第533話 2年目の6ヶ月と12日目 11月 7日(日)

文字数 16,104文字

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 ⭕クライマックスで巨人ファイナル進出⭕
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 阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
 ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
 仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
 また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。

 と、していたが、巨人がファイナルに進出。

 こうなると東京ドームを買いたいところなのだが、先年東京ドームは三井不動産に買収されて、完全子会社になった。
 なので、巨人がファイナルでいい線迄行って優勢なら、⭕8801 三井不動産⭕を狙いたい。

 また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢でも、⭕2267 ヤクルト本社⭕は日本シリーズに突入しても直接恩恵が無いので見送る。
 下馬評通りヤクルトが勝ってもセ・リーグは盛り上がりに欠けるので、巨人劣勢なら、セ・リーグの御祝儀相場に手を出すのは控える。

 セ・リーグで手を出すのは、巨人優勢の時の、⭕8801 三井不動産⭕だけにする。

 以降ファイナルの進展に注目である。

(松平 眞之)


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⭕クライマックスでロッテファイナル進出⭕
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 パ・リーグはロッテがファイナルに進出。

 なのでパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買う。
 
 ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
 仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
 リスクは限りなく低い。
 
 尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
 因って買うならパリーグの場合、オリックスのみとなる。

 以降ファイナルの進展に注目である。

(松平 眞之)

   
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      《今日のニュース》

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   ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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  朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、
  韓国の提案に

 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。
 複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。

 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。
 北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。

 11/7(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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 立憲民主の代表選 女性待望論も候補不在  
 若手多く名前挙がらず

 ◯女性の政治参画 積極アピール
 
 立憲民主党の代表選に向け、複数の議員が立候補に意欲を見せる中、党内から女性の出馬に期待する声が出ている。
 党として女性の政治参画への積極姿勢をアピールしてきたことや、9月の自民党総裁選で候補者4人中2人が女性だったことへの対抗意識もある。
 ただ、党内の女性議員は若手が多いこともあり、具体的な名前は挙がっていない。

 ◯ 女性議員は全体の1割強

 「わが党も女性が頑張ってきた政党。そういう(女性)候補がぜひほしいという意見があった」。
 立憲の菅直人元首相は5日、党内の自身のグループの会合後、記者団にこう説明した。

 立憲は党内にジェンダー平等推進本部を設け、選択的夫婦別姓や女性候補者の積極的な擁立に取り組んできた。
 立憲幹部は「多様性の重要さをアピールしてきた党。代表選に女性も出ることが望ましい」と話す。
 若手議員も「自民党だって(総裁選に)2人出したのに、女性候補がいないのはあり得ない」と語った。

 ◯ 辻元清美副代表は落選

 ただ、今回の衆院選で、立憲が擁立した候補240人のうち、女性は約18%の44人。
 うち13人が当選したが、全体の1割強にとどまる。
 当選回数別で見ると、3期以下の若手が7割以上を占め、6期1人、7期2人、8期1人と中堅以上は少ない。
 参院議員も女性13人の半数以上が1期生だ。

 7期のベテランで抜群の知名度を誇った辻元清美副代表も衆院選で落選し、「代表選に立候補できるような人は見当たらない」(立憲関係者)。
 女性議員の1人は「(要職を経験させるなど)党が女性に機会を十分に与えてこなかったことも要因」と指摘する。
     
 11/7(日)  北海道新聞
 (c) The Hokkaido Shimbun Press.


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【独自】公明元議員の遠山元財務副大臣を任意で聴取…融資仲介疑惑、現金受領の有無確認か

 日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けていない事業者が行った仲介に公明党衆院議員の公設秘書らが関与したとされる疑惑で、東京地検特捜部は6日、同党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣(52)から任意で事情を聞いた。関係者の話でわかった。
 特捜部は元秘書らの関与や、事業者側からの現金受領の有無について、遠山元議員の認識を確認したとみられる。
 遠山元議員は、事務所としての関与や現金の受領を否定したという。

 仲介に関与した疑いがもたれているのは、ともに遠山元議員の元秘書で、10月の衆院解散時点では吉田宣弘・衆院議員(53)(比例九州)の政策秘書や公設第2秘書だった2人と、太田昌孝・前衆院議員(60)の元政策秘書の計3人。

