東京都多摩東部
東京都多摩西部
ウェザーニュース 3/17(木)
ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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まず命を守る行動をとってくださいと首相
岸田文雄首相は16日深夜、宮城、福島両県で震度6強を観測した地震を受け「まず命を守る行動を取ってください。
テレビやラジオ、インターネットの防災情報などで情報収集してください」と自身のツイッターに投稿した。
3/17(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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柏崎刈羽原発「異常確認していない」 （１６日午後１１時４９分）
東京電力によりますと１６日午後１１時４９分現在、柏崎刈羽原発に異常は確認されていないということです。
モニタリングポストにおける指示値は通常の変動範囲であり、現時点で外部への放射能の影響はないということです。
BSN新潟放送 3/17(木)
ＢＳＮ新潟放送 (c) ＢＳＮ新潟放送
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【速報】東海第2原発に異常なし
（午後11時45分現在）
日本原子力発電によりますと、茨城県東海村（震度5弱）の東海第二原子力発電所は、午後11時45分現在、異常はないということです。
（17日00:15） 3/17(木) 0:18
TBS系（JNN） (c) Japan News Network
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東電 福島第一原発と第二原発
に異常ないか確認中
東京電力によりますと、福島第一原子力発電所と第二原子力発電所でこの地震による新たな異常がないか現在、確認中だということです。
また、それぞれの原発周辺で放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないか調べています。
3/16(水) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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【津波注意報】宮城県、福島県に発表
ただちに海岸から離れて (23時39分現在)
3月16日(水)23時39分、宮城県、福島県に津波注意報が発表されました。
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人は海から上がって、ただちに海岸から離れてください。
津波注意報を発表した沿岸は次の通りです。
＜津波注意報＞
宮城県、福島県
［津波到達予想時刻・予想される津波の高さ］
津波到達予想時刻および予想される津波の高さは次のとおりです。
予報区名 第1波の到達予想時刻 予想される津波の最大波の高さ
＜津波注意報＞
宮城県 津波到達中と推測 1m
福島県 津波到達中と推測 1m
解説
＜津波注意報＞
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。
潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。
＜津波予報（若干の海面変動）＞
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。
場所によっては津波の高さが「予想される津波の高さ」より高くなる可能性があります。
震源要素の速報
［震源、規模］
3月16日(水)23時36分頃地震がありました。
震源地は福島県沖(牡鹿半島の南南東70km付近)で、震源の深さは約60km、地震の規模(マグニチュード)は7.3と推定されます。
ウェザーニュース 3/16(水)
ウェザーニュース (c) Weathernews Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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「必ず強く反撃する」中国外務省
米の“侵攻支援すれば制裁”警告受け
アメリカが中国に対してロシアのウクライナ侵攻を支援すれば制裁すると警告したことについて、中国外務省は制裁が行われれば「必ず力強く反撃する」と対抗措置を示唆しました。
中国外務省は16日の会見でホワイトハウスのサキ報道官が述べた「ロシアの侵略を支持すれば深刻な代償を払う」との発言を取り上げ、中国に対する「挑発だ」と牽制（けんせい）しました。
さらに「アメリカは中国に支持と協力を求める一方で、制裁のムチを振っている」としたうえで、実際に制裁などの措置を取れば「中国は必ず力強く反撃する」と述べ、対抗措置を取る構えを示しました。
また、改めて「制裁は問題解決の有効なアプローチではない」と主張し、関係国に話し合いを促す中国の外交努力を強調しています。
テレビ朝日 3/16(水) 21:33
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ガソリン補助金、わずか２週目で
上限の２５円に
資源エネルギー庁は１６日、ガソリン価格を抑制するための石油元売り会社に対する補助金について、１７～２３日分が１リットルあたり２５円になると発表した。
政府は補助金の上限を１０～１６日分から２５円へと引き上げたばかりで、２週目で早くも到達したことになる。
補助金の対象はガソリン、軽油、灯油、重油で、家計や企業の負担軽減が目的だ。
開始当初の上限は５円だった。
政府は現在、レギュラーガソリンの平均価格を１７２円程度にすることを目指している。
補助金がない場合、来週の平均価格は１９７・１円になると予測しており、差額の２５円が支給額となる。
ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、価格の抑制が難しい状況に陥っている。
一方、１４日時点の全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり）は、前週に比べて０・６円高い１７５・２円で、１０週連続の値上がりとなった。
１７・７円の補助金を投入したものの、価格の抑制効果は１４・５円にとどまった。
価格が高い時期に調達したガソリンが給油所のタンクに残っていることが影響した。
3/16(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕744円の12円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1037円の7円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1019円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕684円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕588円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕497円の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕690円の3円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕423円の9円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕893円の6円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕827円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕232円の1円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0221人と、新規感染者は１週間前の水曜日と比べ602人減った。
また病床使用率はかなり落ち着いて来たが、死者の数は増えたし、病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月16日時点の病床使用率は、昨日から減少し37.5％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％は下回っている。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月16日時点で20.4％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回り、幾分落ち着いて来た。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月16日のみなし陽性者は434人。
一方、都の基準で集計した3月16日時点の重症患者は、15日から7人減って54人。
また今日は死者を21人出した。
昨日からは6人増えた。
そうして重症患者数こそ減ったが、死者数は増加し、とても第６波が終わったと言えない。
未だに医療逼迫状態と言える。
東京を含め、「まん延防止」は21日で全面解除の予定らしいが、引き続き明日以降も感染状況には要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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濃厚接触者の自宅待機短縮、
一般にも拡大 陰性なら5日目解除
厚生労働省は16日、同居家族が新型コロナウイルスに感染し濃厚接触者となった場合について、続けて2回の検査で陰性が確認されれば自宅待機の日数を現行の7日間から4日間に短縮し、5日目に解除すると発表した。
同様の運用は、介護や保育など社会機能の維持に必要とされる特定の職種に限定していたが、一般の人に広げる。
濃厚接触者の欠勤などで社会経済活動の維持が難しくなる事態を回避する狙いがある。
厚労省は変異株「オミクロン株」は感染スピードが速いことや、保健所の業務が逼迫している事なども考慮し、濃厚接触者の扱いについて見直し、16日に自治体に通知した。
感染が広がっている地域では、保健所による濃厚接触者の特定は高齢者施設、医療機関、家庭内に限定する。
感染対策がとれている一般の事業所については濃厚接触者の特定をせず、出勤停止など一律の行動制限も求めない。
ただし、感染者と接触した人については高齢者との接触や感染リスクが高い場所へ行くことを控えるよう求める。
事業所が独自に濃厚接触者と判断することは可能だが、検査する場合は「自費」となる。
学校や保育所の濃厚接触者の特定や行動制限については自治体が判断する。
教員や保育士らは毎日の検査で陰性であれば業務を継続できる。
【金秀蓮】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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首相、当面は日常生活回復への
「移行期間」蔓延防止、２１日に全面解除
政府は１６日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１８都道府県に適用していた蔓延（まんえん）防止等重点措置について、期限の２１日で全面解除する方針を決めた。
政府は感染拡大の「第６波」への対策として１月９日から沖縄など３県に重点措置を適用し、一時、３６都道府県にまで拡大していた。
重点措置がどの地域にも適用されていないのは約２カ月半ぶりとなる。
岸田文雄首相は１６日、首相官邸で関係閣僚と協議し、全面解除の方針を確認した。
１７日に専門家らに案を諮り、了承されれば国会報告後、対策本部で正式決定する。
首相は１６日の記者会見で、解除理由について「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数は地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されている」と説明した。
その上で、当面は日常生活の回復に向けた移行期間と位置づけて最大限の警戒態勢を取ると語り、「第６波への対応として準備した全体像の態勢を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化していく」と語った。
具体策として、すでに計６５０万回分あるコロナ治療薬について、３００万回分を追加確保すると表明した。
また、ワクチンの４回目接種に向けてファイザー製７５００万回分、モデルナ製７０００万回分の計１億４５００万回分を追加購入し、抗原検査キットも今後６カ月間で計３億５０００万回分を確保すると説明した。
