第５３４話 ２年目の６ヶ月と１３日目 １１月 ８日（月）
文字数 37,731文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕公明党は誰の為に10万円給付するのか？⭕
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
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公明・山口代表 「大人の都合で子ども
たちを分断すべきでない」10万円給付
公明党の山口那津男代表は８日、関西テレビの番組に出演し「18歳以下への一律10万円給付」について、所得制限を設けていない理由について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない」と述べました。
公明党は10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」との公約を掲げていて、８日政府に実施を申し入れました。
この一律給付について、公明党の山口那津男代表は8日、関西テレビの「報道ランナー」に出演し、所得制限を設けていない理由について「今回の場合は、コロナで困った子どもたち自身、子育て世帯に対する緊急的な支援だ。
スピード感をもってやる必要がある。
所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べ、所得制限に否定的な考え方を示しました。
その上で、「所得制限を設けるための手間や作業が、果たしてスピード感を持って給付することにつながるだろうか、という視点もある」と述べました。
11/8(月) 22:13
関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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上記のニュースにあるように、今回公明党は「18歳以下への一律10万円給付」実現に、躍起になっている。
それは何故なのか？
それにはそれなりの理由がある。
山口代表は、「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」、と、正論ぶってはいるが、実のところは、支持母体である創価学会婦人部に対するご機嫌取りに他ならない。
それと言うのも、今回公明党が議席増を確保出来たのも、偏に40～50代を中心とする創価学会婦人部の、その組織的な選挙支援にあること
は火を見るよりも明らかで、どうしてもその支援に報いなければならなかったからである。
衆院選迄の選挙はコロナで思うような組織運動が出来なかったが、今回は緊急事態宣言が明けてからの選挙となり、創価学会婦人部が目覚ましい働きをしたのだ。
してみると与党の一翼を担う公明党としては、その働きに対して国庫から大盤振る舞いをせねばなるまい。
良く良く考えてみると、その創価学会婦人部の中心メンバーはと言うと、ちょうど18歳以下の子供を持つ世代なのである。
つまり「子供たちの為」と言う大義名分を全面的に打ち出せば、創価学会婦人部に対するご機嫌取りと言う真意を覆い隠せると言う訳だ。
加えて何故一律なのかと言うと、自民党の言うように収入制限などを付けたりしようものなら、一定以上の収入のある殆んどの婦人部学会員の家庭が支給を受けられなくなるからだ。
因ってここは何としても、「一律10万円給付」でなくてはならないのだ。
それにしても今回の公明党案は、前回の「国民全員」への「一律10万円給付」と比べて、何と評判の悪いことか。
やはり誰が聞いても、「18歳以下への一律給付」では、不公平感か否めないからであろう。
百歩譲って、創価学会婦人部に対するものでないとしても、前回の「全国民」に対する支給とは違い、今回の支給では、「18歳以下の子ども」が居ない家庭は救われない。
但し前回のように国民全員に一律10万円給付を提言しても、実現の可能性は低い。
そこで「18歳以下の子ども」にして、創価学会婦人部の面々には「貴女達の為ですよ」、とのメッセージを奥に秘めつつ、表向きは「18歳以下の子ども」の為、と、言う、今回の提言に到ったように思う。
やはり公明党は幾ら創価学会が支持母体だとしても、「国政与党」なのだから、「一部の国民」ではなく、「国民全体」の、或いは非学会員であっても、「本当に困窮している国民」の
為の提言をすべきだったのだ。
私は常々公明党が「芸能人」を候補に立てない事は、立派だと思って来た。
ただ、組織票があるから、候補者が著名人である必要が無いと言われればそれ迄だが、宗教団体が支持母体の政党でそれをしないのは公明党だけなのである。
とは言うものの、それもこれも支持母体である創価学会の、確固とした組織票があるから可能なことなのだ。
ところが前回の都議選で、その組織票に翳りが見えたのは事実である。
遠山元議員が金の問題を起こした事も有ろうが、公明党が思うように選挙活動を進められなかった事は、紛れもない事実。
また今回の衆院選に於いても、公明党に焦りが見えた事も然り。
それが証拠に維新の躍進で、公明党は国政第３党から第４党に滑り落ちたのだから、何をか況んやである、
実は今日テレビのチャンネルを回した際、一瞬フジテレビのドラマを再放送していたのだが、そのとき目に入ったのだが、ドラマに出演していた石原さとみである。
刹那、彼女の或る姿が私の脳裏を過った。
学会員である彼女が公明党の襷を肩から斜め掛けにして、辻立ちしている姿である。
無論今迄の公明党では考えられないことだ。
少なくとも芸能と政治は別物であった。
しかし今回の形振り構わない「18歳以下への一律10万円給付」の提言を聞くにつれ、強ちそんな事もあるのでないかと思うようになった。
全く公明党に余裕が感じられないのである。
そんな日が来ない事を祈るばかりだ。
以前の余裕のある公明党に立ち戻り、公明党には国政与党として、相応しい給付金案を提言して貰いたいものである。
（松平 眞之）
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⭕クライマックスで巨人ファイナル進出⭕
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阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
と、していたが、巨人がファイナルに進出。
こうなると東京ドームを買いたいところなのだが、先年東京ドームは三井不動産に買収されて、完全子会社になった。
なので、巨人がファイナルでいい線迄行って優勢なら、⭕8801 三井不動産⭕を狙いたい。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢でも、⭕2267 ヤクルト本社⭕は日本シリーズに突入しても直接恩恵が無いので見送る。
下馬評通りヤクルトが勝ってもセ・リーグは盛り上がりに欠けるので、巨人劣勢なら、セ・リーグの御祝儀相場に手を出すのは控える。
セ・リーグで手を出すのは、巨人優勢の時の、⭕8801 三井不動産⭕だけにする。
以降ファイナルの進展に注目である。
ファイナルは11月10日（水）から。
（松平 眞之）
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⭕クライマックスでロッテファイナル進出⭕
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パ・リーグはロッテがファイナルに進出。
なのでパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買う。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
以降ファイナルの進展に注目である。
ファイナルは11月10日（水）から。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の続落で終えた。
とは言え反落幅は限られた。
今週は前週末の米株高を受けて買いが先行したが、3万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。
午後に建設株が急落すると下げ幅を広げ、今日の反落に繋がった。
それにしても中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だかニューヨークの株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多いのに。
それなのに衆院選後11月1日に与党の勝利を受け、東京市場は大幅な上昇。
３日置いて恐らく先週木曜の夜も上げ相場に酔いしれていただろう、強気の投資家連中。
弱気の私なんぞ、その日は腸（はらわた）が煮えくり返っていたと言うのに。
強気の連中め！
と、思っていたら、先週金曜も今日も一転続落した。
しかしなから、『ざまぁ』、と、言う程の続落にはならなかった。
また、今日程度の下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、29507円の104円安と、続落。
それが故にダブルインバースも376円の3円高と、小幅続伸。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値も、マイナス圏のまま。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
それに10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けたのも痛かった。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は日経平均の続落からダブルインバースは続伸したが、明日は日経平均が続落して更に上げ幅を加速させるのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落、安値引け
建設株安や恒大不安が重荷
2021年11月8日 15:24
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比104円52銭（0.35%）安の2万9507円05銭ときょうの安値で終えた。
前週末の米株高を受けて買いが先行したが、3万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。
午後に建設株が急落すると下げ幅を広げた。
国内で発表が本格化している4～9月期決算では、市場の期待に届かない内容だった銘柄への売り圧力が強い。
JFEや神戸鋼は前週末に通期見通しを上方修正したが、物足りないとの受け止めから8日は大幅安。
鉄鋼は東証1部の業種別騰落率ランキングで値下がりの首位だった。
8日は午後に大幅減益決算を相次いで発表した大林組や清水建への売りもかさんだ。
ほかの建設株も巻き込んで軒並み大幅安に沈んだ。
中国不動産大手、中国恒大集団が6日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったと伝わったのも、相場の重荷となった。
一方で下値では買いも入った。
米ファイザーが開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬で高い有効性が示され、経済活動の正常化を後押しするとの期待が高まった。
鉄道株や空運株などリオープン（経済再開）銘柄に買いが目立った。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比6.20P（0.30%）安の2035.22で終えた。
JPX日経インデックス400も続落。
東証1部の売買代金は概算で2兆8264億円。売買高は12億3179万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1276と、全体の約6割を占めた。
値上がりは804、変わらずは103銘柄。
塩野義や中外薬が売られた。
ホンダが下落し、キーエンスや安川電も安い。半面、郵船など海運株が上昇。
オリンパスやニコン、ミネベア、ジェイテクトが買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.55円、と、113円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で減少し、先週金曜から連続で3兆円を切ったままだった。
今日は2兆8264億円と、先週金曜から1652億円程減少している。
私としては衆院選で自民党が勝利したとは言え、その勝ち方と、甘利幹事長が小選挙区で落選し、茂木新幹事長になったことを鑑み、今後もやはり弱気である。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕⭕以下の商品は買っても大丈夫⭕⭕
何故ならインチキ営業メールとして、メールが届かなかった商品だからです。
ウェブサイトの表紙に張り附けてあり、人気もあり申し込む人も多く居るからこそ、インチキ営業メールを送って来なかったのです。
つまり大手証券会社に取って、ボロ儲け出来ないまともな商品である証拠なのです。
以下個人向け国債の記事を御一読戴きたい。
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◯◯◯で11月の個人向け国債キャンペーン
プレゼント金額例
※1 対象金額とは、個人向け国債のうち、10年債、5年債のご購入金額から、2021年11月1日（月）～ 2021年12月13日（月）の期間（約定日ベース）に売却された個人向け国債の額面金額を差し引いた金額をいいます。
ご留意事項
期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了または延長する場合がございます。
プレゼントの入金は、お客さまの当社お取引口座に2022年1月14日（金）を予定しております。
プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、最寄の税務署へご相談ください。
◯◯証券グループの役職員は対象外です。
お取引にあたっての手数料等について
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、発行から原則1年間経過すれば、中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則※として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。詳細はお取引窓口までお問合わせください。
お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。
知りたい！個人向け国債
以上の商品は大手証券会社からメールが来なかったので、大丈夫です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34% 朝日世論調査
衆院選の評価
朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。
10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。
過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。
支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。
衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。
年代別では中堅層ね期待が高く40代の53%、50代の44%が、「維新への期待」と答えた。
衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。
来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。
「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。
立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。
両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。
岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。
昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。
政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。
維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
◇
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50%）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41%）、計1292人の有効回答を得た。
11/8(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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人権担当の首相補佐官に中谷元・
元防衛相の方針 中国の弾圧念頭
岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相（64）を起用する方針を決めた。
