第４８８話 ２年目の４ヶ月と２９日目 ９月２３日（木）
文字数 21,385文字
《昨夜のニューヨーク市場》
今日は秋分の日で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34258の＄338高と反発。
またナスダックもp14896のp150高と反発。
【市場概況】
2021年9月23日 5:50 (2021年9月23日 6:35更新)
【NQNニューヨーク=古江敦子】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比338ドル48セント（1.0%）高の3万4258ドル32セントで終えた。
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安が和らぎ、買いが入った。
午後に結果が発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、テーパリング（量的緩和の縮小）の年内開始が示唆されるなどほぼ想定通りの結果となり、買い安心感が広がった。
中国恒大は23日が期日の人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。
金融システムや中国経済への悪影響がひとまず回避できるとの見方から、投資家心理が持ち直した。
中国売上高が大きい航空機のボーイングや化学のダウなど資本財や素材銘柄が買われた。
米原油先物相場の上昇で石油のシェブロンも高い。
午後にFOMCの結果が発表されると、ダウ平均は上げ幅を一時520ドルに広げた。
声明では景気回復が予想通りに進めば「資産購入ペースを緩めることが近く正当化される」と明示し、次回11月のFOMCでのテーパリング開始決定が示唆された。
パウエル議長は記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期についての直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重に臨む姿勢を改めて強調した。
市場では「ほぼ想定通りの内容となり、金融政策の先行き不透明感が払拭された」（大和キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏）と指摘された。
FOMCに向けて積み増していた売り持ち高を解消する動きにつながった。
FOMC参加者による政策金利見通し（ドットチャート）では利上げ開始時期が来年に前倒しされた。
利上げは株式にとって逆風だが「政策が後手に回り、インフレ加速が経済を冷やす懸念が払拭され、むしろ買い安心感につながった」（CFRAのサム・ストーバル氏）との声も聞かれた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比150.449ポイント（1.0%）高の1万4896.847で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われ、半導体のエヌビディアなども上げた。
長期金利の低下も高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテク株の買いを後押しした。
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《今夜のニューヨークと明日金曜の東京市場》
今日は敬老の日で東京市場は休場。
しかし今日ニューヨークは平日で開場。
今夜のニューヨークダウは開場３時間の株価で、＄34813の＄554高と続伸。
またナスダックもp15031のp135高と続伸。
【市場概況】
2021年9月23日 22:54
【NQNニューヨーク=戸部実華】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時45分現在は前日比413ドル16セント高の3万4671ドル48セントで推移している。
中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだうえ、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過し、買い安心感から幅広い銘柄が上昇している。
米連邦準備理事会（FRB）は22日まで開いたFOMCで、景気回復が予想通り進めばテーパリング（量的緩和の縮小）が「近く正当化される」と年内開始を強く示唆した。
パウエル議長は会見でテーパリングは利上げ時期の「直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重な姿勢を示した。
ほぼ想定通りの内容で、当面は緩和的な金融環境が続くと受け止めた。
中国恒大は人民元建て社債の利払いを実施するとの発表が安心感につながっている。
週初は中国恒大やFOMCへの警戒感から米株相場は大幅に下げた。
その際に売りが目立っていた景気敏感株の一角を中心に買いが入った。
化学のダウや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが高い。
米長期金利が一時前日比0.07%高い1.37%を付け、利ざや改善の観測から金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの上げも目立つ。