一方、社会経済の回復に向けて、首相は政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開をにらみ、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」を４月１日から地域ブロックに拡大する考えを打ち出した。
また、濃厚接触者の扱いも変更し、一般の事業所で感染者が出た場合でも出勤制限を一律に求めない考えも表明した。
3/16(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4063の＄518高と続伸。
ナスダックも1万3436pの487p高と続伸と、こちらは今年最大の上げ。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、26125円の750円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し518ドル高 停戦交渉
への期待が支え ナスダックは今年最大の
上げ
2022年3月17日 5:31
【NQNニューヨーク=張間正義】
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比518ドル76セント（1.5%）高の3万4063ドル10セントで終えた。
ウクライナとロシアの停戦交渉や中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。
午後2時に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦に向けた対話について「交渉に現実味が出てきた」と述べた。
中国政府が景気対策や米中の企業会計監査を巡る対立の解決に向けて動いていると中国の新華社通信が16日報じた。
投資家の不安心理がやや和らぎ、ダウ平均は午前中に前日比531ドル高まで上げる場面があった。
FRBは16日のFOMCで政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.25～0.5%とした。
利上げは2018年12月以来。
四半期に1回公表する委員らの政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は今回を含め7回と前回12月会合の3回から大幅に増やした。
23年にも4回（厳密には3.5回）の利上げを実施し、最終的な政策金利は2.75%に高まるとの予想を示した。
一方、景気を冷やしもふかしもしない中立金利に当たる長期均衡金利は従来の2.5%から2.4%に引き下げた。
23年中に中立金利を上回る水準まで政策金利を引き上げ、景気をある程度犠牲にしてでもインフレを抑える方針を示した。
結果公表後に売りが膨らみ、ダウ平均は153ドル安となる場面があった。
売り一巡後は再び買いが優勢となった。
FRBは9兆ドル規模に膨らんだバランスシートの縮小方法の詳細については発表しなかった。
市場の一部では削減額など詳細が発表されるとの観測もあったため、発表がなかったことで持ち高調整の買いも入ったようだ。
アナリストが強気な評価をした航空機のボーイングが5%上昇した。
中国売上高比率が高いスポーツ用品のナイキも上げが目立った。
米長期金利の上昇を受け利ざやの改善期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株も買われた。
スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどハイテク株も高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比487.932ポイント（3.8%）高の1万3436.553で終えた。
上昇幅、上昇率とも今年最大。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが上昇した。
エヌビディアなど半導体関連株への買いも目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京は続伸する筈だ。
ウクライナとロシアの停戦交渉や中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。
午後2時に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下した。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮したのは、何時もの通り。
また、今日は３回目ワクチンのブースター摂取をしたので、一切ギャンブルとは無縁。
明日はワクチン摂取翌日なので、後遺症に配慮して外出は控えるつもり。
ギャンブル依存症の自主治療にはプラス。
それとやはり明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
以降もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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緊急地震速報 緊急地震速報 緊急地震速報
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今夜からすぐできる就寝時の地震対策
3月16日(水)23時36分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、福島県や宮城県で最大震度6強の激しい揺れを観測。
関東地方でも震度４の揺れを広く観測しました。
今回の地震は発生したのが夜で、すでに就寝されていた方もいらっしゃったと思います。
そこで、今夜からすぐできる「就寝時の地震対策」について、ご紹介します。
重いものの前で寝るのはできるだけ避ける
タンスやテレビ、本棚・食器棚などは、大きな地震の揺れによって倒れることがあるかもしれません。
できるだけ、そのような重い家具の前で寝ることは避けてください。
また、突っ張り棒などで転倒対策をしていても、中身が出てくることも考えられます。
転倒対策だけでなく、扉や引き出しについても、勝手に開かないような対策を施すと安心です。
◯懐中電灯など灯りを近くに
地震発生後、夜暗い中で必要なものを探したり、周りの状況を把握するのに灯りは必須です。
照明器具のリモコンが枕元にあっても、停電してしまうと意味がありません。
電池や充電式で周囲を照らすことができるものを、準備してください。
スリッパなど足の裏を守るものを近くに
大きな地震によって足もとにいろいろなものが散乱した状態で、歩き回るのはとても危険です。
また、足を怪我してしまうと、避難時のスピードも遅くなります。
スリッパや靴などを準備し、足を入れる前に中が安全なことを確認してから履くようにしてください。
◯スマホも手の届くところに
近年、いろいろな情報源となるのはスマートフォンです。
また周囲の方へ連絡を取るのにも使うので、非常に重要なものとなります。
被害が大きいと、長期間にわたって充電できないこともあるので、できるだけ充電もしつつ、モバイルバッテリーなども備えておくと安心です。
◯震度6強のあとも有感地震続く
震度6強の地震が発生してから、17日(木)0時30分までの1時間で、有感地震は1回となっています。
＜福島県沖を震源とする有感地震（16日(水)夜～17日(木)0時30分まで）＞
17日(木) 0時28分 M3.9 震度1
17日(木) 0時52分 M5.6 震度4
17日(木) 1時06分 M4.0 震度1
17日(木) 1時14分 M4.5 震度2
しばらくは強い揺れを伴う地震が発生してもおかしくありません。
今回ご紹介したものは、どれも簡単に今夜からできる対策ばかりです。
就寝中に大きな地震など災害が発生した際でも、すぐに安全が確保できるように、改めて見直してみてください。
3/17(木) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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宮城・福島で震度6強 福島第二原発
冷却ポンプ復旧
原子力規制庁によりますと、東京電力福島第二原発1号機で停止していた使用済み核燃料プールの冷却ポンプは、復旧したということです。
経済部 3/17(木)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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【解除】宮城県、福島県の津波注意報は
すべて解除（5時00分）
きのう3月16日(水)夜遅くに福島県沖で発生した地震により、宮城県、福島県に津波注意報が発表されていましたが、5時00分にすべて解除されました。
今後も若干の海面変動の可能性があるため、海に入っての作業はお控えください。
魚釣りなどで海岸の近くにいる方は、短時間での潮位変化に十分注意してください。
◯宮城県で0.3mの津波を観測
17日(木)5時00分現在の、津波の観測値です。
石巻港（宮城）
最大波の高さ 0.3m
仙台港（宮城）
最大波の高さ 0.2m
相馬（福島）
最大波の高さ 0.2m
石巻市鮎川（宮城）
最大波の高さ 0.1m
いわき市小名浜（福島）
最大波の高さ 微弱
場所によっては、観測した津波の高さよりさらに大きな津波が到達しているおそれがあります。
◯宮城県、福島県では震度6強を観測 被害の
全容は依然不明
■震度6強
【宮城県】
登米市 蔵王町
【福島県】
相馬市 南相馬市 国見町
■震度6弱
【宮城県】
石巻市 名取市 角田市 岩沼市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 宮城川崎町 亘理町 山元町 涌谷町
【福島県】
福島市 二本松市 田村市 福島伊達市 桑折町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村
◯震源要素の速報
［震源、規模］
3月16日(水)23時36分頃地震がありました。
震源地は福島県沖(牡鹿半島の南60km付近)で、震源の深さは約60km、地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定されます。
3/17(木) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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東北新幹線が脱線…首都圏
おおむね通常通り
JR東日本は脱線した東北新幹線について復旧に相当時間がかかると説明しています。
JR東日本によりますと、脱線した新幹線は17両編成の内16両が脱線していたという事です。
乗客75人、乗務員3人にケガ人はなく午前3時半ごろから白石蔵王駅まで線路を2キロ歩いて移動し、仙台駅までバスで向かったということです。
東北新幹線は福島駅から新青森駅までの点検に相当な時間が必要で、運転再開のめどは見通せないとしていて、17日の始発から那須塩原と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせ、一部区間で本数を減らして折り返し運中です。
北陸新幹線や上越新幹線は通常運転の予定。
また、首都圏のJR線は、常磐線の一部で遅れや運転見合わせが出ていますがそれ以外の各線はおおむね通常通り運転しています。
東京メトロ、都営地下鉄のほか小田急線、京王線、東急線などの私鉄各線は17日の始発から通常通り運行しています。
一方、空の便です。
日本航空・全日空ともに東北の空港の状況を調べていて、運航に影響がないか確認中だとしています。
3/17(木) 日テレNEWS
©Nippon News Network（NNN）
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NEXCO東日本、地震の影響で
東北地方の広範囲で通行止め
NEXCO東日本（東日本高速道路）は、3月16日に発生した地震の影響で東北地方の広範囲で通行止めを実施している。
17日6時時点では、東北自動車道（E4）の本宮IC（インターチェンジ）～一関IC間、常磐自動車道（E6）の常磐富岡IC～亘理IC間、仙台東部道路（E6）・三陸自動車道（E45）の亘理IC～利府中IC間、仙台北部道路（E6）の利府JCT～富谷IC間、仙台南部道路（E48）の仙台若林JCT～仙台南IC間、山形自動車道（E48）の村田JCT～宮城川崎IC間が通行止めとなっている。
トラベル Watch，編集部：湯野康隆
3/17(木) Impress Watch
©Impress Corporation, An impress Group
Company.
