第５８８話 ２年目の８ヶ月と５日目 １月１日（土）
文字数 13,994文字
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⭕新年早々から岸田首相のお手並み拝見⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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首相、安定政権確立に意欲
年頭所感「改憲は大きなテーマ」
岸田文雄首相は1日付で年頭所感を発表。
厳しさを増す国際情勢を踏まえ「外交・安全保障の巧みなかじ取りと安定政権の確立がますます求められている」と強調。
首脳外交を本格的に始める年だと訴えた。
憲法改正は「本年の大きなテーマだ」として国民的議論の喚起に意欲を示した。
新型コロナのオミクロン株といった新たな脅威への対処方針では「『最悪を想定し、慎重にも慎重を期す』との危機管理の要諦を踏まえ対応する」と改めて言明した。
予防、検査、早期治療の流れを強化し「社会全体としてコロナのリスクを引き下げる」とアピール。昨年策定した経済対策を一日も早く実現すると決意を示した。
1/1(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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皆様、明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
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さて、上記の記事でも、岸田首相は憲法改正は「本年の大きなテーマだ」としているが、やはりそれよりも尚、今年の最大のテーマは新型コロナのオミクロン株だろう。
新型コロナ・デルタ株に翻弄された去年。
今年も新型コロナ・オミクロン株に翻弄されるのだろうか？
そうだとしたら、デルタ株からオミクロン株に変わっただけで、去年と大差ない今年になりそうなのだが、はてさて、岸田政権はオミクロン株の第６波に打ち勝てるのか。
岸田政権の命運は、その一点に懸かっていると言って過言ではないだろう。
何としても岸田政権には、オミクロン株に打ち勝つ政権であって欲しい。
オミクロン株に打ち勝つことが出来れば、然しもの安倍元首相も溜飲を下げる筈。
尤も岸田首相に取って安倍元首相は、オミクロン株よりよっぽど手強い敵だろうが、先ずはオミクロン株に打ち勝つ事が先決。
とにもかくにも、またそっちもこっちも、新年早々から、岸田首相のお手並み拝見と行こうではないか。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと大発会の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36338の＄39安と続落。
またナスダックも15644pの96p安と続落。
ところがCMEシカゴ日経平均先物だけが、28900円の60円高と反発。
【市場概況】
NYダウ59ドル安、21年上昇率19%
先行きには懸念も
2022年1月1日 6:56
【ニューヨーク=斉藤雄太】
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比59ドル安の3万6338ドルで2021年の取引を終えた。
年間上昇率は19%で、3年連続のプラスになった。
新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を背景に、投資家の買い意欲の強さが目立つ1年だった。
ただ足元では感染再拡大や米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢への傾斜といった懸念材料も増えている。
31日は年末で市場参加者も少ない中、ダウ平均は方向感を欠く展開になった。
午後には前日終値を上回る水準で推移していたが、取引終了間際に売りに押された。
ホーム・デポやウォルマートが1%強上昇と小売株が堅調だった半面、マイクロソフトやゴールドマン・サックスなどの株が売られた。
21年を振り返ると、米株相場は記録的な高値ラッシュをみせた。
ダウ平均の年間上昇率は19年（22%）以来の大きさで、上昇幅は5731ドルと19年を上回り過去最大になった。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏の集計によると、ダウ平均は21年に45回、最高値を更新した。
多くの機関投資家が運用の物差しとするS&P500種株価指数は21年に27%上昇し、最高値を70回更新した。
業種別ではエネルギーや不動産、IT（情報技術）、金融の上昇が目立ち、相場を牽引した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は年間で21%上げた。
ゴールドマン・サックスのクリス・ハッセー氏らは31日付のリポートで、米株高の要因に「成長の加速や超低金利、様々な分野における技術の継続的な進化」を挙げた。
実際、米景気は他国と比べて強い。
経済協力開発機構（OECD）が12月初旬に公表した21年の実質成長率見通しは、米国が5.6%とユーロ圏（5.2%）や日本（1.8%）より高くなった。
21年初に発足したバイデン米政権による財政出動やFRBの大規模な金融緩和などコロナ禍を踏まえた政策対応が景気を押し上げ、国内外の投資マネーを米株にひき付けた。
米株高を支えた政策面の追い風は22年に弱まる公算（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
ファクトセットの集計では、21年のS&P500構成銘柄の利益成長率は45%になる見込み。
コロナ禍でマイナス10%に沈んだ20年から一転して大きく伸びた。
企業の好業績も株高を支える要因になった。
もっとも、米経済を取り巻く環境は21年末にかけて急速に悪化している。
新型コロナの変異型「オミクロン型」の流行で、全米の感染者数は連日で過去最多を更新。
エコノミストの間では22年1～3月期の米成長率が大幅に鈍化するとの予想が増えた。
高インフレが早期に沈静化する兆しはみえず、FRBは金融引き締めに前向きな「タカ派」姿勢を強めている。
21年11月に始めた量的緩和の縮小（テーパリング）は、当初想定より3カ月早い22年3月に完了する構え。直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）では22年中に3回利上げするシナリオを示し、市場ではFRBが保有資産を減らす量的引き締めを22年中に始めるとの予想も増えつつある。
バイデン政権の看板政策である1.75兆ドル（約200兆円）規模の歳出・歳入法案も与党・民主党内がまとまらずに宙に浮いたままだ。
ここ数年の急速な株価上昇で高値警戒感も強まるなか、22年の米株市場には波乱の雰囲気が満ちている。
日経電子版
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この様子では来年1月４日大発会の東京は、揉み合いの末に続落か。
と、言ったところだが、東京は来年1月４日の大発会迄相場が立たないが、ニューヨークは来年1月3日も相場が立つ。
なので東京の予測は来年1月3日の夜に。
新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を背景に、投資家の買い意欲の強さが目立つ1年だった。
ただ足元では感染再拡大や米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢への傾斜といった懸念材料も増えている。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば大発会の東京市場は、反発の可能性も有る。
何よりシカゴ日経平均先物だけ上昇しているので、反発は充分に有り得る。