23日に2022年1月期通期の売上高見通しを引き上げた顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが大幅高となっている。
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この様子では明日の東京も反発すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
先週の金曜もニューヨークとは逆の動き。
明日はどうなるのか。
とは言えナスダックも反発しているし、さすがに明日は続落しないと思う。
恐らく中国恒大集団の経営不安は世界的な株安を招くだろうと懸念したが、一先ず小休止。
とは言え今後中国政府がどのように事を収めて行くのか、目を離せないところだ。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかも緊急事態宣言下の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、先々週末に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
明日は反発するだろうが、来週のチャンス到来に期待する。
今後日経平均が急落すれば、或る程度は売りたいと思う。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、先ずはこれである。
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⭕今日の総裁選トピックスニュース⭕
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自民党総裁選（29日投開票）は、4候補で争う1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票にもつれ込むとの見方が強まってきた。
決選投票は国会議員票の比重が大きく、陣営間の合従連衡が勝敗を左右する。
ただ、党員票の多数を得た候補を議員投票で逆転すれば「衆院選でしっぺ返しを食らう」（若手議員）との懸念も漏れる。
総裁選は382人の議員票と、4候補が得た党員票を得票率に応じ比例配分する382票の計764票で争う。
過半数を得た候補がいなかった場合は決選投票となり、382の議員票と、都道府県連ごとに得票最多の候補が1票を得る47票の計429票で勝負を決する。
河野太郎規制改革担当相（58）は党員人気で他候補を引き離し、所属する麻生派（53人）の約半数や選挙基盤の弱い派閥横断の中堅・若手を中心に支持を得る。
河野氏は22日、記者団に「1回目で勝てるよう頑張る」と強調。陣営は「衆院選で民意の支持がなくていいのか」と、世論受けのいい「選挙の顔」を望む議員心理に訴えている。
ただ、決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。
政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。
議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で6割を取りたい」と語った。
岸田文雄前政調会長（64）は、自身が率いる岸田派（46人）のほか、最大派閥の細田派（96人）と第2派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。
決選投票に残り、高市早苗前総務相（60）の陣営との「2位―3位連合」による逆転を想定。
だが、高市氏の予想外の猛追に、岸田氏陣営は危機感を募らせる。
てこ入れのため、1人当たり最低5議員に呼び掛けることを確認した。
岸田氏ではなく高市氏が決選投す票に残った場合、「高市氏には乗れない」「政策的には河野氏の方が近い」との声が陣営には少なくない。
高市氏は細田派出身の安倍晋三前首相から全面支援を受け、保守系議員らに浸透。党員の反応も悪くないことから、陣営幹部は「かなりの手応えだ」と語る。
ただ、高市氏が2位に入るとタカ派色を敬遠して他陣営が河野氏に流れるとの見方もあり、勝算は立っていない。
野田聖子幹事長代行（61）は一定の知名度を背景に、多様性を訴えて支持拡大を急ぐ。
岸田派を除き事実上の自主投票で臨む6派閥でも、閣僚・党役員人事を見据え、決選投票では「結束すべきだ」との声が高まる。
旧竹下派（51人）や二階派（47人）などは投票日までに対応を協議する予定だ。
◇おことわり
自民党竹下派の竹下亘会長が死去したことを踏まえ、今後は同派の呼称を「旧竹下派」とします。
9/23(木) 11:55 時事通信 (c) 時事通信社
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自民党総裁選は、各候補者が支持固めに奔走するなど、情勢はいまだ混迷している。
29日の投開票まであと1週間。
総裁選は中盤戦を迎える中、改めて4人の候補の「経済対策」について、テレビ朝日経済部の梶川幸司記者と検証する。
まず主要国の平均賃金の推移（出典：OECD）を見てみると、2000年を100とした場合、韓国が約4割の伸び、アメリカとフランス、ドイツが2割前後の伸びとなっているのに対し、日本はほぼ横ばいで変わっていない。
