第５９７話 ２年目の８ヶ月と１４日目 １月１０日（月）
文字数 26,578文字
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⭕コロナ禍でも、人は一人で生きられない⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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東京・大阪、「まん延防止」適用要請に
現時点では慎重
…都知事「専門家の意見を聞きながら」
大都市圏の東京都と大阪府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。
都内の病床使用率は９日時点で１０・４％。都基準の重症者は４人に止まるが、都は７日オミクロン株感染者の原則入院方針を見直した。
軽症・無症状者に、子育てや介護など特段の事情がない限りは宿泊施設に入所してもらうことで、病床使用率を下げておく狙いがある。
さらに１１日からは、都が感染対策の徹底を確認した認証飲食店の利用人数制限を、これまでの１卓８人以内から、４人以内に強化。
医療提供体制の確保と感染の拡大抑止で、社会経済活動を維持したい考えだ。
ただ、都内でもオミクロン株への置き換わりが進む。
オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べた。
大阪府の病床使用率も９日現在、重症病床０・３％、軽症・中等症病床１８・０％で、なお余力がある状況だ。
大阪では感染の「第４波」渦中の昨年４月５日に重点措置が適用されたが、感染の拡大は収まらず、同２３日に緊急事態宣言の発令が決まった経緯がある。
府庁内では「感染拡大期の重点措置の効果は大きくない」と見る向きが大勢だ。
吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っている。
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置
「対象広げるべき」が５０％
沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイント上昇し６６．７％。
一方、支持できないという人は先月と変わらず２９．０％でした。
支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。
続いて政府の新型コロナ対策についてです。
沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％でした。
また、緊急事態宣言を出すタイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。
緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。
感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」が３５％、「感じない」が３１％でした。
また、アメリカ軍基地で感染拡大していることについて日本政府の対応を聞いたところ、アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。
ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。
（10日02:45）
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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7人組“駆け込み会食” 東京都
11日から飲食店「4人以内」に
過去最多の619人の新規感染者が出た広島県。9日から「まん延防止等重点措置」が適用され、一部の施設が臨時休館となりました。
観光に来た学生：「日本史で毛利元就習っていたので、勉強のついでに中へ行きたかったんですけど、残念です」
「オミクロン株」の感染が急拡大する一方、3連休中の全国の観光地を見てみました。
地元の人：「コロナが言われ出す前に近いぐらいの人出に戻ってます、きょう」
神奈川随一の観光スポット・箱根町には、“駆け込み”旅行を楽しむ家族連れの姿が目立ちました。
東京から来た家族：「箱根神社に初詣で。すごい混んでました、人がいっぱいいました。今のうちにと思って来たんですけど」
山梨から来た家族：「これからオミクロン株が増えちゃうと、仕事もみんな持ってるんで、出掛けられなくなっちゃうので。今が最後のチャンスみたいな」
■飲食「4人以内」に…7人組“駆け込み会食”
9日、東京の新規感染者は1223人。
8日の1224人に続いて、2日連続で1000人を超えました。
東京都・小池百合子知事：「前週比ですと約15倍ということで、何度も申し上げているように、超高速に極を付けてもいいくらいの急速な拡大になっている。11日から、会食についての人数制限をさせて頂きます」
東京都では現在、会食の人数制限を「1グループ8人以内」としてきましたが、11日から「4人以内」にするよう飲食店に協力を求めます。
5人以上で入店する場合、ワクチンの接種証明の提示などを推奨しています。
9日、都内の飲食店では、11日から会食の人数が4人以内に制限されるなか、飲食店では大人数で食事を楽しむ姿が見られました。
“駆け込み会食”で乾杯しているのは、子どもの学校の“お父さんの会”で集まった7人組。
メンバー揃っての会食は、2年ぶりだといいます。
“お父さんの会”で集まった7人組：「新しい学年のお父さんが、全然仲間に入ってこられなくて。人とのつながりを2年間断絶していたんですけど、ちょっとずつ修復したいなと思っている」「（Q.都内の飲食店4人以内になるが？）今後は難しいですよね。感染者が爆発的に増えれば、なかなかこういうのもできなくなるのかなぁと思いますね」
東京・有楽町の飲食店「バーデン・バーデン」では、人数制限が緩和された先月から徐々に客足が戻り、売り上げも、コロナ禍前の一昨年と同じ水準まで回復していたといいます。
「バーデン・バーデン」・曽根崎武吉店長：「先月の状況が夢だったのではないかと、逆戻りかなと、つらい思いですね。パーティションを用意していますので、5から6名様の場合は、3人とか2人に分かれて頂いて、対応させて頂くと思います」
（「グッド！モーニング」
2022年1月10日放送分より）
テレビ朝日 1/10(月)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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上記一件目の記事にあるように、オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べたと言う。
また同様に大阪の吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っているらしい。
これはつまり小池・吉村両知事共に、已むを得ない場合は別として、出来る限りまん延防止措置は発出したくない、と、言うことである。
ところが両知事の意思に反するように、沖縄など３県で９日から始まるまん延防止措置の適用に際し、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％、と、世論はまん延防止措置の適用に前向きだ。
では、何故知事らがまん延防止措置を発出したくないかと言うと、それは偏に飲食・宿泊業界へのダメージを抑えたいこと、つまり経済を回したいことと、何より休業要請による補償をこれ以上出したくないからである。
周知の通り、飲食・宿泊業界の懐事情は芳しくは無いのだが、それ以上に地方自治体の財政は疲弊している。
凡そ２年もの長きに亘り、コロナ禍から抜け出せずに居るのだ。
それは当然のことであろう。
無論のこと困窮しているのは、宿泊・飲食・旅行業界だけではない。
その他にも、ウェディング・イベント・和装業界等々、業績が低迷し瀕死の状態となっている業種は多岐にわたる。
この先待ち受ける卒業式や謝恩会が中止になれば、立ち行かぬ業者も多数あるだろう。
それが故に小池・吉村両知事共、まん延防止措置の発出は、出来るだけ避けたいのだ。
ところがそれに反するように、世論はまん延防止措置の適用に前向きである。
しかし反面、上記三件件目の記事では9日、11日から会食の人数が4人以内に制限されるなか、都内の飲食店では大人数で食事を楽しむ姿が見られたと言う。
つまり世論は、オミクロン株に感染したくないが故に、まん延防止措置の適用には前向きだが、反面、大勢で“駆け込み会食”をするほど、知った者同士で食事を楽しみたいのである。
一見、相反する反応のように見えるが、皆が皆、コロナ・ウイルスのせいで疲弊・困窮していると言うことで一致している。
またそれは、業績が上向いているIT企業にしても同じである。
何となればこの先コロナ禍が長引けば、業績
が一転下降しないとも限らないし、何より人との接触が出来ないのだから。
人は一人では生きられない、と、言う。
このコロナ禍で、益々その言葉が沁みる今日この頃である。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36068の＄162安と続落している。
但しナスダックは14942pの6p高と小反発。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28165円の240円安と続落。
【市場概況】
NYダウ続落162ドル安
一時600ドル近く下落も下げ渋る
2022年1月11日 5:10
【NQNニューヨーク=横内理恵】
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比162ドル79セント（0.4%）安の3万6068ドル87セントで終えた。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷。
午前中には一時600ドル近く下げたが、米長期金利の上昇が一服するとハイテク株が買い直され、下げ渋った。
【関連記事】
・米長期金利、再び1.8%台 「利上げ年4回」観測広がる
・オミクロンまん延、対面仕事に試練 米で420万人欠勤も
ハイテク株比率が高いナスダック指数は5営業日ぶりに小反発し、前週末比6.926ポイント（0.04%）高の1万4942.828で終えた。
売りが先行し、午前中には2.7%安まで下落率が拡大する場面もあったが、取引終了の間際にプラスに転じた。
市場ではFRBが金融引き締めを急ぐとの観測が広がっている。
ゴールドマン・サックスがFRBの今年の利上げ回数予想を従来の3回から4回に引き上げ、資産圧縮の開始時期も12月から7月に早めた。
米長期金利は午前に1.80%を付ける場面があった。
午前中は、長期金利が上昇すると相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）銘柄に売りが広がった。
ただ、長期金利が1.80%を明確に抜けられず、1.7%台に低下するとハイテク株には押し目買いが入った。
ソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルは小幅高に転じ取引を終えた。
ダウ平均も午後に下げ幅を縮める展開。
製薬のメルク、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、バイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株の上げが目立った。
半導体株の中ではPERが比較的低いインテルも買われた。
一方、アナリストが投資判断を引き下げたスポーツ用品のナイキが大幅安。
年明け以降、ハイテク株に比べ底堅かった景気敏感株は短期的な利益確定売りに押され、航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が下げた。
クレジットカードのビザやホーム・センターのホーム・デポなど消費関連の一角も安い。
ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラが3%高となり、ネット検索のアルファベット（グーグル）も上げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷。
午前中には一時600ドル近く下げたが、米長期金利の上昇が一服するとハイテク株が買い直され、下げ渋った、と言う。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場は反発の可能性も有る。
何よりナスダックが小反発している。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ
裁判などによる審査がないまま出入国在留管理庁の施設に収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人の男性2人が計約3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。
2人の収容については、国連の作業部会が同規約に反すると指摘したのに対し、政府は「事実誤認」と反論している。違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった。
原告は、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）とトルコ国籍のデニズさん（42）。
訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。
難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返され手来た。
収容期間は計約4～5年で、ストレスから自傷行為もしたという。
他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必要性を満たさないことは明らかだ」と訴えている。
2人から通報を受けた国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁作業部会」（WG）は20年、2人が仮放免後に再び収容されたことなどは「必要性がなく恣意的だ」と指摘。
収容の期限の定めや収容判断に司法審査がないとして、日本政府に対し、法的拘束力はないものの、2人への賠償や出入国管理法の見直しを求める意見書を送った。
2人の弁護団によると、WGが日本の入管収容を規約違反と結論付けたのは初めてという。
■日本政府が反論「WGは入管制度を理解していない」
これに対し出入国在留管理庁は21年、2人の収容は仮放免中の条件順守状況や行動など個別の事情を適切に評価したものだとの意見を公表。司法の審査や救済の機会が提供されていたとも主張し、「（WGの意見書は）日本の入管制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくもので国内外に誤解を生じさせる」としてWGに異議を申し立てたと明らかにした。
