第６５０話 ウクライナがキエフを死守して９日目 ３月４日（金）
文字数 30,255文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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「G７プラス」や「TPPプラス」の「中華飴」
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その１
ロシアの原発攻撃は「核テロ」
ウクライナ大統領
【AFP＝時事】
（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は4日、ロシア軍のザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）への攻撃について、「核テロ」に訴え、チェルノブイリ（Chernobyl）の悲劇を繰り返そうとしていると非難した。
ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「ロシア以外に原発を攻撃した国はない。人類史上初めてだ。テロ国家が今度は核テロを行った」と述べた。
さらに「爆発が起きれば、何もかも終わりだ。欧州の終わりだ。欧州に人が住めなくなる。欧州が直ちに行動しなければ、ロシア軍を止められない」と続けた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/4(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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その２
ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判
「武力紛争の迅速な停止を」
ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。
ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオすイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。
「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。
3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。
ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。
ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。
長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。
これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。
経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その３
中国外務省、原発攻撃に「懸念」
国民の安全要望 ウクライナ
【北京時事】
中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃を巡り、「ウクライナ核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。
その上で、ロシアへの直接の批判は避けながら「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調した。
一方、ウクライナメディアは、北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えた。
これに対し共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定したと報じた。
現時点で中国人の被害は負傷者1人という。
汪氏は「（ロシアとウクライナの）両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と訴えた。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事14件⭕
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①
ウクライナ侵攻のロシア軍 北部で集合住
宅など空爆33人死亡 南部で主要都市を初
めて制圧か
ウクライナに侵攻したロシア軍は3日、北部で集合住宅などを空爆、33人が死亡したということです。
また南部では30万人が住む都市を制圧し、主要都市では初めてとみられています。
AP通信によると、北部チェルニーヒウでは3日、ロシア軍が学校や集合住宅へ空爆を行い、ウクライナ非常事態庁は33人が死亡したとしています。
キエフの北東およそ60キロに位置する町でも大きな被害が。
ただ空からの映像では、ロシア軍のものとみられる破壊された車両が道路に放置されていて、激しい戦闘があったことが窺えます。
一方、ロシア国防省は2日、人口およそ30万人の南部の都市ヘルソンの制圧を発表。
主要都市の制圧は侵攻開始以来、初めてとみられています。
ウクライナでの民間人の死者は2日までに2000人を超えています。
アメリカ国防総省の高官は、国境周辺に展開されていたロシア軍部隊の90%がすでに国内に入ったとみていて、今後、攻勢がさらに強まる恐れもあります。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ミサイルと爆弾による攻撃を続けることで、ロシア軍は我々の土地で何一つ意味のあることをできていないと自ら認めている」
こうした中、ゼレンスキー大統領は新たな映像声明でウクライナ軍が持ちこたえていると強調しました。
（04日04:51）
3/4(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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②
ウクライナで「妥協なき戦闘継続」
とプーチン氏 仏大統領と電話会談
【AFP＝時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と電話で会談し、ウクライナの「民族主義武装勢力に対する妥協なき戦闘」の継続を表明した。
さらに、ウクライナ側が協議を引き延ばせば、ロシア側は交渉の場で要求項目を追加する可能性もあると警告した。
プーチン氏は、「ロシアは民族主義武装勢力に対する妥協なき戦闘を継続する方針だ」と言明。
その上で、協議を引き延ばそうとする試みは「ウクライナ政府に対する要求項目が増えるだけ」とけん制した。
一方、マクロン氏の側近によると、同氏は会談後、プーチン氏がウクライナ「全体」の掌握を企図していると指摘。
ウクライナにおける「最悪の事態はこれから」だとの認識を示すとともに、プーチン氏の「虚言」を非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/4(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性
で一致 2回目停戦協議 兵力9割投入、
爆撃激化
【モスクワ、イスタンブール、ワシントン時事】
ロシアとウクライナの代表団は3日、ベラルーシ西部ブレスト州で、停戦交渉の2回目の協議を行い、ロシア代表団によると、攻撃にさらされる都市から市民を脱出させる「人道回廊」の設置が必要だという認識で双方は一致した。
ただ、詳細は軍当局間でさらに詰める必要があるという。
増え続ける犠牲者を減らせるのか、厳しい状況が続いている。
ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は協議終了後、ツイッターで「必要な成果を達成できなかった」と述べた。
3回目の協議は週明けにも行われる見通し。
今回の協議では、2月28日の1回目でテーマとなった即時停戦に加え、人道回廊の確保が急がれた。
今後人道回廊が設置されるごく限定的な地域で、交戦が一時的に停止される可能性がある。
ただ、ロシア軍は停戦交渉が続く中でも軍事作戦そのものは続行する構えで、ウクライナは強く反発している。
現地の戦闘は市民を巻き込みながら拡大している。
米国防総省高官は3日、ロシア軍がウクライナ国境地帯に集結させた戦力の9割を投入したと分析結果を明らかにした。
首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部チェルニヒウで激しい爆撃が行われていると指摘した。
高官は「ハリコフのすぐ郊外までロシア軍が迫っている」と強調した。
「キエフやハリコフでは明らかに政府系施設に対する爆撃が激しさを増している」と分析。
住宅なども爆撃を受けているとして「民間施設を標的にする意図があからさまになっている」と述べた。
バイデン米大統領も閣議で、ロシア軍が「無差別」に攻撃を行っていると批判した。
ロシア軍はこれまでにミサイル480発を使用した。
ウクライナ非常事態庁によれば、チェルニヒウでは3日、ロシア軍が学校や住宅などを空爆し、少なくとも33人が死亡した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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④
ウクライナ当局が放射線量に変化なしと報告
国際原子力機関（IAEA）は日本時間4日午前にツイッターで、ロシア軍の砲撃を受けたザポロジエ原発周辺の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けたと明らかにした。（共同）
3/4(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑤
ザポリージャ原発の火災鎮火、
死傷者なし…ウクライナ当局発表
【モスクワ＝工藤武人】
ウクライナ非常事態当局は、南東部ザポリージャ州にある原子力発電所での火災に関し、４日午前６時２０分（日本時間４日午後１時２０分）頃、鎮火したと発表した。
非常事態当局はＳＮＳを通じ、ロシア軍の攻撃により火災が発生したのは訓練用施設で、火災に伴う死傷者はいないと説明した。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑥
欧州最大規模のザポリージャ原発、ロシア
軍が制圧…ウクライナ国営通信
【モスクワ＝工藤武人】
ウクライナ国営通信は４日、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと報じた。
ウクライナ当局が明らかにした。欧州最大規模の発電能力を持つザポリージャ原発が露軍に占拠された。
ザポリージャ原発では４日未明、制圧を目指す露軍の攻撃により、敷地内の訓練施設で火災が発生した。
非常事態当局は約４時間後に鎮火を発表。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は火災発生後、「放射線レベルに変化はないとの報告を受けている」と明らかにしていた。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑦
退避呼びかけのベラルーシに
在留邦人約７０人
松野博一官房長官は４日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに同調するベラルーシ国内に、１日時点で約７０人の邦人が滞在しているとみられると明らかにした。
日本政府は極めて危険な状況だとして退避の呼びかけを始めているが「在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明した。
松野氏によると、１日時点で、政府に届け出があったベラルーシの在留邦人は約７０人で、在ベラルーシ日本大使館が領事メールを送信し注意喚起している。
外務省は３日、ウクライナと国境が接したロシア、ベラルーシ両国の地域の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げ、国境周辺を除くベラルーシの地域も「レベル３」（渡航中止勧告）とした。
ベラルーシ国内からウクライナへの攻撃が行われているとの情報があるほか、欧州各国がロシア、ベラルーシとの航空便を停止しており、出国が困難となる可能性も指摘している。
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑧
政府、ウクライナに装備品供与へ
防弾チョッキ・食料など
政府は4日、国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。
同国からの要請を受けたもので、防弾チョッキやヘルメットなどを送る方向だ。
武力攻撃を受けている国への防衛装備品提供は異例だ。
岸信夫防衛相は4日午後、供与の狙いについて防衛省内で記者団に対し、「ウクライナの国民を最大限支援するとともに、国際社会と連携・結束し、国際秩序を保守するとのわが国の方針を明確に示すものだ」と述べた。
自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。
今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定する。
他国に装備品を供与する条件を定めた「防衛装備移転三原則」は、国連安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている。
政府は今回、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑨
ウクライナの原発攻撃は
「ロシアの蛮行」官房長官が非難
ロシア軍はウクライナの原子力発電所を攻撃したことに対し、松野官房長官は4日の記者会見で、「ロシアの蛮行は認められない」と厳しく非難した。
松野長官は会見で、「4日、ウクライナへの侵略を拡大し続けるロシアが、同国最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃した」とした上で、「このようなロシアの蛮行は認められず、最も強い言葉で非難する」と述べた。
さらに、「ロシアに対し、消防の立ち入りを含め、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるよう、またウクライナ国内の原子力発電施設に対する攻撃を含め、全ての戦闘行為を即座に停止するよう強く要求する」と強調。
一方、ウクライナにいる日本人について、松野長官は、「政府として遅滞なく注意喚起を行った。現時点で生命身体に影響が生じているとの情報には接していない」と述べた。
政治部 3/4(金)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑩
生活水準が劇的に変化か、
身構えるロシア国民
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
ロシアでは欧米諸国による制裁の影響で貯金の価値が目減りし、日用品の輸入が急速に途絶えつつある。
国民は生活水準の劇的な変化を予想して身構えている。
欧米企業の間ではここ１週間、制裁違反を避ける為ロシア事業を断念する動きが相次いだ。