一方で、企業はアベノミクスによって利益を増やしてきた。
財務省「法人企業統計」によると、企業の経常利益は2012年度は48.5兆円だったが、アベノミクス推進後の2019年度は71.4兆円、コロナ禍の2020年度には62.9兆円とやや減ったものの、8年で大きく増えた。
また企業の内部留保は、2012年度の304.5兆円から、2019年度は475兆円に、さらに2020年度は484.3兆円と、コロナ禍でも増えている。
日経平均株価は右肩上がりで上昇し、バブル後の最高値を更新する一方で、賃金は上がらず、富める人がより富むなど格差も広がっていった。
梶川記者は「なんらかの分配というか、所得の再分配といったことを重視せざるを得なくなってきているのではないか。そうした思いが4人の候補の政策から見えてくると。大企業が潤えば中小企業も潤ってみんな潤う、という考え方がアベノミクスの当初にはあったが、そうした考えを修正しなければならないという思いは、何らかの形で持っていると思う」と話す。
各候補者の政策キャッチフレーズと主な経済対策は以下のとおり。これらを踏まえ、梶川記者は各候補者の経済対策について次のように解説する。
4候補の経済対策
●河野太郎行政改革担当大臣
【日本を前に進める】
＜主な経済対策＞
・変化の時代の成長戦略
・「デジタル」「脱炭素」で技術革新。5Gのネットワークでテレワーク
・賃金を上げた企業の税制優遇
「河野さんは、成長戦略や規制緩和が大事だという姿勢は全く変えておらず、ここはアベノミクスや菅さんの路線とも似ている。ただ、これからは個人に目を向けていくべきだと言っている。個人の所得に視点を移す時期に来ている、ゆえに賃金を上げた企業には税制を優遇しようと。直接個人に支援金という形で配るのか、それとも企業と従業員との取り組みを見守りながら税を優遇するから賃金を上げてほしいとするのか。岸田さんとは（再分配で）アプローチの違いはある」
●岸田文雄前政調会長
【新しい日本型資本主義】
＜主な経済対策＞
・新自由主義からの転換
・子育て世帯の住居費・教育費の支援
・看護師・介護士・保育士などの収入増
「岸田さんは、アベノミクスは間違いだったとは言っていない。アベノミクスで間違いなく経済は成長したが、市場に任せるだけではうまくいかない部分もあったと言っている。総裁選で最大派閥の清和会（細田派）、ここは実質的なオーナーは安倍さんなので、安倍さんの支援を得るためにはアベノミクスが失敗だったとは言えない。その路線は大筋では踏襲するが、やはり規制緩和だけではダメだということで、子育て世帯に直接支援をすると言った形で、再分配が必要だと打ち出しているところに今回の特徴があると見ている」
●高市早苗前総務大臣【サナエノミクス】
＜主な経済対策＞
・大胆な危機管理投資。公共事業など10年で100兆円
・低所得世帯向けに「給付付き税額控除」
「高市さんのサナエノミクスなるものは、アベノミクスの継続というよりは、加速と位置づけてもいいのかなと思う。アベノミクス“3本の矢”のうち、当初最も影響があったのが1番目の異次元の金融緩和。黒田（日銀）総裁を任命して、物価が2％になるまで金融緩和を続けると。しかし、この2％の目標というのは未だに達成できていないどころか、早期に実現できるとは、まともなエコノミストは考えていない。そこで高市さんが何を言っているかというと、物価2％が実現できるまでは、政府の財政再建の目標を凍結してもいいから徹底的にやると。何をやるのかというと、10年で100兆円の投資だ。成長戦略というのは規制緩和、構造改革というのがアベノミクスのポイントだったが、その成長戦略にも財政出動が必要なんだという趣旨が、記者会見などの説明から見えてくる。規制改革だけでは成長戦略は実現できない、とにかくお金を使って動かさなきゃいけないというのが高市さんの主張であるとするならば、サナエノミクスはアベノミクスよりも遥かに財政拡張的な性格を持っている」
●野田聖子幹事長代行【多様性社会の実現】
＜主な経済対策＞
・国が積極的に子どもに投資。子ども対策は「成長戦略の根幹」
・すべての働く人に一律の給付金
「野田さんも、『お金を使わないと底抜けして次がない』と、政府の財政再建の目標をペンディングして、今は気にせずにやらなきゃいけないと言っている」
河野氏も岸田氏も政府の財政再建の目標は「先送り」せざるを得ないと考えていて、誰もが財政出動には前向きだ。
河野氏は「GDPギャップ22兆円の解消」、岸田氏は「数十兆円規模の経済対策」を訴えていて、規模ありきの財政出動には懸念もある。
○ 「給付金」どうなる。
コロナ禍で国民の関心が高いのが給付金だ。
この点について、河野行革担当大臣は「コロナの影響を受ける世代に給付金（デジタルで早期に支給）」、岸田前政調会長「生活困窮者らに給付金」「中小企業に家賃支援・持続化給付金」、高市前総務大臣は「生活困窮者に10万円を支給」、野田幹事長代行は「すべての働く人に一律の給付金（クーポン検討）」などと、それぞれ前向きな姿勢を示している。
しかし梶川記者は2点注意が必要だと促す。
テレビ朝日経済部の梶川幸司記者