現在、仮放免中のデニズさんは取材に「生きるために日本に逃げてきたが、収容され死にたい気持ちになった。
日本が国連のルールを守らないのはおかしい」と話した。
サファリさんは「外国人も同じ人間として対応するよう入管に変わってほしい」と述べた。（村上友里）
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討
日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになった。
価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れている。
民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。
複数の関係者が明らかにした。
規制する具体的な対象は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（ＡＩ）に関連する技術などが含まれる可能性がある。
米国のバイデン政権はすでに、人権侵害に悪用される懸念のある技術について、多国間で輸出を管理する意向を表明しているが、これとは別の枠組みとなる。
日米両政府は、中国が他国から輸入した製品などを自国の技術開発に生かし、経済力や軍事力を強化することを警戒している。
米議会などからは、米国の半導体設計ソフトが中国の兵器開発に利用されているとの批判が出ている。
日本やオランダからの半導体製造装置の輸出が、中国の生産力強化につながっているとの見方もある。
多国間の輸出規制の枠組みとしては、通常兵器と関連用品や技術の輸出を管理する「ワッセナー・アレンジメント」という国際的な枠組みがある。
ただ、日米やロシアなど４０か国以上が参加し、利害関係も異なることから、対象品目を決めるまでに時間がかかる。
日米両政府は、先端技術を抱える少数の有志国による新たな枠組みを設けて、輸出管理を迅速に進める体制を築きたい考えだ。
米政府はこれまで、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など多くの中国企業への輸出を厳しく規制してきた。
ただ、米国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要だと判断したとみられる。
日本政府も、同等の技術を持つ国同士による新たな枠組みが効果的だとみている。
輸出規制の協議に日本が主体的に関与することで、日本企業への影響を予測しやすくする思惑もありそうだ。
西側諸国は１９４９年、旧ソ連など共産圏諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐため、「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立した（９４年に解散）。
新たな枠組みは、中国の台頭を踏まえた「現代版ココム」に発展する可能性もある。失
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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感染者急増の中…各地で成人式「かっこ
いい大人に」 抗原検査キット設置、
ディズニーでも
「成人の日」の10日、各地では感染防止対策を徹底しながら、新成人の門出を祝う式典が行われている。
全国で最も新成人の人数が多い神奈川・横浜市では、会場となる横浜アリーナの座席間隔を空けたうえで、式典を4回に分けて開催する。
新成人たちはマスクをつけ、静かに式に参加していた。
新成人「中止になるかなと心配していたんですけど、できてよかったです」、「（どんな大人になりたいですか?）いい大人になりたいです」、「かっこいい大人になりたいです」、「健康第一! 健康第一! 健康第一!」
「ディズニー成人式」でおなじみの千葉・浦安市では、20周年を迎えたディズニーシーで式典が行われ、ミッキーマウスなどの人気キャラクターが新成人の門出を祝った。
新成人「20周年のディズニーシーで二十歳（成人式）を迎えられて、うれしい気持ちでいっぱいです」、「こうやって成人式を迎えられて、とてもうれしく思います」
一方、東京・練馬区は式典を取りやめ、新成人の「20歳のメッセージ」発表と演奏会のみに変更し、時間を短縮して行われている。
また、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県の中城村では9日、式典が行われた。
感染防止対策として保護者の参列を制限した他、会場の入り口には、希望する人が抗原検査を受けられるように検査キットが設置された。
2022年の新成人は2021年より凡そ4万人少ない凡そ120万人で、過去最少の人数となった。
1/10(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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「アベ・スガを反面教師に・・・」
岸田内閣発足から１００日で見えてきたこと
■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵
オーストラリアへの外遊が２日後にせまった１月４日。
岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。
国内ではオミクロン株が急速に拡大している。
去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。
一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。
総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。
今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。
外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。
「やっぱり行くのはやめよう！リスクが大きすぎる」
秘書官らと考え込むことおよそ１０分、総理自らが下した結論だった。
翌日５日、都内ホテルでの講演を終え、車に乗り込んだ総理は秘書官から国内の感染状況の報告を受けた。
沖縄の感染者数は６２３人、前日の４倍近くにまで跳ね上がり、東京も３９０人と前日の倍以上に膨れあがっていた。
これを聞いた総理は車の中でこう呟いた。
「オーストラリアに行かなくて本当によかったな・・・」
■ボトムアップに力点、変わりゆく「霞が関」と「党本部」との関係
どの政権も世間の反応を気にするのは当然のこと。
国政選挙が近いとなるとなおさらだ。
しかし、世論あるいは野党の反応を見て、即座に政策を変更する「変わり身の早さ」は岸田政権の大きな特徴と言える。
１月１１日、総理は在職１００日を迎える。私はこの内閣をわずか１００日間みてきただけだが、直近の菅内閣、あるいは安倍内閣と色合いが随分違うことを感じている。
むしろ、両政権を反面教師にしているのでは？ と思うこともしばしばだ。
岸田総理は、安倍、菅政権時代に行きすぎた官邸主導を是正すべく、この１００日間はトップダウンよりもボトムアップに力点を置いてきたように思う。
これによって官邸と「霞が関（＝省庁）との関係」、「党本部との関係」が随分変容してきた。
■総理に全くこだわりがなかった・・・５万円分クーポン“あっさり撤回”の裏側
世論の反応をみてすぐに政策転換した典型例が先の臨時国会で焦点のひとつだった「１８歳以下への１０万円相当の給付」だ。
５万円分をクーポンにするという施策は、時間がかかる上に事務経費が９７０億円もかかるなど自治体などから不評を買った。
岸田総理が初めて挑む臨時国会では、野党にとってこれが格好の攻撃材料となるはずだったが、総理はその機先を制するかのように、いとも簡単に「１０万円現金一括給付も選択肢」に方針転換した。
このときの状況を、政府関係者のひとりは、
「総理はクーポンに全くこだわっていなかった。クーポンは財務省が言っているだけで、総理自身に思い入れがないから簡単に撤回できた」と話した。
「批判を受けそうなら、一度決めた方針でも撤回する」という、この１０万円給付を巡る方針転換は党内でも評判はまずまず良かったかと思う。
しかし、こうした方針転換は幾度となく繰り返された。
■「対応を間違えると大変なことになるぞ・・・」繰り返される朝令暮改
「１０万円相当の給付」をめぐる方針転換から遡ることおよそ２週間。
昨年１１月末、水際対策で国土交通省が行った“独断”は、官邸と霞が関の関係の「変化」がわかる象徴的な出来事だった。
日本に到着する国際線の新規予約を一律で停止し、“海外の日本人が帰国できなくなる”と混乱が生じた。
「そんな話聞いてない、なんで報告がないんだ？」
岸田総理も官邸幹部らも国交省からの報告は受けておらず、急いで総理は方針撤回を指示した。
その３日後、斉藤国交大臣は役所の独断だったこと、官邸へは事後報告だったことを認め謝罪したが、そのわずか１か月後、今度は文科省でも同じことが起こった。
オミクロン株の濃厚接触者は会場での受験は認めず追試などで対応すると文科省はいったん決めた。
ところが受験生の中で予想以上の反発が起こった。
またもや総理は文科省からこの方針を事前に聞かされてなかった。
「これは対応を間違えると大変なことになるぞ」
岸田総理は周囲にこう漏らし、別室受験を可能にするなど末松文科大臣に指示することになった。
■「役所に力が戻ってきた感じがする」省庁幹部の実感
一度決めた方針の撤回は、世論に配慮した“柔軟な対応”とも取れるが、政府内の調整機能が十分果たされていない証拠でもある。
国交省も文科省も官邸に事前に伝えておらず、独断で行っていたようだ。
官邸幹部の一人は、立て続けに起こった今回の事例に対し、「岸田内閣になって省庁側からの提案で物事を進めていく雰囲気になった。もう少し省庁との連携や目配せが必要だった」と反省を口にする。
一方で、ある省庁の幹部は、「安倍、菅時代の官邸一強と比べれば今は相対的に官邸の力が落ちている。我々からすれば役所に力が戻ってきたという感じだ」と話した。
■「状況の変化があれば躊躇なく対応する」開き直る総理に国民の支持は・・・
今回の事例を契機に岸田総理は至る所でこういう台詞を頻繁に使うようになった。
「一度決まった政府の方針であったとしても、状況の変化があれば、前例にとらわれず躊躇することなく、柔軟に対応する。これが私の基本的な方針だ」
繰り返される朝令暮改も「国民のために何が最善か考えた結果」だと胸を張る。
開き直りともとれるが、こういえばなんとなく耳障りがいいのか、今のところ総理の方針はある程度評価されている。
ＪＮＮが１月８日、９日に行った最新の世論調査でも岸田内閣の支持率は６６．７％と政権発足後３か月連続で上昇している。
ただ度重なる方針転換によって振り回されるのは自治体であり、私たちであることは忘れてはならない。
■「政高党高があるべき姿」党に“気を遣わなければいけない”事情とは
霞が関（省庁）だけではなく、党との関係も岸田内閣になって変わってきた。
安倍、菅政権では、意志決定において官邸主導の傾向が強く、党の力が相対的に低い「政高党低」だといわれた。
「政府と党は車の両輪だ。『政高党高』があるべき姿だ」
自身が出馬した昨年９月の総裁選を通じて、岸田総理は「政府と党は両方とも活力を持たなければならない。どちらが上の方がよいという話ではない」と主張してきた。
総理に就任してから、弱体化した党の力を是正し、政策の「ボトムアップ型」を試みているように思う。
人事でも副総裁に重鎮・麻生太郎氏を起用したことや、総理が就任後も頻繁に党本部に足を運ぶ姿からも感じ取れる。
安倍・菅時代ではあまり見られなかった光景であり、総理が麻生副総理や茂木幹事長ら党幹部との意思疎通を重要視している事がわかる。
一方で、総理には彼らに気を遣わなければいけない事情もある。
総理が所属する岸田派（宏池会）は４３人で党内第５派閥。
つまり総理は決して党内基盤が盤石ではない。党内最大派閥・安倍派（９４人）を率いる安倍元総理、第２派閥・麻生派（５３人）を率いる麻生副総裁らの顔色を見ながら、政権運営をせざるを得ない。
今後支持率が低下すればいつでも“岸田下ろし”が起き得る環境にある。
岸田総理はできるだけ党内に敵を作らず、少しでも多くの“味方”を作っておきたいという事情がある。
そんな中、憶測を呼びそうな会合があった。
■くすぶる“大宏池会”構想・・・第５派閥の悲哀
１月５日夜、東京・帝国ホテルにある鉄板焼が有名なレストラン。
岸田総理は、麻生副総裁、遠藤選対委員長と会食した。
麻生氏が率いる麻生派（志公会）と、遠藤氏が所属する谷垣グループ（有隣会）はもともと、総理が率いる岸田派（宏池会）の流れをくむ。
これらの勢力が再結集するのではないかという“大宏池会”構想がくすぶり続けている。
遠藤氏が麻生氏にこの夕食会を呼びかけた時、麻生氏は
「この３人が飯食えば“大宏池会”って言われるんじゃないか」
と応じ、「この３派が集まれば安倍派を越えて最大派閥になる」と盛り上がったという。
この会食でこの話が再度持ち上がったかどうかはわからない。
しかし、総理は２年前の岸田派のパーティーで「宏池会の大きな塊を実現するために私自身汗をかいていきたい」と発言し物議を醸したことがあった。
このときのことをこう振り返っている。
「現実の政治において自分１人ではできない。より多くの賛同してくれる政治の塊が必要である。そういった１つの例として宏池会のつながりということをあげた」
現在は麻生氏も遠藤氏も派閥の合流には消極的で、この構想は下火だ。
ただ岸田内閣の最初の人事をみると、鈴木財務大臣（麻生派）、中谷総理補佐官（谷垣Ｇ）、麻生副総理（麻生派）、遠藤選対委員長（谷垣Ｇ）と重要閣僚や党幹部に宏池会系の議員を据え、「これは大宏池会人事ではないか」とささやかれた。
総理は派閥の合流にこだわっていないのかもしれないが、第５派閥の領袖として、同じ考えを共有する大きな塊が必要との認識は変わっていないはずだ。
■“ハネムーン期間”がおわり・・・見据える長期政権の可能性は？
１月１１日で岸田政権が発足して１００日を迎え、いわゆる“ハネムーン期間”が終わる。
最初の１００日間は有権者もメディアも批判を抑える傾向があるからこう呼ばれる。
これからは愈々真価が問われることになる。
去年１２月、岸田総理にとって初めての臨時国会はわずか１６日間だった。
１月１７日からはじまる１５０日間の通常国会ではこれまで以上に激しい与野党の本格論戦が予想される。
そしてそれが終われば参議院選挙が待ち構える。
「安定政権があってこそ、難しい課題、重要な課題に結果を残すことができる。なんとしても参院選挙は勝たなければならない」
年が明け、岸田総理からはこの夏の参院選を意識した発言が目立つようになってきた。
しかし今回の参院選の勝利は容易ではない。
政権にとって最大の不安定要素はオミクロン株の急速な拡大だ。
９日からは岸田内閣で初めてとなる「まん延防止等重点措置」が実施され、これからは本格的にコロナの“第６波”と対峙することになる。
対策次第で支持率は一気に下がる可能性もはらんでいる。
参議院選挙はこの政権にコロナ対策や経済対策を託していいのかどうか、岸田総理としての“実績”が評価されることになる。
この選挙に勝利し、長期政権も視野にいれるのか、まだその見通しは明るくない。
ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸キャップ
室井 祐作（10日13:30）
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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コロナ水際対策、2月末まで延長へ
政府調整、オミクロン株拡大
政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策を2月末まで延長する調整に入った。
政府関係者が10日、明らかにした。
岸田文雄首相が11日、政府の包括的なコロナ対策を表明する。
首相は10日、後藤茂之厚生労働相らと首相公邸で対応を協議した。
政府は2021年11月30日、外国人の新規入国の原則禁止などの水際対策を開始。
当初は年末を期限としていたが、12月に当面延長し、「年末年始の状況を見極め（緩和の適否を）判断したい」（首相）としていた。
【李舜】
1/10(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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NYのマンションで火災、
子ども9人含む19人死亡 「最悪の火災」
米ニューヨーク市ブロンクス地区の19階建てマンションで9日昼、火災が発生し、子ども9人を含む19人が死亡した。
他にも数十人がけがを負った。
市消防は同日夜の会見で、「持ち運びができる暖房機器」が火元だったと断定した。
消防によると、火災があったのは同日午前11時ごろ。
暖房機器は2～3階にまたがる部屋の寝室に置かれており、そこの住民が廊下に出る際にドアを開けたままにしていたため、すぐに煙が上層階まで到達したという。
2時間ほどでほぼ消火されたが、32人が病院に搬送された。
現場には200人ほどの消防士が駆けつけ、10部屋以上の窓が救助のために割られていた。
アダムス市長は会見で「現代のニューヨーク市において、最悪の火災の一つになる」と語った。
マンションは1973年に連邦政府の支援で建てられ、計120戸。
被害者の多くは西アフリカのガンビア出身の移民という。
4階に暮らすジョージ・ロドリゲスさん（74）は、テレビを見ていたところでにおいに気づいたが、ドアを開けられないほど煙が充満していたという。
このマンションには二つの出入り口があるが、出られないと判断して部屋にいると、消防士が窓を割って救助してくれたという。
朝日新聞の取材に対し、「本当に怖かった。これほど最悪な日は想像すらできなかった」と語った。
消防によると、建物内には火災報知機があり、この日も作動していた。
ただ、別の住人はAP通信の取材に対し、「火災報知機が頻繁に誤作動するので、聞き流していた」と話したという。
消防は、この点についても調査中という。（ニューヨーク=藤原学思）
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国、対インド係争地で橋建設
一方的命名も、緊張再燃の恐れ
【ニューデリー、北京時事】インドと3000キロ以上に上る未画定の国境をめぐって争う中国が、係争地での動きを活発化させている。
橋の建設を開始したほか、一方的に中国的な地名を設定。
両国の国境地帯では2020年に45年ぶりに死者を出す軍同士の衝突が起きており、緊張の再燃が懸念されている。
橋の建設が始まったのは、インド北部ラダック地方と中国チベット自治区の実効支配線をまたぐパンゴン湖上。
インドの民放NDTVは今月3日、衛星画像を基に橋の建設が進む様子を伝え、「兵力や大型兵器の移動が容易になる」と伝えた。
両軍は21年2月、協議の上でパンゴン湖周辺から撤退している。
中国は昨年12月29日には、インドが実効支配する北東部アルナチャルプラデシュ州内に「古里」「馬加」といった漢字表記の「公式名称」を一方的に発表。
州内では中国側の集落建設も報じられている。
中国外務省は同31日の記者会見で「有史以来の中国の領土」に条例に基づいて命名したとし、架橋についても今月7日の会見で「中国は領土内でインフラを建設している」と主張。
いずれも「中国の主権の範囲内」での活動だと強調している。
これに対しインド外務省のバグチ報道官は6日、中国側の命名を「無理な立場から領土の主張を行うためのばかげた動きだ」と一蹴。
架橋に関しても「中国側が約60年間不法占拠している地域」での活動だと強く批判し、必要な措置を講じると述べた。
インドは「非同盟」の外交方針を掲げ、特定の陣営に属することを避け、最大の貿易相手国である中国に配慮してきた。
しかし、20年の衝突以降、日米やオーストラリアとの4カ国連携枠組み「クアッド」への傾斜を強めつつある。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】映画「ドライブ・マイ・カー」が
ゴールデングローブ賞（非英語映画賞）受賞
映画の最高峰「アカデミー賞」の前哨戦としても位置づけられる「ゴールデングローブ賞」で濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が非英語映画賞を受賞しました。
村上春樹さんの短編小説が原作で西島秀俊さんが主演をつとめ、妻を亡くした男性がドライバーの女性と出会い、妻の秘密をたどっていく物語です。
これに先立ち、アメリカの批評家が去年の最も優れた映画を選ぶ全米映画批評家協会賞が8日発表され、「ドライブ・マイ・カー」は作品賞、監督賞、脚本賞、主演男優賞の4部門での受賞を果たしていました。
配給元によりますと、日本映画の作品賞受賞は1985年の黒澤明監督の「乱」以来で、主演男優賞はアジア人では初めてということです。
今回「ゴールデングローブ賞」受賞でアカデミー賞に向けても更に注目が高まりそうです。
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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「助けて」と泣き声 子供含む19人死亡、
ニューヨーク「最悪の火災」
米東部ニューヨーク市のブロンクス地区で9日、アパート火災があり、子供9人を含む少なくとも19人が死亡した。
数十人が病院に搬送されたといい、死者はさらに増える可能性がある。
同市のアダムズ市長は「現代のニューヨーク市で最悪の火災の一つになる」と語った。
市消防によると、火災は9日午前11時ごろ、19階建てアパートの2階と3階にまたがる部屋で
発生。
寝室の電気ヒーターから出火したという。火元の部屋の入り口が開けられたままだったことから、煙が階段などを通じて上層階まで一気に広がったとみられている。
12階から娘と逃げたというホテル従業員のデレイニー・ロドギレスさん（38）は「『助けて』という沢山の子供の泣き声が聞こえた。
煙で真っ暗で、逃げる時に倒れたままの人もいた」と涙ぐんだ。
廊下や階段は逃げる人でいっぱいで、1階にたどり着くのに10分かかったという。
現場はニューヨーク市北部の住宅街で、ブロンクス動物園や大リーグ・ヤンキースの本拠地であるヤンキースタジアムなどが近くにある。
周辺はアフリカ系黒人やヒスパニック系の住民が暮らすアパートが建ち並び、アダムズ市長によると、火災があったアパートは西アフリカ・ガンビア出身の人が多いという。
【ニューヨーク隅俊之】
1/10(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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スーチー氏に再び有罪判決
新たに禁錮4年 ミャンマー
【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーに設置された特別法廷は10日、クーデターを起こした国軍に拘束され、軟禁されているアウンサンスーチー氏（76）に対し、無線機を違法に輸入して使用したなどとして、禁錮4年の有罪判決を言い渡した。
関係筋が明らかにした。
スーチー氏に対する判決は2回目。
今後も別の罪で有罪判決が続く見通しで、拘束が長期化する可能性が高まっている。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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米NYアパートで火災 子ども9人含む
19人死亡 「全階に犠牲者」
【AFP＝時事】米ニューヨーク市の19階建てのアパートで9日、火災が発生し、子ども9人を含む少なくとも19人が死亡した。
ニューヨーク市消防局のダニエル・ナイグロ（Daniel Nigro）局長によると、火元は寝室に置かれた携帯型電気ヒーターだった。
同局長は「すべての階」で犠牲者を発見したと述べた。
火災は午前11時ごろ、ブロンクス動物園（Bronx Zoo）に近い東181番街（East 181st Street）の19階建てアパートの2階と3階から発生。
消防隊員200人以上が消火活動に当たった。
子どもと一緒に逃げた女性はAFPに対し、「『助けて！助けて！助けて！』と叫ぶ子どもがたくさんいた」と話した。
エリック・アダムス（Eric Adams）市長はCNNに対し、「19人の死亡が確認され、複数人が重体となっている」
「近年起きた住宅火災としては最悪なものの一つだ」と述べた。63人が負傷したという。
ブロンクス（The Bronx）地区には労働者階級が多く暮らしており、大半を移民が占める。
同市長によると、アパートの住人の多くは、西アフリカのガンビアから移住して来たイスラム教徒だった。
目撃者は、逃げ遅れた住人が窓から必死に助けを求めていたと語った。
近隣に住む男性は「煙が上がり、大勢の人がパニックになっていた。誰も建物から飛び降りようとはせず、窓から手を振っていた」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
1/10(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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中国恒大、本社の看板撤去
移転で運転資金を捻出か
【北京共同】中国メディアは10日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の広東省深セン市にある本社ビルから「恒大集団」の看板が撤去されたと伝えた。
理由は不明だが、同省広州市に移転したとの観測も出ている。
経費削減や売却などで運転資金を捻出する狙いの可能性もある。
短文投稿サイト、微博（ウェイボ）などに、高層ビルの最上部の外壁から看板が外されている写真が相次いでアップされた。
一部のメディアは、昨年11月ごろ既に本社ビルから従業員がいなくなっていたとする画像も転載。
中国のネットメディア「澎湃新聞」は10日、元々本社があった広州市に戻ったと報じた。
1/10(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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香港高官ら宴会でどんちゃん騒ぎ、
陽性者判明で隔離…世論反発「困っ
ている人も多い中で許せない」
【香港＝吉岡みゆき】
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が拡大している香港で、政府高官や議員計３３人が参加した宴会で陽性者が確認され、参加者の隔離が続いている。
住民には厳しい防疫措置を求める中での不祥事に世論の反発は強い。
問題となった宴会は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の香港代表、洪為民氏の誕生日パーティーで、３日に開催され１８０人以上が参加した。
香港警察、金融市場の担当当局、汚職捜査機関の廉政公署、民政事務局のトップら、いずれも親中派と目される高官が含まれていた。
当時はすでにオミクロン株の市中感染が確認されていた。
そうした状況下で、マスクをせず、カラオケなどを楽しむ「どんちゃん騒ぎ」をしたことが、写真の流出で明らかになった。
林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は６日の記者会見で、政府高官の参加を明らかにし、「失望した」と述べた。
前日には、午後６時以降の外食禁止、ジムやカラオケ店などの営業停止といった厳しい防疫措置を発表したばかりだった。
住民からは「営業が制約され、困っている人も多い中での醜聞は許せない」と反発の声が強まっている。
宴会の波紋は住民の不満だけでなく、親中派内の亀裂も広げているとの見方がある。
有力紙の星島日報は１０日、「『林鄭氏が、感染拡大を招いた自らの失策を棚に上げ、宴会参加者を批判している』との意見が親中派内にある」と報じた。
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ウクライナめぐり米露協議
相互安全保障テーマに
【モスクワ＝小野田雄一】
ロシアによる侵攻の可能性が指摘されるウクライナ情勢をめぐり、米国とロシアは１０日、スイス・ジュネーブで相互安全保障に関する第１回協議を開始した。
協議では、ロシアが米国に要求した「米国はウクライナなど旧ソ連構成国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない」などと定める「条約」の締結問題が主な議題となる。
ただ、米国はＮＡＴＯの東方不拡大の確約には応じない構えで、協議は難航が予想される。
インタファクス通信によると、９日夜に米露はジュネーブで予備交渉を実施。
リャプコフ露外務次官は「交渉は困難だったが、ビジネスライクだった」と述べ、１０日の正式協議での進展に期待感を示した。
ＮＡＴＯ側やウクライナは昨年秋ごろから、ロシアがウクライナ国境周辺に９万人規模の兵力を集結させており、今年初頭にも侵攻する可能性がある－との見解を相次いで表明。
ロシア側は侵攻の意図を否定する一方、自国内の部隊移動は自由だと主張してきた。
ロシアは昨年１２月、米国とＮＡＴＯに対し、ＮＡＴＯの東方不拡大などを定める条約や合意の締結をそれぞれ要求。
プーチン露大統領は、ロシアの要求を拒否した場合、軍事力を行使する可能性も示唆。
今月１２日以降には、ＮＡＴＯとロシアの協議や、欧米諸国やロシアが加盟する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みでの協議も予定されている。
1/10(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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まん延防止初日、客足鈍る
観光地や繁華街「厳しい」 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9日から「まん延防止等重点措置」が適用された広島、山口、沖縄の3県。