何とも相場が読み辛いが、仮に大発会の東京が反発したとしても流石に大幅に動かないのでは、と、予測するのも来年1月3日の夜に。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
大発会の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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夏の参院選、170人立候補準備
与党過半数か、野党阻止か
今年夏の第26回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計170人が立候補を準備していることが、12月31日までの共同通信社の調査で分かった。
3年前の同時期調査に比べ41人少ない。
2021年10月の衆院選から間がなく、野党を中心に擁立作業が遅れている。
自民、公明の与党が過半数を維持して岸田文雄首相が本格政権を築けるのか、立憲民主党など野党が阻止できるかが最大の焦点。
野党共闘の成否も注目される。
定数は前回19年と今年で3ずつの計6増され、今回は248に。
各党はこのうち半数の改選124（選挙区74、比例代表50）と非改選の欠員1補充の計125議席を争う。
1/1(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国に硬軟両様で対処 コロナ第6波警戒
岸田首相
岸田文雄首相は1日放送されたニッポン放送の対談番組で、日中国交正常化50年の節目を今年迎えるに当たり、「本来ならお祝い気分かもしれないが、現状を見ると緊張感を持つ。日本の外交のしたたかさが問われる年になる」と述べ、硬軟両様で対処する考えを表明した。
新型コロナウイルスの感染第6波の可能性にも触れ、「緊張感を持って対応する」と警戒感を示した。
首相は中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為や、香港、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に言及し、「しっかり問題提起していく」と強調。
同時に「経済的なつながりを考えると、日中関係は安定させなければいけない」と述べ、関係悪化の回避に努める意向を示した。
「今後の動き、北京五輪後どんな雰囲気になるのか見ていかなければならない」とも指摘した。
新型コロナ対応については「水際対策で時間を稼いでいる間に（医療提供）体制を用意した」と説明。
「あとは（変異株の）オミクロン株がどのぐらいの第6波をもたらすか、それに（医療提供）体制がうまく機能するかだ」と語った。
憲法改正に関し首相は、先の臨時国会で日程が窮屈な中で衆院憲法審査会が開かれたことに触れ、「いよいよ議論の主戦場が国会に移った」と論議の活発化に期待を示した。
皇位継承安定化と皇族数確保については「みんなでわが事として考える雰囲気をつくることが大事だ」と述べるにとどめた。
番組は昨年12月27日に収録された。
1/1(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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参院選、長期政権の試金石 岸田首相、コロナ対策で成果目指す 野党、主導権争い激化か
2022年の政局は、夏の参院選が最大のヤマ場となる。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、新型コロナウイルス対策などで成果を重ねて政治決戦を乗り切り、長期政権への足場固めを狙う。
対する野党は、それぞれ立場の違いを抱え、主導権争いが激しくなりそうだ。
◇「黄金の3年」
「『日々これ新たなり』の思いで一日一日真剣に取り組んできた。年が明けるとコロナ対応も新時代の開拓も重要な時期を迎える」。
首相は12月28日、記者団にこう強調。
参院選について「政治の安定を考えた場合に大切な選挙だ」と指摘し、「参院選に向けて国民の皆さんの理解が得られるよう努力を続けていきたい」と決意を語った。
政権発足直後の21年10月の衆院解散・総選挙で、自民党は単独で絶対安定多数（261議席）を獲得した。
参院選も勝利すれば首相の政権運営は安定軌道に乗り、24年9月の任期満了に伴う党総裁選の再選戦略に弾みがつく。
再び解散する場合を除き25年まで大型国政選挙はなく、政局の主導権を確保する「黄金の3年」（党関係者）を手中にできる。
こうしたシナリオを実現するため、首相は1月17日に召集予定の通常国会で、22年度予算案の年度内成立に全力を挙げるとともに、経済安全保障推進法案やこども家庭庁設置法案など目玉政策の実現を目指す。
参院選を控えるため、政権幹部は「150日間の会期は延長はしない」と明言。
与野党対決型の法案提出も控える方針だ。
◇コロナ・沖縄が関門
ただ、新型コロナの変異株「オミクロン株」の市中感染が各地で相次ぎ、首相は警戒感を強めている。
「第6波」が現実味を帯びれば、世論の批判が強まるのは必至。
感染対策と両輪の経済再生にもブレーキがかかり、政権への逆風となる。
国土交通省による基幹統計の書き換え問題は、第三者委員会の検証結果が1月中旬にまとまる見通し。
野党は追及する構えで、通常国会の争点となりそうだ。
沖縄県では、1月の名護市長選を手始めに、秋の知事選まで続く「選挙イヤー」が本格化する。
一連の結果は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の行方に影響を与えるため、与野党とも国政選挙並みに力を注ぐ。
参院選の前哨戦となる4月の参院石川選挙区補欠選挙も難関だ。
これに先立つ3月の石川県知事選は保守分裂となる見通しで、補選にもしこりを残す可能性がある。
一方、足元の自民党内にも火種がくすぶる。首相が会長を務める岸田派は、党内6派閥の中で第5派閥にとどまる。
政権基盤の安定には、上位3派閥の領袖（りょうしゅう）である安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長との連携が鍵を握る。
揺らぎが見える公明党との関係構築も課題。
◇共闘で温度差
野党第1党の立憲民主党は、参院選で「自民1強」の政治状況にくさびを打ち込み、低迷する党勢立て直しにつなげたい考え。
焦点は共産党との「野党共闘」の在り方だ。
両党は先の衆院選で、国民民主党などとも足並みをそろえて213選挙区の候補者を一本化したが、比例代表と合わせた全体では議席を減らした。
新たに就任した立民の泉健太代表は、参院選の1人区で共産党との選挙協力を重視しつつも、衆院選で合意した「限定的な閣外協力」は見直す方針。
「同じ政権を構成するというメッセージになった」と反省を口にするが、共産党は引き続き順守を求め、着地点は見通せない。
一方、衆院選で躍進した日本維新の会は、「全国政党」への脱皮を目指し、参院選の複数区で積極擁立に意欲を示す。
国民も立民などと距離を置く独自路線を志向している。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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3日(月)は再び強い寒気が南下
Uターンラッシュに影響も
年末から続いた一連の寒波は今夜から明日2日(日)にかけて一旦落ち着きます。
ただ、2日(日)の夜から3日(月)にかけて北日本や北陸には次の強い寒気が南下。
再び雪や風が強まり、荒れた天気になる予想です。
◯お正月休み最終日は再び荒天の恐れ
明日2日(日)は日本海で発生した低気圧前線が北東に進み、発達しながら北日本を通過。
3日(月)になるとオホーツク海に達して日本の周辺は西高東低の気圧配置になります。
北日本や北陸の上空約1,500mには-6～9℃という強い寒気が流れ込み、日本海側では雪が降りやすくなります。
北日本周辺では等圧線が込み合い、沿岸部を中心に強風が吹き荒れます。