国際舞台でのけ者扱いされつつあるロシアとの関係を維持すれば、広報上の深刻な問題が生じる可能性もある。
米アップルは１日、ロシアでの製品の販売を全面的に停止すると発表。
それ以前にはフォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ボルボ、ルノー、ジャガーなどの自動車・トラックメーカーも同様の動きを見せていた。
欧米石油大手のシェルやＢＰはロシア企業との合弁を解消したほか、ディズニーやＣＮＮ親会社のワーナーメディアはロシアでの映画公開を中止した。
こうした経済的打撃に追い打ちをかけたのが、コンテナ海運の世界大手であるマースクとＭＳＣだ。
両社は食料や医薬品、人道物資を除き、ロシアを発着する全ての貨物の予約を停止した。
さらに通貨ルーブルの急落も相まって、ロシア経済の息の根が止められ、自動車や携帯電話、衣類、食料といった必要不可欠な外国製品が手に入らなくなる恐れが出ている。
ロシア経済は主に石油と天然ガスを原動力とする一方、消費財の完成品については輸入に大きく頼っているのが実情だ。
パニックの兆候は既にある。
先週末には人々がＡＴＭ（現金自動出入機）の前に長蛇の列をつくる様子が何度も報じられた。
中央銀行は今週、株式市場の閉鎖を続けて株の投げ売りを回避。
また、通貨安定を目的に主要金利を倍以上の２０％に引き上げた。
3/4(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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⑪
ロシア軍の原発砲撃「許されてはならない
暴挙」「最も強い言葉で非難する」 ゼレン
スキー大統領と電話会談した岸田総理
岸田総理は4日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談後に記者団の取材に応じ、「会談の中身は原子力発電所のことだった。私からゼレンスキー大統領に対し、今回の原子力発電所に対する攻撃は決して許されてはならない暴挙であり、福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難するとの考えを伝えた」と述べた。
現地時間の4日未明、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が砲撃し、発電所の訓練用の建物などで火災が発生した。
火はその後収まったが、ウクライナの原子力規制当局は、原発がロシア軍によって制圧されたと発表している。
また、岸田総理は防弾チョッキやヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整していることを伝えたとし、「ゼレンスキー大統領からは日本の貢献に対する謝意が示された。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるために、1日も早く必要な物資を届けたいと考えている。我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続き、こうした支援を続けていきたいと思っている」とした。（ABEMA NEWS）
3/4(金) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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⑫
ザポロジエ原発攻撃、ウクライナ側
に責任 ロシアは応戦＝国防省
［モスクワ ４日 ロイター］
- ロシア国防省は４日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。
ウクライナは、ロシア軍が４日未明にザポロジエ原発の一帯を攻撃したとしている。
攻撃により原発の近くにある訓練用建物で火災が発生、国際社会からのロシアへの批判がさらに高まった。
ロシア国防省報道官は「原発付近で昨夜、ウクライナ側が挑発行為を仕掛けようとした」と説明。
ウクライナの妨害工作グループが、ロシアの警備隊を攻撃したとしている。
「４日午前２時ごろ、原発に隣接する地域をパトロール中の部隊がウクライナの破壊工作グループから攻撃を受けた」と話した。
原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、「破壊工作グループ」は訓練施設を放棄し、火をつけて逃げたという。
報道官はまた、ザポロジエ原発は２月２８日以来、ロシアの支配下にあるとし、正常に稼働しているとした。
3/4(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑬
ロシアの国際法違反調査へ 決議採択、
中印は棄権 国連人権理
【ベルリン時事】
国連人権理事会は4日、ジュネーブで、ロシアのウクライナ侵攻を受けた緊急会合の2日目の討議を行い、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。
決議は、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を規定。
委員会は今後、今回の侵攻に加え、2014年に始まったウクライナ東部紛争での人権侵害についても調べる。
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官も2日、戦争犯罪などの疑いでロシアに対する捜査開始を宣言しており、法的にロシアを追及する動きが広がっている。
決議には日米欧やブラジル、韓国等32カ国が賛成した一方で、ロシアとエリトリアが反対。
中国、インド、パキスタン、キューバなど13カ国が棄権した。
ウクライナの代表は会合で、「ロシアの犯罪を記録・検証し、責任者を特定するのはわれわれ共通の責務だ」と強調した。
ロシアの代表は「ウクライナ政府による東部への攻撃」が無視されていると主張。
中国代表は、対話を通じた解決を目指すべきで、「人権問題の政治化」は避けなければならないと決議を批判した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑭
国連安保理が緊急会合開催へ、
露に原発攻撃の意図の説明求める
【ニューヨーク＝寺口亮一、ブリュッセル＝畠山朋子】
ロシアによる原子力発電所への攻撃を受け、国連安全保障理事会は４日に緊急会合を開催する。
米英仏など理事国６か国が要請した。
国連外交筋によると、各理事国は、大惨事につながるおそれのある原発を攻撃した意図について、ロシアに説明を求める。
緊急会合には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も出席し、現地の状況を説明する見通しだ。
また、先進７か国（Ｇ７）は４日、ブリュッセルで緊急の外相会合を開いた。
各国は、ロシアによる原発への攻撃を非難し、原発施設とその周辺への攻撃をやめるよう求めることで一致した。
ウクライナからの即時撤退も求め、侵攻を続けた場合には追加制裁を科す方針も確認した。
日本の林外相はオンラインで参加した。
3/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が14件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑭迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、ロシア軍はウクライナのザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）を攻撃し、ウクライナを始め世界各国からも、これは最早「核テロ」に訴えているとされた。
また上記の「その２」の記事にあるように、これまでロシア国内の一般市民や文化人、スポーツ選手らに止まっていた反戦への声が、経済制裁を受ける一部の大富豪が戦争終結を訴えるに及び、愈々ことは経済界に迄及んでいる。
ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する。私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」として、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。
3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっていると言う。
加えて上記の「その３」の記事にあるように、中国外務省の汪文斌副報道局長が4日の記者会見で、「ウクライナ核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」とした上で、「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調したらしく、今般のウクライナ情勢を巡り、「深刻に懸念」と言う異例の言葉を用いて警告を促した。
ロシアとの名指しこそ避けはしているが、こうした見解は注目に値する。
そうした事には、ウクライナメディアが北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えている事も影響しているかと思う。
尤も共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定し、現時点で中国人の被害は負傷者1人と報じた事からも、未だギリギリの線でロシアを擁護する立場は崩していないことが窺える。
これらの記事から見えて来ることを、以下に列記してみた。
一、原発の攻撃迄仕掛けてくると言う「狂気の沙汰」は、仮にそれが誤射であろうと、最早ロシア軍はまともな指揮系統が保たれておらず、米国政府機関の分析による「ロシア軍の最高指揮官であるプーチンの異常な精神状態」が、的中してしまっていること。
二、プーチン政権を支えて来たオリガルヒの信任さえ失い、最早プーチンの回りには反欧米派のイエスマンしか存在せず、求心力を失った彼への批判は、今や民主派だけでなく一般市民に迄飛び火し、ロシア国内でも日に日にその声が高まって来ていること。
三、隠蔽こそしているが、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えられている事もあり、中国は日に日にロシアから離れていっていると言うこと。
また習近平政権三期目に向けて、今回のパラ開催前のゴタゴタはマイナスでしかなく、顔に泥を塗られた習近平氏は、ロシアに対し失望していると言うこと。
加えて昨日は戦時下にパラ開会式を迎え、遂に「戦争中のパラリンピック開催」、と、言う最悪の事態に到り、中国はロシアに関わって巻き込まれるのを恐れているばかりか、今や習近平氏の抱いた「失望」は「怒り」へと、変貌しつつあると言うこと。
以上のことからも、日々刻々と変わって行くウクライナ情勢のなかで、あと一押しでウクライナでの戦争を食い止める事が出来る状況になっていることが窺える。
但し、私としては「プーチンを止める」と言う考え方ではなく、「プーチンが戦争継続出来ない状況に追い込む」、と、言う考え方に切り替えるべきたと思うのである。
何となれば、最早プーチンはまともな判断が出来ない精神状態にあるからだ。
と、言うことは、昨日も書かせて戴いたが、ロシア国内に於いて「反戦派」が力を結集し、今こそ「反戦」を「反プーチン」の声に変え、「民主派暫定政権」を樹立させる時なのだ。
そうする事によって、今や世界中で沸き起こる、「プーチン」に止まらない「ロシア人」に対しても向けられる非難の声を、「プーチンを倒し、民主主義国家を樹立させたロシア人」と言う、称賛の声に変える事も出来るのである。
否、そうしないと、これから未来永劫、「ロシア人」は「プーチン」と一緒くたにされるだろう。
何としてもロシアの人達には、「ナワリヌイ」氏を中心とし、「一般市民」も、「オリガルヒ」も、「ウクライナ以外に展開するロシア軍」も、力を一つにして、プーチンに戦争継続を出来なくして欲しい。
また西側諸国の諜報機関に於いては、ロシア国内でそのことを成就させる為、全力を尽くすべきである。
然し乍ら、そうした事を成就させるには、或る程度の時間が必要になって来る。
つまりロシア国内の変貌を待っている間に、ウクライナが持ち堪えられなくなってしまうのである。
最早一刻の猶予もない今、昨日も書かせて戴いた通り、プーチンが戦争継続出来なくするには、中国にロシアと手を切らせるか、或いは仲裁役を買って出るかさせる「手」しかない。
現実的には中国にロシアと手を切らせるのは不可能だろうが、仲裁役なら可能だと思う。
仮に言う事を聞かなければ、LNGも、小麦も買わないし、支援もしないと、中国がロシアに対して強硬に迫ると、プーチンは戦争の継続が不可能になる。
とは言え、下手をするとロシアからの相当な反発が懸念されるし、上手く行かなかった場合中国は飛バッチリだけを受ける。
しかし中国を動かすしかないのも事実。
今のところ西側諸国は中国に「鞭」しか与えていないが、ことここに到っては「飴」も与えるべきだと思う、と、昨日も書かせて戴いた。
無論人権侵害に、報道規制、或いはその他国際法違反と、中国にも問題は多々ある。
しかし罷り間違っても、習近平氏が「核施設」への攻撃をすることはないだろう。
因ってここは少々の事には目を瞑り、習近平氏の目を西側に向かせるべきだと思う。
その為にはたとえ不本意であっても、西側諸国は習近平氏の３期目を認め、中国をロシアとウクライナの仲裁役に立てなければならない。
中国のその後の扱いについは、ウクライナでの戦争が終結してから考えれば良いことで、ここは何としても中国を動かす必要がある。
それには習近平氏の３期目に花を添え、中国に「飴」を舐めさせる必要がある。
私としては中国を加えた「G８」が無理だとしても、「OPECプラス」に倣い、中国を加えた「G７プラス」や、日本政府の出来ることとしては、「TPPプラス」にすることも視野に入れるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反落した。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めた。
下げ幅は一時800円を超え、昨年来安値（2万5970円）を下回る場面があった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは？ 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5985円の591円安と反落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、458円の19円高と反発。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 昨年来安値接近
ウクライナ原発への攻撃に警戒感
2022年3月4日 15:27
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比591円80銭（2.23%）安の2万5985円47銭で終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めた。
下げ幅は一時800円を超え、昨年来安値（2万5970円）を下回る場面があった。
前日の米国株安を受けて朝方から売りが先行した東京市場は、取引開始から間もなく、ロシア軍がウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所を攻撃したとの一報で下げ足を速めた。