観光地や繁華街は連休にもかかわらず人出が少なく、休業する店も。
「厳しい」「またか」と影響を懸念する声が聞かれた。
世界遺産の厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）。
土産物店を経営する佐々木健一さん（44）は「正月休みが短かった分、この3連休に期待していたのに」と落胆した様子。
観光支援事業「Go To トラベル」も再開されず、「『またか』という思いが強い。（政府には）支える政策をやってもらわないと」と危機感をあらわにした。
島の対岸にある安芸グランドホテル（同市）でも、修学旅行や新年会の予約キャンセルが相次いだ。
支配人の三池和道さん（44）は「対策は仕方ないが、繁忙期の春休みまで長引かないといい」と心配そうに話した。
山口県岩国市では、9日に予定されていた成人式が延期に。
観光名所の錦帯橋で家族と記念撮影していた女性（20）は「同窓会も中止になった。もう少し早く分かっていれば」と残念そう。
米軍岩国基地に近い繁華街で喫茶店を営む山根茂男さん（73）は「誰が悪いとかじゃないけど、厳しい」と肩を落とした。
那覇市中心部の繁華街は人影もまばらで、シャッターを下ろした店も目立つ。
時短営業の要請に応じた沖縄料理店の女性経営者（49）によると、年末年始には回復していた客足が急速に遠のいた。
女性は「休ませている店員4人の給料は払わねばならず、貯金を切り崩す生活が続く」と表情を曇らせた。
感染対策の基準を満たした認証店に支給される協力金の額が非認証店よりも少なくなる為、県内では認証を辞退する店も出ているという。
女性は「不満を言っても仕方ないが、飲食店仲間は皆不満を口にしている」と明かした。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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企業の「お値段」、取り残される日本
米トップ3社＞日本全上場企業
企業の「お値段」を示す時価総額の上位の顔ぶれが変わってきている。
コロナ禍でのデジタル化の進展で米巨大IT企業が上昇し、アップルは一時、世界で初めて3兆ドル（約345兆円）を超えた。
脱炭素の流れをつかんだ電気自動車（EV）のテスラも急成長する。
先週末7日時点の世界ランキングで、日本のトップのトヨタ自動車は29位の0・32兆ドル（約37兆円）。
1兆ドルを超える企業もある米国勢との差は大きい。
時価総額は株価に発行済み株式数を掛けたもので、企業の価値を端的に表す。変遷からは世界経済の動きや、日本企業の苦戦が見える。
世界のトップ10で目を引くのは米巨大IT企業だ。アップル、マイクロソフト、グーグルの親会社のアルファベット、アマゾン、旧フェイスブックのメタ、半導体大手のエヌビディアの6社が入る。
コロナ禍が本格化する前の2019年末時点と比べ、2倍前後になったところがめだつ。
在宅勤務が広がり巣ごもり需要が増えるなか、インターネットのサービスを握るIT企業の業績は好調だ。
AI（人工知能）の活用や自動運転の開発なども進める。
オミクロン株の感染拡大で世界経済には先行き懸念もあるが、IT企業の存在感は高まる。
■中長期の成長テーマに取り組む企業が
EVで世界最大手のテスラは昨年10月に1兆ドルを突破し、この1年で2倍超になった。
米新興EVメーカーのリビアンは、昨年11月の上場時に米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）と肩を並べた。
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが8位。
銀行など金融はトップ10に入らず、石油メジャーもかつての勢いはない。
野村証券の小高貴久氏は「デジタルや環境対応といった中長期の成長テーマに取り組む企業が今後も伸びていく」という。
米国以外の企業では、世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営のサウジアラムコが3位。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10位だ。
米中の対立や規制強化もあって中国企業はおおむね不振だ。
ネット通販のアリババ集団は0・35兆ドルで、1年前から半分近くまで落ち込んだ。
中国政府は昨年、アリババに罰金を科すなどIT大手への締め付けを強めている。
■「復活するのは厳しい」
日本企業ではトヨタの次はソニーグループ（0・15兆ドル）で92位。
中国のIT大手テンセント（0・54兆ドル）が11位、韓国のサムスン電子（0・43兆ドル）が16位など、アジア勢で日本企業を上回るところもある。
バブル経済だった1989年は、世界のトップ10に日本の金融機関やNTTが入っていた。
いまではアップル、マイクロソフト、アルファベットの3社だけで、日本で上場する全企業の時価総額の合計（約750兆円）を上回る。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、日本勢はバブル崩壊で設備投資に遅れをとり、成長力が弱まったと指摘する。 「新しいビジネスモデルを受け入れる土壌も乏しい。政治や産業界、国民の意識が変わらないと、日本企業が復活するのは厳しいのではないか」と話す。
（稲垣千駿、ニューヨーク=真海喬生）
■世界の時価総額ランキング
（2022年1月7日時点。数字は概数）
1 アップル（米国） 2.8兆＄
2 マイクロソフト（米国） 2.3兆＄
3 サウジアラムコ（サウジアラビア）1.8兆＄
4 アルファベット（米国） 1.8兆＄
5 アマゾン（米国） 1.6兆＄
6 テスラ（米国） 1.0兆＄
7 メタ（旧フェイスブック、米国） 0.9兆＄
8 バークシャー・ハサウェイ（米国）0.7兆＄
9 エヌビディア（米国） 0.6兆＄
10 TSMC（台湾） 0.5兆＄
29 トヨタ自動車（日本） 0.3兆＄
朝日新聞社
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は871人で、前週日曜日から768人増加し、前週月曜日の8倍余りになり、感染急拡大となった。
一日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回ったが、今日が連休最終日である事を忘れてはなはない。
東京都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第６波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
また今日も死者は０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週月曜日の8倍余りになり、最早第６波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は記者団に対して、「超高速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ。新規陽性者の特徴は20代30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている。猛烈な勢いで感染するオミクロン株からみずからを守ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけた。
また、記者団から今後の行動制限に関わる判断や「まん延防止等重点措置」に対する考え方を聞かれると、小池知事は「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が蓄積されつつある。専門家の意見を聞きながらタイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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各地の無料PCR検査に行列
コロナ拡大、若者多く
新型コロナの感染が急拡大する中、各地に設置されている無料のPCR検査センターには10日、検査待ちの列ができた会場もあった。
若者が多く「遠出して感染したのではないか」「若い世代で急増して怖い」との声が聞かれた。
東京・JR新宿駅前。
東京都民なら無料で検査を受けられる民間のPCR検査センターでは、建物の外まで行列ができ、防護服を着た職員が慌ただしく誘導していた。
「まん延防止等重点措置」対象の沖縄県。
普段は観光客らでにぎわう那覇市の国際通りも歩く人はまばら。
コロナ禍の中で閉店した土産物店の跡地にできたPCR検査センターには時折、検査を希望する人が訪れていた。
1/10(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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国内感染、週3万2000人
前週の10倍に増加 新型コロナ
国内の新型コロナウイルス感染者の累計は10日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め176万7434人となった。
1週間の新規感染者は3万2081人で、前週（3200人）の約10倍に増加。
変異株「オミクロン株」の広がりとともに、増加幅が拡大している。
1週間に確認された新規感染者の都道府県別は、沖縄県が6665人で最も多く、前週の約25倍に増えた。
次いで東京都（4654人）、大阪府（3394人）など。
空港検疫での感染確認は1026人で、増加傾向が続いている。
死者の累計は1万8414人で1週間で8人増加。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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尾身氏 首相に“高齢者追加接種最優先に”
東京都などで新型コロナウイルスへの感染が急拡大していることを受けて、政府分科会の尾身会長は１０日、岸田首相と会談し、高齢者へのワクチンの追加接種を急ぐよう申し入れました。
政府分科会・尾身会長「高齢者のワクチンの追加接種を国の優先課題、最優先課題として推進してほしいということを申し上げました」
尾身会長はまた、岸田首相に対し、新型コロナの飲み薬の供給態勢を速やかに整備すると同時に、検査態勢のさらなる強化を要請したということです。
さらに、マスク着用など、これまで通りの感染対策の継続などを、政府からメッセージとして発信してほしいと伝えたということです。
尾身会長によると、岸田首相は「よく理解した」などと応じたということで、新型コロナの特徴に合ったメリハリのついた対策が必要だとの認識で一致したということです。
1/10(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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政府 大規模接種センター再び開設の方針
政府は、３回目のワクチン接種をさらに早く進めるため、自衛隊が運営する大規模接種センターを再び開設する方針を固めました。
１１日朝、岸田総理が表明する見通しです。
岸田総理は１０日午後、後藤厚生労働大臣や政府分科会の尾身会長らと相次いで、再び感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。
複数の政府関係者によりますと、これまでの協議で、高齢者や医療従事者らへの３回目のワクチン接種をさらに加速させる為、政府は、去年１１月に終了した自衛隊が運営する大規模接種センターを再び開設する方針を固めました。
政府高官は、「まず高齢者への接種をしっかりやっていく」と強調しています。
また、政府は、外国人の新規入国を原則禁止する水際措置について、オミクロン株の実態が解明できていないことなどから、来月末まで継続する方針も固めました。
こうした方針について、岸田総理が１１日朝に表明する見通しです。
1/10(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨年12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日（土）。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日（土）のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月1月9日（日）は、予定額内の中央競馬の馬券を昨日買っていて、パチンコもスルー出きてほっと一息つけた。
一昨日、確かに1600円しか現金を持っていかなかったのだが、9日（日）・10日（月）の馬券を買うつもりが、つい8日（土）・9日（日）の中央競馬の馬券を買ってしまった。
どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。
金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり３日連続で競馬開催があるのだから、今日日曜の夕方に行くべきだった。
それと３日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省していた一昨日。
加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
昨日は夕方場外馬券売り馬の閉場するギリギリのタイミングで、馬券を買って成功。
勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。
また今日は寒さから、ポイントゲットの食糧買い出しの為にだけ外出し、買い物終了後直ぐに帰宅した。
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昨日は馬券的中も今日はセオリー通り外す。
昨日払い戻しが3720円で、馬券が３日間で
3300円買って3720円の払い戻し。
なので今日馬券は外れたが420円のプラス。
そうして最近は当ることより、依存症対策
に於いて、如何に少額でやり過ごすか。
その事を中心に考えられている事はプラス。
但し、自主治療の意思に反して、馬券を買っ
たり、パチンコをする自身は別人のよう。
まだまだ、改善の余地はある。
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今日の月曜は馬券を買う為に、場外馬券売り場に行かなくて済むようにしてあったのは正解だし、１日でも、場外馬券売り場に行かないようにするのが最適。
基本、現金は持ち歩かずに、持っていても場外馬券売り場に行く前に、電子マネーにチャージすることを徹底する。
それにしても土曜は馬券を1600円購入の予定が、結果３日間で3300円と予定以上になってしまうのだから、依存症との闘いはまだまだ続くのである。
画期的な対処法を何としても開発したい。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