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「石橋を叩いて、渡ってみませんか」との提案
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ポーランドなど東欧3カ国首脳、
ウクライナ首都を訪問
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］
- ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。３首脳は列車で現地入りした。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。
この地にわれわれの未来がかかっている」と述べた。
会談に同席したポーランド与党のカチンスキ党首は、記者会見で「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。
軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。
ゼレンスキー大統領はオンラインへの投稿で「ウクライナにとり困難な時期に、（３カ国の首脳の）キエフ訪問は明確な支持の兆候だ。感謝している」と述べた。
記者会見で「われわれはこの３カ国と首脳に全幅の信頼を寄せている。ウクライナという国自体とその安全保障、将来のために、協議される全てのことが所期の目標を達成できると１００％確信している」と述べた。
チェコのフィアラ首相はキエフ訪問について、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長との協議を受け決定されたと述べた。
キエフに向かう前、フィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べていた。
ただ、ＥＵ当局者は、今回の訪問が有効なイニシアチブとしつつも、ＥＵが課した「公式な任務」ではないとした。
3/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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その２
ロシア、欧州評議会から脱退
欧州との亀裂深まる恐れ
［１５日 ロイター］
- ロシアは１５日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。
欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。
脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。
欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。
採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。
欧州評議会議員会議（ＰＡＣＥ）でロシア代表団を率いるピョートル・トルストイ氏は欧州評議会からの脱退を表明するラブロフ外相の書簡を提出したと表明。
欧州評議会は書簡の受領を確認した。
欧州評議会はロシアがウクライナに侵攻した翌日にあたる２月２５日にロシアの加盟を停止していた。
欧州評議会は1949年設立。
ロシアは1996年に加盟した。
脱退は1969年のギリシャに次いで２カ国目。
3/16(水) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その３
ウクライナ大統領、即座のＮＡＴＯ
加盟は期待せず
（ＣＮＮ）
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に即座に加盟できるとは考えていないとの見方を示した。
今回のゼレンスキー氏の発言は、英国主導の合同遠征軍の首脳に向けたビデオ演説の中で出た。
ゼレンスキー氏はこれまでウクライナのＮＡＴＯへの早期加盟を求めていたが、その立ち位置から離れたようだ。
ゼレンスキー氏は、NATO 加盟について「開かれた扉」政策があると聞いてきたものの、そこから入る事はできないと聞いたと指摘。
それは真実であり、認めなくてはならないと述べた。
ゼレンスキー氏は「うれしいことに国民はこの点を理解し始め、自分たち並びに我が国を支援する友好国だけを頼みとするようになっている」と述べた。
ウクライナがＮＡＴＯ加盟に意欲を示していたことは、ロシアのプーチン大統領が今回の「特別軍事作戦」をウクライナに対して開始した理由のひとつだった。
3/16(水) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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その４
露が安保理に独自「人道支援」決議案
英は反発「露が病院空爆」
ウクライナ危機をめぐり、ロシアの国連代表部は15日、人道支援に関する独自の決議案を安全保障理事会に提出した。
国際人道法の尊重などを盛り込んでいるが、当事者であるロシアには一切触れていない。
英国等が反発しており採択の可能性は低い。
ウクライナでの人道支援を巡っては、フランスとメキシコが「敵対行為の即時停止」等を求める決議案の採択に向けて調整を進めてきた。
しかし、ロシアの拒否権行使が見込まれることから、両国は国連総会での採択を目指す方針を明らかにしている。
毎日新聞が入手したロシアの決議案は「民間人の避難のために、交渉による停戦を求める」としているが、即時停戦は求めていない。
英国のウッドワード国連大使は同日、ツイッターに「人道的な言葉の裏に明白に隠されていることがいくつかある。戦争犯罪を行っているのはロシアだ。病院を空爆しているのもロシアだ」などと批判。
「この危機はロシアが生んでいると認めない決議案には断固として賛成票は投じない」と投稿した。
毎日新聞が入手したフランスとメキシコが調整していた安保理決議案では「領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇や行使を慎み、紛争を平和的な手段で解決することを想起する」などと記され、一方的な軍事侵攻を続けるロシアを念頭に置いている。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアを非難する表現は含まれるべきではないとの考えを記者団に示し、独自案を提出したと説明した。
ただ、採択の可能性は低くても独自案を提出したのは「ロシアも人道問題に配慮している」などと強調するためとみられる。
安保理決議を採択するには、米露英仏中の常任理事国が拒否権を行使せず、9カ国以上が賛成することが条件になる。
【ニューヨーク隅俊之】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その５
バイデン氏、NATOやEUの会議に出席へ
侵攻1カ月に結束を確認
米ホワイトハウスのサキ報道官は15日、バイデン大統領が今月下旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会議に参加すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻について議論し、米国とNATO加盟国との固い結束を再確認するという。
バイデン氏は欧州連合（EU）の首脳会議にも参加するという。
ロシアに経済的な代償を科し、ウクライナに対して人道的支援を提供する大西洋両岸の国々の取り組みについても話し合うとした。
EU高官も15日、バイデン氏が24日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議に出席することを確認した。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が1カ月となるタイミングで欧米の結束をあらためて確認し、制裁をはじめとする今後の対応などを協議する見通しだ。
（ワシントン=合田禄、ブリュッセル=青田秀樹）
朝日新聞社 3/16(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その６
ロシア国債デフォルト「あり得ない
ことでない」 16日に利払い
ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。
ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル（約138億円）の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。
デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。
ロシア政府が16日に利払いができない場合、30日間の支払い猶予期間を経た上で、デフォルトが認定される見通し。
ルーブルで支払いが行われた場合でも格付け会社などがデフォルトとみなす恐れがある。
デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。
米金融大手JPモルガンによると、ロシアは3月末までに他にも計約6億ドルの国債の利払いと元本返済を控える。
デフォルトに陥れば、海外からの資金調達は一段と難しくなる。
ルーブル安も更に進行し、ロシア中央銀行が通貨防衛の為、現在年20％としている政策金利の更なる引き上げに踏み切る事も考えられる。
ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金（IMF）などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。
ロシアのシルアノフ財務相は14日、国営テレビのインタビューで、米欧が経済制裁で「人為的にデフォルトを引き起こそうとしている」と批判。
16日の利払いはドルで支払う手続きを進めるものの、米欧側の対応次第では支払いはルーブルになると語った。
ロシア国債の信用は既に崩壊しており、IMFのゲオルギエワ専務理事は「もはやロシアのデフォルトはあり得ないことだとは言えない」との見方を示している。
国外の金融機関が持つロシア関連の債権は1200億ドル程度にとどまり、近年は金融機関の資本強化が進んだことから、世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低いとみられている。
【ロンドン横山三加子】
3/16(水) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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その7