瞬間的には風速25mを超えるような暴風となる恐れもあり、北日本日本海側では大雪や猛吹雪に警戒が必要です。
◯交通機関への影響に注意
3日(月)はお正月休みの最終日ということで帰省先からUターンラッシュで人の往来が多くなると予想されます。
今日1日(土)は猛吹雪によって北海道の新千歳空港では飛行機の欠航や遅延が頻発しました。
3日(月)も強まる雪と風の影響で高速道路や鉄道、航空などの交通機関に影響が出る恐れがあり、注意が必要です。
移動を予定している場合は最新の交通情報を確認しつつ、早めの行動を心がけてください。
強い寒気の影響は仕事始めの4日(火)まで続くとみられます。
年末年始の寒波に比べると強い寒気の南下は北日本や北陸が中心で、山陰や近畿北部への影響は限定的となる見込みです。
ウェザーニュース
1/1(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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習近平主席「祖国の統一は中台同胞の願い」
中国の習近平国家主席は３１日に演説し、「祖国の完全統一は、中国と台湾の同胞にとって共通の願いだ」と述べ、台湾統一への強い意欲を改めて強調しました。
習近平国家主席「祖国の完全なる統一の実現は、中台同胞にとって共通の願いだ」
習主席は、年末恒例の演説でこのように述べ、台湾統一への強い意欲を強調しました。
習主席は以前の演説でも、「祖国の完全統一という歴史的任務を必ず実現する」と述べていて、アメリカとの軍事的緊張が高まる中で、一歩も引かない姿勢を改めて示したかたちです。
また、開幕が迫る北京冬季オリンピックについては、「世界は中国に期待しており、中国の準備は万全だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、開催に自信を見せました。
習主席はさらに、２０２１年に中国共産党が創立１００周年を迎えたことについて、「我々は、中華民族の偉大な復興を実現する道を歩んでいる」と述べ、一党支配による統治体制の正当性を改めて強調しました。
1/1(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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中国と北朝鮮、陸路貿易の月内再開で
合意…重要行事控え正恩氏が物資確保か
【瀋陽＝川瀬大介】
中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で２０２０年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかった。
他国との往来再開に極めて慎重だった金正恩（キムジョンウン）政権が、２２年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性がある。
中朝貿易関係者が、北朝鮮の政府関係者から陸路貿易を１月中に再開する方向で準備を進めるよう通知を受けたと本紙に明かした。
中朝の合意に基づくもので、中国遼寧省丹東と対岸の新義州（シンウィジュ）を結ぶ鉄路で、乳製品や医薬品、歯磨き粉などを送る計画だとしている。
複数の中朝関係者によると、両国は昨年１１月に陸路貿易を再開する方針で一致していた。
再開が遅れていたのは、輸入品にウイルスが付着して流入するのを防ぐための消毒・隔離期間について、北朝鮮が自国からの輸出について「３日間」を要求したのに対し、中国は「１４日間」を主張して譲らなかったためという。
中国は、今年２月に開幕する北京冬季五輪など重要行事を控え、徹底隔離を継続する姿勢。
この貿易関係者は「この問題はすでに解決した」と述べたが、中朝両国が消毒・隔離期間でどのように折り合ったのかは明かさなかった。
北朝鮮は、２月に金正恩朝鮮労働党総書記の父、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕８０年、４月には祖父の金日成（キムイルソン）の生誕１１０年という二つの重要な節目を控えている。
中国の税関当局の貿易統計によると、昨年１～１１月の北朝鮮の中国からの輸入額は約２億２５００万ドル（約２６０億円）と、前年同期比でほぼ半減した。
新型コロナ禍前の２０１９年と比べると、９割減だった。
現在は西部・南浦（ナムポ）を拠点とする海上ルートで一部の物資を中国から輸入しているが、運送コストが安い陸路貿易の再開が急務となっていた。
中朝両国とも、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対する警戒感は極めて強い。今後の流行の状況次第では、双方が貿易再開を再び見合わせる可能性もある。
1/1(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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北京五輪、「スノーガン」で大量造雪
環境への懸念も
【AFP＝時事】
北京冬季五輪の会場となるゲレンデでは、鮮やかな黄色の人工降雪機が多数導入され、競技に必要な人工雪を散布している。
人工雪は、1980年に米ニューヨーク州レークプラシッド（Lake Placid）で開催された冬季五輪以降、程度の差こそあれ使用されるようになった。
だが2月に開かれる北京大会は、中国でも特に降雪量が少ない地域で行われるため、ほぼ全面的に人工雪に頼ることになる。
大会開催まであと5週間となり、運営側は良質な雪でゲレンデを覆うという膨大で複雑な作業に追われている。
だが、こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も上がっている。
会場では、気温や湿度に合わせ自動で造雪を最適化するシステムを採用。
水は地元の貯水池からひかれ、「スノーガン」と呼ばれる人工降雪機約300基により圧縮空気と混ぜられ、空気中に放出されて雪となる。
北京から約80キロ離れた延慶（Yanqing）にある国家高山スキーセンター（National Alpine Skiing Centre）の職員は、現地で開かれた報道機関向けのイベントで、「雪質を均一に保つことが最大の課題だ」と説明。
造雪過程のばらつきにより、「ある場所では硬すぎ、ある場所では軟らかすぎて、選手にとって危険な状態になることがある」と語った。
運営側は、造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻ると説明している。
だが、専門家は、人工雪に頼ることは「グリーン」な大会を目指すという北京の宣言に反すると指摘する。
仏ストラスブール大学（University of Strasbourg）のカルメン・デヨング（Carmen de Jong）教授（地理学）は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。
「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。【翻訳編集】 AFPBB News
1/1(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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米露首脳、ウクライナ情勢巡り応酬…制裁発動なら「関係は完全に壊れる」とプーチン氏反発
【ワシントン＝横堀裕也、モスクワ＝田村雄】
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は１２月３０日（日本時間１２月３１日）に電話会談し、ロシアの軍事的な圧力で緊迫するウクライナ情勢について協議した。
バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「断固とした措置を取る」と制裁発動を改めて警告した。