その後に被害を受けたのは原発の基幹設備ではないと伝わったものの、ウクライナ情勢の警戒度が一段引き上がったとの認識が広がった。
今後のウクライナとロシアの停戦交渉が難航するとの見方が投資家心理を弱気に傾けた。
自動車株をはじめとした輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
心理的な節目の2万6000円を下回った水準では売り方の買い戻しが入った。
ロシア軍の攻撃によって原発で発生していた火災が鎮火したと午後に伝わったことなどが支えとなった。
東証株価指数（TOPIX）は大幅反落し、前日比36.86ポイント（1.96%）安の1844.94で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅に反落。
東証1部の売買代金は概算で3兆6277億円。
売買高は15億2925万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1929と、全体の9割近くを占めた。
値上がりは210銘柄、変わらずは41銘柄。
日野自が急落した。日産自やホンダが大幅に下げた。
AGCや板硝子が売られた。
フジクラやアドテストも安い。
半面、商船三井や郵船が逆行高。
リコーや三菱重も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.44円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆6277億円と増加し、1日置いて再び3兆円を上回った。
前営業日から凡そ8716億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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新商品 新商品に関するお知らせ
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住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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原発避難で東電の賠償確定、計14億円
国の責任は今夏判断 最高裁
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に賠償を求めた福島、群馬、千葉の3訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野（かんの）博之裁判長）は東電側の上告を退けた。
三つの高裁判決のうち、東電に総額約14億円の賠償を命じた部分が確定した。
2日付の決定。
国の責任については今夏にも統一判断が示され、認められれば国は東電とともに賠償額を負担する。
各地の避難住民が国や東電に賠償を求めた約30件の集団訴訟で、最高裁の判断は初めて。
三つの高裁判決はいずれも東電の責任を認め、国の責任については判断が割れていた。
第二小法廷は決定の詳しい判断理由を示していないが、3高裁は原子力損害賠償法にもとづく賠償の基準「中間指針」では生活基盤を失った住民の精神的損害を補えていないと判断。
指針よりも賠償額を上積みさせ、計約3700人の原告に総額約14億1千万円を払うよう東電に命じ、うち2高裁は国の連帯責任を認めた。
東電は賠償の額や範囲を争って上告していた。
第二小法廷は4月に開く弁論をふまえて、国の責任の有無を判断する。
朝日新聞社 3/4(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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退避呼びかけのベラルーシに
在留邦人約７０人
松野博一官房長官は４日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに同調するベラルーシ国内に、１日時点で約７０人の邦人が滞在しているとみられると明らかにした。
日本政府は極めて危険な状況だとして退避の呼びかけを始めているが「在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明した。
松野氏によると、１日時点で、政府に届け出があったベラルーシの在留邦人は約７０人で、在ベラルーシ日本大使館が領事メールを送信し注意喚起している。
外務省は３日、ウクライナと国境が接したロシア、ベラルーシ両国の地域の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げ、国境周辺を除くベラルーシの地域も「レベル３」（渡航中止勧告）とした。
ベラルーシ国内からウクライナへの攻撃が行われているとの情報があるほか、欧州各国がロシア、ベラルーシとの航空便を停止しており、出国が困難となる可能性も指摘している。
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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自公国３党首が初会談、原油高騰対策などで意見交換…玉木氏が「トリガー」発動を提案
岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口代表、国民民主党の玉木代表は４日、国会内で会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰対策などについて意見交換した。
自公国３党首による会談は初めて。
玉木氏は会談で、ガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ分を一時停止する「トリガー条項」の発動を提案した。
首相は会談後、首相官邸で記者団に「政策などについて意見交換をさせていただいた。決まったことは別にない」と述べた。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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日ロ原子力協定めぐり、林外相
「現時点で見直し必要と考えていない」
林芳正外相は4日の衆院外務委員会で、核物質や技術の移転などについて定めた日本とロシアとの間の原子力協定に関し、「ロシアによるウクライナ侵略を受けて、現時点でこうした協定の見直しが必要だとは考えていない」と述べ、協定を維持する考えを示した。共産党の穀田恵二氏の質問に答えた。
原子力協定は、平和利用を前提に核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、国や国際組織間で結ぶ法的枠組み。日ロ両政府は2009年5月に署名している。
委員会で、穀田氏は「他国を核兵器で威嚇するような国に対して、核物質や関連資機材、技術を輸出するような枠組みをこのまま維持し続けることは到底許されない」と指摘、見直しを求めた。
ただ、林氏は「現時点で協定の見直しが必要とは考えていない」との答弁を繰り返した。
朝日新聞社 3/4(金)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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仏マクロン大統領が4月の大統領選
に出馬表明
フランスのマクロン大統領が4月に行われる大統領選挙に出馬し、再選を目指す考えであることを表明しました。
マクロン大統領は3日、「フランス国民への手紙」と題した文章を地方紙などに寄稿し、このなかで正式に4月に行われる大統領選挙に出馬する考えを明らかにしました。
コロナ対策など任期中に取り組んだ実績を挙げつつ、「我々はすべてを達成したわけではない」として、再生可能エネルギーや平等な社会の実現に意欲を示しました。
大統領選挙は、4月10日に投票が行われ、どの候補も過半数に達しなかった場合は24日に上位2人による決選投票が行われます。
世論調査ではマクロン大統領がリードしていますが、ウクライナでの戦争の最中、ロシア側に停戦の説得を続けながらの異例の選挙戦となります。
マクロン大統領が再選されればフランスでは20年ぶりの連続政権となります。
テレビ朝日 3/4(金)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日野自動車、不正エンジン搭載車を
出荷停止 認証申請で性能偽る
日野自動車は4日、国内市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する認証申請において、性能を偽る不正行為があったと発表した。エンジン3種類とその搭載車両の出荷停止を決めた。
別の小型エンジンについても燃費性能に問題があったことを公表した。
今後外部有識者による特別調査委員会を設置し、全容解明や再発防止策の策定に取り組む。
記者会見した小木曽聡社長は「多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【和田憲二】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ファストリが11億5000万円と衣料20万点
を寄付 ウクライナでの人道援助活動
ファーストリテイリングが、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）からの要請を受けて、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCRに対して、1000万ドル（約11億5000万円）を寄付すると発表した。
寄付金は避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなどに充てられる。
ファーストリテイリングは寄付金のほか、「ユニクロ（UNIQLO）」のヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点と、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点をポーランドなどに避難してきた難民に提供する。
国連機関によるとウクライナの国内避難民は700万人、難民として国外避難する人は400万人にのぼると推計されている。
冬の寒さが厳しいウクライナおよび周辺地域では、3月でも気温が氷点下となることが多く防寒対策が急務となっているという。
こうした状況を受けて、UNHCRのフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、世界の政府・企業・個人に対して拡大する支援ニーズへの対応を呼びかけている。
UNHCRでは今後3ヶ月で2億7000万ドル、さらに地域的な難民対策として6ヶ月で2億4000万ドルの資金が緊急に必要としている。
3/4(金) FASHIONSNAP.COM
(c) 株式会社レコオーランド
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SMBC日興証券を強制捜査 幹部が
不正に株価操縦疑い 東京地検特捜部
SMBC日興証券の幹部が不正な株取引で相場操縦をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日夜、金融商品取引法違反容疑（相場操縦）で東京都内の同社本社に家宅捜索に入り、強制捜査に乗り出した。
特捜部は、幹部らが複数銘柄の株価を高値で維持することを目的に、2020年ごろに業務として買い注文を繰り返した疑いがあるとみている模様だ。
証券市場のあらゆる情報が集まり、高いコンプライアンス（法令順守）が求められる大手証券会社が相場操縦容疑で強制捜査を受けるのは極めて異例。
幹部らはこれまでの特捜部の任意の事情聴取に対して「相場操縦には当たらない」などと容疑を否認しているとみられ、特捜部は市場をゆがめる意図がなかったか、押収した資料を分析して捜査を進める。
関係者によると、不正が疑われているのは、大株主が保有株を大量に売った際に値崩れを避けるため、証券会社が立ち会い取引の時間外に株を買い取り、売却先を募る「ブロックオファー」と呼ばれる取引。
同社は、売却先が決まった日の終値を大株主からの買い取り基準額としている。
終値が低いと買い取り額も低くなり、取引が不成立となる可能性がある。
このため、幹部らは20年ごろ、市場が閉じる午後3時の直前に、複数の銘柄の買い注文を繰り返した疑いがあるという。
特捜部はブロックオファー取引の買い取り基準額となる終値を高値で維持しようとしたとみている。
金商法は、株価を安定させる目的で株を売買したり、特定銘柄の売買に他者を誘引したりすることを相場操縦として禁じている。
違反した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金などが科される。
法人に7億円以下の罰金を科す両罰規定も設けられている。
証券取引等監視委員会が21年6月ごろ、相場操縦の疑いで同社本社を強制調査していた。
同社はこれまでの毎日新聞の取材に「捜査に関してはコメントを控える」としていた。
【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ＪＡＬとＡＮＡの欧州路線、
ロシア上空を迂回へ
［東京 ４日 ロイター］
- 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。
ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。
ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する
ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。
飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。
旅客、貨物とも運賃に変更はない。
今後の運航方針は１週間単位で検討する。
3/4(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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ソニーとホンダ、EVを共同開発、
販売へ--2022年中に合弁会社設立目指す
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表した。
合弁会社を設立し、EVを共同開発、販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。
新会社の設立は2022年中を目指す。
今回の提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すというもの。
EV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定し、新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを想定しているが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担う計画だ。
モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