紛争長引けばウクライナ人の9割
が貧困に直面＝国連開発計画
［ジュネーブ １６日 ロイター］
- 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。
ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。
「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。
貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人当たり１日５．５０─１３ドルと定義されている。
ロシアがウクライナに軍事侵攻する前は、ウクライナ国内で１日5.5ドルの貧困ライン以下で生活する人の割合は推計２％だったという。
シュタイナー氏は、ウクライナ経済の崩壊という最悪のシナリオを避けるため、ＵＮＤＰはウクライナ政府と協力していると強調した。
ウクライナ政府高官は10日、ロシア軍はこれ迄に少なくとも1000億ドル相当のウクライナのインフラを破壊したと指摘し、国内企業の半分は完全に事業を停止したと明らかにした。
シュタイナー氏は「これまでウクライナで１８年かけて積み上げてきた開発利益は、１年か１年半で完全に消滅してしまう恐れがある」と懸念を示した。
さらに世界的なウクライナの重要性を強調。
アフリカ諸国は小麦輸入の３分の１をウクライナとロシアに依存しており、「後発発展途上国（ＬＤＣ）であるアフリカの４５カ国にとり穀倉地帯である国の経済安定に取り組んでいる」と述べた。
3/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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その８
「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」
ウクライナ大統領、米議会で演説
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米議会でオンライン形式で演説した。
「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。（2001年の）米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で、街が戦場になった。我々はロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じこと（米国が経験した空からの攻撃）を経験している」と述べた。
その上で「ウクライナに飛行禁止区域を設定してほしいと願うのは、過剰ですか」と問いかけた。
また、ロシアに対してさらなる制裁を科すよう求めた。
ゼレンスキー氏は、演説の後半は英語で語った。
「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と訴えた。
演説の合間には、ウクライナの市街地が砲撃されたり、民間人が犠牲になる様子を撮影した映像が流された。
【杉尾直哉】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その９
【速報】患者や住民ら400人を人質に
ロシア軍が病院を占拠
ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍が病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっている。
ウクライナの副首相は、ロシア軍が15日、マリウポリの病院を占拠し、医師や患者らに加え、避難してきている近くの住民らおよそ400人を人質に取っていると明らかにした。
ロシア軍が、ウクライナの市民らを盾にとっているとして、批判している。
マリウポリでは、ロシア軍の激しい攻撃が続き、これまでに人口50万人のうち、ようやく2万人以上の市民が脱出したという。
3/16(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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その１０
ロシアの揚陸艦４隻、津軽海峡を通過
…極東部隊をウクライナに輸送か
防衛省統合幕僚監部は１６日、ロシアの揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表した。
４隻は同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのが確認された。
揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。
日本政府はカムチャツカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。
ロシアのウクライナ侵攻は計画より遅れているとされる。
防衛省幹部は「極東の部隊まで投入するのであれば、ロシアの苦戦は明らかだ」と分析している。
ロシア軍は１０～１１日にも駆逐艦など１０隻が津軽海峡を航行するなど、日本周辺の活動を活発化させている。
3/16(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事8件⭕
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①
カニやウニ…食卓に影響も 日本政府、
「最恵国待遇」ロシア排除へ
ウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として主要7カ国（G7）が打ち出した「最恵国待遇」からのロシア排除を巡り、政府は15日、排除する措置を発動する方針を固めた。
カニやウニといったロシア産水産物について関税率を引き上げる方針で、必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指す。
最恵国待遇とは、関税率の優遇など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国にも適用するもので、加盟国を平等に扱う世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つ。
ロシアはWTOに2012年に加盟し、日本は他の加盟国と同じ関税率をロシアからの輸入品にも当てはめている。
G7首脳は11日、追加制裁として最恵国待遇をロシアに与えないよう「各国が手続きを進めるよう努める」との方針を発表した。
バイデン米大統領は同日、関税率の優遇措置撤回を表明。カナダは既にロシアからの輸入品に35％の高関税を課す方針を示している。
日本も米欧と歩調を合わせ、ロシアを関税率の優遇から外す方針だ。
一方で、カナダのような追加的な高関税の導入は見送る。
関税率の優遇から除外されれば、ロシア産のカニは4％から6％、ウニは7％から10％、サケなどは3・5％から5％にそれぞれ関税率が上がる。
また、ロシアからの主な輸入品である液化天然ガス（LNG）や石炭などは、優遇前から関税率がゼロだ。
「全体として大きな制裁効果は見込み難い」（経済官庁幹部）。
このため、政府は水産物などについて輸入そのものを禁じる「禁輸」も検討する。
「関税率をいじるよりも制裁の効果が高い」（外交筋）ためだが、輸入が止まれば食卓への影響は避けられない為、情勢を見極める方針。
通商政策に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの菅原淳一主席研究員は「グローバルな通商体制からロシアを排除する意思表示であり、政治的意味は大きい。
ただし、為替変動など別の要因もある中で、関税率を変えるだけでは制裁効果は小さく、一部品目の禁輸措置もあり得る」と指摘する。【浅川大樹、松倉佑輔】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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②
ウクライナの食料供給網、ロシア軍の
標的に－人道危機悪化の恐れ
（ブルームバーグ）： ロシア軍は、ウクライナの食料サプライチェーン（供給網）への攻撃を強めている。
冷凍鶏肉の倉庫を砲撃しているほか、兵士がトラクターなど農機具を奪い取り、要塞（ようさい）を作ったり、武装車両をけん引したりするのに利用している。
こうした行動は、世界最大級の食料輸出国であるウクライナで農作業の年間スケジュールを脅かしているだけでなく、人道危機を悪化させている。
ウクライナや近隣諸国がロシア軍に包囲された都市から逃げた人々に食料を供給するのが困難になるためだ。
一部の主要農業関連企業は戦争が続いた場合、労働者が農地で作業をするのは安全ではないため、今年は一部の作付けを実施しない方針を示した。
ウクライナの大手鶏肉生産会社ＭＨＰは、 キエフ近郊の爆撃による倉庫の炎上で850万ドル（約10億円）相当の冷凍鶏肉を失った。
この倉庫はウクライナ最大の冷凍食品保管施設だ。
同国の南部地域では、道路や鉄道への爆撃で同社施設へのアクセスが制限されており、2000万ドル超に相当する8500トンの鶏肉が危険にさらされている。
ロシア軍はまた、占領地の農機具を破壊するか、もしくは奪い取った上で地元の人々に要塞作りを強要していると、ウクライナ国防省が指摘。
首都キエフ東部の街スミでは、約30台の機具が13日に爆撃で破壊された。
ロシア政府は一般市民を標的にしていることを否定している。
戦争によって欧州の穀倉地帯とされるウクライナの農業部門は、世界ではなく自国への食料供給に比重を移す事を余儀なくされつつある。
ウクライナは世界２位の穀物輸出国で、ヒマワリ油の最大の輸出国だが、戦争は生産者と流通ネットワーク、積み出し港に甚大な被害を与えている。
ウクライナ国防省は戦争が「春の種まきを危険にさらすことが見込まれ、一部地域で人道危機につながる恐れがある」と指摘。
「ウクライナの食料の安全保障だけが脅威にさらされているわけではない。わが国は欧州・中国市場へのさまざまな農作物の主要供給国の一つだ」との見解を示した。
原題：Warehouse Bombed, Tractors Stolen
as Russia Strikes Ukraine Food（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Megan Durisin， Kateryna Choursina
3/16(水) Bloomberg
(c) Bloomberg L.P.
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③
ロシアはバイデン氏の父親に制裁?