9月の自民党総裁選で新設を表明したポストで、人権問題に関する情報収集や政府対応を統括する。
中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧が念頭にある。
10日の第2次岸田内閣の発足に合わせて任命する。
首相は8日午前、中谷氏と首相官邸で会談し、補佐官起用の意向を伝えた。
中谷氏は会談後、記者団に「外相や経済産業相と緊密に協力し、国際的な人権問題に対応していきたい」と語った。
中谷氏は衆院高知1区選出で当選11回。
陸上自衛官を経て1990年に初当選した。
防衛庁長官、防衛相を歴任している。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務めており、ウイグル問題に関し、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）の制定を目指している。
【飼手勇介】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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公明・遠山元議員、現金受領認める
「謝礼」は否定 融資仲介事件
新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。
遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。
融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。
■特捜部が任意聴取
関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。
コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。
元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。
秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対応したという。
元顧問がこの時期に遠山氏側に計数百万円を渡した疑いがあることが既に判明していた。
特捜部は6～7日、遠山氏の関連先の捜索や本人の任意聴取を行った。
遠山氏は「元顧問とは長年の付き合いで、現金を受け取ったことはある」などと説明。
融資との関連性は否定する考えだという。
■元顧問「6、7年前から年間500万円ほど渡した」
元顧問は朝日新聞の取材に「（20年4月ごろ以降に）遠山氏に六、七百万円を渡した」とする一方、「自分は遠山氏の応援団で、6、7年前から平均して年間500万円ほど渡してきた。
融資のお礼ではない」と話した。
ただ、遠山氏の政治団体の政治資金収支報告書には元顧問からの寄付の記載はない。
遠山氏は19年9月～20年9月に公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。
特捜部は今年8月、遠山氏の自宅や会社などを先行して捜索していた。
遠山氏は同月の取材に「公庫の窓口紹介はほとんどの議員事務所でやっている。うちは件数が多いのかもしれないが、公庫に審査の圧力をかけたことはない」と答えた。
比例九州選出だった遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブに行った問題で辞職した。
繰り上げ当選した吉田宣弘氏が秘書らを引き継いでおり、特捜部は吉田氏の議員会館事務所も捜索している。
また、もう1人のテクノ社元顧問は同党の太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に同様の依頼をした疑いがあり、太田氏事務所も捜索を受けた。
太田氏は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
11/8(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％
政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が４２％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から0.7ポイント上昇し、59.3％でした。
一方、支持できないという人は0.3ポイント減って34.4％でした。
先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。
立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が４１％、「評価しない」が４８％と、「評価しない」が上回りました。
立憲民主党や共産党の支持層の７５％以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。
続いて、新型コロナ対策について聞きました。
政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から５ポイント上昇し、５６％。「評価しない」は３５％でした。
また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８８％に達しています。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。
また、ＧｏＴｏトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が１５％、「来年前半」が３３％、「来年後半」が２０％、「再開すべきではない」が２８％でした。
各党の支持率はご覧の通りとなっています。日本維新の会が２位になるのは、今の体制になって初めてです。（08日02:35）
11/8(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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安保戦略、来年末改定へ 政府調整
経済安保明記、「敵基地」焦点に
政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の改定時期について、2022年末とする方向で調整に入った。
中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。
複数の政府関係者が明らかにした。
現在の国家安保戦略は第2次安倍政権下の13年12月に「おおむね10年間」の構想として策定されており、今回が初の改定となる。
併せて、防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、5年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直す。
政府関係者によると、覇権主義的な動きを強める中国の存在など、日本を取り巻く安保環境の悪化は13年当時の想定を超える。
岸田文雄首相は10月の所信表明演説で、安保戦略など3文書を改定する意向を表明。
その後の国家安全保障会議（NSC）で作業着手を指示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とする考えを示した。
3文書の見直しを来年末としたが、前のめりな防衛力強化に慎重な公明党への配慮も理由。
検討の本格化を来年夏の参院選後に先送りすることで理解を得たい考えだ。
官邸幹部は「選挙前は難しい」と語る。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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【独自】ウィシュマさん遺族 入管施設の当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴へ「死んでも構わないと未必の故意あった」
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、入管施設の当時の局長らを殺人容疑であす9日、刑事告訴することがわかった。
スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）は、不法残留で名古屋入管の施設に収容されたあと体調不良を訴え、今年3月に死亡した。
遺族の代理人弁護士によりますとウィシュマさんの妹2人が当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。
遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている。
出入国在留管理庁の調査報告書では、ウィシュマさんが何度も医療機関への受診を求めていたにもかかわらず、担当職員が誇張と疑って、入管の幹部に情報が届いていなかったと指摘していた。
また遺族らは、ウィシュマさんの死亡する直前の様子を映したすべての映像の開示を求めているほか、国に賠償を求める訴訟を起こす方針も示している。
社会部
11/8(月) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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政府、経済対策を本格検討へ
18歳以下に10万円給付が焦点
政府、与党は8日、新型コロナ対応や格差是正を含む財政支出30兆円超の大型経済対策策定に向け本格検討に入った。
公明党の竹内譲政調会長は同日午後、松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、党提言を提出。
対策の柱として調整する18歳以下の子どもへの一律10万円の給付の在り方が焦点となる。
提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。
マイナカード保有者に1人3万円 消費喚起へ政府与党調整
18歳以下の子どもへの10万円給付を巡っては、公明党が先の衆院選で公約に掲げ、一律10万円を主張。
政府内には所得制限を設け、富裕層への支給を除く意見がある。
経済対策は19日にも決定する。
11/8(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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子供に１０万円給付 自・公幹事長が協議
新たな経済対策で公明党が１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円の給付を求めていることをめぐり、自民・公明両党の幹事長が金額や給付対象などについて協議しました。
公明党が一律給付を求める一方、自民党は所得制限をかけて対象を絞りたい考えです。
しかし、公明党は衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単には引き下がらない構えです。
公明党・石井幹事長「一律というのが我々の考えだと。１０万円相当というなかで、現金あるいはクーポンなりポイントなりと。今後詳細に検討すると」
自民党・茂木幹事長「どこまでの子どもに対してそういったものが必要だということについては議論が必要ではないかなと思っています」
自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、９日も引き続き協議することになりました。
公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくなる」とあくまで強気の姿勢です。
一方、政府・自民党側ですが、政権幹部が「簡単に公明党案の丸飲みとはならない」と断言しているほか、自民党幹部も「所得制限なしは難しい。
今回の議論は「困窮世帯」をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話だ」と慎重な考えを示しています。
与党協議は難航することも予想されますが、政府は今月１９日にも経済対策を閣議決定したい考えです。
11/8(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰
「安倍派」へ
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。
同派は現会長の細田博之元幹事長が10日に衆院議長に選出されることに伴い、9日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。
その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。
８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。
議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例から選出するのが慣例。
特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。
11/8(月) 1産 経新聞
(c) 産業経済新聞社
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新型コロナワクチン、3回目接種は
職域でも実施へ
政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染の「第6波」対策として、12月から開始予定の3回目のワクチン接種について、職域でも認める方針を固めた。
近く公表される政府のコロナ対策の全体像に盛り込む。
ワクチンの3回目の追加接種を巡っては、厚生労働省の専門部会が、2回の接種を終えた全ての希望者を対象とすることで一致しており、厚労省は米ファイザー製の追加接種を今月中旬にも正式決定する。
既に全国の自治体に対し、2回目の接種を終えてから8カ月以上経過した人を対象に、12月以降、順次3回目の接種を開始するよう通知している。
これまで職域などで6月ごろから接種されてきた米モデルナ製ワクチンの3回目接種については、12月下旬以降に決定し、来年2月以降に自治体で接種を始められる事を目指している。
これに加えて職域での接種も企業に促す。【矢澤秀範】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【独自】安倍元首相を特使でマレーシア
派遣調整 “安倍派”も誕生へ
岸田総理が、安倍元総理を来月上旬にマレーシアに特使として派遣する意向を固めたことがわかりました。
複数の政府関係者が明らかにしたもので、マレーシアが日本を開発モデルとして導入した「ルックイースト政策」が来年、４０周年を迎えるのを前に安倍氏が現地を訪れ、イスマイルサブリ首相と会談する方向で調整を進めているということです。
政府は、国会日程などを見極めた上で、最終決定する方針です。
また、安倍氏が出身派閥で党内最大の細田派に１１日にも復帰し、次期会長に就任する見通しとなったこともわかりました。
今の会長の細田博之元官房長官が次の衆院議長に選出されることを受けたものです。
（08日23:04）
11/8(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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立憲代表選 中堅若手有志がネット
投票提言 SNS討論会も
立憲民主党の中堅・若手議員有志34人は8日、同党の代表選でインターネット投票を導入するよう求める提言を福山哲郎幹事長に申し入れた。
結党時の2020年9月の初の代表選は国会議員による投票だったため、ネット選挙の導入により、地方議員や党員・サポーターを含めた「フルスペック」の代表選を目指す考えだ。
提言をまとめた有志のうち、落合貴之氏は記者会見で「参院選を控え、党勢を立て直すチャンスが代表選だ。本気で取り組まないと再建できない」と強調。
代表選では党内の保守からリベラルまで政策の幅を示せるよう、SNSで政策別の公開討論会などを発信することも求めた。
執行部は党員・サポーターの投票を認める方針だが、ネット投票の考えは示していない。
提言では今後、新型コロナウイルスの感染再拡大時の各種選挙でネット投票が有効になるとも指摘した。
また、福山幹事長が年内に召集される臨時国会前の代表選実施を目指す方針を示していることに対し、中堅・若手は「新たな代表をじっくり選ぶプロセスも重要だ」（中谷一馬氏）とも提言し、早期の代表選実施にこだわらないよう求めた。【宮原健太】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米大統領「最も強い言葉で非難」
イラク首相暗殺未遂
【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日、イラクのカディミ首相の自宅が爆発物を積んだ無人機で攻撃された暗殺未遂事件について「イラクの民主主義プロセスを弱体化させるために暴力を行使する者を、最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。
その上で、イラク当局による事件の捜査に全面的に協力すると表明した。
イラクでは10月の総選挙後、選挙の不正を訴えるデモ隊の行動が激化しており、今回の事件は政府に反発する勢力の仕業である可能性が高い。