 関係者によると、遠山元議員の元秘書2人は、東京都内で環境関連会社などを営む70歳代男性の依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした。

 男性は融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金を渡し、総額は2019年10月以降で少なくとも600万円に上るという。
 遠山元議員の関連政治団体の政治資金収支報告書には、男性からの献金は記載されていない。

 特捜部は8月4日、融資の仲介が貸金業法に違反する疑いがあるとして、東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める東京都内のコンサルティング会社、福岡市内にある元議員の自宅などを同法違反容疑の関係先として捜索している。

 遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年2月に議員辞職した。
 元議員はこれまでの取材に「ノーコメント」と答えていた。

 11/7(日)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社
 

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   維新と国民、改憲に向け連携 
   9日にも幹事長、国対委員長会談

 国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。
 玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表(大阪府知事)は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

 吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。
 改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論する為に歳費を貰っている。開かない選択肢はない」と語った。

 11/7(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

     
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岸田首相の狙い “ライバル”を外相に決めたワケ 長期政権を見据えた布石【官邸キャップ解説】

■“2番セカンド”岸田総理の野望

 9月の自民党総裁選で岸田総理が高校球児であったことが世間に広く知られることになりました。
 高校の同窓生や関係者の話によれば岸田文雄少年の打順は主に2番でポジションはセカンドだったということです。
 何れも重要な役割ですが、決してスポットライトを浴びる派手な立ち位置ではありません。

 総裁選に勝利し第100代総理に就任した時点で岸田総理について政府与党関係者の多くは直近に迫る総選挙を凌ぐための、いわば2番バッターのような“つなぎ”の役割を期待していたのだと思います。

 しかし先の総選挙(衆院議員選挙)で大方の予想を超えた261議席の「絶対安定多数」を自民単独で獲得したことで岸田氏はいよいよ“長期政権”を見据えた布石を打ち始めたようです。
 その一番の注目される動きが今回の外務大臣人事です。

■“側近”? “最大のライバル”? 処遇に伺える岸田総理の狙い

 10日に衆参両院で行われる総理指名選挙を経て岸田総理は第2次岸田内閣を発足させます。
 その際に茂木前外務大臣を自民党幹事長に起用したことで自身が兼任している外務大臣のポストに岸田派ナンバー2の林芳正元文部科学大臣を起用することを決めました。
 岸田総理が力を入れる外交に自分が信頼する側近を置いたという見方もありますが私は少し別の見方をしています。

 岸田総理にとって林氏は“側近”というよりも“最大のライバル”といった存在でした。
 その“最大のライバル”を閣内に封じ込めることで、より安定した政権運営を行い、長期政権を目指す。
 そうした岸田総理の意欲が伺える人事といえます。

 時計の針を8月下旬に戻しましょう。
 ほかの候補に先駆けて岸田総理は総裁選への出馬を表明しました。
 その一番の動機となったのは林氏の動向でした。

■“最後のチャンスかも” “最大のライバル”と一蓮托生に

 当時参院議員だった林氏はすでに衆議院山口3区に“鞍替え”(選挙区を変更すること)する考えを表明していました。
 衆議院を第一院とする議会制民主主義の下では、やはり参院議員の政治活動には一定の制約があります。
 今の憲法下での歴代総理大臣は総て衆院議員ですし自民党の例にとってみても幹事長などの主要ポストの多くは衆院議員が占めています。

 農水大臣、防衛大臣、文部科学大臣などの閣僚を歴任し岸田総理よりも4歳若い(岸田総理は64歳、林次期外相は60歳)林氏にとってみれば、衆院議員になれば“総理候補”として期待の声が高まることも想像に難くありません。 
 去年の総裁選に菅前総理に大差で敗れた岸田総理にとって、ここで総裁選に出なければ、岸田派内にも“林待望論”が湧き出てくるのは予想されます。

 つまり9月の総裁選は岸田総理にとって総理への“最後のチャンス”となるかもしれない戦いだったのです。
 その岸田総理が今回外相に岸田派ナンバー2の座長のポストにある林氏を外相起用したその意図はどこにあるのか。