ソニーグループ 代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏は「ソニーのパーパス『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』。
『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの3つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたい」とコメント。
本田技研工業 取締役代表執行役社長の三部敏宏氏も「新会社では、世界のモビリティの革新、進化、拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたい。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業だが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信している」としている。
ソニーは、1月に新会社を設立し、EVに本格参入することを発表している。
3/4(金) CNET Japan
(c) ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights
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without written permission
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕714円の24円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1004円の14円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1084円の70円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕680円の19円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕547円の30円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕442円の1円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕500円の4円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は702円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕702円の48円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕102円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕422円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕906円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕850円の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕219円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0517人と、新規感染者は１週間前の金曜日と比べ608人減った。
１日置いて、再び新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数や病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は全くの同数。
尚、3月4日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し48.9％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、2月1日から上回っていたが今日になって漸く下回った。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、前日時点で26.6％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回った。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月4日のみなし陽性者は478人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月4日時点の重症患者は、3日と同数の70人。
また今日は死者を27人出した。
昨日からは1人の減少。
そうして死者数も重症患者数も横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、
岸田首相思惑外れ 新型コロナ
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。
新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。
全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。
首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。
同時に「重症者が増加し、病床利用率が尚高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。
31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。
ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。
政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。
目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。
例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。
2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。
国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。
政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。
オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。
政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。
実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。
新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。
2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。
首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。
ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。
連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】政府「まん延防止」東京・大阪
など18都道府県で21日まで延長を決定
今月6日、期限を迎える「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は東京や大阪など18の都道府県について21日まで延長することを正式に決定した。
重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、6日期限を迎える。
政府は4日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、東京、愛知、大阪など18の都道府県については21日まで延長することを正式に決定した。
一方、新潟、広島、福岡など13の県は6日の期限で解除する。
各都道府県からの要請を踏まえたもので、政府は高齢者施設での感染防止策の強化などで21日までに感染を抑え込みたい考え。
経済部 3/4(金)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ
蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の１８都道府県での期限延長をめぐっては、４日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で経済系の専門家ら２人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。
軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。
「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」
分科会で大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）はそう表明した。
「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大（ばくだい）な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。
尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド（再拡大）する可能性が高いという認識をもっていた」という。
実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換えと、卒業式、入学式などの社会的行事が増える桜の季節が重なることへの懸念は強い。
厚生労働省に助言する専門家組織の有志は２日、「オミクロン株感染の致死率は、季節性インフルエンザよりも高いと考えられる」との見解もまとめている。
だが、大竹氏は「オミクロン株が相当程度危険だといえるのか疑問だ」と譲らなかった。
インフルエンザとの比較に関しては、医療関係者の間に「コロナとインフルエンザは別の病気だ。比較すること自体がナンセンス」との反発もあり、専門家の足並みは乱れるばかりだ。
濃厚接触者の扱いも焦点となっている。
濃厚接触者の自宅などでの待機期間は当初１４日間だったのを、７日間に短縮したが、社会機能の維持に支障が生じているとの声はいまなお強い。
専門家有志は２月２４日、「濃厚接触者特定と行動制限が社会活動維持の弊害の要因になる」として、濃厚接触者への対応の転換を提言。
感染拡大のスピードが速いオミクロン株の場合、特定しても「連鎖は止められない」と指摘した。
新型コロナ対策分科会は「ワクチン・検査パッケージ」の再開を議論しているが、賛否は割れたままだ。
厚労省幹部はこう語る。
「どれくらいリスクを甘受し、不便を受け止めていくかという中で、何ができるかが決まる。これは政治の話かもしれない」（坂井広志）
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3614の＄179安と続落。
ナスダックも1万3313pの224p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25780円の590円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落、179ドル安 ウクライナ
情勢への懸念高まる
2022年3月5日 5:16
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント（0.5%）安の3万3614ドル80セントで終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った。
半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした。
ロシア軍は4日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所を砲撃し、同原発を制圧した。
ロシアによる軍事攻撃は激しさを増しており、欧米が対ロシアの経済制裁を強める可能性が意識された。
紛争が長期化して世界経済を下押しするとの懸念が一段と強まった。
航空機のボーイングが4%下げ、1銘柄でダウ平均を52ドル程度押し下げた。
欧米によるロシアへの経済制裁が航空機需要の減少につながるとの懸念から連日で大幅安となった。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株が安い。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も下げた。
投資家のリスク回避姿勢の高まりで相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、米長期金利は一時1.69%と前日終値（1.84%）から大きく低下した。
利ざや縮小への懸念を誘い、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も売られた。
ダウ平均の下げ幅は午前中に540ドルに達したが、ディフェンシブ株への買いが支えとなり午後に下げ幅を縮めた。
小売りのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、医療保険のユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ2%超上げた。
4日朝発表の2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比67万8000人増と市場予想（44万人程度の増加）を上回った。
平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想を下回った。
米金融政策の見通しを変えるほどの結果ではなかったとの見方から、株式相場への反応は限られた。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比224.503ポイント（1.7%）安の1万3313.438で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%下落。
スマートフォンのアップルなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明け4日目で、疲労も完全に取れていたが、昨日に引き続き１日中ウクライナ情勢について考えていた。
今日も外出せずにギャンブルとは無縁の１日を過ごした。
明日も引き続きウクライナ情勢については熟慮したいが、明日は外出する。