声明でバイデン氏は、犯行を「テロ行為」と断定して強く批判した。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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旧政府軍兵士らIS合流 タリバン、
警戒強化 アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが崩壊させた旧民主政権の政府軍兵士や情報機関員が、タリバンと敵対する過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力に合流しつつあると伝えられている。
ISへ逃れる背景には、タリバン暫定政権による報復への恐怖や、給与未払いといった混乱があるとみられている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月31日、かつての同僚がIS系勢力に加入したという複数のアフガン軍、治安関係者の証言を報じた。
まだ「比較的少数」とみられているが「増加しつつある」と警告した。
軍事の専門知識や治安の機微に触れる情報がIS系勢力に流れ込めば、組織の強化が飛躍的に進む恐れがある。
タリバンは「全国民への恩赦」を宣言し、政権への協力を呼び掛けたものの、旧民主政権関係者への私刑が相次ぎ、恐怖が広がっている。
WSJによると、複数の情報機関員がタリバンに家を割り出され、訪問を受けた後にIS系勢力に加わった。
WSJは、タリバン暫定政権下で経済が破綻する中、IS入りに際し提示される「相当量の現金」もISへの転向の一因になっていると指摘。
一連の流れが「まさに、旧フセイン政権後のイラクの混乱が始まった状況」と酷似していると分析する欧米の政府高官の懸念を伝えた。
首都カブールにある警戒厳重なはずの軍の病院が2日、武装集団に襲撃され、少なくとも25人が死亡、IS系勢力が犯行を主張した。
これも警備の隙を突く情報の流出による攻撃だったのではないかと疑われている。
カブールでは他にも、タリバン戦闘員が集まっている場所が攻撃されたと伝えられている。
タリバン最高指導者アクンザダ師は、4日の声明で「反政府的な動きがあれば即座に撲滅しなければならない」と幹部らに檄（げき）を飛ばした。
AFP通信は、内通者への警戒をタリバンが強めていると報じている。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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米民主、優勢維持へ試練 経済に関心、
党内融和カギ 中間選挙まで1年
【ワシントン時事】バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。
与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。
社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。
バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。
「結果を出せることを証明した」。
夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、6日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。
「一世代に一度」と胸を張る1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。
だが、遅きに失したことは否めない。
2日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず12年ぶりに共和党候補が勝利。
民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（CNNテレビ）と伝えられていた。
苦戦の背景に、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。
環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した1兆7500億ドル（約200兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。
ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が27％で最も多く、「医療制度」が11％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ10％で続いた。
経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。
一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。
物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。
NBCテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。
中間選挙には、10年に1度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。
下院は人口比例で配分された選挙区ごとに1人を選ぶ小選挙区制で行われる。
昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど6州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど7州では減少。
これは「共和党に有利」と分析されている。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「歴史決議」主導、習氏が毛沢東らと
並ぶ権威へ…中国・６中総会が開幕
【北京＝比嘉清太】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。
創設１００年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の１１日に採択する見通しで、来年の党大会で３期目政権発足を目指す習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が自らの権威を高める布石となる。
歴史決議の名称は「党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験の決議」。
歴史決議は党内で重い意味を持ち、過去に採択を主導した指導者は建国の父である毛沢東と改革・開放政策を推進したトウ小平だけだ。
党の重要方針や人事を検討する中央委員会総会は昨年１０月の５中総会以来、約１年ぶりの開催となる。
総会は非公開で、習氏を含む最高指導部メンバーの政治局常務委員７人に加え、常務委員に次ぐ政治局員、閣僚や地方トップの中央委員らが出席する。
最終日に国営新華社通信などを通じて討議結果が公表される。
総会の会場とみられる北京市中心部の宿泊施設「京西賓館」周辺では８日午前、車両の通行が制限された。
当局は２０台以上の警察車両を周辺に配置。
警察官らが通行人に目を光らせるなど警戒態勢を敷いた。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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中国恒大子会社、6日期限のドル債
利払い履行せず＝関係筋
［香港／上海 ８日 ロイター］ - 中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社「SceneryJourney」が発行した米ドル建て債について、一部の債券保有者が６日に期限を迎えた利払いをアジア時間８日午前までに受け取れていないことが分かった。
事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
同社は半年ごとの利払いを６日に実行することになっていた。
３０日間の猶予期間に入ることになる。
利払い総額は２０２２年１１月償還債（クーポン１３％）と２３年１１月償還債（同１３．７５％）にかかる８２４９万ドル。
中国恒大はこれまで、同様の社債利払いを巡り、猶予期間が切れる直前に履行することでかろうじてデフォルト（債務不履行）を回避してきた。
今月１０日には、先月１１日に期日を迎えた１億４８００万ドル超の利払いが猶予期間切れを迎える。
中国恒大の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。
同社の株価は８日前場に０．９％下落。
年初からは８５％近く下げている。
デュレーション・ファイナンスによると、同社のドル建て社債は額面を約７５％下回る水準で取引されている。
野村のエコノミスト陸挺氏とJing Wang氏は調査ノートで、今後数四半期で不動産開発業者への債務返済圧力は「大幅に高まる」と予想。
今年第４・四半期の１０２億ドルから、２０２２年第１・四半期と第２・四半期はそれぞれ１９８億ドル、１８５億ドルに急増するととみられる。
「不動産部門の悪化で開発業者の国内でのデフォルトが再び増える可能性があり、投資家の警戒感によって国内外の社債市場が相互に影響を及ぼす傾向が強まるだろう」と指摘した。
また、規制当局が中国企業のドル建て社債のデフォルト拡大を避ける取り組みを強化する可能性が高いと予想した。
11/8(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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アメリカ、ワクチン完了者の入国再開
渡航規制を20カ月ぶり解除
アメリカは8日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開した。
パンデミックの影響で約20カ月間にわたり続いてきた入国禁止措置が解除された。
新ルールでは、外国人旅行者は渡航前のワクチン接種証明書の提示のほか、出発までの3日以内に新型ウイルス検査を受け、陰性証明を提示することが義務付けられる。
また、連絡先も提供する必要がある。アメリカ入国後の隔離は不要となる。
これまでの入国禁止措置は、新型ウイルス感染症COVID-19を理由にドナルド・トランプ前米大統領が導入した。
2020年初頭に導入された当初は、COVID-19が世界で初めて確認された中国からの渡航者が対象だったが、その後対象国が拡大された。
この措置により、家族が引き離され、観光が停滞するなど、イギリスや欧州諸国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルを含む30カ国以上の非米市民が影響を受けてきた。
今回、ワクチン接種の完了と、ウイルス検査や接触者の追跡を条件に入国が認められるようになるため、航空会社は旅行者が殺到すると予想している。
フランス・パリを拠点とする旅行会社「Jetset Voyages」の代表ジェローム・トーマン氏は予約状況が「信じられないほど好転」していると、ロイター通信に語った。
イギリス人のアリソン・ヘンリーさん（63）は「ただ息子に会いたいだけなのに（会えず）、ずっと辛い思いをしてきた」と述べた。
英チェシャー州出身のヘンリーさんは8日、20カ月ぶりに息子と会うためニューヨークへ向かうという。
■ビジネスや旅行業界の期待
カナダやメキシコとの陸路国境も、接種完了者を対象に再開される予定。
メキシコ国境沿いの街では、規制の影響で苦境に立たされていたビジネスの活性化が期待されている。
米ユナイテッド航空は国際線の利用者が50％増加すると見込んでいる。
米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は、旅行客の行列ができる恐れがあると警告。「初めは少し至らない点もあるだろう。残念だが、行列が発生することになると確信を持って言える」と述べた。
欧州連合（EU）は6月にアメリカ人のEU域内への渡航を認めるよう勧告した。
一方、イギリスは7月28日から、アメリカからの入国を認めている。
（英語記事 US to reopen borders to vaccinated after 20 months）
(c) BBC News
11/8(月) BBC News (c) BBC
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ水際対策 一部緩和
ビジネス目的の入国待機3日に
政府は、新型コロナウイルスの水際対策を8日から一部、緩和する。
緩和の対象となるのは、ワクチン接種を済ませた外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国者で、ビジネスや就労目的での3カ月以内の短期滞在者は、入国後の待機が3日間となる。
また、日本人の帰国者についても、ワクチンの接種済みであれば待機期間が現在の10日間から3日間に短縮される。
いずれも、受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。
一方、政府は観光客の入国再開は見送り、年内をめどに行動管理の実効性の検証を行うとしている。
11/8(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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【独自】脱税関与疑いで調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。
数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。
政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。
税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。
処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。
国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。
だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（54）は、2017年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。
この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。
国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正調査が再開可能。
だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。
国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ソフトバンクＧ中間決算、最終益８割減
…７～９月期は６四半期ぶり最終赤字に
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が８日発表した２０２１年９月中間連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年同期比８０・７％減の３６３５億円だった。
前年の１・８兆円から大きく落ち込んだ。
主要な投資先の一つである中国で政府が規制を強化していることを背景に、出資する中国や韓国企業の価値が下落した。
四半期ベースでは、４～６月期は７６００億円の最終黒字だったが、７～９月期は６四半期ぶりの最終赤字に陥った。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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東芝、事業ごとに３分割検討…インフラ・
デバイス・半導体を独立させ上場へ
東芝が、主要事業ごとに会社を３分割する案を検討していることが分かった。
原子力や火力発電を手がけるインフラ事業、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を手がけるデバイス事業、半導体事業を独立させる。
１２日に公表する中期経営計画で、方向性を示すという。
実行に踏み切れば、日本の主要企業で初の試みになる。
主要事業ごとに独立させることで、役割を明確化する。
分割した会社は、それぞれ上場を目指す。
株式市場では、多くの事業を抱える企業の価値が低めに評価されがちだが、分割することにより、そのデメリットを解消する狙いもある。
東芝関係者は８日、「一体となって頑張りたい思いもあるが、企業価値の向上には（分割が）有力な選択肢となる」と述べた。
東芝グループは、原子力や火力などの発電関連、鉄道などの交通システム、半導体など、多岐にわたる事業を手がけている。
経営陣は、事業ごとに分割して上場を維持することで、全体の企業価値を高められるとみている。
分割後は、完全に別会社としてそれぞれが独立した経営をすることを想定している。
東芝に出資している「物言う株主」と言われる海外投資ファンドが、会社分割に賛成するかは不透明だ。
複数の投資ファンドは、東芝の株式を非公開化し、経営の立て直しに集中する案を支持しているとみられている。
東芝は１８７５年創業。