 簡単に言えば自分を脅かすかもしれない存在である林氏を閣内に取り込んで“一蓮托生”の状態を作ったのだと言えます。

 総理大臣は公務に忙殺され党務(自民党の仕事)や閥務(派閥の仕事)はほとんど手を付けられません。
 そのために党務は幹事長を中心に党幹部に任せ閥務は会長代行や事務総長などに委ねることになります。
 本来、林氏は“城代家老”派閥を守るのが彼の役割と思うのですが、あえてその任を外して外務大臣に起用した理由は、派内で林氏の存在感が高まることでもし自分(岸田総理)が政権運営で失敗したとき「林さんがいるじゃないか」という状況を作らないようにしたかったのだと思います。

 岸田派(宏池会)のことをよく知る事情通は「林さんは古賀(誠元自民党幹事長、岸田派の前会長)さんとも近いから岸田さんとしては林さんを外相で封じ込めたかったんだろうね」と状況を分析します。

■“時の利” 将来を見据えた林氏の思惑は

 一方、林氏も岸田総理よりも4歳若いという“時の利”を感じているのか人事については、 
 「私はポストを断ったことはない」と語るなど前向きな姿勢を示していました。
 確かに林氏にとっては外相として外交の舞台で活躍するということは国際社会に自身をアピールする意味でも将来のことを考えれば悪くない選択のようです。

 外務大臣となれば外交に忙殺され国内政治や閥務、政局的なことからは距離を置くことになります。
 またいまの日本の政治システムでは外交は官邸が外務省と協議しながらも“官邸主導”で外交方針を決めていくことができます。
 実際に岸田総理は安倍政権下で5年近く外務大臣として仕えてきました。
 安倍元総理は「地球儀を俯瞰する外交」を標榜して自ら世界各地を飛び回って“首脳外交”を展開しました。
 当時の岸田外相はその“露払い”的な役割を果たしてきました。

■岸田総理の“したたかな思惑”

 外交への強い意欲を示す岸田総理も恐らく官邸主導の外交をこれから進めていくものと想像されます。
 元商社マンの経歴で英語も得意で国際感覚のある林氏を自身のパートナーとした“首脳外交”を進めると同時に「後顧の憂い」(あとあとの心配)を無くす。
 そんな岸田総理のしたたかな思惑を感じた外務大臣人事でした。

政治部官邸キャップ 後藤俊広
  
 11/7(日)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network


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 日本の若者ら「石炭火力早期廃止」訴え  
 COP26合わせ

 イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。

 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人等50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチ等が行われました。

 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。

 宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」

 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
  
 11/7(日)  テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)


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   ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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  イラク首相狙った「暗殺未遂」 住居に
  ドローン攻撃

【AFP=時事】(更新)イラクの首都バグダッドで7日未明、ムスタファ・カディミ(Mustafa al-Kadhemi)首相の住居がドローンによる攻撃を受けた。

カディミ氏にけがはなく、首相府は「暗殺は失敗に終わった」と発表した。
 カディミ氏もツイッター(Twitter)で無事だとし、国民に「冷静さと自制」を保つよう呼び掛けた。
 イラクでは先月10日の総選挙以来、政治的緊張が高まっている。
 暫定の選挙結果では、親イラン民兵組織の連合体「人民動員隊(PMF)」を母体とする第2党の「征服連合(Fatah)」が議席を48から14と大幅に減らした。
 支持者らは選挙に「不正」があったと主張している。

 5日にはPMFの支持者数百人が、政府の主要機関や議会などがあり厳重な警備が敷かれているグリーンゾーン(Green Zone)付近で、選挙結果に抗議するデモを実施。
 警察と衝突し、治安筋によると負傷したデモ参加者1人が搬送先の病院で死亡した。
 PMF筋は参加者2人が殺害されたとしている。

 保健省によると、この衝突で125人が負傷し、その大半が治安部隊のメンバーだった。

 6日にもグリーンゾーン近くで親イラン団体の支持者ら数百人によるデモが行われ、カディミ氏を「犯罪者」と非難し、肖像画を燃やすなどした。

 選挙の最終結果は数週間以内に確定する見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

 11/7(日)  AFP=時事
 (c) AFPBB News


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  欧州が再び感染の「震源地」に WHO、
  接種率伸び悩みを懸念

 欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。
 世界保健機関(WHO)は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。
 ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。

 WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。
 クルーゲ事務局長は「我々は再び(感染の)震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。

 WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。
 管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。
 10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。

 100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。
 日本の人口に換算すれば12万人を超える事態だ。
 約700人のオーストリアでは、ウィーン市が来週末からワクチン未接種の人に飲食店への入店などを禁止すると決めた。

 また、WHOは感染防止策を緩めた国も少なくないとして、マスク着用や屋内空間での換気といった対策の徹底も呼びかけている。

 11/7(日)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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 民間へのワクチン義務化差し止め 
 バイデン政権の措置に待った 米高裁

 【ワシントン時事】米南部ルイジアナ州の連邦巡回裁判所(高裁)は6日、連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、実施を差し止める暫定命令を出した。

 来年1月4日に予定する義務化が見送られれば、コロナ禍収束に向けたバイデン政権のシナリオが狂うことになる。
 米メディアによると、高裁判事は連邦政府の措置に「法律上および憲法上の重大な問題がある」と指摘。
 連邦政府に対し、差し止め請求への反論を8日までに行うよう命じた。
 バイデン政権は4日、100人以上を雇用する企業に対し、従業員のワクチン接種または週1回の感染検査を義務付け、来年1月以降は従わない企業に罰則を科すと正式発表した。
 連邦政府から資金援助を受けている医療機関にも従業員の接種を義務付け、全米で1億人超の労働者が義務化の対象となる。

 これに対し、共和党が知事を握るフロリダ、ジョージアを含む二十数州などが、義務化は連邦法や憲法に反するとして各地の連邦裁判所に訴訟を起こした。
 ジョージア州のカー司法長官は、高裁の命令を受け「州と州民の権利を守る為、連邦の越権行為と闘い続ける」とツイッターで表明した。 
 
 11/7(日)  時事通信
 (c) 時事通信社


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 殺人事件も視野に捜査 米テキサス州音楽
 フェス惨事で警察

 【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ヒューストンでの音楽イベントで少なくとも8人が死亡した惨事について、警察は6日、殺人事件も視野に捜査を始めたことを明らかにした。

 会場で「他人に薬物を注射していた観客がいた」と訴える情報があり、調べている。
 警察によると、首にちくりと痛みを感じ一時意識を失った会場の警備関係者から、注射痕のような跡が見つかった。
 惨事との関係は分かっていない。

 米メディアによると、今回の音楽イベント「アストロワールド・フェスティバル」では5日夜、ラッパーのトラヴィス・スコットさんの出演中に、観客が突如舞台に向かい殺到した。
 会場の観客は5万人だった。

 ヒューストン出身のスコットさんは「ショックを受けた」とツイッターに書き込んで、巻き込まれた聴衆を見舞った。
 イベントは2日間の日程だったが、初日で打ち切りとなった。 
    
 11/7(日)  時事通信 (c) 時事通信社


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 習氏、歴史決議で権威付け 
 長期政権正当化狙い 8日から6中総会

【北京=三塚聖平】
 中国共産党は、党の重要会議である第19期中央委員会第6回総会(6中総会)を8~11日に北京で開く。
 毛沢東、鄧小平の時代に続く「第3の歴史決議」案を最終日に採択する見通し。
 習近平総書記(国家主席)が来年秋の党大会で3期目入りを目指す中、習氏の権威付けを図り、長期政権の正当性を示すことを狙う。

 6中総会で審議されるのは「党の100年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」。
 中国共産党では、歴史決議には重い意味があるとみなされている。
 過去2回の決議では、当時の指導者が自らの政治路線を正当化して権力闘争に終止符を打ち、政治基盤を強化させてきたからだ。

 決議案の具体的な内容は明らかにされていないが、過去と性格が異なるものになる見通し。
 現在、党内には深刻な歴史問題の論争はない為、今回は習氏の業績を高く評価し、歴史的権威を印象付けることに重点を置くとみられる。

 北京の中国人研究者は「決議案は、過去の歴史を肯定するような前向きな内容になるだろう」との見方を示す。
 毛、鄧の時代の決議は「歴史問題」で過去の問題を批判したのに対し、今回は決議案に「歴史経験」との語句を盛り込んだことにも違いが表れていると指摘される。