米報道官が皮肉
米ホワイトハウスのサキ報道官は15日の記者会見で、ロシアがウクライナ情勢を巡って米大統領の「ジョセフ・R・バイデン」氏に制裁を科したことについて「大統領（の本名）は（ジョセフ・R・バイデン）ジュニアであり、ロシアは（バイデン氏の亡き）父親に制裁を科したことになる」と皮肉った。
バイデン氏やサキ氏らはロシアへの渡航が禁止されたが、「ご存じだと思うが、誰もロシアへの旅行なんか考えていない」と余裕を見せた。
バイデン政権は、ウクライナ侵攻に対する制裁として、プーチン大統領やラブロフ外相、ショイグ国防相らロシアの政権幹部に米国内の資産凍結などの制裁を科した。
ロシアも対抗措置として米政権幹部への制裁を発表していた。
米国では息子に父親と同じ名前を付けることがあり、父親は「シニア」、息子は「ジュニア」と区別する。
【ワシントン秋山信一】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
ウクライナ、子ども死者百人超す
ロ外相「NATO問題で合意も」
【リビウ（ウクライナ西部）共同】
ウクライナ検察当局は16日、ロシアの侵攻による子供の死者が103人に上ったと発表した。
ロシアのラブロフ外相は16日、停戦交渉について、北大西洋条約機構（NATO）非加盟を条件にウクライナの安全を保障する形で合意に近づいていると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、NATO加盟は現状では困難との認識を示した。両国は16日も停戦交渉を続行する予定。
ただ、ロシアは2014年に強制編入したクリミア半島の領有の承認を要求する等根本的な対立も残っており、停戦交渉の先行きは不透明だ。
ロシア軍は16日も各地で攻撃を続けた。
3/16(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑤
ウクライナで記者らの死傷相次ぐ
「ロシア兵が狙撃」との報告も
ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、取材中のジャーナリストが銃撃を受けるなどして死傷する事件が相次いでいる。
15日には米FOXニュースが、同社の取材班に所属する2人の死亡を発表した。
ウクライナ議会人権委員会などによると、これまでに少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷したという。
ジャーナリスト団体などからは非難の声が相次いでいる。
15日にFOXが死亡を発表したのはアイルランド人カメラマンのピエール・ザクシェフスキーさん（55）とウクライナ人の女性記者、オレクサンドラ・クフシノワさん（24）。
取材班は14日、キエフ郊外を車で移動中に銃撃を受けた。
この際に同じ取材班の英国人記者（39）も足を負傷して入院した。
米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）によると、銃撃時、取材班の車両には「プレス」と書かれていたという。
ロイター通信などによると、ザクシェフスキーさんはロンドンを拠点とし、イラク、アフガニスタン、シリアなど多くの紛争地を取材してきた。
2月からウクライナ入りしていたという。
クフシノワさんは取材班の現地案内や情報収集に当たっていた。
FOXのスザンヌ・スコット最高経営責任者（CEO）は声明でザクシェフスキーさんについて「深い悲しみに沈んでいる。彼のジャーナリストとしての情熱と才能は比類ないものだった」と述べた。
クフシノワさんについても「彼女は非常に優秀で、自分の国で何が起きているのかを世界に知らせるために24時間態勢で活動していた」と語った。
CPJなどによると、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルさんとエウヘン・サクンさん（49）も取材中に死亡した。
また13日にはキエフ近郊のイルピンで取材中だった米国人記者のブレント・ルノーさん（50）がロシア軍に狙撃され、死亡した。
他にも記者が襲撃される事件が多数、報告されている。
2月末に英テレビ局の記者ら2人がキエフ近郊でロシア兵に狙撃されて負傷。
3月上旬にはスイス人記者の乗った車がロシア兵に狙撃され、現金などを奪われた。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ・アズレ事務局長は15日、声明で「ジャーナリストは紛争時に情報を提供するという重要な役割を担っており、決して標的にされてはならない」と強調した。
CPJで欧州・中央アジアを担当するグルノザ・サイード氏も声明で「すべてのジャーナリストの安全を確保し、報道機関への攻撃を徹底的に調査するために最大限の努力をしなければならない」と訴えた。
【日下部元美】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑥
ゼレンスキー氏「まだ時間必要」
ロシアとの停戦協議、一定の評価も
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢で、ゼレンスキー大統領は15日、列車で首都キエフ入りした東欧3カ国の首相と会談し、北大西洋条約機構（NATO）加盟に代わり、周辺国などが関与する「安全の保証」を求めた。
この問題でロシアはウクライナの中立化を要求している。
一方、ゼレンスキー氏は16日、米連邦議会でオンライン形式で演説し、支援拡大を呼びかける。
ゼレンスキー氏は5日にも米議会の超党派の議員とオンライン形式で意見交換し、ロシア産原油の禁輸措置などを訴えていた。
8日には英国、15日にはカナダの議会でもそれぞれオンラインで演説しており、米欧でウクライナへの関与拡大を求めてきた。
15日にキエフで会談したのは、ポーランド、チェコ、スロベニアの3首相。英BBC放送などによると、ゼレンスキー氏は会談後の共同記者会見で「我々は3カ国を信頼しており、ウクライナの国と今後の安全の保証が確保されると確信している」と述べた。
チェコのフィアラ首相は、ツイッターへの投稿で「我々は、あなた方が我々のために戦っていることを知っている。我々は味方だ」と支持を表明した。
15日に再開したオンラインによるロシアとの停戦協議は、16日に継続することになった。
ゼレンスキー氏は同日、「より現実的になっている」と一定の評価をしつつ、「国益に叶う決定をするにはまだ時間が必要だ」と述べた。
15日にはNATO加盟について「我々は入れないと聞いた。これは真実だ。認める必要がある」と表明。
米露や周辺国がウクライナの国土や安全を保証するとのウクライナ側の提案を軸に、露ウクライナ間で協議を進めているとみられる。
ロシアのラブロフ外相も16日放送された露民放テレビRBKとのインタビューで、停戦協議について「ウクライナの中立性に関する具体的な議論が進んでいる。ロシアを含む全ての国の安全をいかに保証するかという、まさにプーチン露大統領が2月に話したことだ。（中立性について）合意に近いように見える」と語った。
米国防総省高官によると、ロシア軍は大きな侵攻の動きは見せておらず、キエフ周辺では北西から向かっている地上部隊が市街地から15～20キロ地点、東からの部隊は20～30キロ地点に位置し続けている。
英国防省は16日、露軍が地面のぬかるみにより道路を移動せざるを得ず、侵攻が遅れているとの分析を発表した。
一方、都市部などでは長距離弾による攻撃が続いており、人道危機が深刻化している。
地元メディアによると、南部オデッサでは15日、ミサイル攻撃で2人が負傷。
キエフでは16日朝、12階建ての住宅が砲撃を受け少なくとも2人が負傷した。
近郊のブチャでは市役所が露軍に占拠され、職員らが拉致されたとの情報もある。
ロイター通信などによると、露国防省は15日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表したが、州内では住民の抗議活動が続いている。
米国防総省は現在、ロシアが投入した軍部隊の90％が戦力を保持しているとみている。
ウクライナ軍も9割を維持しているという。高官によると、ロシアが兵力を追加投入する兆候は見られていない。
ただし、高官は「ロシアは物資の補給と兵員配置の見直しをしていると信じるだけの理由がある」と述べた。
露軍の包囲が続く南東部マリウポリでは約2万人が市外に避難したが、市内にはまだ約35万人が取り残されているとみられる。
ウクライナ当局はマリウポリで2500人、東部ハリコフで少なくとも市民500人が死亡したと推計。
国連開発計画（UNDP）は16日、今後1年以内に国民の9割が貧困状態に陥る恐れがあると警告した。
【久野華代（パリ）、鈴木一生、秋山信一（ワシントン）、金子淳】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑦
ロシア、ウクライナで「戦争の実験場」
再現か シリアでの戦術に酷似
【AFP＝時事】
都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。
ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。
ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。
西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。
ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。
10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた。
ウクライナでも、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が先月24日に侵攻を命じて以降、大規模なロシア軍部隊が進攻。
都市中心部に砲撃を加えたり、多数の民間人に避難を強いたりし、国際社会から激しい非難の声が上がった。
ロシア軍が民間人居住区を標的にしていることを示す多くの証拠があるにもかかわらず、ロシア側はこれを否定。
これに対し、西側主要国や人権団体は、戦争犯罪の可能性があると糾弾している。
フランス軍事筋はAFPに「シリアは小さな舞台だった」とし、ロシアのウクライナ侵攻で特筆すべきは「規模の違い」だと語った。
ただロシア軍は、シリアで複数の兵器体系の試験を実施し、重要な実戦経験を積んだ。
ウクライナで採用されている戦術の多くも、シリアでの経験から導き出されたものだ。
アナリストのファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は「ロシアにとってシリアは兵士や装備の実験場だ」と解説する。
■恐怖をあおる戦術
人権団体は、アサド政権が反体制派を要衝から排除するため、民間人居住区を包囲したり、インフラを爆撃したりするのをロシアが支援してきたと批判している。
バランシュ氏は、アサド政権のてこ入れに向け、経済の中心地である北部アレッポ（Aleppo）や首都ダマスカス周辺の反体制派支配地域を含む「大都市を制圧することが、ロシアの初期の目標だった」と分析する。
同氏によると、ロシア軍はウクライナでも首都キエフやハリコフ（Kharkiv）、オデッサ（Odessa）を含む重要都市に向けて進攻し、シリアと同じようなパターンを踏襲したが、それにはウクライナの統治体制の正統性を奪う狙いがあった。
病院や学校を標的とした無差別爆撃も、民間人の「恐怖をあおる」ためにシリアで用いた戦術と同じだと、同氏はみている。
ソーシャルメディアに投稿された、戦争の記録を保存する非営利団体「シリアン・アーカイブ（Syrian Archive）」によると、シリアでは2011年以降、ロシア軍やアサド政権によって医療施設少なくとも270か所が攻撃された。
人権団体によれば、2016年のアレッポへの攻勢などで、学校や市場も標的となった。
バランシュ氏は「ロシアは軍事的な標的を爆撃した後、民間人の生活を壊して退避に追い込もうと、医療やエネルギー関連のインフラを次に狙う」と指摘。
「市民が去れば、軍の進攻は容易になる」と語った。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）とアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は先月、ロシア軍がハリコフで病院や学校に対してクラスター弾を使用したと非難した。