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⭕コロナ禍でも、人は一人で生きられない⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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東京・大阪、「まん延防止」適用要請に
現時点では慎重
…都知事「専門家の意見を聞きながら」
大都市圏の東京都と大阪府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。
都内の病床使用率は９日時点で１０・４％。都基準の重症者は４人に止まるが、都は７日オミクロン株感染者の原則入院方針を見直した。
軽症・無症状者に、子育てや介護など特段の事情がない限りは宿泊施設に入所してもらうことで、病床使用率を下げておく狙いがある。
さらに１１日からは、都が感染対策の徹底を確認した認証飲食店の利用人数制限を、これまでの１卓８人以内から、４人以内に強化。
医療提供体制の確保と感染の拡大抑止で、社会経済活動を維持したい考えだ。
ただ、都内でもオミクロン株への置き換わりが進む。
オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べた。
大阪府の病床使用率も９日現在、重症病床０・３％、軽症・中等症病床１８・０％で、なお余力がある状況だ。
大阪では感染の「第４波」渦中の昨年４月５日に重点措置が適用されたが、感染の拡大は収まらず、同２３日に緊急事態宣言の発令が決まった経緯がある。
府庁内では「感染拡大期の重点措置の効果は大きくない」と見る向きが大勢だ。
吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っている。
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置
「対象広げるべき」が５０％
沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイント上昇し６６．７％。
一方、支持できないという人は先月と変わらず２９．０％でした。
支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。
続いて政府の新型コロナ対策についてです。
沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％でした。
また、緊急事態宣言を出すタイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。
緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。
感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」が３５％、「感じない」が３１％でした。
また、アメリカ軍基地で感染拡大していることについて日本政府の対応を聞いたところ、アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。
ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。
（10日02:45）
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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7人組“駆け込み会食” 東京都
11日から飲食店「4人以内」に
過去最多の619人の新規感染者が出た広島県。9日から「まん延防止等重点措置」が適用され、一部の施設が臨時休館となりました。
観光に来た学生：「日本史で毛利元就習っていたので、勉強のついでに中へ行きたかったんですけど、残念です」
「オミクロン株」の感染が急拡大する一方、3連休中の全国の観光地を見てみました。
地元の人：「コロナが言われ出す前に近いぐらいの人出に戻ってます、きょう」
神奈川随一の観光スポット・箱根町には、“駆け込み”旅行を楽しむ家族連れの姿が目立ちました。
東京から来た家族：「箱根神社に初詣で。すごい混んでました、人がいっぱいいました。今のうちにと思って来たんですけど」
山梨から来た家族：「これからオミクロン株が増えちゃうと、仕事もみんな持ってるんで、出掛けられなくなっちゃうので。今が最後のチャンスみたいな」
■飲食「4人以内」に…7人組“駆け込み会食”
9日、東京の新規感染者は1223人。
8日の1224人に続いて、2日連続で1000人を超えました。
東京都・小池百合子知事：「前週比ですと約15倍ということで、何度も申し上げているように、超高速に極を付けてもいいくらいの急速な拡大になっている。11日から、会食についての人数制限をさせて頂きます」
東京都では現在、会食の人数制限を「1グループ8人以内」としてきましたが、11日から「4人以内」にするよう飲食店に協力を求めます。
5人以上で入店する場合、ワクチンの接種証明の提示などを推奨しています。
9日、都内の飲食店では、11日から会食の人数が4人以内に制限されるなか、飲食店では大人数で食事を楽しむ姿が見られました。
“駆け込み会食”で乾杯しているのは、子どもの学校の“お父さんの会”で集まった7人組。
メンバー揃っての会食は、2年ぶりだといいます。
“お父さんの会”で集まった7人組：「新しい学年のお父さんが、全然仲間に入ってこられなくて。人とのつながりを2年間断絶していたんですけど、ちょっとずつ修復したいなと思っている」「（Q.都内の飲食店4人以内になるが？）今後は難しいですよね。感染者が爆発的に増えれば、なかなかこういうのもできなくなるのかなぁと思いますね」
東京・有楽町の飲食店「バーデン・バーデン」では、人数制限が緩和された先月から徐々に客足が戻り、売り上げも、コロナ禍前の一昨年と同じ水準まで回復していたといいます。
「バーデン・バーデン」・曽根崎武吉店長：「先月の状況が夢だったのではないかと、逆戻りかなと、つらい思いですね。パーティションを用意していますので、5から6名様の場合は、3人とか2人に分かれて頂いて、対応させて頂くと思います」
（「グッド！モーニング」
2022年1月10日放送分より）
テレビ朝日 1/10(月)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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上記一件目の記事にあるように、オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べたと言う。
また同様に大阪の吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っているらしい。
これはつまり小池・吉村両知事共に、已むを得ない場合は別として、出来る限りまん延防止措置は発出したくない、と、言うことである。
ところが両知事の意思に反するように、沖縄など３県で９日から始まるまん延防止措置の適用に際し、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％、と、世論はまん延防止措置の適用に前向きだ。
では、何故知事らがまん延防止措置を発出したくないかと言うと、それは偏に飲食・宿泊業界へのダメージを抑えたいこと、つまり経済を回したいことと、何より休業要請による補償をこれ以上出したくないからである。
周知の通り、飲食・宿泊業界の懐事情は芳しくは無いのだが、それ以上に地方自治体の財政は疲弊している。
凡そ２年もの長きに亘り、コロナ禍から抜け出せずに居るのだ。
それは当然のことであろう。
無論のこと困窮しているのは、宿泊・飲食・旅行業界だけではない。
その他にも、ウェディング・イベント・和装業界等々、業績が低迷し瀕死の状態となっている業種は多岐にわたる。
この先待ち受ける卒業式や謝恩会が中止になれば、立ち行かぬ業者も多数あるだろう。
それが故に小池・吉村両知事共、まん延防止措置の発出は、出来るだけ避けたいのだ。
ところがそれに反するように、世論はまん延防止措置の適用に前向きである。
しかし反面、上記三件件目の記事では9日、11日から会食の人数が4人以内に制限されるなか、都内の飲食店では大人数で食事を楽しむ姿が見られたと言う。
つまり世論は、オミクロン株に感染したくないが故に、まん延防止措置の適用には前向きだが、反面、大勢で“駆け込み会食”をするほど、知った者同士で食事を楽しみたいのである。
一見、相反する反応のように見えるが、皆が皆、コロナ・ウイルスのせいで疲弊・困窮していると言うことで一致している。
またそれは、業績が上向いているIT企業にしても同じである。
何となればこの先コロナ禍が長引けば、業績
が一転下降しないとも限らないし、何より人との接触が出来ないのだから。
人は一人では生きられない、と、言う。
このコロナ禍で、益々その言葉が沁みる今日この頃である。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36068の＄162安と続落している。
但しナスダックは14942pの6p高と小反発。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28165円の240円安と続落。
【市場概況】
NYダウ続落162ドル安
一時600ドル近く下落も下げ渋る
2022年1月11日 5:10
【NQNニューヨーク=横内理恵】
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前週末比162ドル79セント（0.4%）安の3万6068ドル87セントで終えた。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷。
午前中には一時600ドル近く下げたが、米長期金利の上昇が一服するとハイテク株が買い直され、下げ渋った。
【関連記事】
・米長期金利、再び1.8%台 「利上げ年4回」観測広がる
・オミクロンまん延、対面仕事に試練 米で420万人欠勤も
ハイテク株比率が高いナスダック指数は5営業日ぶりに小反発し、前週末比6.926ポイント（0.04%）高の1万4942.828で終えた。
売りが先行し、午前中には2.7%安まで下落率が拡大する場面もあったが、取引終了の間際にプラスに転じた。
市場ではFRBが金融引き締めを急ぐとの観測が広がっている。
ゴールドマン・サックスがFRBの今年の利上げ回数予想を従来の3回から4回に引き上げ、資産圧縮の開始時期も12月から7月に早めた。
米長期金利は午前に1.80%を付ける場面があった。
午前中は、長期金利が上昇すると相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）銘柄に売りが広がった。
ただ、長期金利が1.80%を明確に抜けられず、1.7%台に低下するとハイテク株には押し目買いが入った。
ソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルは小幅高に転じ取引を終えた。
ダウ平均も午後に下げ幅を縮める展開。
製薬のメルク、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、バイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株の上げが目立った。
半導体株の中ではPERが比較的低いインテルも買われた。
一方、アナリストが投資判断を引き下げたスポーツ用品のナイキが大幅安。
年明け以降、ハイテク株に比べ底堅かった景気敏感株は短期的な利益確定売りに押され、航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が下げた。
クレジットカードのビザやホーム・センターのホーム・デポなど消費関連の一角も安い。
ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラが3%高となり、ネット検索のアルファベット（グーグル）も上げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷。
午前中には一時600ドル近く下げたが、米長期金利の上昇が一服するとハイテク株が買い直され、下げ渋った、と言う。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場は反発の可能性も有る。
何よりナスダックが小反発している。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ
裁判などによる審査がないまま出入国在留管理庁の施設に収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人の男性2人が計約3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。
2人の収容については、国連の作業部会が同規約に反すると指摘したのに対し、政府は「事実誤認」と反論している。違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった。
原告は、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）とトルコ国籍のデニズさん（42）。
訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。
難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返され手来た。
収容期間は計約4～5年で、ストレスから自傷行為もしたという。
他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必要性を満たさないことは明らかだ」と訴えている。
2人から通報を受けた国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁作業部会」（WG）は20年、2人が仮放免後に再び収容されたことなどは「必要性がなく恣意的だ」と指摘。
収容の期限の定めや収容判断に司法審査がないとして、日本政府に対し、法的拘束力はないものの、2人への賠償や出入国管理法の見直しを求める意見書を送った。
2人の弁護団によると、WGが日本の入管収容を規約違反と結論付けたのは初めてという。
■日本政府が反論「WGは入管制度を理解していない」
これに対し出入国在留管理庁は21年、2人の収容は仮放免中の条件順守状況や行動など個別の事情を適切に評価したものだとの意見を公表。司法の審査や救済の機会が提供されていたとも主張し、「（WGの意見書は）日本の入管制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくもので国内外に誤解を生じさせる」としてWGに異議を申し立てたと明らかにした。
現在、仮放免中のデニズさんは取材に「生きるために日本に逃げてきたが、収容され死にたい気持ちになった。
日本が国連のルールを守らないのはおかしい」と話した。
サファリさんは「外国人も同じ人間として対応するよう入管に変わってほしい」と述べた。（村上友里）