「速やかに配るということだが、特に時短営業に協力した飲食店への支援金を配るのが遅いという批判が今もあるし、去年は10万円の特別定額給付金の支給に手間取って、デジタルの遅れが批判された。デジタル化で給付金を支給するのは大いに進めるべきで、実際に今、低所得世帯の子育て支援で一部活用が始まっている。これを広範囲にやろうとなると、マイナンバーと銀行口座の紐付けであったり、マイナンバーカードの普及であったりと、一朝一夕にというものでもなく、年内の実現は厳しいと思う。できるだけ早く進めるべきだが、なかなか時間がかかってしまう。
そして、もっと問題なのは、生活に困った人、困窮者とは一体どういう人のことを定義するのかということ。
例えば、去年に10万円を配る前は、困窮する世帯に30万円を配るということだったが、困窮する世帯とはいわゆる住民税の非課税世帯などを1つ念頭におきながら、去年と比べてこれだけ収入が減った人たちという目安を示した。
当時、それを取りまとめたのが岸田政調会長だが、結果的には分かりにくいということで、国民全員に10万円を配ることになった。
何をもって10万円を配るのか、例えば、ひとり親など分かりやすい定義ではない場合、政治的に大きな論争、調整が必要になる。
ある財務省の幹部は『選挙前に所得で線を引くなんてことができるわけがない。弾かれた人たちは黙っていない。だから政治的には無理だ』と。
どれだけの人たちにいくらで、というのはみんな知りたいが、そこは多くの候補が言葉を濁している。困っている人に迅速に給付をするというのは非常に大切なことだと思うが、この線引きは難しいので、言うだけに終わらないように注意深く見ていく必要がある」
（ABEMA／『倍速ニュース』より）
9/23(木) 10:06 ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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総裁選ドキュメント
野田氏「当選は私以外の誰か」
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補している野田聖子幹事長代行は２３日のインターネット番組で、総裁選の当選者の見通しについて「まだ分からない。私以外の誰かなのだろうと思っている」と述べた。
その上で、出馬した理由について「いろいろな政策が出ているけど、人が見えなかった。国防にしても、武器や作戦のことをいうが、自衛官のことは全く語らない」などと話した。
子供や女性のための政策に軸足を置き、「多様性」を重視している野田氏だが、この日は科学技術予算や国防についても持論を語った。
野田氏は「科学技術はニュートラルなはずなのに、最初から色眼鏡で見てしまい、軍事転用になる（から駄目だ）といったら何もできなくなってしまう」と強調した。
日本学術会議が念頭にあるとみられる。
国防に関しては「総裁選をしていて、拳を振り上げて『国を守る』というと『それってなんのこと』と素朴に思ってしまう人もいる」と述べ、冷静な議論を呼びかけた。
9/23(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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29日の投開票まで1週間と迫った自民党総裁選を巡り、河野太郎行政改革担当相の陣営が焦りの色を濃くしている。
世論調査で他候補を引き離すものの、国会議員への浸透に苦戦しているからだ。
党内きっての知名度を誇る石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相との「小石河連合」も党内に遠心力を生んでいる。
上位2人による決選投票になれば、議員票を着々と固める岸田文雄前政調会長や、2人を猛追する高市早苗前総務相に逆転を許す展開も想定される。
共同通信社が17、18両日に行った全国の党員・党友支持動向調査では、「ポスト菅」にふさわしいと回答したのは河野氏が最多で48・6％を占め、2位の岸田氏（18・5％）らを圧倒した。
それでも河野陣営幹部は「まだ五分五分。勝敗は見えない」と余裕はない。
選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」によると総裁選への態度を表明した国会議員は22日午後9時現在258人で、内訳は岸田氏が91人、河野氏80人、高市氏66人、野田聖子幹事長代行21人の順だった。
党員票に比べて河野氏の国会議員支持が拡大しない理由は、「脱原発」や「女系天皇容認」など保守派の反発を買ってきたこれ迄の主張に加え、石破、小泉両氏の反作用があるからだ。
石破氏は安倍晋三前首相を公然と批判してきた経緯があり、麻生太郎副総理兼財務相とも不仲で知られる。
麻生派の河野氏が石破氏と組んだことで、「同じ派閥の議員が何人か離れた」と麻生派中堅は言う。
小泉氏も、最大派閥の細田派が岸田、高市両氏の支持を決めたことに「河野氏は絶対に駄目ということ。その一点で誰が新しいタイプのリーダーか分かる」と敵意をむき出しにする。
これに対し、安倍氏は周囲に「党を分断するようなことを言うのはどうかと思う」と不快感を示したという。
菅義偉首相も河野氏を支持するが新型コロナ対応での批判は根強く、首相個人でどこまで河野票を広げられるかは不透明だ。
投票1回目で勝負を決めるには国会議員票と党員・党友票の合計764票の過半数が必要だが、河野陣営は「そう簡単ではない」と決選投票を早々に視野に入れる。