２０２１年３月期連結決算（米国基準）の売上高は３兆５４３億円、従業員数は１１万７３００人。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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ＩＲ・パチンコ・パチスロ・依存症対策銘柄
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（新規特設コーナー）
今日は、6418日本金銭機械株式会社である。
【上場】 1993.9
【特色】
紙幣識鑑別機や硬貨計数機等の貨幣処理機大手。欧米市場が主力。
米国カジノ向けはシェア大
【連結事業】
グローバルゲーミング48(-6)、海外コマーシャル16(-29)、国内コマーシャル10(7)、遊技場向機器26(-22)【海外】63
【独自増額】
米カジノは再開後に空前の活況。
事業者の設備投資意欲の回復追い風に紙幣識鑑別機など需要復調。
欧州小売業でコロナ対応のセルフレジ精算機導入意欲も想定超。
遊技場向けも下期復調公算。
前号より通期営業黒字化の幅拡大。
復配期待。
【年末商戦】 ＧＷとお盆に不発だった遊技場向け機器は年末商戦前の新規則機への入れ替えを機に挽回。
フィリピン生産軌道化。
【本社】 547-0035大阪市平野区西脇2-3-15
TEL06-6703-8400
【東京本社】103-0004東京都中央区東日本橋2-23-2TEL03-5962-3730【営業拠点】大阪 【工場】
（業績アップ）
11月8日
今３月期の連結営業利益予想を１億円から３．５億円（前期は２５．９億円の赤字）に引き上げた。
米国のゲーミング市場で設備投資が回復し、欧州も需要が増えた。
（四季報より）
今日は⭕808円の8円安⭕。
配当は今のところ5円だが、増配必至。
以降値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕先週11月 5日は2559円の3円高⭕と反発。
⭕今日11月 8日は2557円の2円安⭕と反落。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
（松平 眞之）
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、⭕今日は854円の154円高⭕。
僅か9営業日で株価は倍以上になった。
こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月27日も4,780円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月28日は4,870円＋ 90円⭕⭕
⭕⭕ 10月29日は4,910円＋ 40円⭕⭕
⭕⭕ 11月 1日は5,025円＋115円⭕⭕
⭕⭕ 11月 2日は5,020円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 11月 4日は5,226円＋206円⭕⭕
⭕⭕ 11月 5日は5,122円－104円⭕⭕
⭕⭕今日11月 8日は4,975円－147円⭕⭕
10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1027円の21円高⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は84円の3円安⭕⭕で、権利落ち後の今日迄何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれた。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
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10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
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10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕540円の9円安⭕⭕と、漸く下げ止まった感があった先週から一転、反落してしまった。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も665円の3円安と少し下げるも堅調。
先日マイナス決算をネガティブ視され下げ、復調の後に続落し、再びそこから反発し値を戻し、先日も反発している。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1089円の21円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は268円の3円高で今日は配当権利落ち日以降、漸く二日間続伸した。
反発したとは言え買値からは約13％の下落で、流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は417円の6円高。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は572円の変わらず。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は631円の1円高。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は360円の9円高で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは年末～来年以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、来年以降高値が見込めるように思う。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日559円の2円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は116円の21円高と、信用売りの買い戻しであろうか、２日続伸。
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も842円の25円安と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され350円の43円安だったが、今日も407円の15円高と堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は942円の14円高と未だ堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は268円の8円高と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は310円の1円安と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
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注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日は486円の2円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高
先週金曜は895円の150円ストップ高から、連日のストップ高。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1033円の1円高と続伸。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は205円の3円高と、暫く沈静化していたのだが、少し値を戻した。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は18人と、12日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは9人増えて約50％増加。
先週より増加したとは言え、全体的には今日も順調に減少した。
が、しかし東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日から2人減少。
また死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は1人だったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
減少傾向が続くなか昨日は０だった死者を、
今日は出してしまった。
ピークアウトの良い流れが継続していると言えるが、報告漏れが気掛かり。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の新規感染者数が数字のうえでは倍になったことになりますが、都の担当者は「感染者数はかなり減少している。ある意味、横ばいだ。ワクチン接種も進んでいるので長い目で見ていく必要がある」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…
「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。
また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。
陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。
ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。
感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。
ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。
ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。
また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。
ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。
施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。
１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。
岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。
今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。
９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」等を活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。
緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。
「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断した為だ。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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政府分科会、コロナ新指標で合意
ステージからレベルに分類変更
政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。
緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。
会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。
「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。
山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。
政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況等も考慮して感染状況を「ステージ1～4」に分類。
最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。
8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0～4」で示す新たな指標を提案。
例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。
新規感染者数に関しては判断参考値とする。
指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。
社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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《今夜のニューヨークと明後日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場5時間の株価で、＄36420の＄92高と反発。
またナスダックも16014pの43p高と続伸。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、29650円の55円安。
【市場概況】
NYダウ、続伸で始まる
インフラ法案可決を好感
2021年11月9日 0:14
【NQNニューヨーク=戸部実華】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。
午前9時35分現在は前週末比201ドル23セント高の3万6529ドル18セントと、5日に付けた過去最高値を上回って推移している。
米下院が5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。
政策が追い風となる銘柄を中心に買われ、相場を押し上げている。
インフラ法案は上院ですでに可決している。
総額1兆ドル規模の投資を目指し、道路や橋、電力送電網のほか、電気自動車（EV）向け設備や高速通信網の整備などを進める。
恩恵を受ける建機のキャタピラーは5%超上げる場面があった。
前週末に発表された10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増えたのも、景気敏感株への買いを誘っている。
化学のダウや半導体のインテルが買われ、クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスなど消費関連も高い。
米長期金利は1.4%台後半と、5日の終値である1.45%を上回る水準で推移し、前週後半に見られた低下が一服している。
利ざや縮小の懸念が薄れ、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに買いが先行した。
ダウ平均の構成銘柄以外ではEVのテスラが安い。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が保有するテスラ株の一部を売って納税すべきかどうかを問う投票をツイッター上で6日に実施し、賛成が多数を占めた。
同氏による株売却で需給が一時的に悪化するとの見方が出た。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反発する筈。
気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは東京も反発するような気配である。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場の続落も有り得る。
何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので今週日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
果たして、明日の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
明日の東京市場寄り付きに要注目である。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と日曜の良い流れを受けて、一昨日の土曜と昨日の日曜も一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また先週はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
やはりポイントは頼りになる。
ちなみに今日は外出したお蔭もあって、競馬は元より、パチンコもしたいと言うフラッシュバックは起こらず。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ また、今日も公営競馬の場外馬券売り場
には行っていない。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
やはり昨日と一昨日で一円も使っていな
いと気分が良い。
２日間０で遣り過ごせた。
一昨日と昨日は２日とも競馬出費回避。
中央競馬開催の終わる夕方５時過ぎ、
ガッツポーズを作った気だ昨日だった。