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討
日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになった。
価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れている。
民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。
複数の関係者が明らかにした。
規制する具体的な対象は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（ＡＩ）に関連する技術などが含まれる可能性がある。
米国のバイデン政権はすでに、人権侵害に悪用される懸念のある技術について、多国間で輸出を管理する意向を表明しているが、これとは別の枠組みとなる。
日米両政府は、中国が他国から輸入した製品などを自国の技術開発に生かし、経済力や軍事力を強化することを警戒している。
米議会などからは、米国の半導体設計ソフトが中国の兵器開発に利用されているとの批判が出ている。
日本やオランダからの半導体製造装置の輸出が、中国の生産力強化につながっているとの見方もある。
多国間の輸出規制の枠組みとしては、通常兵器と関連用品や技術の輸出を管理する「ワッセナー・アレンジメント」という国際的な枠組みがある。
ただ、日米やロシアなど４０か国以上が参加し、利害関係も異なることから、対象品目を決めるまでに時間がかかる。
日米両政府は、先端技術を抱える少数の有志国による新たな枠組みを設けて、輸出管理を迅速に進める体制を築きたい考えだ。
米政府はこれまで、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など多くの中国企業への輸出を厳しく規制してきた。
ただ、米国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要だと判断したとみられる。
日本政府も、同等の技術を持つ国同士による新たな枠組みが効果的だとみている。
輸出規制の協議に日本が主体的に関与することで、日本企業への影響を予測しやすくする思惑もありそうだ。
西側諸国は１９４９年、旧ソ連など共産圏諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐため、「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立した（９４年に解散）。
新たな枠組みは、中国の台頭を踏まえた「現代版ココム」に発展する可能性もある。失
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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感染者急増の中…各地で成人式「かっこ
いい大人に」 抗原検査キット設置、
ディズニーでも
「成人の日」の10日、各地では感染防止対策を徹底しながら、新成人の門出を祝う式典が行われている。
全国で最も新成人の人数が多い神奈川・横浜市では、会場となる横浜アリーナの座席間隔を空けたうえで、式典を4回に分けて開催する。
新成人たちはマスクをつけ、静かに式に参加していた。
新成人「中止になるかなと心配していたんですけど、できてよかったです」、「（どんな大人になりたいですか?）いい大人になりたいです」、「かっこいい大人になりたいです」、「健康第一! 健康第一! 健康第一!」
「ディズニー成人式」でおなじみの千葉・浦安市では、20周年を迎えたディズニーシーで式典が行われ、ミッキーマウスなどの人気キャラクターが新成人の門出を祝った。
新成人「20周年のディズニーシーで二十歳（成人式）を迎えられて、うれしい気持ちでいっぱいです」、「こうやって成人式を迎えられて、とてもうれしく思います」
一方、東京・練馬区は式典を取りやめ、新成人の「20歳のメッセージ」発表と演奏会のみに変更し、時間を短縮して行われている。
また、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県の中城村では9日、式典が行われた。
感染防止対策として保護者の参列を制限した他、会場の入り口には、希望する人が抗原検査を受けられるように検査キットが設置された。
2022年の新成人は2021年より凡そ4万人少ない凡そ120万人で、過去最少の人数となった。
1/10(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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「アベ・スガを反面教師に・・・」
岸田内閣発足から１００日で見えてきたこと
■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵
オーストラリアへの外遊が２日後にせまった１月４日。
岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。
国内ではオミクロン株が急速に拡大している。
去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。
一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。
総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。
今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。
外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。
「やっぱり行くのはやめよう！リスクが大きすぎる」
秘書官らと考え込むことおよそ１０分、総理自らが下した結論だった。
翌日５日、都内ホテルでの講演を終え、車に乗り込んだ総理は秘書官から国内の感染状況の報告を受けた。
沖縄の感染者数は６２３人、前日の４倍近くにまで跳ね上がり、東京も３９０人と前日の倍以上に膨れあがっていた。
これを聞いた総理は車の中でこう呟いた。
「オーストラリアに行かなくて本当によかったな・・・」
■ボトムアップに力点、変わりゆく「霞が関」と「党本部」との関係
どの政権も世間の反応を気にするのは当然のこと。
国政選挙が近いとなるとなおさらだ。
しかし、世論あるいは野党の反応を見て、即座に政策を変更する「変わり身の早さ」は岸田政権の大きな特徴と言える。
１月１１日、総理は在職１００日を迎える。私はこの内閣をわずか１００日間みてきただけだが、直近の菅内閣、あるいは安倍内閣と色合いが随分違うことを感じている。
むしろ、両政権を反面教師にしているのでは？ と思うこともしばしばだ。
岸田総理は、安倍、菅政権時代に行きすぎた官邸主導を是正すべく、この１００日間はトップダウンよりもボトムアップに力点を置いてきたように思う。
これによって官邸と「霞が関（＝省庁）との関係」、「党本部との関係」が随分変容してきた。
■総理に全くこだわりがなかった・・・５万円分クーポン“あっさり撤回”の裏側
世論の反応をみてすぐに政策転換した典型例が先の臨時国会で焦点のひとつだった「１８歳以下への１０万円相当の給付」だ。
５万円分をクーポンにするという施策は、時間がかかる上に事務経費が９７０億円もかかるなど自治体などから不評を買った。
岸田総理が初めて挑む臨時国会では、野党にとってこれが格好の攻撃材料となるはずだったが、総理はその機先を制するかのように、いとも簡単に「１０万円現金一括給付も選択肢」に方針転換した。
このときの状況を、政府関係者のひとりは、
「総理はクーポンに全くこだわっていなかった。クーポンは財務省が言っているだけで、総理自身に思い入れがないから簡単に撤回できた」と話した。
「批判を受けそうなら、一度決めた方針でも撤回する」という、この１０万円給付を巡る方針転換は党内でも評判はまずまず良かったかと思う。
しかし、こうした方針転換は幾度となく繰り返された。
■「対応を間違えると大変なことになるぞ・・・」繰り返される朝令暮改
「１０万円相当の給付」をめぐる方針転換から遡ることおよそ２週間。
昨年１１月末、水際対策で国土交通省が行った“独断”は、官邸と霞が関の関係の「変化」がわかる象徴的な出来事だった。
日本に到着する国際線の新規予約を一律で停止し、“海外の日本人が帰国できなくなる”と混乱が生じた。
「そんな話聞いてない、なんで報告がないんだ？」
岸田総理も官邸幹部らも国交省からの報告は受けておらず、急いで総理は方針撤回を指示した。
その３日後、斉藤国交大臣は役所の独断だったこと、官邸へは事後報告だったことを認め謝罪したが、そのわずか１か月後、今度は文科省でも同じことが起こった。
オミクロン株の濃厚接触者は会場での受験は認めず追試などで対応すると文科省はいったん決めた。
ところが受験生の中で予想以上の反発が起こった。
またもや総理は文科省からこの方針を事前に聞かされてなかった。
「これは対応を間違えると大変なことになるぞ」
岸田総理は周囲にこう漏らし、別室受験を可能にするなど末松文科大臣に指示することになった。
■「役所に力が戻ってきた感じがする」省庁幹部の実感
一度決めた方針の撤回は、世論に配慮した“柔軟な対応”とも取れるが、政府内の調整機能が十分果たされていない証拠でもある。
国交省も文科省も官邸に事前に伝えておらず、独断で行っていたようだ。
官邸幹部の一人は、立て続けに起こった今回の事例に対し、「岸田内閣になって省庁側からの提案で物事を進めていく雰囲気になった。もう少し省庁との連携や目配せが必要だった」と反省を口にする。
一方で、ある省庁の幹部は、「安倍、菅時代の官邸一強と比べれば今は相対的に官邸の力が落ちている。我々からすれば役所に力が戻ってきたという感じだ」と話した。
■「状況の変化があれば躊躇なく対応する」開き直る総理に国民の支持は・・・
今回の事例を契機に岸田総理は至る所でこういう台詞を頻繁に使うようになった。
「一度決まった政府の方針であったとしても、状況の変化があれば、前例にとらわれず躊躇することなく、柔軟に対応する。これが私の基本的な方針だ」
繰り返される朝令暮改も「国民のために何が最善か考えた結果」だと胸を張る。
開き直りともとれるが、こういえばなんとなく耳障りがいいのか、今のところ総理の方針はある程度評価されている。
ＪＮＮが１月８日、９日に行った最新の世論調査でも岸田内閣の支持率は６６．７％と政権発足後３か月連続で上昇している。
ただ度重なる方針転換によって振り回されるのは自治体であり、私たちであることは忘れてはならない。
■「政高党高があるべき姿」党に“気を遣わなければいけない”事情とは
霞が関（省庁）だけではなく、党との関係も岸田内閣になって変わってきた。
安倍、菅政権では、意志決定において官邸主導の傾向が強く、党の力が相対的に低い「政高党低」だといわれた。
「政府と党は車の両輪だ。『政高党高』があるべき姿だ」
自身が出馬した昨年９月の総裁選を通じて、岸田総理は「政府と党は両方とも活力を持たなければならない。どちらが上の方がよいという話ではない」と主張してきた。
総理に就任してから、弱体化した党の力を是正し、政策の「ボトムアップ型」を試みているように思う。
人事でも副総裁に重鎮・麻生太郎氏を起用したことや、総理が就任後も頻繁に党本部に足を運ぶ姿からも感じ取れる。
安倍・菅時代ではあまり見られなかった光景であり、総理が麻生副総理や茂木幹事長ら党幹部との意思疎通を重要視している事がわかる。
一方で、総理には彼らに気を遣わなければいけない事情もある。
総理が所属する岸田派（宏池会）は４３人で党内第５派閥。
つまり総理は決して党内基盤が盤石ではない。党内最大派閥・安倍派（９４人）を率いる安倍元総理、第２派閥・麻生派（５３人）を率いる麻生副総裁らの顔色を見ながら、政権運営をせざるを得ない。
今後支持率が低下すればいつでも“岸田下ろし”が起き得る環境にある。
岸田総理はできるだけ党内に敵を作らず、少しでも多くの“味方”を作っておきたいという事情がある。
そんな中、憶測を呼びそうな会合があった。
■くすぶる“大宏池会”構想・・・第５派閥の悲哀
１月５日夜、東京・帝国ホテルにある鉄板焼が有名なレストラン。
岸田総理は、麻生副総裁、遠藤選対委員長と会食した。
麻生氏が率いる麻生派（志公会）と、遠藤氏が所属する谷垣グループ（有隣会）はもともと、総理が率いる岸田派（宏池会）の流れをくむ。
これらの勢力が再結集するのではないかという“大宏池会”構想がくすぶり続けている。
遠藤氏が麻生氏にこの夕食会を呼びかけた時、麻生氏は
「この３人が飯食えば“大宏池会”って言われるんじゃないか」
と応じ、「この３派が集まれば安倍派を越えて最大派閥になる」と盛り上がったという。
この会食でこの話が再度持ち上がったかどうかはわからない。
しかし、総理は２年前の岸田派のパーティーで「宏池会の大きな塊を実現するために私自身汗をかいていきたい」と発言し物議を醸したことがあった。
このときのことをこう振り返っている。
「現実の政治において自分１人ではできない。より多くの賛同してくれる政治の塊が必要である。そういった１つの例として宏池会のつながりということをあげた」
現在は麻生氏も遠藤氏も派閥の合流には消極的で、この構想は下火だ。
ただ岸田内閣の最初の人事をみると、鈴木財務大臣（麻生派）、中谷総理補佐官（谷垣Ｇ）、麻生副総理（麻生派）、遠藤選対委員長（谷垣Ｇ）と重要閣僚や党幹部に宏池会系の議員を据え、「これは大宏池会人事ではないか」とささやかれた。
総理は派閥の合流にこだわっていないのかもしれないが、第５派閥の領袖として、同じ考えを共有する大きな塊が必要との認識は変わっていないはずだ。
■“ハネムーン期間”がおわり・・・見据える長期政権の可能性は？
１月１１日で岸田政権が発足して１００日を迎え、いわゆる“ハネムーン期間”が終わる。
最初の１００日間は有権者もメディアも批判を抑える傾向があるからこう呼ばれる。
これからは愈々真価が問われることになる。
去年１２月、岸田総理にとって初めての臨時国会はわずか１６日間だった。
１月１７日からはじまる１５０日間の通常国会ではこれまで以上に激しい与野党の本格論戦が予想される。
そしてそれが終われば参議院選挙が待ち構える。
「安定政権があってこそ、難しい課題、重要な課題に結果を残すことができる。なんとしても参院選挙は勝たなければならない」
年が明け、岸田総理からはこの夏の参院選を意識した発言が目立つようになってきた。
しかし今回の参院選の勝利は容易ではない。
政権にとって最大の不安定要素はオミクロン株の急速な拡大だ。
９日からは岸田内閣で初めてとなる「まん延防止等重点措置」が実施され、これからは本格的にコロナの“第６波”と対峙することになる。
対策次第で支持率は一気に下がる可能性もはらんでいる。
参議院選挙はこの政権にコロナ対策や経済対策を託していいのかどうか、岸田総理としての“実績”が評価されることになる。
この選挙に勝利し、長期政権も視野にいれるのか、まだその見通しは明るくない。
ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸キャップ
室井 祐作（10日13:30）