プーチン氏は対抗措置を示唆し、双方の溝は埋まらなかった。
会談は約５０分間行われた。
米露両国の発表などによると、プーチン氏は「制裁を科せば、米国との関係は完全に壊れ、ロシアと米欧の関係に深刻な打撃を与える」と反発した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をウクライナを含む旧ソ連圏に拡大しない確約を求める露側の提案も議題になった。
バイデン氏は「緊張緩和の局面でのみ、重要な進展が得られる」と強調し、ロシアがウクライナとの国境周辺に集結させている部隊の撤収が前提になるとの考えを示した。
米露首脳の会談は12月7日にオンライン形式で行って以来で、1か月に2度の会談は異例だ。
今回会談はロシア側が提案した。
米露両国は１月９～１０日に、米露間の軍備管理が主要議題の高官級協議「戦略的安定対話」をスイス・ジュネーブで開催する。
ウクライナ情勢も議題にする見通しだが、協議は難航が確実な情勢になっている。
1/1(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「誇らしい勝利の年」金正恩総書記が
21年を評価
北朝鮮の労働新聞は朝鮮労働党の重要会議が先月31日に閉会し、金正恩総書記が2021年を「勝利の年」と評価したと報じました。
今月1日付の「労働新聞」は先月31日に閉会した党中央委員会総会の様子を報じています。
金総書記は2021年を各分野で成果を上げた「誇らしい勝利の年」と評価したということです。
注目された外交方針については「国際情勢などに対処し対外部門で堅持すべき原則と戦術を示した」と報じられたものの、具体的な内容は明かされませんでした。
一方、年末に軍トップ就任10年の節目を迎え、その有無が注目された金総書記の新年の演説は今のところ確認されていません。
テレビ朝日
1/1(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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カシミールで将棋倒し、12人死亡
新年のヒンズー聖地
【スリナガル（印）AFP時事】インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのヒンズー教聖地で1日未明（日本時間同日早朝）、集まった数千人の信徒の中で将棋倒しが発生、少なくとも12人が死亡、多数が負傷した。
救助に加わった目撃者は「たくさんの人が折り重なっていて、誰の腕や脚がどう絡んでいるか見分けるのも難しかった」と日の出を前にした現場の混乱を語った。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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殺害された世界の記者45人
国際団体、21年集計
【ブリュッセルAFP時事】
国際ジャーナリスト連盟（IFJ、本部ブリュッセル）は2021年12月31日、21年中に世界で殺害された記者は計45人だったと発表した。
過去の記録と比べ「最も少ない年の一つ」になったという。
声明を出し「減少は歓迎するが、記者への暴力は続いており、小さな癒やしだ」と指摘した。
犠牲者はアフガニスタンで最も多く9人が亡くなった。
メキシコで8人、インドで4人、パキスタンで3人が殺された。
地域別の死者ではアフガンを含むアジア太平洋が20人、南北米大陸10人、アフリカ8人、欧州6人、中東は1人だった。
もっともイランでは「重大な事故」で2人が死亡したと注意を促した。
IFJは、現場で取材できる記者が減り「武力紛争に絡む危険は減った」と分析した。
一方で「メキシコの貧困地区から、ギリシャやオランダの路上まで、犯罪組織や麻薬カルテルの脅威が高まり続けている」と警告した。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、
GDP・人口は世界の3割
日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。
世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。
日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。
RCEPは、関税の引き下げや投資などの共通ルールを定めている。
批准などの国内手続きを終えた日本、中国、豪州、ニュージーランド、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの10カ国で1日にスタートし、韓国でも来月1日に発効する。
残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。
発効した国は、互いに工業品や農産品の関税を削減・撤廃し、投資や知的財産の保護などの共通ルールを適用する。
日本から輸出する工業製品への関税は、自動車部品など全品目の91・5%で段階的に撤廃される。
日本への輸入品では、ASEANなどの衣類で関税が即時撤廃され、中国の衣類や革製バッグ、革靴などで段階的に撤廃される。
すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。
RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で日本経済への効果は大きい。
政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。（若井琢水）
1/1(土) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は79人と、前週同曜日から41人増加し108％の増加。
前週同曜日を上回るのは15日連続。
また、2日連続で70人を上回った。
それから東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、最も低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は1人と、昨日と同数。
それと今日は死者が０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者が2日連続で70人を上回った事も気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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沖縄の米軍関係で235人がコロナ感染
前日の2.3倍に 県民は52人【1月1日昼】
沖縄県は1日、米軍基地内で新型コロナウイルスに新たに235人が感染したと発表した。
現時点で、感染者の所属基地は全て不明となっている。前日98人から2倍以上増加した。
県内では、新たに10代～80代の男女52人の感染が確認された。
人口10万人当たりの新規感染者は13・80で全国最悪だった。
1/1(土) 沖縄タイムス (c) 沖縄タイムス社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった12月18日（土）の朝。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、12月18日（土）のパチンコでの負けを
プラスに考えれるようになった。
⭕ 今日元日の1月1日（土）は、明日本業
の仕事があるので、早く寝床に就きたい
一心でパチンコはスルー出来たし、公営
競馬もスルー出来た。
１日が無事終了し、ほっとしている。
ちなみに来年もG1がある迄馬券からは
距離をおく予定。
パチンコだけが心配だが、余計な事は考
えずに正月は過ごしたい。
明日は本業の仕事。
なので明日は仕事があるから、依存症の
発症は大丈夫だろう。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