今月9日には、南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）にある小児科・産婦人科病院を空爆したとされる。
ウクライナ政府によると、少女を含む3人が死亡した。
これを受けて国際的に非難の声が高まり、主要国はロシアが残虐行為を働いていると糾弾。
■異なる戦場
もう一つ類似する戦術として、包囲した都市からの市民を退避させるための「人道回廊」が挙げられる。
専門家によると、これもシリアで試された戦術であり、包囲された反体制派支配地域から国際的な保障のないまま避難する民間人は、時に死傷したり、拘束されたりする。
シリアとは状況が異なる点もある。
米首都ワシントンにあるシンクタンク、ニューラインズ研究所（Newlines Institute）のニコラス・ヘラス（Nicholas Heras）氏は「シリアでロシア軍は、親アサド派部隊に助言したり、援護したりする際、空軍力や特殊部隊に主に依存していた」のに対し、「ウクライナではロシア軍自体が（主要な）戦闘部隊になっている」と解説する。
またヘラス氏は、相手の戦闘能力という面でも大きな違いがあると指摘する。
ロシア軍は現在、対空砲や対戦車砲などを西側諸国から供与されたウクライナ軍と戦っているが、「ロシア軍が完全に優勢だったシリアでは、マイナーリーグに参戦したようなものだった」と話した。
とはいえ、ロシアの有力シンクタンク、ロシア外交問題評議会（Russia International Affairs Council）のアントン・マルダソフ（Anton Mardasov）客員研究員によれば、ロシアは兵器体系についての感覚を磨いてきた。
マルダソフ氏は「（ロシア軍は）シリアで使用した地対空の精密誘導兵器の欠点を修正した」とし、「ウクライナでは精密誘導兵器を積極的かつ正確に使用している」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/16(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑧
「ウクライナに飛行禁止区域設定を要請する」
NATO内から初
＜ウクライナが求めてきた空域封鎖は、ロシアとNATOの直接衝突につながりかねないと大国は断り続けてきたが、旧ソ連や旧東欧諸国などロシアに近い国々は恐怖におののいている＞
バルト三国の一つ、エストニアは、NATO加盟国として初めて、ウクライナ上空に飛行禁止区域（NFZ）を設定するよう求めた。
ウクライナと同じく旧ソ連の崩壊で独立し、今もロシアと国境を接するエストニアの議会は3月15日、EU諸国と国連加盟国に対して、「ウクライナで多数の民間人が犠牲にならないよう、NFZを設定するための緊急措置を講じる」ことを求める決議を可決した。
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はNFZの設定を繰り返し求めているが、ロシアと西側諸国が直接軍事衝突することを懸念する各国政府は、この要求を拒否してきた。
NFZが設定されれば、NATO加盟国の航空機がウクライナ上空をパトロールし、NFZに入ったロシア航空機を撃墜できることになる。
これが核保有国同士の直接対決の引き金となり、世界大戦の口火が切られる可能性もある。
30カ国に上るNATO加盟国のほとんどは、このような戦争の拡大を望んでおらず、アメリカのジョー・バイデン大統領は一貫して、NFZの設定はあり得ないと断言している。
しかしゼレンスキーは、どちらにしてもNATOは戦争に引きずり込まれるだろうと警告している。
ロシア軍が3月13日、NATO加盟国ポーランドとの国境に近いヤーボリウの軍事訓練センターを巡航ミサイルで空爆したことを受け、ゼレンスキーは14日に公開したビデオ演説で次のように述べた。
「私たちの空を閉じなければ、ロシアのロケットがあなたの領土、つまり、NATOの領土に落ちるのは時間の問題だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ上空にNFZを設定すれば、「武力紛争に参加」したと見なさすと述べている。
◯不安定な地域
一方、ポーランドの駐ウクライナ大使であるバルトシュ・チコスキは3月第2週、母国のニュースチャンネルTVN24で、ウクライナの空を閉鎖すれば、戦争の終結が早まり、人々の命を救うことができると語った。
ロシアと国境を接するエストニアは、さらに一歩踏み込み、議会がNFZの設定を要求した。
ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合して以降、東欧諸国には、ロシアの影響力がいずれウクライナの国境を越え、かつてソビエト連邦が支配していた地域にまで広がるのではないかという恐怖が広がっている。
アルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロで構成する西バルカン諸国のリーダーたちは、「近隣諸国の独立を弱体化させることで、ヨーロッパ全体を不安定化する」というプーチンの目的について警告し続けてきた。
ガーディアンの報道によれば、コソボとボスニア・ヘルツェゴビナの政治家たちはEUとNATOに対し、ロシアに対抗するため、西バルカン諸国からの加盟申請に迅速に対応するよう求めている。
◯より厳しい経済制裁を
エストニア議会の決議は、ロシアだけでなくベラルーシへの追加制裁も要求している。
ロシアのウクライナ侵攻に協力しているからだ。
具体的には、「ロシア連邦とベラルーシ共和国に、包括的な経済制裁を発動し、侵略国の戦争遂行能力を削ぐ」ことを求めている。
さらにエストニアは、ウクライナのEU加盟を支持しており、NATO加盟に向けた詳細なロードマップも早急に示すよう求めている。
（翻訳：ガリレオ）
ジュリア・カーボナロ
3/16(水) ニューズウィーク日本版
(c) CCC Media House Co., Ltd
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が8件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、先ずはロシアの動きである。
今日の最注目記事とした上記の「その２」や「その４」、「その６」、「その９」、或いは「その１０」の５つの記事に見られる、ロシアの動きについて取り上げてみた。
ロシアは欧州評議会から脱退し、欧州との亀裂を益々深めると同時に、安保理に独自の「人道支援」決議案も提出したと言う。
国際人道法の尊重などを盛り込んではいるが、当事者であるロシアには一切触れておらず、「露は病院を空爆している」、と、英国等が反発しており採択の可能性は低いのだそう。
実際ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍は病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっているらしい。
加えて、防衛省統合幕僚監部は１６日、ロシアの揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表したが、それらは同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのだそう。
揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。
日本政府はカムチャツカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。
そうしてプーチンは、ウクライナの無辜の民に対して殺戮を繰り返しており、それでも徹底抗戦を辞さないウクライナに対し、今度は極東に展開する部隊まで投入しようとしている。
一方で、16日に利払いを迎えるロシア国債が、デフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっていると言う。
経済的に追い詰められ、軍事的にも遅々として思い通りにウクライナを攻略出来ていないプーチンが、今後「核」を使う可能性は０ではないと言う専門家の意見もある。
一方、対するウクライナと欧米側は、上記の「その１」や「その３」、「その５」、「その７」、或いは「その８」の５つの記事にあるように、一見結束が固いように見えるが、未だに当事者のウクライナと欧米の意見のズレを修正出来ずにいる。
例えば、ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首脳が１５日、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した事についてだが、これをＥＵ当局者は、今回の訪問が有効なイニシアチブとしつつも、ＥＵが課した「公式な任務」ではないとした事に、東欧３カ国とその他加盟国との考え方の違いが見て取れる。
またウクライナのゼレンスキー大統領が１５日、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に即座に加盟できるとは考えていないとの見方を示したことも、プーチンの要求を受け入れると言う側面はあるものの、NATOとウクライナの擦れ違いを示す最たるものとなっている。
加えて米ホワイトハウスのサキ報道官が15日、バイデン大統領が今月下旬にベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）の緊急首脳会議に参加すると発表した事についても、無論ウクライナ支援の為の訪問だろうが、飽くまでブリュッセルに行くのであって、直接ウクライナの首都キエフに行くのではない事にも温度差を感じる。
その他、16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会でオンライン形式で演説し、「ウクライナに飛行禁止区域を設定してほしいと願うのは、過剰ですか？」と問いかけ、「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と重ねて訴えたが、恐らく米国もNATOも、飛行禁止区域の設定はしないだろう。
そうしてプーチンによる殺戮に直面するウクライナと、欧米の温度差が縮まらない限り、この戦争は終結しないように思う。
それに、 １６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した事からも、一刻も早い戦争の終結が望まれるところ。
先日、我々一般人の知らないところで、『タイガーチーム』もさぞや活躍している事と思うとしたが、果たして我々日本人と日本政府は彼らに任せておくだけで良いのだろうか？
ウクライナ・ゼレンスキー大統領による、国会でのオンラインで演説は行われるようだが、それを拍手喝采するだけで済ませてしまって、
それで良いのたろうか？
今般、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」
は、「ヘルメットと医薬品」送っただけで凄く満足しているようだが、私としては嘆息しか出ないのだ。
そんな程度の事は、「石橋を叩いたが、怖いから足元を再び確かめている」に過ぎない。
先日も述べたが、日本の海自にはイージス艦による高度なミサイル防衛システムがある。
それは米国と日本しか持たないものだ。
また、今、米国が動けばロシアは参戦したと見なすだろうから、動けるのは日本の海自だけである。
つまりは、今、イージスミサイル防衛システムを以て、NATO加盟国やウクライナを核の脅威から守れるのは、日本だけだなのだ。
それに何も戦闘に参加する訳ではない。
ロシアが核を使った時に、その時だけ核ミサイルを迎撃しようと言うのである。
私としては、「スタンダード・ミサイルのSM-3ブロックⅡAを搭載した、海自のイージス艦」をエーゲ海に派遣するくらいの事が、自民党内部から意見として出されるくらいの事があって良いと思うのである。
結局、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」は、「やっぱり石橋は渡りません」、と、最終的に結論を出すのたろうか、せめて、自民党内部から、「石橋を渡ってみませんか」、との声くらい上がっても良いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、3日続伸し、前日比415円53銭（1.64%）高の2万5762円01銭で終えた。