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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コロナ水際対策、2月末まで延長へ
政府調整、オミクロン株拡大
政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた水際対策を2月末まで延長する調整に入った。
政府関係者が10日、明らかにした。
岸田文雄首相が11日、政府の包括的なコロナ対策を表明する。
首相は10日、後藤茂之厚生労働相らと首相公邸で対応を協議した。
政府は2021年11月30日、外国人の新規入国の原則禁止などの水際対策を開始。
当初は年末を期限としていたが、12月に当面延長し、「年末年始の状況を見極め（緩和の適否を）判断したい」（首相）としていた。
【李舜】
1/10(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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NYのマンションで火災、
子ども9人含む19人死亡 「最悪の火災」
米ニューヨーク市ブロンクス地区の19階建てマンションで9日昼、火災が発生し、子ども9人を含む19人が死亡した。
他にも数十人がけがを負った。
市消防は同日夜の会見で、「持ち運びができる暖房機器」が火元だったと断定した。
消防によると、火災があったのは同日午前11時ごろ。
暖房機器は2～3階にまたがる部屋の寝室に置かれており、そこの住民が廊下に出る際にドアを開けたままにしていたため、すぐに煙が上層階まで到達したという。
2時間ほどでほぼ消火されたが、32人が病院に搬送された。
現場には200人ほどの消防士が駆けつけ、10部屋以上の窓が救助のために割られていた。
アダムス市長は会見で「現代のニューヨーク市において、最悪の火災の一つになる」と語った。
マンションは1973年に連邦政府の支援で建てられ、計120戸。
被害者の多くは西アフリカのガンビア出身の移民という。
4階に暮らすジョージ・ロドリゲスさん（74）は、テレビを見ていたところでにおいに気づいたが、ドアを開けられないほど煙が充満していたという。
このマンションには二つの出入り口があるが、出られないと判断して部屋にいると、消防士が窓を割って救助してくれたという。
朝日新聞の取材に対し、「本当に怖かった。これほど最悪な日は想像すらできなかった」と語った。
消防によると、建物内には火災報知機があり、この日も作動していた。
ただ、別の住人はAP通信の取材に対し、「火災報知機が頻繁に誤作動するので、聞き流していた」と話したという。
消防は、この点についても調査中という。（ニューヨーク=藤原学思）
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国、対インド係争地で橋建設
一方的命名も、緊張再燃の恐れ
【ニューデリー、北京時事】インドと3000キロ以上に上る未画定の国境をめぐって争う中国が、係争地での動きを活発化させている。
橋の建設を開始したほか、一方的に中国的な地名を設定。
両国の国境地帯では2020年に45年ぶりに死者を出す軍同士の衝突が起きており、緊張の再燃が懸念されている。
橋の建設が始まったのは、インド北部ラダック地方と中国チベット自治区の実効支配線をまたぐパンゴン湖上。
インドの民放NDTVは今月3日、衛星画像を基に橋の建設が進む様子を伝え、「兵力や大型兵器の移動が容易になる」と伝えた。
両軍は21年2月、協議の上でパンゴン湖周辺から撤退している。
中国は昨年12月29日には、インドが実効支配する北東部アルナチャルプラデシュ州内に「古里」「馬加」といった漢字表記の「公式名称」を一方的に発表。
州内では中国側の集落建設も報じられている。
中国外務省は同31日の記者会見で「有史以来の中国の領土」に条例に基づいて命名したとし、架橋についても今月7日の会見で「中国は領土内でインフラを建設している」と主張。
いずれも「中国の主権の範囲内」での活動だと強調している。
これに対しインド外務省のバグチ報道官は6日、中国側の命名を「無理な立場から領土の主張を行うためのばかげた動きだ」と一蹴。
架橋に関しても「中国側が約60年間不法占拠している地域」での活動だと強く批判し、必要な措置を講じると述べた。
インドは「非同盟」の外交方針を掲げ、特定の陣営に属することを避け、最大の貿易相手国である中国に配慮してきた。
しかし、20年の衝突以降、日米やオーストラリアとの4カ国連携枠組み「クアッド」への傾斜を強めつつある。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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【速報】映画「ドライブ・マイ・カー」が
ゴールデングローブ賞（非英語映画賞）受賞
映画の最高峰「アカデミー賞」の前哨戦としても位置づけられる「ゴールデングローブ賞」で濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が非英語映画賞を受賞しました。
村上春樹さんの短編小説が原作で西島秀俊さんが主演をつとめ、妻を亡くした男性がドライバーの女性と出会い、妻の秘密をたどっていく物語です。
これに先立ち、アメリカの批評家が去年の最も優れた映画を選ぶ全米映画批評家協会賞が8日発表され、「ドライブ・マイ・カー」は作品賞、監督賞、脚本賞、主演男優賞の4部門での受賞を果たしていました。
配給元によりますと、日本映画の作品賞受賞は1985年の黒澤明監督の「乱」以来で、主演男優賞はアジア人では初めてということです。
今回「ゴールデングローブ賞」受賞でアカデミー賞に向けても更に注目が高まりそうです。
1/10(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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「助けて」と泣き声 子供含む19人死亡、
ニューヨーク「最悪の火災」
米東部ニューヨーク市のブロンクス地区で9日、アパート火災があり、子供9人を含む少なくとも19人が死亡した。
数十人が病院に搬送されたといい、死者はさらに増える可能性がある。
同市のアダムズ市長は「現代のニューヨーク市で最悪の火災の一つになる」と語った。
市消防によると、火災は9日午前11時ごろ、19階建てアパートの2階と3階にまたがる部屋で
発生。
寝室の電気ヒーターから出火したという。火元の部屋の入り口が開けられたままだったことから、煙が階段などを通じて上層階まで一気に広がったとみられている。
12階から娘と逃げたというホテル従業員のデレイニー・ロドギレスさん（38）は「『助けて』という沢山の子供の泣き声が聞こえた。
煙で真っ暗で、逃げる時に倒れたままの人もいた」と涙ぐんだ。
廊下や階段は逃げる人でいっぱいで、1階にたどり着くのに10分かかったという。
現場はニューヨーク市北部の住宅街で、ブロンクス動物園や大リーグ・ヤンキースの本拠地であるヤンキースタジアムなどが近くにある。
周辺はアフリカ系黒人やヒスパニック系の住民が暮らすアパートが建ち並び、アダムズ市長によると、火災があったアパートは西アフリカ・ガンビア出身の人が多いという。
【ニューヨーク隅俊之】
1/10(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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スーチー氏に再び有罪判決
新たに禁錮4年 ミャンマー
【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーに設置された特別法廷は10日、クーデターを起こした国軍に拘束され、軟禁されているアウンサンスーチー氏（76）に対し、無線機を違法に輸入して使用したなどとして、禁錮4年の有罪判決を言い渡した。
関係筋が明らかにした。
スーチー氏に対する判決は2回目。
今後も別の罪で有罪判決が続く見通しで、拘束が長期化する可能性が高まっている。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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米NYアパートで火災 子ども9人含む
19人死亡 「全階に犠牲者」
【AFP＝時事】米ニューヨーク市の19階建てのアパートで9日、火災が発生し、子ども9人を含む少なくとも19人が死亡した。
ニューヨーク市消防局のダニエル・ナイグロ（Daniel Nigro）局長によると、火元は寝室に置かれた携帯型電気ヒーターだった。
同局長は「すべての階」で犠牲者を発見したと述べた。
火災は午前11時ごろ、ブロンクス動物園（Bronx Zoo）に近い東181番街（East 181st Street）の19階建てアパートの2階と3階から発生。
消防隊員200人以上が消火活動に当たった。
子どもと一緒に逃げた女性はAFPに対し、「『助けて！助けて！助けて！』と叫ぶ子どもがたくさんいた」と話した。
エリック・アダムス（Eric Adams）市長はCNNに対し、「19人の死亡が確認され、複数人が重体となっている」
「近年起きた住宅火災としては最悪なものの一つだ」と述べた。63人が負傷したという。
ブロンクス（The Bronx）地区には労働者階級が多く暮らしており、大半を移民が占める。
同市長によると、アパートの住人の多くは、西アフリカのガンビアから移住して来たイスラム教徒だった。
目撃者は、逃げ遅れた住人が窓から必死に助けを求めていたと語った。
近隣に住む男性は「煙が上がり、大勢の人がパニックになっていた。誰も建物から飛び降りようとはせず、窓から手を振っていた」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
1/10(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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中国恒大、本社の看板撤去
移転で運転資金を捻出か
【北京共同】中国メディアは10日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の広東省深セン市にある本社ビルから「恒大集団」の看板が撤去されたと伝えた。
理由は不明だが、同省広州市に移転したとの観測も出ている。
経費削減や売却などで運転資金を捻出する狙いの可能性もある。
短文投稿サイト、微博（ウェイボ）などに、高層ビルの最上部の外壁から看板が外されている写真が相次いでアップされた。
一部のメディアは、昨年11月ごろ既に本社ビルから従業員がいなくなっていたとする画像も転載。
中国のネットメディア「澎湃新聞」は10日、元々本社があった広州市に戻ったと報じた。
1/10(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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香港高官ら宴会でどんちゃん騒ぎ、
陽性者判明で隔離…世論反発「困っ
ている人も多い中で許せない」
【香港＝吉岡みゆき】
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が拡大している香港で、政府高官や議員計３３人が参加した宴会で陽性者が確認され、参加者の隔離が続いている。
住民には厳しい防疫措置を求める中での不祥事に世論の反発は強い。
問題となった宴会は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の香港代表、洪為民氏の誕生日パーティーで、３日に開催され１８０人以上が参加した。
香港警察、金融市場の担当当局、汚職捜査機関の廉政公署、民政事務局のトップら、いずれも親中派と目される高官が含まれていた。
当時はすでにオミクロン株の市中感染が確認されていた。
そうした状況下で、マスクをせず、カラオケなどを楽しむ「どんちゃん騒ぎ」をしたことが、写真の流出で明らかになった。
林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は６日の記者会見で、政府高官の参加を明らかにし、「失望した」と述べた。
前日には、午後６時以降の外食禁止、ジムやカラオケ店などの営業停止といった厳しい防疫措置を発表したばかりだった。
住民からは「営業が制約され、困っている人も多い中での醜聞は許せない」と反発の声が強まっている。
宴会の波紋は住民の不満だけでなく、親中派内の亀裂も広げているとの見方がある。
有力紙の星島日報は１０日、「『林鄭氏が、感染拡大を招いた自らの失策を棚に上げ、宴会参加者を批判している』との意見が親中派内にある」と報じた。
1/10(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ウクライナめぐり米露協議
相互安全保障テーマに
【モスクワ＝小野田雄一】
ロシアによる侵攻の可能性が指摘されるウクライナ情勢をめぐり、米国とロシアは１０日、スイス・ジュネーブで相互安全保障に関する第１回協議を開始した。
協議では、ロシアが米国に要求した「米国はウクライナなど旧ソ連構成国を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟させず、ロシアに近い地域に兵器も配備しない」などと定める「条約」の締結問題が主な議題となる。
ただ、米国はＮＡＴＯの東方不拡大の確約には応じない構えで、協議は難航が予想される。
インタファクス通信によると、９日夜に米露はジュネーブで予備交渉を実施。
リャプコフ露外務次官は「交渉は困難だったが、ビジネスライクだった」と述べ、１０日の正式協議での進展に期待感を示した。
ＮＡＴＯ側やウクライナは昨年秋ごろから、ロシアがウクライナ国境周辺に９万人規模の兵力を集結させており、今年初頭にも侵攻する可能性がある－との見解を相次いで表明。
ロシア側は侵攻の意図を否定する一方、自国内の部隊移動は自由だと主張してきた。
ロシアは昨年１２月、米国とＮＡＴＯに対し、ＮＡＴＯの東方不拡大などを定める条約や合意の締結をそれぞれ要求。
プーチン露大統領は、ロシアの要求を拒否した場合、軍事力を行使する可能性も示唆。
今月１２日以降には、ＮＡＴＯとロシアの協議や、欧米諸国やロシアが加盟する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みでの協議も予定されている。
1/10(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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まん延防止初日、客足鈍る
観光地や繁華街「厳しい」 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9日から「まん延防止等重点措置」が適用された広島、山口、沖縄の3県。