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⭕新年早々から岸田首相のお手並み拝見⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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首相、安定政権確立に意欲
年頭所感「改憲は大きなテーマ」
岸田文雄首相は1日付で年頭所感を発表。
厳しさを増す国際情勢を踏まえ「外交・安全保障の巧みなかじ取りと安定政権の確立がますます求められている」と強調。
首脳外交を本格的に始める年だと訴えた。
憲法改正は「本年の大きなテーマだ」として国民的議論の喚起に意欲を示した。
新型コロナのオミクロン株といった新たな脅威への対処方針では「『最悪を想定し、慎重にも慎重を期す』との危機管理の要諦を踏まえ対応する」と改めて言明した。
予防、検査、早期治療の流れを強化し「社会全体としてコロナのリスクを引き下げる」とアピール。昨年策定した経済対策を一日も早く実現すると決意を示した。
1/1(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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皆様、明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
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さて、上記の記事でも、岸田首相は憲法改正は「本年の大きなテーマだ」としているが、やはりそれよりも尚、今年の最大のテーマは新型コロナのオミクロン株だろう。
新型コロナ・デルタ株に翻弄された去年。
今年も新型コロナ・オミクロン株に翻弄されるのだろうか？
そうだとしたら、デルタ株からオミクロン株に変わっただけで、去年と大差ない今年になりそうなのだが、はてさて、岸田政権はオミクロン株の第６波に打ち勝てるのか。
岸田政権の命運は、その一点に懸かっていると言って過言ではないだろう。
何としても岸田政権には、オミクロン株に打ち勝つ政権であって欲しい。
オミクロン株に打ち勝つことが出来れば、然しもの安倍元首相も溜飲を下げる筈。
尤も岸田首相に取って安倍元首相は、オミクロン株よりよっぽど手強い敵だろうが、先ずはオミクロン株に打ち勝つ事が先決。
とにもかくにも、またそっちもこっちも、新年早々から、岸田首相のお手並み拝見と行こうではないか。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと大発会の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36338の＄39安と続落。
またナスダックも15644pの96p安と続落。
ところがCMEシカゴ日経平均先物だけが、28900円の60円高と反発。
【市場概況】
NYダウ59ドル安、21年上昇率19%
先行きには懸念も
2022年1月1日 6:56
【ニューヨーク=斉藤雄太】
31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比59ドル安の3万6338ドルで2021年の取引を終えた。
年間上昇率は19%で、3年連続のプラスになった。
新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を背景に、投資家の買い意欲の強さが目立つ1年だった。
ただ足元では感染再拡大や米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢への傾斜といった懸念材料も増えている。
31日は年末で市場参加者も少ない中、ダウ平均は方向感を欠く展開になった。
午後には前日終値を上回る水準で推移していたが、取引終了間際に売りに押された。
ホーム・デポやウォルマートが1%強上昇と小売株が堅調だった半面、マイクロソフトやゴールドマン・サックスなどの株が売られた。
21年を振り返ると、米株相場は記録的な高値ラッシュをみせた。
ダウ平均の年間上昇率は19年（22%）以来の大きさで、上昇幅は5731ドルと19年を上回り過去最大になった。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズのハワード・シルバーブラット氏の集計によると、ダウ平均は21年に45回、最高値を更新した。
多くの機関投資家が運用の物差しとするS&P500種株価指数は21年に27%上昇し、最高値を70回更新した。
業種別ではエネルギーや不動産、IT（情報技術）、金融の上昇が目立ち、相場を牽引した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は年間で21%上げた。
ゴールドマン・サックスのクリス・ハッセー氏らは31日付のリポートで、米株高の要因に「成長の加速や超低金利、様々な分野における技術の継続的な進化」を挙げた。
実際、米景気は他国と比べて強い。
経済協力開発機構（OECD）が12月初旬に公表した21年の実質成長率見通しは、米国が5.6%とユーロ圏（5.2%）や日本（1.8%）より高くなった。
21年初に発足したバイデン米政権による財政出動やFRBの大規模な金融緩和などコロナ禍を踏まえた政策対応が景気を押し上げ、国内外の投資マネーを米株にひき付けた。
米株高を支えた政策面の追い風は22年に弱まる公算（ニューヨーク証券取引所）=ロイター
ファクトセットの集計では、21年のS&P500構成銘柄の利益成長率は45%になる見込み。
コロナ禍でマイナス10%に沈んだ20年から一転して大きく伸びた。
企業の好業績も株高を支える要因になった。
もっとも、米経済を取り巻く環境は21年末にかけて急速に悪化している。
新型コロナの変異型「オミクロン型」の流行で、全米の感染者数は連日で過去最多を更新。
エコノミストの間では22年1～3月期の米成長率が大幅に鈍化するとの予想が増えた。
高インフレが早期に沈静化する兆しはみえず、FRBは金融引き締めに前向きな「タカ派」姿勢を強めている。
21年11月に始めた量的緩和の縮小（テーパリング）は、当初想定より3カ月早い22年3月に完了する構え。直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）では22年中に3回利上げするシナリオを示し、市場ではFRBが保有資産を減らす量的引き締めを22年中に始めるとの予想も増えつつある。
バイデン政権の看板政策である1.75兆ドル（約200兆円）規模の歳出・歳入法案も与党・民主党内がまとまらずに宙に浮いたままだ。
ここ数年の急速な株価上昇で高値警戒感も強まるなか、22年の米株市場には波乱の雰囲気が満ちている。
日経電子版
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この様子では来年1月４日大発会の東京は、揉み合いの末に続落か。
と、言ったところだが、東京は来年1月４日の大発会迄相場が立たないが、ニューヨークは来年1月3日も相場が立つ。
なので東京の予測は来年1月3日の夜に。
新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を背景に、投資家の買い意欲の強さが目立つ1年だった。
ただ足元では感染再拡大や米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め姿勢への傾斜といった懸念材料も増えている。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば大発会の東京市場は、反発の可能性も有る。
何よりシカゴ日経平均先物だけ上昇しているので、反発は充分に有り得る。