 現在68歳の習氏は、来年の第20回党大会で「68歳定年」の慣例を破り、3期目を視野に入れる。
 北京の中国人記者は「3期目は既定路線で、実現しなければ衝撃だ」と指摘。
 香港紙の明報は「新決議で習氏の功績を強固にし、党大会での総書記再任へ道をつける」という消息筋の見解を伝えた。

 習氏の権威付けは既に、7月の党創建100年に合わせて大々的に行われた。
 今年出版された党の歴史に関する公式見解をまとめた書籍では、習氏が総書記に就任した2012年以降の記述が全体の3割程度を占め、その成果を「長らく未解決だった多くの難題を解決した」と絶賛した。

 今回の歴史決議案はその延長線上のものになるとみられる。
 党は決議案について「全国の各民族・人民を団結、指揮し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向け奮闘を続けるのに必要だ」と説明。
 過去の指導者の歴史的な業績とともに、習氏が進めた反腐敗や脱貧困、巨大経済圏構想「一帯一路」などを盛り込み、建国100年の49年までに「社会主義現代化強国」となる目標の実現に向け「新時代」に入ったと強調するとみられる。

 習氏は現在、かつて毛が提唱した「共同富裕」の標語を掲げ、一部に集中する富の再分配を目指し、大企業や富裕層に寄付などを求めている。
 歴史決議案の採択で権威を高めた後は、一連の政策を一層強権的に進める事が見込まれる。
   
 11/7(日)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社
 
  
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気候変動で霜害・大雨、欧州産ワインが不作…「この50年で最も厳しい年」

 【パリ=山田真也】
 フランスやスペインなど欧州の主要なワイン生産国の今年の生産量が、霜害や大雨など気候の変調がブドウの生育に影響したため、大幅に減少する見通しとなった。
 国際ブドウ・ワイン機構(OIV=本部・パリ)は、ワイン生産が世界的な気候変動の問題に直面しているとの認識を示している。

 OIVが4日に発表した今年の生産量見通しによると、ワインの主要生産国28か国の生産量は約250億リットルにとどまり、2000年以降では、ブドウが記録的な不作だった17年に次ぐ低水準となるとみられている。

 世界のワイン生産量の45%、欧州連合(EU)で約8割を占めるフランス、スペイン、イタリアの生産の落ち込みが著しい。
 特にフランスは、ブルゴーニュ、シャンパーニュなどの主要産地が、春の季節外れの寒さによる霜害や夏の大雨、ひょう、病害などの被害を受けた。
 フランス全体の生産量は20年比27%減の34億2000万リットルと推定され、イタリアに次ぐ2位だった世界ランキングでスペインに抜かれる可能性が高い。

 シャンパンの産地シャンパーニュの生産団体で事務局長を務めるダビッド・シャティヨン氏は、深刻な不作の今年について「この50年で最も厳しい年だろう」と語った。
 出荷量については「収穫量が多かった年の分を備蓄しているので問題はない」との見通しを示した。

 一方、南半球の南アフリカ、オーストラリアなどは天候に恵まれたため、生産は好調だ。
 OIVのパウ・ロカ事務局長はオンラインの記者会見で、フランスなどでの生産量減少が世界的なワイン供給に影響するかどうかは「まだ評価できない」との考えを示した。
 その上で、世界的な気候変動にワイン生産も「適応していく必要がある」と強調した。

 11/7(日)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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  ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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 中古車市場に異変 ガラガラの展示場
「閉店したのかと」 新車の生産停滞が影響

 世界的な半導体不足などによる新車の生産停滞が、栃木県内の中古車市場にも影響を及ぼしている。
 市場に出回る台数が減少し、価格が高騰している。  
 先行きが見通せない状況に販売店や客からは困惑の声も聞かれる。

 「隙間がありすぎて、閉店したのかと思われかねない」。
 宇都宮市台新田1丁目の中古車販売店「日昇自動車宇都宮店」の中山智晶(なかやまともあき)店長(38)は苦笑する。

 10月下旬、約60台収容の展示場に並ぶのは半数足らずの27台。
 売約済みの客に納車までの間、展示を頼んでいる車両もある。
 インターネットの情報を頼りに青森県や静岡県からも客が足を運ぶという。
 「車を探すお客さんも必死。需要はあるのに売る車がない」と頭を抱える。