明日は土曜と日曜の分を、ポケットに1500円だけ入れ財布を部屋に置いて、馬券を買いに行くつもりで、当たればウクライナへの支援募金に充てるつもり。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日はウクライナ製のお菓子を買って帰る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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「G７プラス」や「TPPプラス」の「中華飴」
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ロシアの原発攻撃は「核テロ」
ウクライナ大統領
【AFP＝時事】
（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は4日、ロシア軍のザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）への攻撃について、「核テロ」に訴え、チェルノブイリ（Chernobyl）の悲劇を繰り返そうとしていると非難した。
ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「ロシア以外に原発を攻撃した国はない。人類史上初めてだ。テロ国家が今度は核テロを行った」と述べた。
さらに「爆発が起きれば、何もかも終わりだ。欧州の終わりだ。欧州に人が住めなくなる。欧州が直ちに行動しなければ、ロシア軍を止められない」と続けた。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/4(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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その２
ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判
「武力紛争の迅速な停止を」
ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。
ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオすイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。
「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。
3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。
ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。
ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。
長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。
これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。
経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その３
中国外務省、原発攻撃に「懸念」
国民の安全要望 ウクライナ
【北京時事】
中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発に対する攻撃を巡り、「ウクライナ核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」と表明した。
その上で、ロシアへの直接の批判は避けながら「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調した。
一方、ウクライナメディアは、北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えた。
これに対し共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定したと報じた。
現時点で中国人の被害は負傷者1人という。
汪氏は「（ロシアとウクライナの）両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と訴えた。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事14件⭕
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①
ウクライナ侵攻のロシア軍 北部で集合住
宅など空爆33人死亡 南部で主要都市を初
めて制圧か
ウクライナに侵攻したロシア軍は3日、北部で集合住宅などを空爆、33人が死亡したということです。
また南部では30万人が住む都市を制圧し、主要都市では初めてとみられています。
AP通信によると、北部チェルニーヒウでは3日、ロシア軍が学校や集合住宅へ空爆を行い、ウクライナ非常事態庁は33人が死亡したとしています。
キエフの北東およそ60キロに位置する町でも大きな被害が。
ただ空からの映像では、ロシア軍のものとみられる破壊された車両が道路に放置されていて、激しい戦闘があったことが窺えます。
一方、ロシア国防省は2日、人口およそ30万人の南部の都市ヘルソンの制圧を発表。
主要都市の制圧は侵攻開始以来、初めてとみられています。
ウクライナでの民間人の死者は2日までに2000人を超えています。
アメリカ国防総省の高官は、国境周辺に展開されていたロシア軍部隊の90%がすでに国内に入ったとみていて、今後、攻勢がさらに強まる恐れもあります。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ミサイルと爆弾による攻撃を続けることで、ロシア軍は我々の土地で何一つ意味のあることをできていないと自ら認めている」
こうした中、ゼレンスキー大統領は新たな映像声明でウクライナ軍が持ちこたえていると強調しました。
（04日04:51）
3/4(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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②
ウクライナで「妥協なき戦闘継続」
とプーチン氏 仏大統領と電話会談
【AFP＝時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領と電話で会談し、ウクライナの「民族主義武装勢力に対する妥協なき戦闘」の継続を表明した。
さらに、ウクライナ側が協議を引き延ばせば、ロシア側は交渉の場で要求項目を追加する可能性もあると警告した。
プーチン氏は、「ロシアは民族主義武装勢力に対する妥協なき戦闘を継続する方針だ」と言明。
その上で、協議を引き延ばそうとする試みは「ウクライナ政府に対する要求項目が増えるだけ」とけん制した。
一方、マクロン氏の側近によると、同氏は会談後、プーチン氏がウクライナ「全体」の掌握を企図していると指摘。
ウクライナにおける「最悪の事態はこれから」だとの認識を示すとともに、プーチン氏の「虚言」を非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/4(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
ロシアとウクライナ、人道回廊の必要性
で一致 2回目停戦協議 兵力9割投入、
爆撃激化
【モスクワ、イスタンブール、ワシントン時事】
ロシアとウクライナの代表団は3日、ベラルーシ西部ブレスト州で、停戦交渉の2回目の協議を行い、ロシア代表団によると、攻撃にさらされる都市から市民を脱出させる「人道回廊」の設置が必要だという認識で双方は一致した。
ただ、詳細は軍当局間でさらに詰める必要があるという。
増え続ける犠牲者を減らせるのか、厳しい状況が続いている。
ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は協議終了後、ツイッターで「必要な成果を達成できなかった」と述べた。
3回目の協議は週明けにも行われる見通し。
今回の協議では、2月28日の1回目でテーマとなった即時停戦に加え、人道回廊の確保が急がれた。
今後人道回廊が設置されるごく限定的な地域で、交戦が一時的に停止される可能性がある。
ただ、ロシア軍は停戦交渉が続く中でも軍事作戦そのものは続行する構えで、ウクライナは強く反発している。
現地の戦闘は市民を巻き込みながら拡大している。
米国防総省高官は3日、ロシア軍がウクライナ国境地帯に集結させた戦力の9割を投入したと分析結果を明らかにした。
首都キエフや第2の都市ハリコフ、北部チェルニヒウで激しい爆撃が行われていると指摘した。
高官は「ハリコフのすぐ郊外までロシア軍が迫っている」と強調した。
「キエフやハリコフでは明らかに政府系施設に対する爆撃が激しさを増している」と分析。
住宅なども爆撃を受けているとして「民間施設を標的にする意図があからさまになっている」と述べた。
バイデン米大統領も閣議で、ロシア軍が「無差別」に攻撃を行っていると批判した。
ロシア軍はこれまでにミサイル480発を使用した。
ウクライナ非常事態庁によれば、チェルニヒウでは3日、ロシア軍が学校や住宅などを空爆し、少なくとも33人が死亡した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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④
ウクライナ当局が放射線量に変化なしと報告
国際原子力機関（IAEA）は日本時間4日午前にツイッターで、ロシア軍の砲撃を受けたザポロジエ原発周辺の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けたと明らかにした。（共同）
3/4(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑤
ザポリージャ原発の火災鎮火、
死傷者なし…ウクライナ当局発表
【モスクワ＝工藤武人】
ウクライナ非常事態当局は、南東部ザポリージャ州にある原子力発電所での火災に関し、４日午前６時２０分（日本時間４日午後１時２０分）頃、鎮火したと発表した。
非常事態当局はＳＮＳを通じ、ロシア軍の攻撃により火災が発生したのは訓練用施設で、火災に伴う死傷者はいないと説明した。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑥
欧州最大規模のザポリージャ原発、ロシア
軍が制圧…ウクライナ国営通信
【モスクワ＝工藤武人】
ウクライナ国営通信は４日、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと報じた。
ウクライナ当局が明らかにした。欧州最大規模の発電能力を持つザポリージャ原発が露軍に占拠された。
ザポリージャ原発では４日未明、制圧を目指す露軍の攻撃により、敷地内の訓練施設で火災が発生した。
非常事態当局は約４時間後に鎮火を発表。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は火災発生後、「放射線レベルに変化はないとの報告を受けている」と明らかにしていた。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑦
退避呼びかけのベラルーシに
在留邦人約７０人
松野博一官房長官は４日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに同調するベラルーシ国内に、１日時点で約７０人の邦人が滞在しているとみられると明らかにした。
日本政府は極めて危険な状況だとして退避の呼びかけを始めているが「在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明した。
松野氏によると、１日時点で、政府に届け出があったベラルーシの在留邦人は約７０人で、在ベラルーシ日本大使館が領事メールを送信し注意喚起している。
外務省は３日、ウクライナと国境が接したロシア、ベラルーシ両国の地域の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げ、国境周辺を除くベラルーシの地域も「レベル３」（渡航中止勧告）とした。
ベラルーシ国内からウクライナへの攻撃が行われているとの情報があるほか、欧州各国がロシア、ベラルーシとの航空便を停止しており、出国が困難となる可能性も指摘している。
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑧
政府、ウクライナに装備品供与へ
防弾チョッキ・食料など
政府は4日、国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。
同国からの要請を受けたもので、防弾チョッキやヘルメットなどを送る方向だ。
武力攻撃を受けている国への防衛装備品提供は異例だ。
岸信夫防衛相は4日午後、供与の狙いについて防衛省内で記者団に対し、「ウクライナの国民を最大限支援するとともに、国際社会と連携・結束し、国際秩序を保守するとのわが国の方針を明確に示すものだ」と述べた。
自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。
今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定する。
他国に装備品を供与する条件を定めた「防衛装備移転三原則」は、国連安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている。
政府は今回、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑨
ウクライナの原発攻撃は
「ロシアの蛮行」官房長官が非難
ロシア軍はウクライナの原子力発電所を攻撃したことに対し、松野官房長官は4日の記者会見で、「ロシアの蛮行は認められない」と厳しく非難した。
松野長官は会見で、「4日、ウクライナへの侵略を拡大し続けるロシアが、同国最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃した」とした上で、「このようなロシアの蛮行は認められず、最も強い言葉で非難する」と述べた。
さらに、「ロシアに対し、消防の立ち入りを含め、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるよう、またウクライナ国内の原子力発電施設に対する攻撃を含め、全ての戦闘行為を即座に停止するよう強く要求する」と強調。
一方、ウクライナにいる日本人について、松野長官は、「政府として遅滞なく注意喚起を行った。現時点で生命身体に影響が生じているとの情報には接していない」と述べた。
政治部 3/4(金)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑩
生活水準が劇的に変化か、
身構えるロシア国民
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
ロシアでは欧米諸国による制裁の影響で貯金の価値が目減りし、日用品の輸入が急速に途絶えつつある。
国民は生活水準の劇的な変化を予想して身構えている。