何とも相場が読み辛いが、仮に大発会の東京が反発したとしても流石に大幅に動かないのでは、と、予測するのも来年1月3日の夜に。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
大発会の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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夏の参院選、170人立候補準備
与党過半数か、野党阻止か
今年夏の第26回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計170人が立候補を準備していることが、12月31日までの共同通信社の調査で分かった。
3年前の同時期調査に比べ41人少ない。
2021年10月の衆院選から間がなく、野党を中心に擁立作業が遅れている。
自民、公明の与党が過半数を維持して岸田文雄首相が本格政権を築けるのか、立憲民主党など野党が阻止できるかが最大の焦点。
野党共闘の成否も注目される。
定数は前回19年と今年で3ずつの計6増され、今回は248に。
各党はこのうち半数の改選124（選挙区74、比例代表50）と非改選の欠員1補充の計125議席を争う。
1/1(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国に硬軟両様で対処 コロナ第6波警戒
岸田首相
岸田文雄首相は1日放送されたニッポン放送の対談番組で、日中国交正常化50年の節目を今年迎えるに当たり、「本来ならお祝い気分かもしれないが、現状を見ると緊張感を持つ。日本の外交のしたたかさが問われる年になる」と述べ、硬軟両様で対処する考えを表明した。
新型コロナウイルスの感染第6波の可能性にも触れ、「緊張感を持って対応する」と警戒感を示した。
首相は中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為や、香港、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に言及し、「しっかり問題提起していく」と強調。
同時に「経済的なつながりを考えると、日中関係は安定させなければいけない」と述べ、関係悪化の回避に努める意向を示した。
「今後の動き、北京五輪後どんな雰囲気になるのか見ていかなければならない」とも指摘した。
新型コロナ対応については「水際対策で時間を稼いでいる間に（医療提供）体制を用意した」と説明。
「あとは（変異株の）オミクロン株がどのぐらいの第6波をもたらすか、それに（医療提供）体制がうまく機能するかだ」と語った。
憲法改正に関し首相は、先の臨時国会で日程が窮屈な中で衆院憲法審査会が開かれたことに触れ、「いよいよ議論の主戦場が国会に移った」と論議の活発化に期待を示した。
皇位継承安定化と皇族数確保については「みんなでわが事として考える雰囲気をつくることが大事だ」と述べるにとどめた。
番組は昨年12月27日に収録された。
1/1(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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参院選、長期政権の試金石 岸田首相、コロナ対策で成果目指す 野党、主導権争い激化か
2022年の政局は、夏の参院選が最大のヤマ場となる。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、新型コロナウイルス対策などで成果を重ねて政治決戦を乗り切り、長期政権への足場固めを狙う。
対する野党は、それぞれ立場の違いを抱え、主導権争いが激しくなりそうだ。
◇「黄金の3年」
「『日々これ新たなり』の思いで一日一日真剣に取り組んできた。年が明けるとコロナ対応も新時代の開拓も重要な時期を迎える」。
首相は12月28日、記者団にこう強調。
参院選について「政治の安定を考えた場合に大切な選挙だ」と指摘し、「参院選に向けて国民の皆さんの理解が得られるよう努力を続けていきたい」と決意を語った。
政権発足直後の21年10月の衆院解散・総選挙で、自民党は単独で絶対安定多数（261議席）を獲得した。
参院選も勝利すれば首相の政権運営は安定軌道に乗り、24年9月の任期満了に伴う党総裁選の再選戦略に弾みがつく。
再び解散する場合を除き25年まで大型国政選挙はなく、政局の主導権を確保する「黄金の3年」（党関係者）を手中にできる。
こうしたシナリオを実現するため、首相は1月17日に召集予定の通常国会で、22年度予算案の年度内成立に全力を挙げるとともに、経済安全保障推進法案やこども家庭庁設置法案など目玉政策の実現を目指す。
参院選を控えるため、政権幹部は「150日間の会期は延長はしない」と明言。
与野党対決型の法案提出も控える方針だ。
◇コロナ・沖縄が関門
ただ、新型コロナの変異株「オミクロン株」の市中感染が各地で相次ぎ、首相は警戒感を強めている。
「第6波」が現実味を帯びれば、世論の批判が強まるのは必至。
感染対策と両輪の経済再生にもブレーキがかかり、政権への逆風となる。
国土交通省による基幹統計の書き換え問題は、第三者委員会の検証結果が1月中旬にまとまる見通し。
野党は追及する構えで、通常国会の争点となりそうだ。
沖縄県では、1月の名護市長選を手始めに、秋の知事選まで続く「選挙イヤー」が本格化する。
一連の結果は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の行方に影響を与えるため、与野党とも国政選挙並みに力を注ぐ。
参院選の前哨戦となる4月の参院石川選挙区補欠選挙も難関だ。
これに先立つ3月の石川県知事選は保守分裂となる見通しで、補選にもしこりを残す可能性がある。
一方、足元の自民党内にも火種がくすぶる。首相が会長を務める岸田派は、党内6派閥の中で第5派閥にとどまる。
政権基盤の安定には、上位3派閥の領袖（りょうしゅう）である安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長との連携が鍵を握る。
揺らぎが見える公明党との関係構築も課題。
◇共闘で温度差
野党第1党の立憲民主党は、参院選で「自民1強」の政治状況にくさびを打ち込み、低迷する党勢立て直しにつなげたい考え。
焦点は共産党との「野党共闘」の在り方だ。
両党は先の衆院選で、国民民主党などとも足並みをそろえて213選挙区の候補者を一本化したが、比例代表と合わせた全体では議席を減らした。
新たに就任した立民の泉健太代表は、参院選の1人区で共産党との選挙協力を重視しつつも、衆院選で合意した「限定的な閣外協力」は見直す方針。
「同じ政権を構成するというメッセージになった」と反省を口にするが、共産党は引き続き順守を求め、着地点は見通せない。
一方、衆院選で躍進した日本維新の会は、「全国政党」への脱皮を目指し、参院選の複数区で積極擁立に意欲を示す。
国民も立民などと距離を置く独自路線を志向している。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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3日(月)は再び強い寒気が南下
Uターンラッシュに影響も
年末から続いた一連の寒波は今夜から明日2日(日)にかけて一旦落ち着きます。
ただ、2日(日)の夜から3日(月)にかけて北日本や北陸には次の強い寒気が南下。
再び雪や風が強まり、荒れた天気になる予想です。
◯お正月休み最終日は再び荒天の恐れ
明日2日(日)は日本海で発生した低気圧前線が北東に進み、発達しながら北日本を通過。
3日(月)になるとオホーツク海に達して日本の周辺は西高東低の気圧配置になります。
北日本や北陸の上空約1,500mには-6～9℃という強い寒気が流れ込み、日本海側では雪が降りやすくなります。
北日本周辺では等圧線が込み合い、沿岸部を中心に強風が吹き荒れます。
瞬間的には風速25mを超えるような暴風となる恐れもあり、北日本日本海側では大雪や猛吹雪に警戒が必要です。
◯交通機関への影響に注意