ただ決選投票では、河野氏が強みとする党員票が合計で47票に減るだけに危機感を隠さない。河野氏を支援する石破派議員は「民意を反映できない総裁選になれば衆院選で手痛い目に遭う。中堅、若手にはそれを訴えるしかない」と語った。 （井崎圭）
西日本新聞社
9/23(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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河野氏SNSは「諸刃の剣」か
総裁選各陣営のネット戦略を検証
29日に投開票が迫る自民党総裁選。
コロナ禍で街頭演説や地方遊説が難しい中、各候補はSNSやオンラインでの発信を強めている。
【河野陣営】ネット戦略は控え目
背景には「炎上リスク」警戒か
ツイッターのフォロワー数が240万人を超える河野規制改革相。
大々的なネット戦略を展開してくると見られていたが、思いのほか堅実だ。
これにはコロナ禍の現状や「炎上」への懸念が影響しているという。
河野氏を巡っては、自身のツイッターの発信内容に対して批判的なフォロワーをブロックしていることが話題となった。本人は9月7日の会見で、「道などで通りすがりに見知らぬ人を罵倒することはやらないのだろうと思うが、SNS上では、そういうことがかなり頻繁に起きている」と、ブロックすること自体は問題ないとの認識を示している。
一方で河野氏は総裁選に向け「河野太郎@自民党総裁選」という新たなアカウントを作成。
フォロワーは15万人ほどだが、周囲は「これについてブロックしない」と語っていて、二つのアカウントを使い分けることで「ブロック批判」を交わす狙いがあるようだ。
河野氏の推薦人を務める平将明衆院議員は、「普通の候補と違うのは、河野さんの個人アカウントで多くのフォロワーがいること。ブログなども充実しているので、基本はこれまでの本人アカウントで、事務的なことは総裁選アカウントの2つに分けて運用している」と説明。
また平氏は大規模なネット戦略を行わない理由について、河野氏が現職のワクチン担当大臣で「公務最優先」を基本としているため、総裁選に関するツイートを「極めて抑制的に行っている」と指摘。
さらに「コロナ禍なので奇をてらったことはやらない」と解説する。
一方、炎上リスクを最小化するという戦略も見え隠れする。
河野氏の周辺は、ツイッターなどを抑制的に行う理由として「河野氏の主張に否定的な保守層からの反発により、悪い意味で広がりをみせてしまう懸念がある」と明かす。
SNS上で大きな影響力を持つ河野氏だけに、
「炎上」すると却ってダメージを受けることになる。
河野氏にとって、SNSは「諸刃の剣」と言える。
【岸田陣営】
「なんでもやる」異例の家族出演も
河野氏と対照的と言えるのは、岸田前政調会長だ。
岸田氏のツイッターのフォロワー数は6万人弱と、河野氏と比べるとかなり少ないが、岸田氏は思い切ったネット戦略を選択していると言える。
ネット上で質問や意見を募る目安箱「岸田BOX」を開設し、ユーザーからの質問に答える取り組みを行っているほか、ツイッターでの拡散を狙い「＃チーム岸田」というハッシュタグを作成。
ともに岸田氏が長所と自認する「聞く力」や「チーム力」をネット上でも示す狙いがある。
さらに岸田氏はインスタグラムでの生配信にも、これまで2度挑戦。
20日夜に行ったインスタライブには、裕子夫人と長男・翔太郎氏が参加するという異例の「家族配信」を行った。
生配信の視聴者数は500人超に留まったが、岸田氏は「私や私の家族を理解して頂ける上で参考にして頂ければ幸いです。家族で力を合わせて頑張ります」と感想を述べた。
また自身の夕食をSNS上で紹介するなど、これまでの「生真面目」なイメージからの脱却を狙う。
岸田氏のネット戦略について陣営は「なんでもやっていく。それが岸田文雄だ」と語る。
【高市陣営】ツイッター再開で盛り上がり
他陣営も警戒
一方、他陣営から「ネットですごく盛り上がっている」と警戒の声があがるのは、高市前総務相だ。
高市氏は出馬表明後の9月11日、2年8ヶ月ぶりにツイッターを再開したことを報告。
23日時点でフォロワー数は21万人を超えた。
高市氏が「総裁選の投票先には高市早苗とご記入よろしくお願いいたします」と投稿すると、3万を超える「いいね」が集まった。
さらに安倍前首相の支援がSNS上でも追い風となっている。
フォロワー数228万人を超える安倍氏が「日本の主権は守り抜くとの確固たる決意と、国家観を力強く示した高市早苗候補を支持いたします」と16日にツイッターに投稿、9万5千もの「いいね」が集まった。
高市陣営は、保守層の根強い支持を武器にネット戦略を描いているとみられる。
【野田陣営】「私はブロックしない」
他候補から遅れての出馬表明となった野田幹事長代行だが、表明の数日前からツイッターやブログでの発信を強化している。
「だれもが『わかる政治』を」をキャッチコピーに、自身の政策の柱である「多様性」などについて訴えているほか、人気ユーチューバーとの対談を行うなど、若者層への浸透を狙う。
また17日に出演した「イット!」では「SNS上で河野さんに勝っているのは、ブロックしないこと。どんな嫌なことも受け止める」と皮肉った上で、「発信力はささやかだが、発信したことは実行する」と強調した。
（フジテレビ 政治部）