 小山市東城南2丁目の東京オート小山店。
 10月下旬に店舗を訪れ、中古の軽自動車を探していた女性(50)は「コロナ禍で収入が減り、新車は諦めた。価格が上がれば中古車も手が届かなくなる」と嘆いた。

 半導体不足やコロナ禍による東南アジアの工場での部品減産などが響き、新車は車種によっては納車まで1年かかるという。
 そのせいか、販売台数が鈍い。

 日本自動車販売協会連合会県支部と県軽自動車協会によると、10月の県内新車販売状況は、軽自動車を除く自動車(登録車)が前年同月比32.5%減の3332台、軽自動車は36.0%減の1837台。
 登録車は2カ月連続、軽自動車は5カ月連続の前年割れ。

 県内のトヨタ自動車系列店の担当者は「樹脂関係などあらゆる部品が供給不足で、メーカーに問い合わせても明確な納期が分からない。
 お客さまに迷惑を掛けている状態が続くと困る」とため息をついた。

 新車も含め市場に出回る台数が減少していることから、メーカー系列の販売店での定価販売と異なる中古車市場では高騰が続く。

 県中古自動車販売協会が開催するオークションでは、通常100万円程度の未使用の軽乗用車が150万円で落札される事例も珍しくない。
 大手業者が年末からの書き入れ時に向けて商品確保を急いでいるという。
 協会の担当者は「資金力のある大手以外は仕入れに苦しんでいる」と明かす。

 東京オート小山店の五島直樹(ごとうなおき)店長(42)は「新車が入らず、どこも中古車の仕入れに躍起だ。新車の供給が戻らないと中古車市場は落ち着かない。
 この1、2年の話ではない」と、不透明な先行きを危惧する。
 
 11/7(日)  下野新聞SOON (c) 下野新聞社


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は21人と、11日連続で30人を下回った。

 東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、4段階のうち最も低い「1段目のレベル」に引き下げたと発表。
 「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。

 前週同曜日からは1人減少して約5%減少。 
 今日も順調に減少した。
 が、しかし東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日~10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。 
 何とも残念なニュースである。
 以降の新規感染者数に益々注目が必要。

 それからこの内現在入院している重症患者は12人と昨日と同数。
 また死者であるが、何と先日死者に9人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を3人から12人に訂正。
 今日の死者は0だったが、果たして今日の漏れは無いのか?
 何とも不安である。
 死者は0だが、新規感染者数は減少せず。
 ピークアウトの良い流れが継続していると言えるが、報告漏れが気掛かり。
 先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。

 (松平 眞之)

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 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。
 
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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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   コロナ死者、1年3カ月ぶりゼロ 
   全国新規感染162人、東京21人

 国内では7日、新たに162人の新型コロナウイルス感染が確認された。

 新たな死者数の報告は、昨年8月2日以来のゼロとなった。
 重症者は前日と同じ100人だった。

 国内の死者は累計で1万8321人。
 昨年2月に初めて確認され、今春の「第4波」に伴い増加し、今年4月に1万人を突破した。
 5月7日には1日で最多の148人に上った。
 同18日には神戸市が未公表だった121人を含め、全国で216人発表された。
 しかし、今夏の「第5波」収束により死者数は減少していた。

 死者数減少は、重症化予防などに効果があるワクチンの接種が順調に進んだ為とみられる。 
 国内では一般接種は4月から始まり、10月下旬には全国民の7割超が2回接種を終えた。
 政府は11月の早い時期に希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、12月から3回目接種を始める方針だ。

 東京都では新たに21人の感染が確認された。
 前週の日曜日と比べ1人減り、11日連続で30人を下回った。

 都によると、新規感染者の直近1週間平均は20.1人で前週比81.7%。都基準による重症者は前日と同じ12人だった。

 大阪府では、新たに39人の感染が判明した。 
 
 11/7(日)  時事通信 (c) 時事通信社


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 《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》

 一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価でで、$36327の$203高と反発し過去最高値を更新。
 またナスダッも15971pの31p高と続伸。 
 但しCMEシカゴ日経平均先物は、29675円の 100円安。