3日(月)はお正月休みの最終日ということで帰省先からUターンラッシュで人の往来が多くなると予想されます。
今日1日(土)は猛吹雪によって北海道の新千歳空港では飛行機の欠航や遅延が頻発しました。
3日(月)も強まる雪と風の影響で高速道路や鉄道、航空などの交通機関に影響が出る恐れがあり、注意が必要です。
移動を予定している場合は最新の交通情報を確認しつつ、早めの行動を心がけてください。
強い寒気の影響は仕事始めの4日(火)まで続くとみられます。
年末年始の寒波に比べると強い寒気の南下は北日本や北陸が中心で、山陰や近畿北部への影響は限定的となる見込みです。
ウェザーニュース
1/1(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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習近平主席「祖国の統一は中台同胞の願い」
中国の習近平国家主席は３１日に演説し、「祖国の完全統一は、中国と台湾の同胞にとって共通の願いだ」と述べ、台湾統一への強い意欲を改めて強調しました。
習近平国家主席「祖国の完全なる統一の実現は、中台同胞にとって共通の願いだ」
習主席は、年末恒例の演説でこのように述べ、台湾統一への強い意欲を強調しました。
習主席は以前の演説でも、「祖国の完全統一という歴史的任務を必ず実現する」と述べていて、アメリカとの軍事的緊張が高まる中で、一歩も引かない姿勢を改めて示したかたちです。
また、開幕が迫る北京冬季オリンピックについては、「世界は中国に期待しており、中国の準備は万全だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、開催に自信を見せました。
習主席はさらに、２０２１年に中国共産党が創立１００周年を迎えたことについて、「我々は、中華民族の偉大な復興を実現する道を歩んでいる」と述べ、一党支配による統治体制の正当性を改めて強調しました。
1/1(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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中国と北朝鮮、陸路貿易の月内再開で
合意…重要行事控え正恩氏が物資確保か
【瀋陽＝川瀬大介】
中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で２０２０年秋から停止している陸路貿易を１月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかった。
他国との往来再開に極めて慎重だった金正恩（キムジョンウン）政権が、２２年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性がある。
中朝貿易関係者が、北朝鮮の政府関係者から陸路貿易を１月中に再開する方向で準備を進めるよう通知を受けたと本紙に明かした。
中朝の合意に基づくもので、中国遼寧省丹東と対岸の新義州（シンウィジュ）を結ぶ鉄路で、乳製品や医薬品、歯磨き粉などを送る計画だとしている。
複数の中朝関係者によると、両国は昨年１１月に陸路貿易を再開する方針で一致していた。
再開が遅れていたのは、輸入品にウイルスが付着して流入するのを防ぐための消毒・隔離期間について、北朝鮮が自国からの輸出について「３日間」を要求したのに対し、中国は「１４日間」を主張して譲らなかったためという。
中国は、今年２月に開幕する北京冬季五輪など重要行事を控え、徹底隔離を継続する姿勢。
この貿易関係者は「この問題はすでに解決した」と述べたが、中朝両国が消毒・隔離期間でどのように折り合ったのかは明かさなかった。
北朝鮮は、２月に金正恩朝鮮労働党総書記の父、金正日（キムジョンイル）総書記の生誕８０年、４月には祖父の金日成（キムイルソン）の生誕１１０年という二つの重要な節目を控えている。
中国の税関当局の貿易統計によると、昨年１～１１月の北朝鮮の中国からの輸入額は約２億２５００万ドル（約２６０億円）と、前年同期比でほぼ半減した。
新型コロナ禍前の２０１９年と比べると、９割減だった。
現在は西部・南浦（ナムポ）を拠点とする海上ルートで一部の物資を中国から輸入しているが、運送コストが安い陸路貿易の再開が急務となっていた。
中朝両国とも、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対する警戒感は極めて強い。今後の流行の状況次第では、双方が貿易再開を再び見合わせる可能性もある。
1/1(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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北京五輪、「スノーガン」で大量造雪
環境への懸念も
【AFP＝時事】
北京冬季五輪の会場となるゲレンデでは、鮮やかな黄色の人工降雪機が多数導入され、競技に必要な人工雪を散布している。
人工雪は、1980年に米ニューヨーク州レークプラシッド（Lake Placid）で開催された冬季五輪以降、程度の差こそあれ使用されるようになった。
だが2月に開かれる北京大会は、中国でも特に降雪量が少ない地域で行われるため、ほぼ全面的に人工雪に頼ることになる。
大会開催まであと5週間となり、運営側は良質な雪でゲレンデを覆うという膨大で複雑な作業に追われている。
だが、こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も上がっている。
会場では、気温や湿度に合わせ自動で造雪を最適化するシステムを採用。
水は地元の貯水池からひかれ、「スノーガン」と呼ばれる人工降雪機約300基により圧縮空気と混ぜられ、空気中に放出されて雪となる。
北京から約80キロ離れた延慶（Yanqing）にある国家高山スキーセンター（National Alpine Skiing Centre）の職員は、現地で開かれた報道機関向けのイベントで、「雪質を均一に保つことが最大の課題だ」と説明。
造雪過程のばらつきにより、「ある場所では硬すぎ、ある場所では軟らかすぎて、選手にとって危険な状態になることがある」と語った。
運営側は、造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻ると説明している。
だが、専門家は、人工雪に頼ることは「グリーン」な大会を目指すという北京の宣言に反すると指摘する。
仏ストラスブール大学（University of Strasbourg）のカルメン・デヨング（Carmen de Jong）教授（地理学）は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。
「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。【翻訳編集】 AFPBB News
1/1(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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米露首脳、ウクライナ情勢巡り応酬…制裁発動なら「関係は完全に壊れる」とプーチン氏反発
【ワシントン＝横堀裕也、モスクワ＝田村雄】
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は１２月３０日（日本時間１２月３１日）に電話会談し、ロシアの軍事的な圧力で緊迫するウクライナ情勢について協議した。
バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「断固とした措置を取る」と制裁発動を改めて警告した。
プーチン氏は対抗措置を示唆し、双方の溝は埋まらなかった。
会談は約５０分間行われた。