9/23(木) 13:42 FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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共同通信社は23日、自民党総裁選の支持動向を党都道府県連の幹事長47人に尋ねたアンケートをまとめた。
16人が岸田文雄前政調会長を支持と回答。
5人が河野太郎行政改革担当相、3人が高市早苗前総務相を支持した。
野田聖子幹事長代行を推した人はおらず、未定または無回答だったのが23人となった。
総裁選は国会議員票382と同数の地方票も大きな影響力を持つ。
県連幹事長の回答は個人的見解のため、地方票の結果に直結するわけではないが、地方組織で支持候補が割れる状況がうかがえた。
岸田氏支持は地元広島のほか埼玉、香川、福岡など。河野氏支持は地元神奈川や鳥取など。
9/23(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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先日来報道されている通り、立民を始め野党が共通政策の締結をしたようだが、その程度のパフォーマンスでは、自民党総裁選には対抗出来まい。
マスコミもそんなに取り上げる事もないだろうし、今の野党では非「菅政権」の受け皿になり得ないのは火を見るよりも明らかだ。
さて、そこで自民党総裁選である。
先日河野氏が出馬表明しが、現役のワクチン担当大臣とあってど派手なアピールとなった。
その日は河野氏一色の１日であった。
それに報道は連日河野氏優勢を伝える。
最早河野氏が総裁になったかのようである。
テレビ番組で発言する姿も内容も良い。
また政策もしっかりしているし、最も総理に相応しいのは河野氏で間違いないと言える。
その他石破氏不出馬で河野氏を支援する方向で検討を進めるとなると、河野氏が益々有利になり岸田氏は不利になるだろう。
ところが石破氏と手を組むとなると、河野氏の所属派閥の長である麻生氏が許さない。
河野氏に取ってはありがた迷惑である。
そして岸田氏は森・加計問題に一定の配慮を見せて、安倍氏に秋波を送っている。
しかし安倍氏が高市氏支持に回ったのは、岸田氏の森・加計問題発言だけではない。
安倍氏は岸田氏が夫婦別姓推進派の議員連盟の呼び掛け人に名を連ねたことにも、以前に不満を漏らしていた。
また現時点では前述の通り河野氏と岸田氏の二人が有力で、他の候補者に勝ち目はない。
と、言うのが、一般的な専門家の意見。
そしてその二人の内でも河野氏が圧倒的に有利と言われているが、しかし果たして河野氏が総裁で間違いないのだろうか？
河野ワクチン担当大臣は９月３日午後、自らが所属する派閥の会長である麻生副総理兼財務大臣と面会し、立候補の意向を伝えたが、麻生派の議員によると麻生氏が「賛成もしないけど、反対もしない」と述べたのに対し、河野氏は「じゃあ出ます」と答えたらしい。
また麻生派幹部は、「河野氏では派閥がまとまらない」と話している。
ただ、ある他派閥の中堅議員は「世代交代の千載一遇のチャンスだ」として河野氏を支持する考えを示すなど、既に派閥横断的な若手議員を中心に立候補を後押しする動きが出ている。
以上のように、麻生派が手放しで河野氏を応援するかと言うと、どうやらそう言う事ではないらしい。
若手議員からはかなり人気があるが、問題発言やパワハラ疑惑の有る河野氏でもある。
それに現菅内閣のワクチン担当大臣であるから、不人気内閣の一員でしかもワクチン接種が遅れた責任は？、と、問われれば、そこは否めないところでもある。
また小泉環境相が河野氏支持を表明したタイミングが遅かったのが気になる。
専門家は小泉環境相が計算の上でタイミングを選び、閣僚としてではなく横須賀支部として地元から河野氏支持を表明したのだと言う。
その他事務所回りをしている河野氏が、偶然石破氏と出会ったように演出したのも、小泉氏であるとか。
慎重に事を運んでいるようにも見えるが、小泉環境相の若さを感じると言うか、やはりまだまだ詰めが甘い気がする。
対抗する安倍氏はそんなに甘くはない。
私としては安倍氏が高市氏支持に回ったのには、深い戦略がある気がしてならないのだ。
安倍氏周辺の話によると、安倍氏は河野氏だけは総理・総裁にしたくないらしい。
また専門家の中には高市氏が決戦投票には残れずに、河野氏と岸田氏の決戦投票になり、安倍氏はその際岸田氏の支援に回ると言う強かな考えを持つ、と、予測する人も居たりする。
しかしその専門家は、岸田氏が 森友・加計問題に言及していた事、並びに岸田氏が夫婦別姓推進派の議員連盟の呼び掛け人に名を連ねたことを念頭に置いていない。
してみると安倍氏はたとえ決戦投票になっても、岸田氏を推す事はないのではないか。
それでの高市氏支援なのでは？
そこで高市早苗が浮上してくるのは自明だ。
安倍氏の御墨付きを得たので、表立っては3A（安倍・麻生・甘利）のうち、麻生・甘利氏は岸田氏や河野氏支持に回っているが、蓋を開ければ最終的にやはり高市氏支持だったか。
と、言う事は起こり得る。
今は3Aの特に麻生・安倍ラインが目立っては、派閥政治と批判され兼ねないからだ。
それに先頃立ち上げた高市氏の選対本部に、出席議員が予想以上に多かったことが他陣営に取り沙汰されている。
安倍氏本人こそ主席していないが、それは高市氏が安倍氏の傀儡と言われている事への配慮に他ならない。
安倍氏が本気だからこその、ここに来ての高市氏の支持拡大ではないかと思う。