欧米企業の間ではここ１週間、制裁違反を避ける為ロシア事業を断念する動きが相次いだ。
国際舞台でのけ者扱いされつつあるロシアとの関係を維持すれば、広報上の深刻な問題が生じる可能性もある。
米アップルは１日、ロシアでの製品の販売を全面的に停止すると発表。
それ以前にはフォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ボルボ、ルノー、ジャガーなどの自動車・トラックメーカーも同様の動きを見せていた。
欧米石油大手のシェルやＢＰはロシア企業との合弁を解消したほか、ディズニーやＣＮＮ親会社のワーナーメディアはロシアでの映画公開を中止した。
こうした経済的打撃に追い打ちをかけたのが、コンテナ海運の世界大手であるマースクとＭＳＣだ。
両社は食料や医薬品、人道物資を除き、ロシアを発着する全ての貨物の予約を停止した。
さらに通貨ルーブルの急落も相まって、ロシア経済の息の根が止められ、自動車や携帯電話、衣類、食料といった必要不可欠な外国製品が手に入らなくなる恐れが出ている。
ロシア経済は主に石油と天然ガスを原動力とする一方、消費財の完成品については輸入に大きく頼っているのが実情だ。
パニックの兆候は既にある。
先週末には人々がＡＴＭ（現金自動出入機）の前に長蛇の列をつくる様子が何度も報じられた。
中央銀行は今週、株式市場の閉鎖を続けて株の投げ売りを回避。
また、通貨安定を目的に主要金利を倍以上の２０％に引き上げた。
3/4(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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⑪
ロシア軍の原発砲撃「許されてはならない
暴挙」「最も強い言葉で非難する」 ゼレン
スキー大統領と電話会談した岸田総理
岸田総理は4日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談後に記者団の取材に応じ、「会談の中身は原子力発電所のことだった。私からゼレンスキー大統領に対し、今回の原子力発電所に対する攻撃は決して許されてはならない暴挙であり、福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難するとの考えを伝えた」と述べた。
現地時間の4日未明、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が砲撃し、発電所の訓練用の建物などで火災が発生した。
火はその後収まったが、ウクライナの原子力規制当局は、原発がロシア軍によって制圧されたと発表している。
また、岸田総理は防弾チョッキやヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整していることを伝えたとし、「ゼレンスキー大統領からは日本の貢献に対する謝意が示された。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるために、1日も早く必要な物資を届けたいと考えている。我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続き、こうした支援を続けていきたいと思っている」とした。（ABEMA NEWS）
3/4(金) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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⑫
ザポロジエ原発攻撃、ウクライナ側
に責任 ロシアは応戦＝国防省
［モスクワ ４日 ロイター］
- ロシア国防省は４日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。
ウクライナは、ロシア軍が４日未明にザポロジエ原発の一帯を攻撃したとしている。
攻撃により原発の近くにある訓練用建物で火災が発生、国際社会からのロシアへの批判がさらに高まった。
ロシア国防省報道官は「原発付近で昨夜、ウクライナ側が挑発行為を仕掛けようとした」と説明。
ウクライナの妨害工作グループが、ロシアの警備隊を攻撃したとしている。
「４日午前２時ごろ、原発に隣接する地域をパトロール中の部隊がウクライナの破壊工作グループから攻撃を受けた」と話した。
原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、「破壊工作グループ」は訓練施設を放棄し、火をつけて逃げたという。
報道官はまた、ザポロジエ原発は２月２８日以来、ロシアの支配下にあるとし、正常に稼働しているとした。
3/4(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑬
ロシアの国際法違反調査へ 決議採択、
中印は棄権 国連人権理
【ベルリン時事】
国連人権理事会は4日、ジュネーブで、ロシアのウクライナ侵攻を受けた緊急会合の2日目の討議を行い、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。
決議は、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を規定。
委員会は今後、今回の侵攻に加え、2014年に始まったウクライナ東部紛争での人権侵害についても調べる。
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官も2日、戦争犯罪などの疑いでロシアに対する捜査開始を宣言しており、法的にロシアを追及する動きが広がっている。
決議には日米欧やブラジル、韓国等32カ国が賛成した一方で、ロシアとエリトリアが反対。
中国、インド、パキスタン、キューバなど13カ国が棄権した。
ウクライナの代表は会合で、「ロシアの犯罪を記録・検証し、責任者を特定するのはわれわれ共通の責務だ」と強調した。
ロシアの代表は「ウクライナ政府による東部への攻撃」が無視されていると主張。
中国代表は、対話を通じた解決を目指すべきで、「人権問題の政治化」は避けなければならないと決議を批判した。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑭
国連安保理が緊急会合開催へ、
露に原発攻撃の意図の説明求める
【ニューヨーク＝寺口亮一、ブリュッセル＝畠山朋子】
ロシアによる原子力発電所への攻撃を受け、国連安全保障理事会は４日に緊急会合を開催する。
米英仏など理事国６か国が要請した。
国連外交筋によると、各理事国は、大惨事につながるおそれのある原発を攻撃した意図について、ロシアに説明を求める。
緊急会合には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も出席し、現地の状況を説明する見通しだ。
また、先進７か国（Ｇ７）は４日、ブリュッセルで緊急の外相会合を開いた。
各国は、ロシアによる原発への攻撃を非難し、原発施設とその周辺への攻撃をやめるよう求めることで一致した。
ウクライナからの即時撤退も求め、侵攻を続けた場合には追加制裁を科す方針も確認した。
日本の林外相はオンラインで参加した。
3/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が14件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑭迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、ロシア軍はウクライナのザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）を攻撃し、ウクライナを始め世界各国からも、これは最早「核テロ」に訴えているとされた。
また上記の「その２」の記事にあるように、これまでロシア国内の一般市民や文化人、スポーツ選手らに止まっていた反戦への声が、経済制裁を受ける一部の大富豪が戦争終結を訴えるに及び、愈々ことは経済界に迄及んでいる。
ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する。私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」として、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。
3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっていると言う。
加えて上記の「その３」の記事にあるように、中国外務省の汪文斌副報道局長が4日の記者会見で、「ウクライナ核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している」とした上で、「関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼び掛ける」と強調したらしく、今般のウクライナ情勢を巡り、「深刻に懸念」と言う異例の言葉を用いて警告を促した。
ロシアとの名指しこそ避けはしているが、こうした見解は注目に値する。
そうした事には、ウクライナメディアが北東部ハリコフで3日、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えている事も影響しているかと思う。
尤も共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）が4日、在ウクライナ中国大使館が死亡情報を否定し、現時点で中国人の被害は負傷者1人と報じた事からも、未だギリギリの線でロシアを擁護する立場は崩していないことが窺える。
これらの記事から見えて来ることを、以下に列記してみた。
一、原発の攻撃迄仕掛けてくると言う「狂気の沙汰」は、仮にそれが誤射であろうと、最早ロシア軍はまともな指揮系統が保たれておらず、米国政府機関の分析による「ロシア軍の最高指揮官であるプーチンの異常な精神状態」が、的中してしまっていること。
二、プーチン政権を支えて来たオリガルヒの信任さえ失い、最早プーチンの回りには反欧米派のイエスマンしか存在せず、求心力を失った彼への批判は、今や民主派だけでなく一般市民に迄飛び火し、ロシア国内でも日に日にその声が高まって来ていること。
三、隠蔽こそしているが、ロシア軍の攻撃で中国人留学生4人が死亡したと伝えられている事もあり、中国は日に日にロシアから離れていっていると言うこと。
また習近平政権三期目に向けて、今回のパラ開催前のゴタゴタはマイナスでしかなく、顔に泥を塗られた習近平氏は、ロシアに対し失望していると言うこと。
加えて昨日は戦時下にパラ開会式を迎え、遂に「戦争中のパラリンピック開催」、と、言う最悪の事態に到り、中国はロシアに関わって巻き込まれるのを恐れているばかりか、今や習近平氏の抱いた「失望」は「怒り」へと、変貌しつつあると言うこと。
以上のことからも、日々刻々と変わって行くウクライナ情勢のなかで、あと一押しでウクライナでの戦争を食い止める事が出来る状況になっていることが窺える。
但し、私としては「プーチンを止める」と言う考え方ではなく、「プーチンが戦争継続出来ない状況に追い込む」、と、言う考え方に切り替えるべきたと思うのである。
何となれば、最早プーチンはまともな判断が出来ない精神状態にあるからだ。
と、言うことは、昨日も書かせて戴いたが、ロシア国内に於いて「反戦派」が力を結集し、今こそ「反戦」を「反プーチン」の声に変え、「民主派暫定政権」を樹立させる時なのだ。
そうする事によって、今や世界中で沸き起こる、「プーチン」に止まらない「ロシア人」に対しても向けられる非難の声を、「プーチンを倒し、民主主義国家を樹立させたロシア人」と言う、称賛の声に変える事も出来るのである。
否、そうしないと、これから未来永劫、「ロシア人」は「プーチン」と一緒くたにされるだろう。
何としてもロシアの人達には、「ナワリヌイ」氏を中心とし、「一般市民」も、「オリガルヒ」も、「ウクライナ以外に展開するロシア軍」も、力を一つにして、プーチンに戦争継続を出来なくして欲しい。
また西側諸国の諜報機関に於いては、ロシア国内でそのことを成就させる為、全力を尽くすべきである。
然し乍ら、そうした事を成就させるには、或る程度の時間が必要になって来る。
つまりロシア国内の変貌を待っている間に、ウクライナが持ち堪えられなくなってしまうのである。
最早一刻の猶予もない今、昨日も書かせて戴いた通り、プーチンが戦争継続出来なくするには、中国にロシアと手を切らせるか、或いは仲裁役を買って出るかさせる「手」しかない。
現実的には中国にロシアと手を切らせるのは不可能だろうが、仲裁役なら可能だと思う。
仮に言う事を聞かなければ、LNGも、小麦も買わないし、支援もしないと、中国がロシアに対して強硬に迫ると、プーチンは戦争の継続が不可能になる。
とは言え、下手をするとロシアからの相当な反発が懸念されるし、上手く行かなかった場合中国は飛バッチリだけを受ける。
しかし中国を動かすしかないのも事実。
今のところ西側諸国は中国に「鞭」しか与えていないが、ことここに到っては「飴」も与えるべきだと思う、と、昨日も書かせて戴いた。
無論人権侵害に、報道規制、或いはその他国際法違反と、中国にも問題は多々ある。
しかし罷り間違っても、習近平氏が「核施設」への攻撃をすることはないだろう。
因ってここは少々の事には目を瞑り、習近平氏の目を西側に向かせるべきだと思う。
その為にはたとえ不本意であっても、西側諸国は習近平氏の３期目を認め、中国をロシアとウクライナの仲裁役に立てなければならない。
中国のその後の扱いについは、ウクライナでの戦争が終結してから考えれば良いことで、ここは何としても中国を動かす必要がある。
それには習近平氏の３期目に花を添え、中国に「飴」を舐めさせる必要がある。
私としては中国を加えた「G８」が無理だとしても、「OPECプラス」に倣い、中国を加えた「G７プラス」や、日本政府の出来ることとしては、「TPPプラス」にすることも視野に入れるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反落した。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めた。
下げ幅は一時800円を超え、昨年来安値（2万5970円）を下回る場面があった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは？ 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5985円の591円安と反落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、458円の19円高と反発。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 昨年来安値接近
ウクライナ原発への攻撃に警戒感
2022年3月4日 15:27
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比591円80銭（2.23%）安の2万5985円47銭で終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めた。
下げ幅は一時800円を超え、昨年来安値（2万5970円）を下回る場面があった。
前日の米国株安を受けて朝方から売りが先行した東京市場は、取引開始から間もなく、ロシア軍がウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所を攻撃したとの一報で下げ足を速めた。