観光地や繁華街は連休にもかかわらず人出が少なく、休業する店も。
「厳しい」「またか」と影響を懸念する声が聞かれた。
世界遺産の厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）。
土産物店を経営する佐々木健一さん（44）は「正月休みが短かった分、この3連休に期待していたのに」と落胆した様子。
観光支援事業「Go To トラベル」も再開されず、「『またか』という思いが強い。（政府には）支える政策をやってもらわないと」と危機感をあらわにした。
島の対岸にある安芸グランドホテル（同市）でも、修学旅行や新年会の予約キャンセルが相次いだ。
支配人の三池和道さん（44）は「対策は仕方ないが、繁忙期の春休みまで長引かないといい」と心配そうに話した。
山口県岩国市では、9日に予定されていた成人式が延期に。
観光名所の錦帯橋で家族と記念撮影していた女性（20）は「同窓会も中止になった。もう少し早く分かっていれば」と残念そう。
米軍岩国基地に近い繁華街で喫茶店を営む山根茂男さん（73）は「誰が悪いとかじゃないけど、厳しい」と肩を落とした。
那覇市中心部の繁華街は人影もまばらで、シャッターを下ろした店も目立つ。
時短営業の要請に応じた沖縄料理店の女性経営者（49）によると、年末年始には回復していた客足が急速に遠のいた。
女性は「休ませている店員4人の給料は払わねばならず、貯金を切り崩す生活が続く」と表情を曇らせた。
感染対策の基準を満たした認証店に支給される協力金の額が非認証店よりも少なくなる為、県内では認証を辞退する店も出ているという。
女性は「不満を言っても仕方ないが、飲食店仲間は皆不満を口にしている」と明かした。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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企業の「お値段」、取り残される日本
米トップ3社＞日本全上場企業
企業の「お値段」を示す時価総額の上位の顔ぶれが変わってきている。
コロナ禍でのデジタル化の進展で米巨大IT企業が上昇し、アップルは一時、世界で初めて3兆ドル（約345兆円）を超えた。
脱炭素の流れをつかんだ電気自動車（EV）のテスラも急成長する。
先週末7日時点の世界ランキングで、日本のトップのトヨタ自動車は29位の0・32兆ドル（約37兆円）。
1兆ドルを超える企業もある米国勢との差は大きい。
時価総額は株価に発行済み株式数を掛けたもので、企業の価値を端的に表す。変遷からは世界経済の動きや、日本企業の苦戦が見える。
世界のトップ10で目を引くのは米巨大IT企業だ。アップル、マイクロソフト、グーグルの親会社のアルファベット、アマゾン、旧フェイスブックのメタ、半導体大手のエヌビディアの6社が入る。
コロナ禍が本格化する前の2019年末時点と比べ、2倍前後になったところがめだつ。
在宅勤務が広がり巣ごもり需要が増えるなか、インターネットのサービスを握るIT企業の業績は好調だ。
AI（人工知能）の活用や自動運転の開発なども進める。
オミクロン株の感染拡大で世界経済には先行き懸念もあるが、IT企業の存在感は高まる。
■中長期の成長テーマに取り組む企業が
EVで世界最大手のテスラは昨年10月に1兆ドルを突破し、この1年で2倍超になった。
米新興EVメーカーのリビアンは、昨年11月の上場時に米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）と肩を並べた。
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが8位。
銀行など金融はトップ10に入らず、石油メジャーもかつての勢いはない。
野村証券の小高貴久氏は「デジタルや環境対応といった中長期の成長テーマに取り組む企業が今後も伸びていく」という。
米国以外の企業では、世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営のサウジアラムコが3位。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10位だ。
米中の対立や規制強化もあって中国企業はおおむね不振だ。
ネット通販のアリババ集団は0・35兆ドルで、1年前から半分近くまで落ち込んだ。
中国政府は昨年、アリババに罰金を科すなどIT大手への締め付けを強めている。
■「復活するのは厳しい」
日本企業ではトヨタの次はソニーグループ（0・15兆ドル）で92位。
中国のIT大手テンセント（0・54兆ドル）が11位、韓国のサムスン電子（0・43兆ドル）が16位など、アジア勢で日本企業を上回るところもある。
バブル経済だった1989年は、世界のトップ10に日本の金融機関やNTTが入っていた。
いまではアップル、マイクロソフト、アルファベットの3社だけで、日本で上場する全企業の時価総額の合計（約750兆円）を上回る。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、日本勢はバブル崩壊で設備投資に遅れをとり、成長力が弱まったと指摘する。 「新しいビジネスモデルを受け入れる土壌も乏しい。政治や産業界、国民の意識が変わらないと、日本企業が復活するのは厳しいのではないか」と話す。
（稲垣千駿、ニューヨーク=真海喬生）
■世界の時価総額ランキング
（2022年1月7日時点。数字は概数）
1 アップル（米国） 2.8兆＄
2 マイクロソフト（米国） 2.3兆＄
3 サウジアラムコ（サウジアラビア）1.8兆＄
4 アルファベット（米国） 1.8兆＄
5 アマゾン（米国） 1.6兆＄
6 テスラ（米国） 1.0兆＄
7 メタ（旧フェイスブック、米国） 0.9兆＄
8 バークシャー・ハサウェイ（米国）0.7兆＄
9 エヌビディア（米国） 0.6兆＄
10 TSMC（台湾） 0.5兆＄
29 トヨタ自動車（日本） 0.3兆＄
朝日新聞社
1/10(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は871人で、前週日曜日から768人増加し、前週月曜日の8倍余りになり、感染急拡大となった。
一日の感染確認は3日ぶりに1000人を下回ったが、今日が連休最終日である事を忘れてはなはない。
東京都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第６波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
また今日も死者は０に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週月曜日の8倍余りになり、最早第６波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は記者団に対して、「超高速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ。新規陽性者の特徴は20代30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている。猛烈な勢いで感染するオミクロン株からみずからを守ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけた。
また、記者団から今後の行動制限に関わる判断や「まん延防止等重点措置」に対する考え方を聞かれると、小池知事は「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が蓄積されつつある。専門家の意見を聞きながらタイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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各地の無料PCR検査に行列
コロナ拡大、若者多く
新型コロナの感染が急拡大する中、各地に設置されている無料のPCR検査センターには10日、検査待ちの列ができた会場もあった。
若者が多く「遠出して感染したのではないか」「若い世代で急増して怖い」との声が聞かれた。
東京・JR新宿駅前。
東京都民なら無料で検査を受けられる民間のPCR検査センターでは、建物の外まで行列ができ、防護服を着た職員が慌ただしく誘導していた。
「まん延防止等重点措置」対象の沖縄県。
普段は観光客らでにぎわう那覇市の国際通りも歩く人はまばら。
コロナ禍の中で閉店した土産物店の跡地にできたPCR検査センターには時折、検査を希望する人が訪れていた。
1/10(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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国内感染、週3万2000人
前週の10倍に増加 新型コロナ
国内の新型コロナウイルス感染者の累計は10日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め176万7434人となった。
1週間の新規感染者は3万2081人で、前週（3200人）の約10倍に増加。
変異株「オミクロン株」の広がりとともに、増加幅が拡大している。
1週間に確認された新規感染者の都道府県別は、沖縄県が6665人で最も多く、前週の約25倍に増えた。
次いで東京都（4654人）、大阪府（3394人）など。
空港検疫での感染確認は1026人で、増加傾向が続いている。
死者の累計は1万8414人で1週間で8人増加。
1/10(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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尾身氏 首相に“高齢者追加接種最優先に”
東京都などで新型コロナウイルスへの感染が急拡大していることを受けて、政府分科会の尾身会長は１０日、岸田首相と会談し、高齢者へのワクチンの追加接種を急ぐよう申し入れました。
政府分科会・尾身会長「高齢者のワクチンの追加接種を国の優先課題、最優先課題として推進してほしいということを申し上げました」
尾身会長はまた、岸田首相に対し、新型コロナの飲み薬の供給態勢を速やかに整備すると同時に、検査態勢のさらなる強化を要請したということです。
さらに、マスク着用など、これまで通りの感染対策の継続などを、政府からメッセージとして発信してほしいと伝えたということです。
尾身会長によると、岸田首相は「よく理解した」などと応じたということで、新型コロナの特徴に合ったメリハリのついた対策が必要だとの認識で一致したということです。
1/10(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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政府 大規模接種センター再び開設の方針
政府は、３回目のワクチン接種をさらに早く進めるため、自衛隊が運営する大規模接種センターを再び開設する方針を固めました。
１１日朝、岸田総理が表明する見通しです。
岸田総理は１０日午後、後藤厚生労働大臣や政府分科会の尾身会長らと相次いで、再び感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。
複数の政府関係者によりますと、これまでの協議で、高齢者や医療従事者らへの３回目のワクチン接種をさらに加速させる為、政府は、去年１１月に終了した自衛隊が運営する大規模接種センターを再び開設する方針を固めました。
政府高官は、「まず高齢者への接種をしっかりやっていく」と強調しています。
また、政府は、外国人の新規入国を原則禁止する水際措置について、オミクロン株の実態が解明できていないことなどから、来月末まで継続する方針も固めました。
こうした方針について、岸田総理が１１日朝に表明する見通しです。
1/10(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨年12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日（土）。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日（土）のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月1月9日（日）は、予定額内の中央競馬の馬券を昨日買っていて、パチンコもスルー出きてほっと一息つけた。
一昨日、確かに1600円しか現金を持っていかなかったのだが、9日（日）・10日（月）の馬券を買うつもりが、つい8日（土）・9日（日）の中央競馬の馬券を買ってしまった。
どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。
金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり３日連続で競馬開催があるのだから、今日日曜の夕方に行くべきだった。
それと３日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省していた一昨日。
加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
昨日は夕方場外馬券売り馬の閉場するギリギリのタイミングで、馬券を買って成功。
勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。
また今日は寒さから、ポイントゲットの食糧買い出しの為にだけ外出し、買い物終了後直ぐに帰宅した。
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昨日は馬券的中も今日はセオリー通り外す。
昨日払い戻しが3720円で、馬券が３日間で
3300円買って3720円の払い戻し。
なので今日馬券は外れたが420円のプラス。
そうして最近は当ることより、依存症対策
に於いて、如何に少額でやり過ごすか。
その事を中心に考えられている事はプラス。
但し、自主治療の意思に反して、馬券を買っ
たり、パチンコをする自身は別人のよう。
まだまだ、改善の余地はある。
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今日の月曜は馬券を買う為に、場外馬券売り場に行かなくて済むようにしてあったのは正解だし、１日でも、場外馬券売り場に行かないようにするのが最適。
基本、現金は持ち歩かずに、持っていても場外馬券売り場に行く前に、電子マネーにチャージすることを徹底する。
それにしても土曜は馬券を1600円購入の予定が、結果３日間で3300円と予定以上になってしまうのだから、依存症との闘いはまだまだ続くのである。
画期的な対処法を何としても開発したい。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ！
（松平 眞之）
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