水面下では安倍氏と安倍氏周辺が動いている事は、火を見るより明らかである。
また甘利氏は岸田氏支援を打ち出したが、但し冒頭に「事情が許せば」、と、している。
つまり事情が許されないなら、他の候補者と言う事なのだろう。
自民党総裁ならびに総理としては初となる女性という期待も高まっていることから、女性議員票や女性党員・党友票の動向も気になるところである。
その他野田聖子氏も立候補に意欲を示しているが、仮に出馬しても次期総裁は岸田氏、河野氏、高市氏の三人に絞って良いだろう。
また野田氏が総裁になる事はないだろうが、彼女が出馬すれば岸田・高市両陣営に取っては追い風である。
何故なら野田氏に革新支持の票が幾らかでも流れ、河野氏の票を奪ってしまうからである。
河野氏は一回目の投票で決まらず、決戦投票になると負ける可能性が高いと言われている。
或いは野田氏は河野降ろしの為の刺客として、岸田もしくは安倍陣営が差し向けたとも言われており、名義を貸した議員には、その筋から依頼が有ったとも囁かれる。
それと気になるのは先日の午後、甘利氏との会見後に表明する筈だった河野氏が、出馬表明をしなかった事だ。
自民党の甘利明税調会長は6日、国会内で行った講演で、党総裁選に立候補する意向を固めた河野太郎行政改革相について「菅（義偉）総理がダメだと、たたかれた一番の原因がワクチンの迷走といわれているのに、ワクチン担当大臣の評価が上がるとは、よくわからない」と皮肉った。
麻生・甘利両氏が今は止めておけ、と、出馬に否定的だとすると、仮に当選しても政権運営が困難になって来る。
ひょっとしたら河野氏が出馬断念する可能性も有るのではないか、と、思っていたら、出馬はすると言う。
マスコミでは麻生氏が、「頑張れよ」と激励の言葉を掛けて河野氏を容認したとするが、「頑張れよ」と派を上げて支援する、と、言うのは違うような気がする。
また岸田氏が総裁になるのは、菅総理や二階幹事長が許さないだろう。
そこで推すのに最も問題の無い、保守派で無難な高市氏を、消去法で推す票が増えるのではないかと見る。
現に細田派や麻生派、或いは二階派からも、高市氏支持に回る議員が相当数居る。
とは言えこの今回の渾沌とした総裁選は、未だ誰が誰を推すと言う事が釈然としない。
逆に言うと河野氏が出馬したは良いが、蓋を開けてみると、推す、推す、と、言っていた若手が、明日以降長い者（安倍・麻生・甘利）に巻かれないとは限らない。
そこで私は本命でも対抗でも無く、国民の人気でも劣るが、クセの無い保守派の高市氏が、消去法で次期総裁なのでは、と、推察。
最も総裁に相応しく、最も人気があっても、
総裁になれるとは限らないのが総裁選である。
土壇場で安倍氏の底力が発揮されると見る。
河野氏が一回目の投票で勝てずに高市氏が決戦投票に残る事が出来れば、私は高市氏が総裁になると見る。
下馬評では河野氏が過半数の票を取って勝つか、決戦投票になって岸田氏が勝つか、どちらかであると言われている。
殆どの専門家は決戦投票の場合、河野氏と岸田氏によるパターンしか予想していない。
河野氏と高市氏の決戦投票については、誰一人言及していないが、私は１位河野氏と２位高市氏による決戦投票と見る。
安倍氏が岸田氏をひっくり返し、高市氏を２位に持ち上げるような気がしてならないのだ。
つまり最終的には決戦投票で、高市氏が逆転して総裁になる気がするのである。
烏合の衆の菅・二階・小泉・石破連合では、安倍・麻生・甘利連合に勝てないと思う。
私には河野氏が関ヶ原合戦での石田三成に見えて仕方がないのだ。
加えて安倍氏が石田三成との激突に備え、北政所（きたのまんどころ・豊臣秀吉正室）に近付いた、徳川家康に見えて仕方がない。
無論北政所とは高市氏である。
また石破氏が宇喜多秀家に、小泉氏が大谷刑部に見えてしまうのである。
大谷刑部が石田三成とお茶会で知り合ったと言う逸話があるが、小泉氏が「必勝会」で河野氏に抹茶を振る舞った事も、何とも酷似しているではないか。
それに現職の不人気総理として動けない菅氏は、吉川広家の画策で大阪城に足止めされて動けなかった毛利輝元で、さしずめ二階派は全く動かず最後に戦場から離脱した、島津一門と言ったところか。
詰めが甘い烏合の衆の西軍は、最後の最後に小早川秀秋に裏切られる気がする。
誰とは特定出来ないが、河野陣営からは小早川秀秋のような人物が出て来るのではないか。
また安倍・麻生・甘利連合は小早川秀秋に鉄砲を打ち掛けた徳川家康のように、石田三成ならぬ河野陣営からの裏切りを促すような気がしてならない。
そして最後になってしまったが岸田氏は、会津で家康を手薬練引いて待ち構えるも、待ちぼうけを食わされて、結果冷飯を食らうことになる上杉景勝に喩えておこう。
私には今回の総裁選が、関ヶ原の合戦と同じ結果になる気がするのだ。
ここで高市氏が岸田氏と河野氏と決定的に違う点を挙げてみると、１つに候補者のなかで唯１人の保守派であると言う事。
次に岸田・河野両氏のように、あいつだけは総理・総裁にしたくないと言う人が居ない事。
最後に何と言っても安倍氏が本気で推していると言う事。
以上の事から私は高市氏が新総裁と見る。
が、まぁ誰が総裁に選ばれようと、菅総理続投よりはずっと良い。
但し総裁が誰になろうと、自民党が政権与党を維持出来るかどうかなんて分かりっこない。
かと言って自民党以外の野党では頼りにならないし、難しいところである。