原油先物相場が下落し、過度なインフレ加速への懸念が後退した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に株価指数先物に売り方の買い戻しが散発的に入った。
またそれを受けダブルインバースは、462円の16円安と3日続落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前々回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は前回3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続伸
原油安受け買い戻し、中国株高も支え
2022年3月16日 15:34
16日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比415円53銭（1.64%）高の2万5762円01銭で終えた。
原油先物相場が下落し、過度なインフレ加速への懸念が後退した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前に株価指数先物に売り方の買い戻しが散発的に入った。
15日の米国市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物が6%超の下げとなり、原油高が企業収益を圧迫するとの懸念が和らいだ。
空運株などを中心に幅広く買いが入った。
午後はFOMCの結果発表を前に日経平均は膠着感が強い場面もあったが、大引け前にはアジア市場で上海株や香港株が大きく上昇し、投資家心理が強気に傾いた。
香港市場では中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団株が上昇し、同社に出資するソフトバンクグループ（SBG）が上げて日経平均の上昇にも寄与した。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、26.62ポイント（1.46%）高の1853.25で終えた。
JPX日経インデックス400も3日続伸した。
東証1部の売買代金は概算で3兆1947億円。
売買高は13億3986万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1331、値下がりは749、変わらずは100銘柄だった。
東エレクやアドテストが上昇した。
トヨタやソニーGなども高い。
半面、第一三共やNTTが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは118.33円と、遂に118円台に突入する円安ドル高ぶり。
東証一部の売買代金は２日連続で増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆1947億円と増加し、3日営業日ぶりに3兆円を上回った。
前営業日から凡そ3971億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月16日
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3月の株主優待おすすめ情報
3月権利確定の株主優待銘柄をご紹介いたします。
株主優待は、その会社の決算の月に一定数以上の株式を保有している株主に対して、企業が商品やサービスなどを進呈する制度であり、この株主優待を目的に株式投資を始める方も多くいらっしゃいます。
3月末権利確定銘柄の優待を受け取るためには、3月29日（火）までに株式を購入し、3月29日（火）の取引時間が終了するまで売却せずに保有しておく必要があります。この機会にお取引をご検討ください！
また、◯◯証券では、お客さまの目的に合った株主優待銘柄を見つけられるコンテンツをご用意しておりますので、ぜひご利用ください！
株主優待を受けるためには
株主の権利を獲得するためには、「権利確定日」に株主として株主名簿に登録されている必要があります。
「権利確定日」に株主として登録されるには、「権利確定日」から起算して3営業日前である「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、「権利付最終日」大引けまで売却せずに保有する必要があります。
「権利確定日」は、企業によって異なりますので注意が必要です。
3月末権利確定銘柄の権利付最終日は3月29日（火）
3月権利確定の株主優待銘柄 アクセス数上位5銘柄※のご紹介
1332 日本水産
東証1部
日本水産
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
56,600円
2296 伊藤ハム米久ホールディングス
東証1部
伊藤ハム米久ホールディングス
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
70,200円
2002 日清製粉グループ本社
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
殊に株主優待を貰う為に権利落ち日をまたいだ時に、配当や優待での収入以上に必ず値下がりしますが、そのことについては触れていないのは、フェアではありません。
以上。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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福島県・宮城県で震度6強の地震発生
03月16日 23時34分頃、福島県・宮城県で最大震度6強を観測する地震がありました。
（23時55分追記）
震源地は福島県沖、震源の深さは約60km、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されます。
気象庁は23時40分、福島県と宮城県に津波注意報を発表しています。
国内で震度6強と観測する地震は昨年2月13日に同じ福島県沖で発生した地震以来です。
防災科学技術研究所の速報解析によると、地震のメカニズムは西北西ー東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型とみられます。
震度4：【東京都】東京都２３区
震度3：【東京都】東京都多摩東部
東京都多摩西部
ウェザーニュース 3/17(木)
ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc
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まず命を守る行動をとってくださいと首相
岸田文雄首相は16日深夜、宮城、福島両県で震度6強を観測した地震を受け「まず命を守る行動を取ってください。
テレビやラジオ、インターネットの防災情報などで情報収集してください」と自身のツイッターに投稿した。
3/17(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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柏崎刈羽原発「異常確認していない」 （１６日午後１１時４９分）
東京電力によりますと１６日午後１１時４９分現在、柏崎刈羽原発に異常は確認されていないということです。
モニタリングポストにおける指示値は通常の変動範囲であり、現時点で外部への放射能の影響はないということです。
BSN新潟放送 3/17(木)
ＢＳＮ新潟放送 (c) ＢＳＮ新潟放送
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【速報】東海第2原発に異常なし
（午後11時45分現在）
日本原子力発電によりますと、茨城県東海村（震度5弱）の東海第二原子力発電所は、午後11時45分現在、異常はないということです。
（17日00:15） 3/17(木) 0:18
TBS系（JNN） (c) Japan News Network
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東電 福島第一原発と第二原発
に異常ないか確認中
東京電力によりますと、福島第一原子力発電所と第二原子力発電所でこの地震による新たな異常がないか現在、確認中だということです。
また、それぞれの原発周辺で放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないか調べています。
3/16(水) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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【津波注意報】宮城県、福島県に発表
ただちに海岸から離れて (23時39分現在)
3月16日(水)23時39分、宮城県、福島県に津波注意報が発表されました。
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人は海から上がって、ただちに海岸から離れてください。
津波注意報を発表した沿岸は次の通りです。
＜津波注意報＞
宮城県、福島県
［津波到達予想時刻・予想される津波の高さ］
津波到達予想時刻および予想される津波の高さは次のとおりです。
予報区名 第1波の到達予想時刻 予想される津波の最大波の高さ
＜津波注意報＞
宮城県 津波到達中と推測 1m
福島県 津波到達中と推測 1m
解説
＜津波注意報＞
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。
潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。
＜津波予報（若干の海面変動）＞
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。
場所によっては津波の高さが「予想される津波の高さ」より高くなる可能性があります。
震源要素の速報
［震源、規模］
3月16日(水)23時36分頃地震がありました。
震源地は福島県沖(牡鹿半島の南南東70km付近)で、震源の深さは約60km、地震の規模(マグニチュード)は7.3と推定されます。
ウェザーニュース 3/16(水)
ウェザーニュース (c) Weathernews Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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「必ず強く反撃する」中国外務省
米の“侵攻支援すれば制裁”警告受け
アメリカが中国に対してロシアのウクライナ侵攻を支援すれば制裁すると警告したことについて、中国外務省は制裁が行われれば「必ず力強く反撃する」と対抗措置を示唆しました。
中国外務省は16日の会見でホワイトハウスのサキ報道官が述べた「ロシアの侵略を支持すれば深刻な代償を払う」との発言を取り上げ、中国に対する「挑発だ」と牽制（けんせい）しました。
さらに「アメリカは中国に支持と協力を求める一方で、制裁のムチを振っている」としたうえで、実際に制裁などの措置を取れば「中国は必ず力強く反撃する」と述べ、対抗措置を取る構えを示しました。
また、改めて「制裁は問題解決の有効なアプローチではない」と主張し、関係国に話し合いを促す中国の外交努力を強調しています。
テレビ朝日 3/16(水) 21:33
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ガソリン補助金、わずか２週目で
上限の２５円に
資源エネルギー庁は１６日、ガソリン価格を抑制するための石油元売り会社に対する補助金について、１７～２３日分が１リットルあたり２５円になると発表した。
政府は補助金の上限を１０～１６日分から２５円へと引き上げたばかりで、２週目で早くも到達したことになる。
補助金の対象はガソリン、軽油、灯油、重油で、家計や企業の負担軽減が目的だ。
開始当初の上限は５円だった。
政府は現在、レギュラーガソリンの平均価格を１７２円程度にすることを目指している。