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
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公明・山口代表 「大人の都合で子ども
たちを分断すべきでない」10万円給付
公明党の山口那津男代表は８日、関西テレビの番組に出演し「18歳以下への一律10万円給付」について、所得制限を設けていない理由について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない」と述べました。
公明党は10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」との公約を掲げていて、８日政府に実施を申し入れました。
この一律給付について、公明党の山口那津男代表は8日、関西テレビの「報道ランナー」に出演し、所得制限を設けていない理由について「今回の場合は、コロナで困った子どもたち自身、子育て世帯に対する緊急的な支援だ。
スピード感をもってやる必要がある。
所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べ、所得制限に否定的な考え方を示しました。
その上で、「所得制限を設けるための手間や作業が、果たしてスピード感を持って給付することにつながるだろうか、という視点もある」と述べました。
11/8(月) 22:13
関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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上記のニュースにあるように、今回公明党は「18歳以下への一律10万円給付」実現に、躍起になっている。
それは何故なのか？
それにはそれなりの理由がある。
山口代表は、「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」、と、正論ぶってはいるが、実のところは、支持母体である創価学会婦人部に対するご機嫌取りに他ならない。
それと言うのも、今回公明党が議席増を確保出来たのも、偏に40～50代を中心とする創価学会婦人部の、その組織的な選挙支援にあること
は火を見るよりも明らかで、どうしてもその支援に報いなければならなかったからである。
衆院選迄の選挙はコロナで思うような組織運動が出来なかったが、今回は緊急事態宣言が明けてからの選挙となり、創価学会婦人部が目覚ましい働きをしたのだ。
してみると与党の一翼を担う公明党としては、その働きに対して国庫から大盤振る舞いをせねばなるまい。
良く良く考えてみると、その創価学会婦人部の中心メンバーはと言うと、ちょうど18歳以下の子供を持つ世代なのである。
つまり「子供たちの為」と言う大義名分を全面的に打ち出せば、創価学会婦人部に対するご機嫌取りと言う真意を覆い隠せると言う訳だ。
加えて何故一律なのかと言うと、自民党の言うように収入制限などを付けたりしようものなら、一定以上の収入のある殆んどの婦人部学会員の家庭が支給を受けられなくなるからだ。
因ってここは何としても、「一律10万円給付」でなくてはならないのだ。
それにしても今回の公明党案は、前回の「国民全員」への「一律10万円給付」と比べて、何と評判の悪いことか。
やはり誰が聞いても、「18歳以下への一律給付」では、不公平感か否めないからであろう。
百歩譲って、創価学会婦人部に対するものでないとしても、前回の「全国民」に対する支給とは違い、今回の支給では、「18歳以下の子ども」が居ない家庭は救われない。
但し前回のように国民全員に一律10万円給付を提言しても、実現の可能性は低い。
そこで「18歳以下の子ども」にして、創価学会婦人部の面々には「貴女達の為ですよ」、とのメッセージを奥に秘めつつ、表向きは「18歳以下の子ども」の為、と、言う、今回の提言に到ったように思う。
やはり公明党は幾ら創価学会が支持母体だとしても、「国政与党」なのだから、「一部の国民」ではなく、「国民全体」の、或いは非学会員であっても、「本当に困窮している国民」の
為の提言をすべきだったのだ。
私は常々公明党が「芸能人」を候補に立てない事は、立派だと思って来た。
ただ、組織票があるから、候補者が著名人である必要が無いと言われればそれ迄だが、宗教団体が支持母体の政党でそれをしないのは公明党だけなのである。
とは言うものの、それもこれも支持母体である創価学会の、確固とした組織票があるから可能なことなのだ。
ところが前回の都議選で、その組織票に翳りが見えたのは事実である。
遠山元議員が金の問題を起こした事も有ろうが、公明党が思うように選挙活動を進められなかった事は、紛れもない事実。
また今回の衆院選に於いても、公明党に焦りが見えた事も然り。
それが証拠に維新の躍進で、公明党は国政第３党から第４党に滑り落ちたのだから、何をか況んやである、
実は今日テレビのチャンネルを回した際、一瞬フジテレビのドラマを再放送していたのだが、そのとき目に入ったのだが、ドラマに出演していた石原さとみである。
刹那、彼女の或る姿が私の脳裏を過った。
学会員である彼女が公明党の襷を肩から斜め掛けにして、辻立ちしている姿である。
無論今迄の公明党では考えられないことだ。
少なくとも芸能と政治は別物であった。
しかし今回の形振り構わない「18歳以下への一律10万円給付」の提言を聞くにつれ、強ちそんな事もあるのでないかと思うようになった。
全く公明党に余裕が感じられないのである。
そんな日が来ない事を祈るばかりだ。
以前の余裕のある公明党に立ち戻り、公明党には国政与党として、相応しい給付金案を提言して貰いたいものである。
（松平 眞之）
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⭕クライマックスで巨人ファイナル進出⭕
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阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
と、していたが、巨人がファイナルに進出。
こうなると東京ドームを買いたいところなのだが、先年東京ドームは三井不動産に買収されて、完全子会社になった。
なので、巨人がファイナルでいい線迄行って優勢なら、⭕8801 三井不動産⭕を狙いたい。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢でも、⭕2267 ヤクルト本社⭕は日本シリーズに突入しても直接恩恵が無いので見送る。
下馬評通りヤクルトが勝ってもセ・リーグは盛り上がりに欠けるので、巨人劣勢なら、セ・リーグの御祝儀相場に手を出すのは控える。
セ・リーグで手を出すのは、巨人優勢の時の、⭕8801 三井不動産⭕だけにする。
以降ファイナルの進展に注目である。
ファイナルは11月10日（水）から。
（松平 眞之）
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⭕クライマックスでロッテファイナル進出⭕
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パ・リーグはロッテがファイナルに進出。
なのでパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買う。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
以降ファイナルの進展に注目である。
ファイナルは11月10日（水）から。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の続落で終えた。
とは言え反落幅は限られた。
今週は前週末の米株高を受けて買いが先行したが、3万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。
午後に建設株が急落すると下げ幅を広げ、今日の反落に繋がった。
それにしても中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だかニューヨークの株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多いのに。
それなのに衆院選後11月1日に与党の勝利を受け、東京市場は大幅な上昇。
３日置いて恐らく先週木曜の夜も上げ相場に酔いしれていただろう、強気の投資家連中。
弱気の私なんぞ、その日は腸（はらわた）が煮えくり返っていたと言うのに。
強気の連中め！
と、思っていたら、先週金曜も今日も一転続落した。
しかしなから、『ざまぁ』、と、言う程の続落にはならなかった。
また、今日程度の下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、29507円の104円安と、続落。
それが故にダブルインバースも376円の3円高と、小幅続伸。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値も、マイナス圏のまま。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
それに10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けたのも痛かった。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は日経平均の続落からダブルインバースは続伸したが、明日は日経平均が続落して更に上げ幅を加速させるのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落、安値引け
建設株安や恒大不安が重荷
2021年11月8日 15:24
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比104円52銭（0.35%）安の2万9507円05銭ときょうの安値で終えた。
前週末の米株高を受けて買いが先行したが、3万円の大台が意識されるなかで戻り待ちや利益確定の売りが優勢となった。
午後に建設株が急落すると下げ幅を広げた。
国内で発表が本格化している4～9月期決算では、市場の期待に届かない内容だった銘柄への売り圧力が強い。
JFEや神戸鋼は前週末に通期見通しを上方修正したが、物足りないとの受け止めから8日は大幅安。
鉄鋼は東証1部の業種別騰落率ランキングで値下がりの首位だった。
8日は午後に大幅減益決算を相次いで発表した大林組や清水建への売りもかさんだ。
ほかの建設株も巻き込んで軒並み大幅安に沈んだ。
中国不動産大手、中国恒大集団が6日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったと伝わったのも、相場の重荷となった。
一方で下値では買いも入った。
米ファイザーが開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬で高い有効性が示され、経済活動の正常化を後押しするとの期待が高まった。
鉄道株や空運株などリオープン（経済再開）銘柄に買いが目立った。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比6.20P（0.30%）安の2035.22で終えた。
JPX日経インデックス400も続落。
東証1部の売買代金は概算で2兆8264億円。売買高は12億3179万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1276と、全体の約6割を占めた。
値上がりは804、変わらずは103銘柄。
塩野義や中外薬が売られた。
ホンダが下落し、キーエンスや安川電も安い。半面、郵船など海運株が上昇。
オリンパスやニコン、ミネベア、ジェイテクトが買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.55円、と、113円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で減少し、先週金曜から連続で3兆円を切ったままだった。
今日は2兆8264億円と、先週金曜から1652億円程減少している。
私としては衆院選で自民党が勝利したとは言え、その勝ち方と、甘利幹事長が小選挙区で落選し、茂木新幹事長になったことを鑑み、今後もやはり弱気である。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕⭕以下の商品は買っても大丈夫⭕⭕
何故ならインチキ営業メールとして、メールが届かなかった商品だからです。
ウェブサイトの表紙に張り附けてあり、人気もあり申し込む人も多く居るからこそ、インチキ営業メールを送って来なかったのです。
つまり大手証券会社に取って、ボロ儲け出来ないまともな商品である証拠なのです。
以下個人向け国債の記事を御一読戴きたい。
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◯◯◯で11月の個人向け国債キャンペーン
プレゼント金額例
※1 対象金額とは、個人向け国債のうち、10年債、5年債のご購入金額から、2021年11月1日（月）～ 2021年12月13日（月）の期間（約定日ベース）に売却された個人向け国債の額面金額を差し引いた金額をいいます。
ご留意事項
期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了または延長する場合がございます。
プレゼントの入金は、お客さまの当社お取引口座に2022年1月14日（金）を予定しております。
プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、最寄の税務署へご相談ください。
◯◯証券グループの役職員は対象外です。
お取引にあたっての手数料等について
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、発行から原則1年間経過すれば、中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則※として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。詳細はお取引窓口までお問合わせください。
お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。
知りたい！個人向け国債
以上の商品は大手証券会社からメールが来なかったので、大丈夫です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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自民過半数「よかった」47%「よくなかった」34% 朝日世論調査
衆院選の評価
朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。
10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。
過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。
支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。
衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。
年代別では中堅層ね期待が高く40代の53%、50代の44%が、「維新への期待」と答えた。
衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。
来夏の参院選で一本化を「進めるべきだ」は27%にとどまり、「そうは思わない」が51%だった。
「進めるべきだ」は立憲支持層では47%と高めだったが、無党派層では21%と低かった。
立憲と共産が安全保障政策などで主張の異なるまま、選挙協力することには「問題だ」が54%、「そうは思わない」31%。
両党の支持層で温度差がみられ、立憲支持層では58%が「問題だ」と答えたのに対し、共産支持層は「そうは思わない」が「問題だ」より多かった。
岸田文雄首相の経済政策に「期待できる」は41%、「期待できない」も41%だった。
岸田政権の下で憲法改正をすることには「賛成」40%、「反対」36%だった。
昨年1月に安倍政権下での憲法改正の賛否を聞いた時には賛成が32%で、反対50%の方が多かった。
岸田内閣の支持率は45%（前回10月19、20日調査は41%）に上がった。不支持率は27%（同26%）だった。
政党支持率は自民36%（同34%）、立憲9%（同7%）、維新9%（同3%）など。
維新は、政党支持率も大きく伸ばした。
◇
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、6、7の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50%）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41%）、計1292人の有効回答を得た。
11/8(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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人権担当の首相補佐官に中谷元・
元防衛相の方針 中国の弾圧念頭
岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相（64）を起用する方針を決めた。