その後に被害を受けたのは原発の基幹設備ではないと伝わったものの、ウクライナ情勢の警戒度が一段引き上がったとの認識が広がった。
今後のウクライナとロシアの停戦交渉が難航するとの見方が投資家心理を弱気に傾けた。
自動車株をはじめとした輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
心理的な節目の2万6000円を下回った水準では売り方の買い戻しが入った。
ロシア軍の攻撃によって原発で発生していた火災が鎮火したと午後に伝わったことなどが支えとなった。
東証株価指数（TOPIX）は大幅反落し、前日比36.86ポイント（1.96%）安の1844.94で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅に反落。
東証1部の売買代金は概算で3兆6277億円。
売買高は15億2925万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1929と、全体の9割近くを占めた。
値上がりは210銘柄、変わらずは41銘柄。
日野自が急落した。日産自やホンダが大幅に下げた。
AGCや板硝子が売られた。
フジクラやアドテストも安い。
半面、商船三井や郵船が逆行高。
リコーや三菱重も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.44円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆6277億円と増加し、1日置いて再び3兆円を上回った。
前営業日から凡そ8716億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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原発避難で東電の賠償確定、計14億円
国の責任は今夏判断 最高裁
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に賠償を求めた福島、群馬、千葉の3訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野（かんの）博之裁判長）は東電側の上告を退けた。
三つの高裁判決のうち、東電に総額約14億円の賠償を命じた部分が確定した。
2日付の決定。
国の責任については今夏にも統一判断が示され、認められれば国は東電とともに賠償額を負担する。
各地の避難住民が国や東電に賠償を求めた約30件の集団訴訟で、最高裁の判断は初めて。
三つの高裁判決はいずれも東電の責任を認め、国の責任については判断が割れていた。
第二小法廷は決定の詳しい判断理由を示していないが、3高裁は原子力損害賠償法にもとづく賠償の基準「中間指針」では生活基盤を失った住民の精神的損害を補えていないと判断。
指針よりも賠償額を上積みさせ、計約3700人の原告に総額約14億1千万円を払うよう東電に命じ、うち2高裁は国の連帯責任を認めた。
東電は賠償の額や範囲を争って上告していた。
第二小法廷は4月に開く弁論をふまえて、国の責任の有無を判断する。
朝日新聞社 3/4(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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退避呼びかけのベラルーシに
在留邦人約７０人
松野博一官房長官は４日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアに同調するベラルーシ国内に、１日時点で約７０人の邦人が滞在しているとみられると明らかにした。
日本政府は極めて危険な状況だとして退避の呼びかけを始めているが「在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と説明した。
松野氏によると、１日時点で、政府に届け出があったベラルーシの在留邦人は約７０人で、在ベラルーシ日本大使館が領事メールを送信し注意喚起している。
外務省は３日、ウクライナと国境が接したロシア、ベラルーシ両国の地域の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げ、国境周辺を除くベラルーシの地域も「レベル３」（渡航中止勧告）とした。
ベラルーシ国内からウクライナへの攻撃が行われているとの情報があるほか、欧州各国がロシア、ベラルーシとの航空便を停止しており、出国が困難となる可能性も指摘している。
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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自公国３党首が初会談、原油高騰対策などで意見交換…玉木氏が「トリガー」発動を提案
岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口代表、国民民主党の玉木代表は４日、国会内で会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰対策などについて意見交換した。
自公国３党首による会談は初めて。
玉木氏は会談で、ガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ分を一時停止する「トリガー条項」の発動を提案した。
首相は会談後、首相官邸で記者団に「政策などについて意見交換をさせていただいた。決まったことは別にない」と述べた。
3/4(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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日ロ原子力協定めぐり、林外相
「現時点で見直し必要と考えていない」
林芳正外相は4日の衆院外務委員会で、核物質や技術の移転などについて定めた日本とロシアとの間の原子力協定に関し、「ロシアによるウクライナ侵略を受けて、現時点でこうした協定の見直しが必要だとは考えていない」と述べ、協定を維持する考えを示した。共産党の穀田恵二氏の質問に答えた。
原子力協定は、平和利用を前提に核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、国や国際組織間で結ぶ法的枠組み。日ロ両政府は2009年5月に署名している。
委員会で、穀田氏は「他国を核兵器で威嚇するような国に対して、核物質や関連資機材、技術を輸出するような枠組みをこのまま維持し続けることは到底許されない」と指摘、見直しを求めた。
ただ、林氏は「現時点で協定の見直しが必要とは考えていない」との答弁を繰り返した。
朝日新聞社 3/4(金)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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仏マクロン大統領が4月の大統領選
に出馬表明
フランスのマクロン大統領が4月に行われる大統領選挙に出馬し、再選を目指す考えであることを表明しました。
マクロン大統領は3日、「フランス国民への手紙」と題した文章を地方紙などに寄稿し、このなかで正式に4月に行われる大統領選挙に出馬する考えを明らかにしました。
コロナ対策など任期中に取り組んだ実績を挙げつつ、「我々はすべてを達成したわけではない」として、再生可能エネルギーや平等な社会の実現に意欲を示しました。
大統領選挙は、4月10日に投票が行われ、どの候補も過半数に達しなかった場合は24日に上位2人による決選投票が行われます。
世論調査ではマクロン大統領がリードしていますが、ウクライナでの戦争の最中、ロシア側に停戦の説得を続けながらの異例の選挙戦となります。
マクロン大統領が再選されればフランスでは20年ぶりの連続政権となります。
テレビ朝日 3/4(金)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日野自動車、不正エンジン搭載車を
出荷停止 認証申請で性能偽る
日野自動車は4日、国内市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する認証申請において、性能を偽る不正行為があったと発表した。エンジン3種類とその搭載車両の出荷停止を決めた。
別の小型エンジンについても燃費性能に問題があったことを公表した。
今後外部有識者による特別調査委員会を設置し、全容解明や再発防止策の策定に取り組む。
記者会見した小木曽聡社長は「多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【和田憲二】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ファストリが11億5000万円と衣料20万点
を寄付 ウクライナでの人道援助活動
ファーストリテイリングが、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）からの要請を受けて、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCRに対して、1000万ドル（約11億5000万円）を寄付すると発表した。
寄付金は避難所の設置や救援物資の配布、子どもたちの心のケアなどに充てられる。
ファーストリテイリングは寄付金のほか、「ユニクロ（UNIQLO）」のヒートテック毛布、ヒートテックインナー、エアリズムマスクなどの衣料品計10万点と、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など10万点をポーランドなどに避難してきた難民に提供する。
国連機関によるとウクライナの国内避難民は700万人、難民として国外避難する人は400万人にのぼると推計されている。
冬の寒さが厳しいウクライナおよび周辺地域では、3月でも気温が氷点下となることが多く防寒対策が急務となっているという。
こうした状況を受けて、UNHCRのフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、世界の政府・企業・個人に対して拡大する支援ニーズへの対応を呼びかけている。
UNHCRでは今後3ヶ月で2億7000万ドル、さらに地域的な難民対策として6ヶ月で2億4000万ドルの資金が緊急に必要としている。
3/4(金) FASHIONSNAP.COM
(c) 株式会社レコオーランド
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SMBC日興証券を強制捜査 幹部が
不正に株価操縦疑い 東京地検特捜部
SMBC日興証券の幹部が不正な株取引で相場操縦をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日夜、金融商品取引法違反容疑（相場操縦）で東京都内の同社本社に家宅捜索に入り、強制捜査に乗り出した。
特捜部は、幹部らが複数銘柄の株価を高値で維持することを目的に、2020年ごろに業務として買い注文を繰り返した疑いがあるとみている模様だ。
証券市場のあらゆる情報が集まり、高いコンプライアンス（法令順守）が求められる大手証券会社が相場操縦容疑で強制捜査を受けるのは極めて異例。
幹部らはこれまでの特捜部の任意の事情聴取に対して「相場操縦には当たらない」などと容疑を否認しているとみられ、特捜部は市場をゆがめる意図がなかったか、押収した資料を分析して捜査を進める。
関係者によると、不正が疑われているのは、大株主が保有株を大量に売った際に値崩れを避けるため、証券会社が立ち会い取引の時間外に株を買い取り、売却先を募る「ブロックオファー」と呼ばれる取引。
同社は、売却先が決まった日の終値を大株主からの買い取り基準額としている。
終値が低いと買い取り額も低くなり、取引が不成立となる可能性がある。
このため、幹部らは20年ごろ、市場が閉じる午後3時の直前に、複数の銘柄の買い注文を繰り返した疑いがあるという。
特捜部はブロックオファー取引の買い取り基準額となる終値を高値で維持しようとしたとみている。
金商法は、株価を安定させる目的で株を売買したり、特定銘柄の売買に他者を誘引したりすることを相場操縦として禁じている。
違反した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金などが科される。
法人に7億円以下の罰金を科す両罰規定も設けられている。
証券取引等監視委員会が21年6月ごろ、相場操縦の疑いで同社本社を強制調査していた。
同社はこれまでの毎日新聞の取材に「捜査に関してはコメントを控える」としていた。
【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】
3/4(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ＪＡＬとＡＮＡの欧州路線、
ロシア上空を迂回へ
［東京 ４日 ロイター］
- 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。
ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。
ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する
ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。
飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。
旅客、貨物とも運賃に変更はない。
今後の運航方針は１週間単位で検討する。
3/4(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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ソニーとホンダ、EVを共同開発、
販売へ--2022年中に合弁会社設立目指す
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表した。
合弁会社を設立し、EVを共同開発、販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。
新会社の設立は2022年中を目指す。
今回の提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すというもの。
EV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定し、新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを想定しているが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担う計画だ。
モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。
ソニーグループ 代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏は「ソニーのパーパス『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』。