補助金がない場合、来週の平均価格は１９７・１円になると予測しており、差額の２５円が支給額となる。
ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、価格の抑制が難しい状況に陥っている。
一方、１４日時点の全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり）は、前週に比べて０・６円高い１７５・２円で、１０週連続の値上がりとなった。
１７・７円の補助金を投入したものの、価格の抑制効果は１４・５円にとどまった。
価格が高い時期に調達したガソリンが給油所のタンクに残っていることが影響した。
3/16(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕744円の12円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1037円の7円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1019円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕684円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕588円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕497円の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕690円の3円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕423円の9円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕893円の6円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕827円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕232円の1円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0221人と、新規感染者は１週間前の水曜日と比べ602人減った。
また病床使用率はかなり落ち着いて来たが、死者の数は増えたし、病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月16日時点の病床使用率は、昨日から減少し37.5％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％は下回っている。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月16日時点で20.4％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回り、幾分落ち着いて来た。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月16日のみなし陽性者は434人。
一方、都の基準で集計した3月16日時点の重症患者は、15日から7人減って54人。
また今日は死者を21人出した。
昨日からは6人増えた。
そうして重症患者数こそ減ったが、死者数は増加し、とても第６波が終わったと言えない。
未だに医療逼迫状態と言える。
東京を含め、「まん延防止」は21日で全面解除の予定らしいが、引き続き明日以降も感染状況には要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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濃厚接触者の自宅待機短縮、
一般にも拡大 陰性なら5日目解除
厚生労働省は16日、同居家族が新型コロナウイルスに感染し濃厚接触者となった場合について、続けて2回の検査で陰性が確認されれば自宅待機の日数を現行の7日間から4日間に短縮し、5日目に解除すると発表した。
同様の運用は、介護や保育など社会機能の維持に必要とされる特定の職種に限定していたが、一般の人に広げる。
濃厚接触者の欠勤などで社会経済活動の維持が難しくなる事態を回避する狙いがある。
厚労省は変異株「オミクロン株」は感染スピードが速いことや、保健所の業務が逼迫している事なども考慮し、濃厚接触者の扱いについて見直し、16日に自治体に通知した。
感染が広がっている地域では、保健所による濃厚接触者の特定は高齢者施設、医療機関、家庭内に限定する。
感染対策がとれている一般の事業所については濃厚接触者の特定をせず、出勤停止など一律の行動制限も求めない。
ただし、感染者と接触した人については高齢者との接触や感染リスクが高い場所へ行くことを控えるよう求める。
事業所が独自に濃厚接触者と判断することは可能だが、検査する場合は「自費」となる。
学校や保育所の濃厚接触者の特定や行動制限については自治体が判断する。
教員や保育士らは毎日の検査で陰性であれば業務を継続できる。
【金秀蓮】
3/16(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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首相、当面は日常生活回復への
「移行期間」蔓延防止、２１日に全面解除
政府は１６日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１８都道府県に適用していた蔓延（まんえん）防止等重点措置について、期限の２１日で全面解除する方針を決めた。
政府は感染拡大の「第６波」への対策として１月９日から沖縄など３県に重点措置を適用し、一時、３６都道府県にまで拡大していた。
重点措置がどの地域にも適用されていないのは約２カ月半ぶりとなる。
岸田文雄首相は１６日、首相官邸で関係閣僚と協議し、全面解除の方針を確認した。
１７日に専門家らに案を諮り、了承されれば国会報告後、対策本部で正式決定する。
首相は１６日の記者会見で、解除理由について「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数は地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されている」と説明した。
その上で、当面は日常生活の回復に向けた移行期間と位置づけて最大限の警戒態勢を取ると語り、「第６波への対応として準備した全体像の態勢を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化していく」と語った。
具体策として、すでに計６５０万回分あるコロナ治療薬について、３００万回分を追加確保すると表明した。
また、ワクチンの４回目接種に向けてファイザー製７５００万回分、モデルナ製７０００万回分の計１億４５００万回分を追加購入し、抗原検査キットも今後６カ月間で計３億５０００万回分を確保すると説明した。
一方、社会経済の回復に向けて、首相は政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開をにらみ、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」を４月１日から地域ブロックに拡大する考えを打ち出した。
また、濃厚接触者の扱いも変更し、一般の事業所で感染者が出た場合でも出勤制限を一律に求めない考えも表明した。
3/16(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4063の＄518高と続伸。
ナスダックも1万3436pの487p高と続伸と、こちらは今年最大の上げ。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、26125円の750円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し518ドル高 停戦交渉
への期待が支え ナスダックは今年最大の
上げ
2022年3月17日 5:31
【NQNニューヨーク=張間正義】
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比518ドル76セント（1.5%）高の3万4063ドル10セントで終えた。
ウクライナとロシアの停戦交渉や中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。
午後2時に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦に向けた対話について「交渉に現実味が出てきた」と述べた。
中国政府が景気対策や米中の企業会計監査を巡る対立の解決に向けて動いていると中国の新華社通信が16日報じた。
投資家の不安心理がやや和らぎ、ダウ平均は午前中に前日比531ドル高まで上げる場面があった。
FRBは16日のFOMCで政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.25～0.5%とした。
利上げは2018年12月以来。
四半期に1回公表する委員らの政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は今回を含め7回と前回12月会合の3回から大幅に増やした。
23年にも4回（厳密には3.5回）の利上げを実施し、最終的な政策金利は2.75%に高まるとの予想を示した。
一方、景気を冷やしもふかしもしない中立金利に当たる長期均衡金利は従来の2.5%から2.4%に引き下げた。
23年中に中立金利を上回る水準まで政策金利を引き上げ、景気をある程度犠牲にしてでもインフレを抑える方針を示した。
結果公表後に売りが膨らみ、ダウ平均は153ドル安となる場面があった。
売り一巡後は再び買いが優勢となった。
FRBは9兆ドル規模に膨らんだバランスシートの縮小方法の詳細については発表しなかった。
市場の一部では削減額など詳細が発表されるとの観測もあったため、発表がなかったことで持ち高調整の買いも入ったようだ。
アナリストが強気な評価をした航空機のボーイングが5%上昇した。
中国売上高比率が高いスポーツ用品のナイキも上げが目立った。
米長期金利の上昇を受け利ざやの改善期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの金融株も買われた。
スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどハイテク株も高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比487.932ポイント（3.8%）高の1万3436.553で終えた。
上昇幅、上昇率とも今年最大。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが上昇した。
エヌビディアなど半導体関連株への買いも目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京は続伸する筈だ。
ウクライナとロシアの停戦交渉や中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。
午後2時に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下した。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮したのは、何時もの通り。
また、今日は３回目ワクチンのブースター摂取をしたので、一切ギャンブルとは無縁。
明日はワクチン摂取翌日なので、後遺症に配慮して外出は控えるつもり。
ギャンブル依存症の自主治療にはプラス。
それとやはり明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
以降もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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