9月の自民党総裁選で新設を表明したポストで、人権問題に関する情報収集や政府対応を統括する。
中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧が念頭にある。
10日の第2次岸田内閣の発足に合わせて任命する。
首相は8日午前、中谷氏と首相官邸で会談し、補佐官起用の意向を伝えた。
中谷氏は会談後、記者団に「外相や経済産業相と緊密に協力し、国際的な人権問題に対応していきたい」と語った。
中谷氏は衆院高知1区選出で当選11回。
陸上自衛官を経て1990年に初当選した。
防衛庁長官、防衛相を歴任している。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務めており、ウイグル問題に関し、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）の制定を目指している。
【飼手勇介】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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公明・遠山元議員、現金受領認める
「謝礼」は否定 融資仲介事件
新型コロナウイルス関連の融資の違法な仲介に公明党衆院議員の秘書らが関わったとされる事件で、東京地検特捜部が7日までに、同党の遠山清彦・元衆院議員（52）を任意で事情聴取したことが分かった。
遠山氏側は仲介業者から現金を受け取ったことがあると認めたうえで、「個人的な応援」と説明。
融資仲介に協力した謝礼という趣旨は否定する意向とみられる。
■特捜部が任意聴取
関係者によると、貸金業法違反の疑いが持たれているのは、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問2人。
コロナ禍で売り上げが減った企業などが日本政策金融公庫など政府系金融機関の融資を希望した際、貸金業の登録をせずに仲介を繰り返して手数料を得た疑いがある。
元顧問の1人は遠山氏の政策秘書（当時）らに、融資を望む企業などが所在する地域の公庫支店の担当者を紹介するよう依頼。
秘書らは2020年4月ごろ以降で200件弱に対応したという。
元顧問がこの時期に遠山氏側に計数百万円を渡した疑いがあることが既に判明していた。
特捜部は6～7日、遠山氏の関連先の捜索や本人の任意聴取を行った。
遠山氏は「元顧問とは長年の付き合いで、現金を受け取ったことはある」などと説明。
融資との関連性は否定する考えだという。
■元顧問「6、7年前から年間500万円ほど渡した」
元顧問は朝日新聞の取材に「（20年4月ごろ以降に）遠山氏に六、七百万円を渡した」とする一方、「自分は遠山氏の応援団で、6、7年前から平均して年間500万円ほど渡してきた。
融資のお礼ではない」と話した。
ただ、遠山氏の政治団体の政治資金収支報告書には元顧問からの寄付の記載はない。
遠山氏は19年9月～20年9月に公庫を所管する財務省の副大臣を務めた。
特捜部は今年8月、遠山氏の自宅や会社などを先行して捜索していた。
遠山氏は同月の取材に「公庫の窓口紹介はほとんどの議員事務所でやっている。うちは件数が多いのかもしれないが、公庫に審査の圧力をかけたことはない」と答えた。
比例九州選出だった遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブに行った問題で辞職した。
繰り上げ当選した吉田宣弘氏が秘書らを引き継いでおり、特捜部は吉田氏の議員会館事務所も捜索している。
また、もう1人のテクノ社元顧問は同党の太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に同様の依頼をした疑いがあり、太田氏事務所も捜索を受けた。
太田氏は責任を取って衆院選（比例北陸信越）の公認を辞退した。
11/8(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％
政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が４２％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から0.7ポイント上昇し、59.3％でした。
一方、支持できないという人は0.3ポイント減って34.4％でした。
先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。
立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が４１％、「評価しない」が４８％と、「評価しない」が上回りました。
立憲民主党や共産党の支持層の７５％以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。
続いて、新型コロナ対策について聞きました。
政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から５ポイント上昇し、５６％。「評価しない」は３５％でした。
また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８８％に達しています。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。
また、ＧｏＴｏトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が１５％、「来年前半」が３３％、「来年後半」が２０％、「再開すべきではない」が２８％でした。
各党の支持率はご覧の通りとなっています。日本維新の会が２位になるのは、今の体制になって初めてです。（08日02:35）
11/8(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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安保戦略、来年末改定へ 政府調整
経済安保明記、「敵基地」焦点に
政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の改定時期について、2022年末とする方向で調整に入った。
中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。
複数の政府関係者が明らかにした。
現在の国家安保戦略は第2次安倍政権下の13年12月に「おおむね10年間」の構想として策定されており、今回が初の改定となる。
併せて、防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、5年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直す。
政府関係者によると、覇権主義的な動きを強める中国の存在など、日本を取り巻く安保環境の悪化は13年当時の想定を超える。
岸田文雄首相は10月の所信表明演説で、安保戦略など3文書を改定する意向を表明。
その後の国家安全保障会議（NSC）で作業着手を指示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とする考えを示した。
3文書の見直しを来年末としたが、前のめりな防衛力強化に慎重な公明党への配慮も理由。
検討の本格化を来年夏の参院選後に先送りすることで理解を得たい考えだ。
官邸幹部は「選挙前は難しい」と語る。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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【独自】ウィシュマさん遺族 入管施設の当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴へ「死んでも構わないと未必の故意あった」
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、入管施設の当時の局長らを殺人容疑であす9日、刑事告訴することがわかった。
スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）は、不法残留で名古屋入管の施設に収容されたあと体調不良を訴え、今年3月に死亡した。
遺族の代理人弁護士によりますとウィシュマさんの妹2人が当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。
遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている。
出入国在留管理庁の調査報告書では、ウィシュマさんが何度も医療機関への受診を求めていたにもかかわらず、担当職員が誇張と疑って、入管の幹部に情報が届いていなかったと指摘していた。
また遺族らは、ウィシュマさんの死亡する直前の様子を映したすべての映像の開示を求めているほか、国に賠償を求める訴訟を起こす方針も示している。
社会部
11/8(月) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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政府、経済対策を本格検討へ
18歳以下に10万円給付が焦点
政府、与党は8日、新型コロナ対応や格差是正を含む財政支出30兆円超の大型経済対策策定に向け本格検討に入った。
公明党の竹内譲政調会長は同日午後、松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、党提言を提出。
対策の柱として調整する18歳以下の子どもへの一律10万円の給付の在り方が焦点となる。
提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。
マイナカード保有者に1人3万円 消費喚起へ政府与党調整
18歳以下の子どもへの10万円給付を巡っては、公明党が先の衆院選で公約に掲げ、一律10万円を主張。
政府内には所得制限を設け、富裕層への支給を除く意見がある。
経済対策は19日にも決定する。
11/8(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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子供に１０万円給付 自・公幹事長が協議
新たな経済対策で公明党が１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円の給付を求めていることをめぐり、自民・公明両党の幹事長が金額や給付対象などについて協議しました。
公明党が一律給付を求める一方、自民党は所得制限をかけて対象を絞りたい考えです。
しかし、公明党は衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単には引き下がらない構えです。
公明党・石井幹事長「一律というのが我々の考えだと。１０万円相当というなかで、現金あるいはクーポンなりポイントなりと。今後詳細に検討すると」
自民党・茂木幹事長「どこまでの子どもに対してそういったものが必要だということについては議論が必要ではないかなと思っています」
自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、９日も引き続き協議することになりました。
公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくなる」とあくまで強気の姿勢です。
一方、政府・自民党側ですが、政権幹部が「簡単に公明党案の丸飲みとはならない」と断言しているほか、自民党幹部も「所得制限なしは難しい。
今回の議論は「困窮世帯」をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話だ」と慎重な考えを示しています。
与党協議は難航することも予想されますが、政府は今月１９日にも経済対策を閣議決定したい考えです。
11/8(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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＜独自＞安倍元首相、１１日に派閥復帰
「安倍派」へ
安倍晋三元首相が１１日にも自民党細田派（清和政策研究会）に復帰し、同派の次期会長に就任する見通しとなったことが８日、派閥関係者への取材で分かった。
同派は現会長の細田博之元幹事長が10日に衆院議長に選出されることに伴い、9日に派閥幹部らが後任の会長人事について意見交換する。
その後、安倍氏の派閥復帰と次期会長就任を打診し、安倍氏の承諾を得られれば、１１日の派閥会合で正式決定する予定。
８日に国会内で開かれた衆院各派協議会では、衆院議長に自民党の細田氏、副議長に立憲民主党の海江田万里元経済産業相をそれぞれ充てる方針が報告され、了承された。
議長は与党第１党、副議長は野党第一党から出すのが慣例から選出するのが慣例。
特別国会が召集される１０日の衆院本会議で細田氏が選出されるのを受け、後任の会長に安倍氏が就任するかどうかが焦点となっていた。
11/8(月) 1産 経新聞
(c) 産業経済新聞社
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新型コロナワクチン、3回目接種は
職域でも実施へ
政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染の「第6波」対策として、12月から開始予定の3回目のワクチン接種について、職域でも認める方針を固めた。
近く公表される政府のコロナ対策の全体像に盛り込む。
ワクチンの3回目の追加接種を巡っては、厚生労働省の専門部会が、2回の接種を終えた全ての希望者を対象とすることで一致しており、厚労省は米ファイザー製の追加接種を今月中旬にも正式決定する。
既に全国の自治体に対し、2回目の接種を終えてから8カ月以上経過した人を対象に、12月以降、順次3回目の接種を開始するよう通知している。
これまで職域などで6月ごろから接種されてきた米モデルナ製ワクチンの3回目接種については、12月下旬以降に決定し、来年2月以降に自治体で接種を始められる事を目指している。
これに加えて職域での接種も企業に促す。【矢澤秀範】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【独自】安倍元首相を特使でマレーシア
派遣調整 “安倍派”も誕生へ
岸田総理が、安倍元総理を来月上旬にマレーシアに特使として派遣する意向を固めたことがわかりました。
複数の政府関係者が明らかにしたもので、マレーシアが日本を開発モデルとして導入した「ルックイースト政策」が来年、４０周年を迎えるのを前に安倍氏が現地を訪れ、イスマイルサブリ首相と会談する方向で調整を進めているということです。
政府は、国会日程などを見極めた上で、最終決定する方針です。
また、安倍氏が出身派閥で党内最大の細田派に１１日にも復帰し、次期会長に就任する見通しとなったこともわかりました。
今の会長の細田博之元官房長官が次の衆院議長に選出されることを受けたものです。
（08日23:04）
11/8(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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立憲代表選 中堅若手有志がネット
投票提言 SNS討論会も
立憲民主党の中堅・若手議員有志34人は8日、同党の代表選でインターネット投票を導入するよう求める提言を福山哲郎幹事長に申し入れた。
結党時の2020年9月の初の代表選は国会議員による投票だったため、ネット選挙の導入により、地方議員や党員・サポーターを含めた「フルスペック」の代表選を目指す考えだ。
提言をまとめた有志のうち、落合貴之氏は記者会見で「参院選を控え、党勢を立て直すチャンスが代表選だ。本気で取り組まないと再建できない」と強調。
代表選では党内の保守からリベラルまで政策の幅を示せるよう、SNSで政策別の公開討論会などを発信することも求めた。
執行部は党員・サポーターの投票を認める方針だが、ネット投票の考えは示していない。
提言では今後、新型コロナウイルスの感染再拡大時の各種選挙でネット投票が有効になるとも指摘した。
また、福山幹事長が年内に召集される臨時国会前の代表選実施を目指す方針を示していることに対し、中堅・若手は「新たな代表をじっくり選ぶプロセスも重要だ」（中谷一馬氏）とも提言し、早期の代表選実施にこだわらないよう求めた。【宮原健太】
11/8(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米大統領「最も強い言葉で非難」
イラク首相暗殺未遂
【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日、イラクのカディミ首相の自宅が爆発物を積んだ無人機で攻撃された暗殺未遂事件について「イラクの民主主義プロセスを弱体化させるために暴力を行使する者を、最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。
その上で、イラク当局による事件の捜査に全面的に協力すると表明した。
イラクでは10月の総選挙後、選挙の不正を訴えるデモ隊の行動が激化しており、今回の事件は政府に反発する勢力の仕業である可能性が高い。