『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの3つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたい」とコメント。
本田技研工業 取締役代表執行役社長の三部敏宏氏も「新会社では、世界のモビリティの革新、進化、拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたい。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業だが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信している」としている。
ソニーは、1月に新会社を設立し、EVに本格参入することを発表している。
3/4(金) CNET Japan
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕714円の24円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1004円の14円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1084円の70円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕680円の19円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕547円の30円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕442円の1円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕500円の4円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は702円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕702円の48円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕102円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕422円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕906円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕850円の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕219円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0517人と、新規感染者は１週間前の金曜日と比べ608人減った。
１日置いて、再び新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数や病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は全くの同数。
尚、3月4日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し48.9％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、2月1日から上回っていたが今日になって漸く下回った。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、前日時点で26.6％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回った。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月4日のみなし陽性者は478人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月4日時点の重症患者は、3日と同数の70人。
また今日は死者を27人出した。
昨日からは1人の減少。
そうして死者数も重症患者数も横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全面解除シナリオ崩れる 感染高止まり、
岸田首相思惑外れ 新型コロナ
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。
新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。
全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。
首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。
同時に「重症者が増加し、病床利用率が尚高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。
31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。
ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。
政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。
目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。
例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。
2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。
国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。
政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。
オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。
政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。
実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。
新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。
2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。
首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。
ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。
連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。
3/4(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】政府「まん延防止」東京・大阪
など18都道府県で21日まで延長を決定
今月6日、期限を迎える「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は東京や大阪など18の都道府県について21日まで延長することを正式に決定した。
重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、6日期限を迎える。
政府は4日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、東京、愛知、大阪など18の都道府県については21日まで延長することを正式に決定した。
一方、新潟、広島、福岡など13の県は6日の期限で解除する。
各都道府県からの要請を踏まえたもので、政府は高齢者施設での感染防止策の強化などで21日までに感染を抑え込みたい考え。
経済部 3/4(金)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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描けぬ出口戦略、専門家も足並み乱れ
蔓延防止延長
新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の１８都道府県での期限延長をめぐっては、４日の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で経済系の専門家ら２人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。
軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政府は社会経済活動との両立に向けた「出口戦略」を描けずにいる。
「重点措置の延長に反対する。私権制限を続けなければならないほどなのか」
分科会で大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）はそう表明した。
「感染抑制効果が小さいにもかかわらず、莫大（ばくだい）な税金を使って飲食店への協力金を支払う合理性がない。子供や若者らの人生へのマイナスの影響が大きい」とも訴えた。
尾身氏によると「感染症の専門家の多くはリバウンド（再拡大）する可能性が高いという認識をもっていた」という。
実際、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換えと、卒業式、入学式などの社会的行事が増える桜の季節が重なることへの懸念は強い。
厚生労働省に助言する専門家組織の有志は２日、「オミクロン株感染の致死率は、季節性インフルエンザよりも高いと考えられる」との見解もまとめている。
だが、大竹氏は「オミクロン株が相当程度危険だといえるのか疑問だ」と譲らなかった。
インフルエンザとの比較に関しては、医療関係者の間に「コロナとインフルエンザは別の病気だ。比較すること自体がナンセンス」との反発もあり、専門家の足並みは乱れるばかりだ。
濃厚接触者の扱いも焦点となっている。
濃厚接触者の自宅などでの待機期間は当初１４日間だったのを、７日間に短縮したが、社会機能の維持に支障が生じているとの声はいまなお強い。
専門家有志は２月２４日、「濃厚接触者特定と行動制限が社会活動維持の弊害の要因になる」として、濃厚接触者への対応の転換を提言。
感染拡大のスピードが速いオミクロン株の場合、特定しても「連鎖は止められない」と指摘した。
新型コロナ対策分科会は「ワクチン・検査パッケージ」の再開を議論しているが、賛否は割れたままだ。
厚労省幹部はこう語る。
「どれくらいリスクを甘受し、不便を受け止めていくかという中で、何ができるかが決まる。これは政治の話かもしれない」（坂井広志）
3/4(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3614の＄179安と続落。
ナスダックも1万3313pの224p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25780円の590円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落、179ドル安 ウクライナ
情勢への懸念高まる
2022年3月5日 5:16
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント（0.5%）安の3万3614ドル80セントで終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った。
半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした。
ロシア軍は4日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所を砲撃し、同原発を制圧した。
ロシアによる軍事攻撃は激しさを増しており、欧米が対ロシアの経済制裁を強める可能性が意識された。
紛争が長期化して世界経済を下押しするとの懸念が一段と強まった。
航空機のボーイングが4%下げ、1銘柄でダウ平均を52ドル程度押し下げた。
欧米によるロシアへの経済制裁が航空機需要の減少につながるとの懸念から連日で大幅安となった。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株が安い。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も下げた。
投資家のリスク回避姿勢の高まりで相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、米長期金利は一時1.69%と前日終値（1.84%）から大きく低下した。
利ざや縮小への懸念を誘い、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も売られた。
ダウ平均の下げ幅は午前中に540ドルに達したが、ディフェンシブ株への買いが支えとなり午後に下げ幅を縮めた。
小売りのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、医療保険のユナイテッドヘルス・グループがそれぞれ2%超上げた。
4日朝発表の2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比67万8000人増と市場予想（44万人程度の増加）を上回った。
平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想を下回った。
米金融政策の見通しを変えるほどの結果ではなかったとの見方から、株式相場への反応は限られた。
ナスダック総合株価指数は続落し、前日比224.503ポイント（1.7%）安の1万3313.438で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%下落。
スマートフォンのアップルなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明け4日目で、疲労も完全に取れていたが、昨日に引き続き１日中ウクライナ情勢について考えていた。
今日も外出せずにギャンブルとは無縁の１日を過ごした。
明日も引き続きウクライナ情勢については熟慮したいが、明日は外出する。
明日は土曜と日曜の分を、ポケットに1500円だけ入れ財布を部屋に置いて、馬券を買いに行くつもりで、当たればウクライナへの支援募金に充てるつもり。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日はウクライナ製のお菓子を買って帰る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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