米露両国の発表などによると、プーチン氏は「制裁を科せば、米国との関係は完全に壊れ、ロシアと米欧の関係に深刻な打撃を与える」と反発した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をウクライナを含む旧ソ連圏に拡大しない確約を求める露側の提案も議題になった。
バイデン氏は「緊張緩和の局面でのみ、重要な進展が得られる」と強調し、ロシアがウクライナとの国境周辺に集結させている部隊の撤収が前提になるとの考えを示した。
米露首脳の会談は12月7日にオンライン形式で行って以来で、1か月に2度の会談は異例だ。
今回会談はロシア側が提案した。
米露両国は１月９～１０日に、米露間の軍備管理が主要議題の高官級協議「戦略的安定対話」をスイス・ジュネーブで開催する。
ウクライナ情勢も議題にする見通しだが、協議は難航が確実な情勢になっている。
1/1(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「誇らしい勝利の年」金正恩総書記が
21年を評価
北朝鮮の労働新聞は朝鮮労働党の重要会議が先月31日に閉会し、金正恩総書記が2021年を「勝利の年」と評価したと報じました。
今月1日付の「労働新聞」は先月31日に閉会した党中央委員会総会の様子を報じています。
金総書記は2021年を各分野で成果を上げた「誇らしい勝利の年」と評価したということです。
注目された外交方針については「国際情勢などに対処し対外部門で堅持すべき原則と戦術を示した」と報じられたものの、具体的な内容は明かされませんでした。
一方、年末に軍トップ就任10年の節目を迎え、その有無が注目された金総書記の新年の演説は今のところ確認されていません。
テレビ朝日
1/1(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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カシミールで将棋倒し、12人死亡
新年のヒンズー聖地
【スリナガル（印）AFP時事】インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのヒンズー教聖地で1日未明（日本時間同日早朝）、集まった数千人の信徒の中で将棋倒しが発生、少なくとも12人が死亡、多数が負傷した。
救助に加わった目撃者は「たくさんの人が折り重なっていて、誰の腕や脚がどう絡んでいるか見分けるのも難しかった」と日の出を前にした現場の混乱を語った。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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殺害された世界の記者45人
国際団体、21年集計
【ブリュッセルAFP時事】
国際ジャーナリスト連盟（IFJ、本部ブリュッセル）は2021年12月31日、21年中に世界で殺害された記者は計45人だったと発表した。
過去の記録と比べ「最も少ない年の一つ」になったという。
声明を出し「減少は歓迎するが、記者への暴力は続いており、小さな癒やしだ」と指摘した。
犠牲者はアフガニスタンで最も多く9人が亡くなった。
メキシコで8人、インドで4人、パキスタンで3人が殺された。
地域別の死者ではアフガンを含むアジア太平洋が20人、南北米大陸10人、アフリカ8人、欧州6人、中東は1人だった。
もっともイランでは「重大な事故」で2人が死亡したと注意を促した。
IFJは、現場で取材できる記者が減り「武力紛争に絡む危険は減った」と分析した。
一方で「メキシコの貧困地区から、ギリシャやオランダの路上まで、犯罪組織や麻薬カルテルの脅威が高まり続けている」と警告した。
1/1(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、
GDP・人口は世界の3割
日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。
世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。
日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。
RCEPは、関税の引き下げや投資などの共通ルールを定めている。
批准などの国内手続きを終えた日本、中国、豪州、ニュージーランド、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの10カ国で1日にスタートし、韓国でも来月1日に発効する。
残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。
発効した国は、互いに工業品や農産品の関税を削減・撤廃し、投資や知的財産の保護などの共通ルールを適用する。
日本から輸出する工業製品への関税は、自動車部品など全品目の91・5%で段階的に撤廃される。
日本への輸入品では、ASEANなどの衣類で関税が即時撤廃され、中国の衣類や革製バッグ、革靴などで段階的に撤廃される。
すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。
RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で日本経済への効果は大きい。
政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。（若井琢水）
1/1(土) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は79人と、前週同曜日から41人増加し108％の増加。
前週同曜日を上回るのは15日連続。
また、2日連続で70人を上回った。
それから東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、最も低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は1人と、昨日と同数。
それと今日は死者が０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者が2日連続で70人を上回った事も気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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沖縄の米軍関係で235人がコロナ感染
前日の2.3倍に 県民は52人【1月1日昼】
沖縄県は1日、米軍基地内で新型コロナウイルスに新たに235人が感染したと発表した。
現時点で、感染者の所属基地は全て不明となっている。前日98人から2倍以上増加した。
県内では、新たに10代～80代の男女52人の感染が確認された。
人口10万人当たりの新規感染者は13・80で全国最悪だった。
1/1(土) 沖縄タイムス (c) 沖縄タイムス社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった12月18日（土）の朝。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、12月18日（土）のパチンコでの負けを
プラスに考えれるようになった。
⭕ 今日元日の1月1日（土）は、明日本業
の仕事があるので、早く寝床に就きたい
一心でパチンコはスルー出来たし、公営
競馬もスルー出来た。
１日が無事終了し、ほっとしている。
ちなみに来年もG1がある迄馬券からは
距離をおく予定。
パチンコだけが心配だが、余計な事は考
えずに正月は過ごしたい。
明日は本業の仕事。
なので明日は仕事があるから、依存症の
発症は大丈夫だろう。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
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