声明でバイデン氏は、犯行を「テロ行為」と断定して強く批判した。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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旧政府軍兵士らIS合流 タリバン、
警戒強化 アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンが崩壊させた旧民主政権の政府軍兵士や情報機関員が、タリバンと敵対する過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力に合流しつつあると伝えられている。
ISへ逃れる背景には、タリバン暫定政権による報復への恐怖や、給与未払いといった混乱があるとみられている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月31日、かつての同僚がIS系勢力に加入したという複数のアフガン軍、治安関係者の証言を報じた。
まだ「比較的少数」とみられているが「増加しつつある」と警告した。
軍事の専門知識や治安の機微に触れる情報がIS系勢力に流れ込めば、組織の強化が飛躍的に進む恐れがある。
タリバンは「全国民への恩赦」を宣言し、政権への協力を呼び掛けたものの、旧民主政権関係者への私刑が相次ぎ、恐怖が広がっている。
WSJによると、複数の情報機関員がタリバンに家を割り出され、訪問を受けた後にIS系勢力に加わった。
WSJは、タリバン暫定政権下で経済が破綻する中、IS入りに際し提示される「相当量の現金」もISへの転向の一因になっていると指摘。
一連の流れが「まさに、旧フセイン政権後のイラクの混乱が始まった状況」と酷似していると分析する欧米の政府高官の懸念を伝えた。
首都カブールにある警戒厳重なはずの軍の病院が2日、武装集団に襲撃され、少なくとも25人が死亡、IS系勢力が犯行を主張した。
これも警備の隙を突く情報の流出による攻撃だったのではないかと疑われている。
カブールでは他にも、タリバン戦闘員が集まっている場所が攻撃されたと伝えられている。
タリバン最高指導者アクンザダ師は、4日の声明で「反政府的な動きがあれば即座に撲滅しなければならない」と幹部らに檄（げき）を飛ばした。
AFP通信は、内通者への警戒をタリバンが強めていると報じている。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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米民主、優勢維持へ試練 経済に関心、
党内融和カギ 中間選挙まで1年
【ワシントン時事】バイデン米大統領の「信任投票」となる中間選挙まで1年。
与党民主党が議会上下両院で持つわずかな優位を維持できるかが焦点だ。
社会が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中、国民の関心はインフレや雇用など経済問題に集中。
バイデン氏が民主党内の路線対立を越えて政策を実現し続け、弱った求心力を回復できるかが試される。
「結果を出せることを証明した」。
夏以降の支持率下落に悩むバイデン氏は、6日の記者会見で久しぶりに顔をほころばせた。
「一世代に一度」と胸を張る1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資法案の成立が確実となったためだ。
だが、遅きに失したことは否めない。
2日のバージニア州知事選では、民主党地盤にもかかわらず12年ぶりに共和党候補が勝利。
民主現職が優勢とみられたニュージャージー州の知事選でも予想外の大接戦を許し、「中間選挙への警鐘」（CNNテレビ）と伝えられていた。
苦戦の背景に、民主党内左派と中道派の「内輪もめ」による政策実現の遅れが指摘された。
環境や子育て施策を盛り込み、政権のスローガン「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の名を冠した1兆7500億ドル（約200兆円）の大型歳出法案は、依然議会を通っていない。
ロイター通信の最新世論調査では、直面する最大の課題に「経済・失業・雇用」を挙げた回答が27％で最も多く、「医療制度」が11％、「環境・気候変動」「保健」がそれぞれ10％で続いた。
経済重視の傾向は民主党支持層よりも共和党支持層や無党派層で高く、幅広い国民の声に応えられるかが中間選挙のポイントとなる。
一方、多数派奪還を目指す共和党は民主党の「大きな政府」路線を「社会主義的」と攻撃。
物価の高止まりや、移民政策、治安悪化などを争点化していく構えだ。
NBCテレビの調査では「どちらの党がより良い仕事をしそうか」との問いに対し、「経済」「国境警備」「犯罪対策」、さらには「物事を成し遂げる」の項目全てで共和党が上回った。
中間選挙には、10年に1度の国勢調査に基づく区割り変更も影響しそうだ。
下院は人口比例で配分された選挙区ごとに1人を選ぶ小選挙区制で行われる。
昨年の調査によると、人口が増えたテキサスなど6州で議席割り当てが増えた一方、カリフォルニアなど7州では減少。
これは「共和党に有利」と分析されている。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「歴史決議」主導、習氏が毛沢東らと
並ぶ権威へ…中国・６中総会が開幕
【北京＝比嘉清太】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。
創設１００年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の１１日に採択する見通しで、来年の党大会で３期目政権発足を目指す習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が自らの権威を高める布石となる。
歴史決議の名称は「党の１００年の奮闘による重大な成果と歴史的経験の決議」。
歴史決議は党内で重い意味を持ち、過去に採択を主導した指導者は建国の父である毛沢東と改革・開放政策を推進したトウ小平だけだ。
党の重要方針や人事を検討する中央委員会総会は昨年１０月の５中総会以来、約１年ぶりの開催となる。
総会は非公開で、習氏を含む最高指導部メンバーの政治局常務委員７人に加え、常務委員に次ぐ政治局員、閣僚や地方トップの中央委員らが出席する。
最終日に国営新華社通信などを通じて討議結果が公表される。
総会の会場とみられる北京市中心部の宿泊施設「京西賓館」周辺では８日午前、車両の通行が制限された。
当局は２０台以上の警察車両を周辺に配置。
警察官らが通行人に目を光らせるなど警戒態勢を敷いた。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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中国恒大子会社、6日期限のドル債
利払い履行せず＝関係筋
［香港／上海 ８日 ロイター］ - 中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社「SceneryJourney」が発行した米ドル建て債について、一部の債券保有者が６日に期限を迎えた利払いをアジア時間８日午前までに受け取れていないことが分かった。
事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
同社は半年ごとの利払いを６日に実行することになっていた。
３０日間の猶予期間に入ることになる。
利払い総額は２０２２年１１月償還債（クーポン１３％）と２３年１１月償還債（同１３．７５％）にかかる８２４９万ドル。
中国恒大はこれまで、同様の社債利払いを巡り、猶予期間が切れる直前に履行することでかろうじてデフォルト（債務不履行）を回避してきた。
今月１０日には、先月１１日に期日を迎えた１億４８００万ドル超の利払いが猶予期間切れを迎える。
中国恒大の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。
同社の株価は８日前場に０．９％下落。
年初からは８５％近く下げている。
デュレーション・ファイナンスによると、同社のドル建て社債は額面を約７５％下回る水準で取引されている。
野村のエコノミスト陸挺氏とJing Wang氏は調査ノートで、今後数四半期で不動産開発業者への債務返済圧力は「大幅に高まる」と予想。
今年第４・四半期の１０２億ドルから、２０２２年第１・四半期と第２・四半期はそれぞれ１９８億ドル、１８５億ドルに急増するととみられる。
「不動産部門の悪化で開発業者の国内でのデフォルトが再び増える可能性があり、投資家の警戒感によって国内外の社債市場が相互に影響を及ぼす傾向が強まるだろう」と指摘した。
また、規制当局が中国企業のドル建て社債のデフォルト拡大を避ける取り組みを強化する可能性が高いと予想した。
11/8(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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アメリカ、ワクチン完了者の入国再開
渡航規制を20カ月ぶり解除
アメリカは8日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開した。
パンデミックの影響で約20カ月間にわたり続いてきた入国禁止措置が解除された。
新ルールでは、外国人旅行者は渡航前のワクチン接種証明書の提示のほか、出発までの3日以内に新型ウイルス検査を受け、陰性証明を提示することが義務付けられる。
また、連絡先も提供する必要がある。アメリカ入国後の隔離は不要となる。
これまでの入国禁止措置は、新型ウイルス感染症COVID-19を理由にドナルド・トランプ前米大統領が導入した。
2020年初頭に導入された当初は、COVID-19が世界で初めて確認された中国からの渡航者が対象だったが、その後対象国が拡大された。
この措置により、家族が引き離され、観光が停滞するなど、イギリスや欧州諸国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルを含む30カ国以上の非米市民が影響を受けてきた。
今回、ワクチン接種の完了と、ウイルス検査や接触者の追跡を条件に入国が認められるようになるため、航空会社は旅行者が殺到すると予想している。
フランス・パリを拠点とする旅行会社「Jetset Voyages」の代表ジェローム・トーマン氏は予約状況が「信じられないほど好転」していると、ロイター通信に語った。
イギリス人のアリソン・ヘンリーさん（63）は「ただ息子に会いたいだけなのに（会えず）、ずっと辛い思いをしてきた」と述べた。
英チェシャー州出身のヘンリーさんは8日、20カ月ぶりに息子と会うためニューヨークへ向かうという。
■ビジネスや旅行業界の期待
カナダやメキシコとの陸路国境も、接種完了者を対象に再開される予定。
メキシコ国境沿いの街では、規制の影響で苦境に立たされていたビジネスの活性化が期待されている。
米ユナイテッド航空は国際線の利用者が50％増加すると見込んでいる。
米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は、旅行客の行列ができる恐れがあると警告。「初めは少し至らない点もあるだろう。残念だが、行列が発生することになると確信を持って言える」と述べた。
欧州連合（EU）は6月にアメリカ人のEU域内への渡航を認めるよう勧告した。
一方、イギリスは7月28日から、アメリカからの入国を認めている。
（英語記事 US to reopen borders to vaccinated after 20 months）
(c) BBC News
11/8(月) BBC News (c) BBC
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ水際対策 一部緩和
ビジネス目的の入国待機3日に
政府は、新型コロナウイルスの水際対策を8日から一部、緩和する。
緩和の対象となるのは、ワクチン接種を済ませた外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国者で、ビジネスや就労目的での3カ月以内の短期滞在者は、入国後の待機が3日間となる。
また、日本人の帰国者についても、ワクチンの接種済みであれば待機期間が現在の10日間から3日間に短縮される。
いずれも、受け入れ先の企業や団体の行動管理が条件となる。
一方、政府は観光客の入国再開は見送り、年内をめどに行動管理の実効性の検証を行うとしている。
11/8(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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【独自】脱税関与疑いで調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。
数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。
政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。
税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。
処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。
国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。
だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。
例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（54）は、2017年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。
この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。
国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。
不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正調査が再開可能。
だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。
国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ソフトバンクＧ中間決算、最終益８割減
…７～９月期は６四半期ぶり最終赤字に
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が８日発表した２０２１年９月中間連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年同期比８０・７％減の３６３５億円だった。
前年の１・８兆円から大きく落ち込んだ。
主要な投資先の一つである中国で政府が規制を強化していることを背景に、出資する中国や韓国企業の価値が下落した。
四半期ベースでは、４～６月期は７６００億円の最終黒字だったが、７～９月期は６四半期ぶりの最終赤字に陥った。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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東芝、事業ごとに３分割検討…インフラ・
デバイス・半導体を独立させ上場へ
東芝が、主要事業ごとに会社を３分割する案を検討していることが分かった。
原子力や火力発電を手がけるインフラ事業、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を手がけるデバイス事業、半導体事業を独立させる。
１２日に公表する中期経営計画で、方向性を示すという。
実行に踏み切れば、日本の主要企業で初の試みになる。
主要事業ごとに独立させることで、役割を明確化する。
分割した会社は、それぞれ上場を目指す。
株式市場では、多くの事業を抱える企業の価値が低めに評価されがちだが、分割することにより、そのデメリットを解消する狙いもある。
東芝関係者は８日、「一体となって頑張りたい思いもあるが、企業価値の向上には（分割が）有力な選択肢となる」と述べた。
東芝グループは、原子力や火力などの発電関連、鉄道などの交通システム、半導体など、多岐にわたる事業を手がけている。
経営陣は、事業ごとに分割して上場を維持することで、全体の企業価値を高められるとみている。
分割後は、完全に別会社としてそれぞれが独立した経営をすることを想定している。
東芝に出資している「物言う株主」と言われる海外投資ファンドが、会社分割に賛成するかは不透明だ。
複数の投資ファンドは、東芝の株式を非公開化し、経営の立て直しに集中する案を支持しているとみられている。
東芝は１８７５年創業。
２０２１年３月期連結決算（米国基準）の売上高は３兆５４３億円、従業員数は１１万７３００人。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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ＩＲ・パチンコ・パチスロ・依存症対策銘柄
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（新規特設コーナー）
今日は、6418日本金銭機械株式会社である。
【上場】 1993.9
【特色】