 【市場概況】 

   NYダウ反発203ドル高、最高値更新
   雇用統計を好感

   2021年11月6日 5:27

【NQNニューヨーク=川上純平】
 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント(0.6%)高の3万6327ドル95セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。
 朝方に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅などが市場予想を上回った。
 米景気の回復期待の高まりに伴う買いが景気敏感株を中心に入った。

 ダウ平均は週間で508ドル(1.4%)高となり、5週連続で上昇した。
 5週連続は2019年2月にかけての9週連続以来の長さとなる。

 雇用統計では景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比53万1000人増と市場予想(45万人増)を上回り、上方修正された9月実績(31万2000人増)からさらに拡大した。
 外食や宿泊などサービス業を中心に回復。
 失業率は9月の4.8%から4.6%に低下し、市場予想(4.7%)も下回った。
 新型コロナウイルスの(感染力の強い)デルタ型やサプライチェーン(供給網)の混乱等、「雇用市場への逆風が和らぎつつある孤独感を示唆した内容だ」(ウェルズ・ファーゴ)。

 経済活動の一段の正常化期待も相場を押し上げた。
 製薬大手のファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験(治験)データを公表した。
 早ければ年内にも米国で投与が始まる可能性があり、年明け以降の個人消費の活発化への期待が高まった。

 米債券市場では長期金利が一時、1.43%と前日終値(1.52%)から大きく低下した。
 米連邦準備理事会(FRB)など世界の主要な中央銀行では緩和的な金融政策を続けるとの見方の強まりが背景にある。
 長期金利が下がると買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の一角には買いが集まった。

 航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株が上昇した。
 クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株の上昇が目立った。
 一方、製薬のメルクは大幅に下落した。 
 ファイザーの発表を受け、開発中のコロナ治療の飲み薬の競争激化懸念が高まった。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は10日続伸した。
 前日比31.280ポイント(0.2%)高の1万5971.588で終え、連日で最高値を更新した。 
 19年12月に11日続伸して以来の連続上昇記録となる。
 検索サイトのアルファベットが上場来高値を更新した。株価は一時、節目の3000ドルを上回った。  
 ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)も買われた。

 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7日続伸した。
 前日比17.47ポイント(0.4%)高の4697.53で終え、連日で過去最高値を更新した。

 日経電子版


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 この様子では明日月曜の東京も反発する筈。
 気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは東京だけ反落するような気配はない。

 マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
 この結果を受けて、11月1日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
 また先週木曜は反発したが、金曜は反落。

 私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
 そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
 衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
 株価は小動きに止まるのではないだろうか。
 と、思っている。

 しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば、明日月曜の東京市場の続落も有り得る。
 何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
 しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、

 私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。 
 とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
 無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
 何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
 なので来週辺りに日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。

 それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
 果たして、明日の相場は何処に向かうのか。
 唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
 明日の東京市場に要注目である。

(松平 眞之)


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 新設コーナー

《競馬パチンコに行った気シミュレーション》

 競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。

 最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。

 先週土曜と昨日の日曜の週末は2日間このコーナーを続けたので、今週は流石に今日迄ストレスを全く感じ無かった。
 その流れを受けて、昨日の土曜に引き続き日曜の今日も余計な出費をせずに済んだ。 

 また先週はG1レースがあった。
 が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
 良い傾向が今週も続いた。

 それから電子マネーペイペイで決済すると、20%キャッシュバックキャンペーンで、昨日も夕方5時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
 やはりポイントは頼りになる。

 ちなみに今日は部屋にずっと居て小説を書いていたので、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず、馬券を全く買わないで過ごした。
 してみると、フラッシュバックが収まりさえすれば、競馬は容易に回避出きるのだ。
 競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
 今日は少額競馬さえ必要なかった。
 
 ☆ また、今日も中央競馬の場外馬券売り場
   には行っていない。

   それにしても余計な出費を控えるには、
   場外馬券売り場に行かないことが一番。
   また最大の敵はフラッシュバックだ。
   フラッシュバックさえ無ければ、依存症   
   は恐れるに足らず。
   逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
   ュバックとの闘いなのである。
   そうして、1日、1日が、闘いなのだ。 

   今日の少額競馬も、更に0だった。
   今週は2日とも競馬出費回避。
   中央競馬開催の終わる夕方5時過ぎ、
   ガッツポーズを作った。
 



 
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