紙幣識鑑別機や硬貨計数機等の貨幣処理機大手。欧米市場が主力。
米国カジノ向けはシェア大
【連結事業】
グローバルゲーミング48(-6)、海外コマーシャル16(-29)、国内コマーシャル10(7)、遊技場向機器26(-22)【海外】63
【独自増額】
米カジノは再開後に空前の活況。
事業者の設備投資意欲の回復追い風に紙幣識鑑別機など需要復調。
欧州小売業でコロナ対応のセルフレジ精算機導入意欲も想定超。
遊技場向けも下期復調公算。
前号より通期営業黒字化の幅拡大。
復配期待。
【年末商戦】 ＧＷとお盆に不発だった遊技場向け機器は年末商戦前の新規則機への入れ替えを機に挽回。
フィリピン生産軌道化。
【本社】 547-0035大阪市平野区西脇2-3-15
TEL06-6703-8400
【東京本社】103-0004東京都中央区東日本橋2-23-2TEL03-5962-3730【営業拠点】大阪 【工場】
（業績アップ）
11月8日
今３月期の連結営業利益予想を１億円から３．５億円（前期は２５．９億円の赤字）に引き上げた。
米国のゲーミング市場で設備投資が回復し、欧州も需要が増えた。
（四季報より）
今日は⭕808円の8円安⭕。
配当は今のところ5円だが、増配必至。
以降値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕先週11月 5日は2559円の3円高⭕と反発。
⭕今日11月 8日は2557円の2円安⭕と反落。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
（松平 眞之）
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、⭕今日は854円の154円高⭕。
僅か9営業日で株価は倍以上になった。
こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目である。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月27日も4,780円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月28日は4,870円＋ 90円⭕⭕
⭕⭕ 10月29日は4,910円＋ 40円⭕⭕
⭕⭕ 11月 1日は5,025円＋115円⭕⭕
⭕⭕ 11月 2日は5,020円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 11月 4日は5,226円＋206円⭕⭕
⭕⭕ 11月 5日は5,122円－104円⭕⭕
⭕⭕今日11月 8日は4,975円－147円⭕⭕
10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1027円の21円高⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は84円の3円安⭕⭕で、権利落ち後の今日迄何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれた。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕540円の9円安⭕⭕と、漸く下げ止まった感があった先週から一転、反落してしまった。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も665円の3円安と少し下げるも堅調。
先日マイナス決算をネガティブ視され下げ、復調の後に続落し、再びそこから反発し値を戻し、先日も反発している。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1089円の21円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は268円の3円高で今日は配当権利落ち日以降、漸く二日間続伸した。
反発したとは言え買値からは約13％の下落で、流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は417円の6円高。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は572円の変わらず。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は631円の1円高。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は360円の9円高で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは年末～来年以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、来年以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日559円の2円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は116円の21円高と、信用売りの買い戻しであろうか、２日続伸。
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も842円の25円安と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され350円の43円安だったが、今日も407円の15円高と堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は942円の14円高と未だ堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は268円の8円高と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は310円の1円安と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
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注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日は486円の2円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高
先週金曜は895円の150円ストップ高から、連日のストップ高。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1033円の1円高と続伸。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は205円の3円高と、暫く沈静化していたのだが、少し値を戻した。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は18人と、12日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは9人増えて約50％増加。
先週より増加したとは言え、全体的には今日も順調に減少した。
が、しかし東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日から2人減少。
また死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は1人だったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
減少傾向が続くなか昨日は０だった死者を、
今日は出してしまった。
ピークアウトの良い流れが継続していると言えるが、報告漏れが気掛かり。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の新規感染者数が数字のうえでは倍になったことになりますが、都の担当者は「感染者数はかなり減少している。ある意味、横ばいだ。ワクチン接種も進んでいるので長い目で見ていく必要がある」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【独自】無症状でも無料でＰＣＲ検査…
「第６波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。
また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。
陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は１２日の対策本部で決定する第６波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。
ＰＣＲなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。
感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。
ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や１２歳未満の子どもの検査費用も無料となる。
ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。
また、過去最大の感染者が出た今夏の「第５波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。
ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。
施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。
１２月から開始予定の３回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。
岸田首相は１０月１５日の政府対策本部で、第６波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。
今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。
９月２８日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」等を活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。
緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後９時まで営業できるほか、収容率１００％のイベントも実施可能となる。
「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」（内閣官房幹部）と判断した為だ。
11/8(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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政府分科会、コロナ新指標で合意
ステージからレベルに分類変更
政府は8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開いた。
緊急事態宣言発令などの目安である新型コロナ感染状況の指標について、新規感染者数を重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、新たに医療提供体制に着目した「レベル」分類で示すことで合意した。
会合後、尾身会長は記者団に対し、新指標について「感染状況を医療が逼迫（ひっぱく）しない水準に抑え、社会経済、日常生活を取り戻すことが目的だ」と説明。
「新規感染者数は注視するが、医療逼迫の状況をより重視する」と強調した。
山際大志郎経済再生担当相は席上、「コロナ感染は新たな段階に入りつつある。予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と語った。
政府はこれまで、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数を中心に、空き病床の状況等も考慮して感染状況を「ステージ1～4」に分類。
最も深刻なステージ4を緊急事態宣言の目安としていた。
8日の分科会で専門家側は、医療提供体制の逼迫状況に応じ「レベル0～4」で示す新たな指標を提案。
例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50％以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。
新規感染者数に関しては判断参考値とする。
指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられることが背景にある。
社会経済活動の促進に向け、指標も医療提供体制の状況を着目する方向に転換する。
11/8(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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《今夜のニューヨークと明後日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場5時間の株価で、＄36420の＄92高と反発。
またナスダックも16014pの43p高と続伸。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、29650円の55円安。
【市場概況】
NYダウ、続伸で始まる
インフラ法案可決を好感
2021年11月9日 0:14
【NQNニューヨーク=戸部実華】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。
午前9時35分現在は前週末比201ドル23セント高の3万6529ドル18セントと、5日に付けた過去最高値を上回って推移している。
米下院が5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決した。
政策が追い風となる銘柄を中心に買われ、相場を押し上げている。
インフラ法案は上院ですでに可決している。
総額1兆ドル規模の投資を目指し、道路や橋、電力送電網のほか、電気自動車（EV）向け設備や高速通信網の整備などを進める。
恩恵を受ける建機のキャタピラーは5%超上げる場面があった。
前週末に発表された10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増えたのも、景気敏感株への買いを誘っている。
化学のダウや半導体のインテルが買われ、クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスなど消費関連も高い。
米長期金利は1.4%台後半と、5日の終値である1.45%を上回る水準で推移し、前週後半に見られた低下が一服している。
利ざや縮小の懸念が薄れ、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに買いが先行した。
ダウ平均の構成銘柄以外ではEVのテスラが安い。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が保有するテスラ株の一部を売って納税すべきかどうかを問う投票をツイッター上で6日に実施し、賛成が多数を占めた。
同氏による株売却で需給が一時的に悪化するとの見方が出た。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反発する筈。
気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは東京も反発するような気配である。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場の続落も有り得る。
何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので今週日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
果たして、明日の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
明日の東京市場寄り付きに要注目である。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と日曜の良い流れを受けて、一昨日の土曜と昨日の日曜も一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また先週はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
やはりポイントは頼りになる。
ちなみに今日は外出したお蔭もあって、競馬は元より、パチンコもしたいと言うフラッシュバックは起こらず。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ また、今日も公営競馬の場外馬券売り場
には行っていない。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
やはり昨日と一昨日で一円も使っていな
いと気分が良い。
２日間０で遣り過ごせた。
一昨日と昨日は２日とも競馬出費回避。
中央競馬開催の終わる夕方５時過ぎ、
ガッツポーズを作った気だ昨日だった。