唯一つ言える事は、今後日本人は己で己を守るしかないと言う事。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
何はともあれ菅総理が降りた事で、自民党にしても、また国民にしても、一條の光が差したと言えよう。
果たして自民党が政権を守るのか、或いは連立政権になるのか。
その事は別にして、今後は国民の１人１人が、頼りにならない自治体にも、頼りにならない国家にも頼らずに生きて行く他ない
自分の力だけで生き抜いて行く覚悟を持つべき時が来たのだ。
誰にも頼らずに。
このコロナ禍を。
（松平眞之）
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また国際ニュースでは、バブルに沸いた中国の不動産業界に倒産の波が押し寄せ始めた。
バブル抑え込みを狙った当局の締め付け強化で、資金繰りに行き詰まる開発業者が続出。
経営危機に追い込まれた業界大手の中国恒大集団に対しては、世界的な経済危機の火種となる可能性が取り沙汰されている。
重大ながら見過ごされてきたリスクを意味する「灰色のサイ」として、金融市場で警戒が高まっている。
【上海時事】
恒大の抱える負債は6月末時点で約1兆9700億元（約33兆円）と巨額で、中国の国内総生産（GDP）の約2％にも相当する規模。
大半は取引先への買掛金や住宅購入者の前払い金だが、破綻すれば内外に影響が広がるのは避けられない。
既に恒大の振出手形が拒否され、下請けの資金繰りがまひし始めたとの話もある。
中国では現状、「金融システムへの波及は当局が全力で阻止する」との見方が大勢だ。
ただ、「これだけ信用を失った会社の物件を買いたいという消費者はいない」（上海の40代会社員）との声も聞かれ、恒大が事業を継続できるか先行きは厳しい。
金融緩和の長期化で生じた「カネ余り」で、中国では余剰資金の多くが不動産市場に流入。
都市部の住宅保有率は9割超と日米欧の6割強を大きく上回り、一部都市では平均年収にふ対する住宅価格の倍率が40倍を超え、東京の10倍強と比べても高騰している。
中国の不動産業界が苦境に陥る契機となったのは、昨年8月に当局が導入した「三つのレッドライン」と呼ばれる資金調達総量規制だ。
一定基準を満たせない業者は新規借り入れなどが認められなくなり、巨額債務を抱えたままデフォルト（債務不履行）に陥る大手デベロッパーが相次いだ。
「不動産市場は冬の時代を迎える」。
中国メディアによると、業界大手・融創中国の孫宏斌会長は9月の決算発表で今後に悲観的な見方を示した。
資金繰りに苦しむ業者の間では、保有物件や資産を投げ売りする動きも起きているという。
業界全体が苦境に陥る中、金融機関の貸し剥がしの動きが広がることも懸念材料だ。
一方、少子高齢化などで住宅需要も頭打ちの状況だ。2016年に1800万人だった出生数は20年に1200万人へ落ち込み、総人口は来年にも減少に転じるとの見方もある。
「人類史上例のないバブル」（東呉証券のエコノミスト）の制御をめぐり、中国政府は難しいかじ取りを迫られている。
9/23(木) 9:49 時事通信 (c) 時事通信社
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それからジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、オーストラリアへの潜水艦売却をめぐる論争が勃発してから初となる電話会談を行い、両国間の緊張緩和で合意した。
【AFP＝時事】
オーストラリアは先週、フランスからディーゼル潜水艦を購入するとした2016年の契約を破棄し、代わりに米国と英国から原子力潜水艦を購入することを決定。
米英豪間の交渉は秘密裏に行われ、マクロン氏は猛反発していた。
バイデン氏とマクロン氏は電話会談後に発表した共同声明で、信頼回復のための「綿密な協議」を開始すると発表。
10月末に欧州で首脳会談を行うとした。
会談の具体的場所は明らかにされていない。
米政府は声明で、「フランスと欧州のパートナーが戦略的関心を持つ事項について、同盟国間で隠し立てなく協議していれば、状況は改善されただろう」と、フランスの怒りを認めた。
また、欧米間の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）を補完するためには欧州の防衛力を強化する必要性があることを認識していると表明した。
緊張緩和を示す最初の具体的兆候として、マクロン氏は、先週に抗議のため本国に召還していた駐米大使の復帰に同意した。
【翻訳編集】 AFPBB News
9/23(木) 8:45 ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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その他台湾政府幹部は23日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）への加入申請について「世界貿易機関（WTO）加盟以来のチャンス。国内法の改正など準備が整ったので申請した」と述べた。
【台北共同】
9/23(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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そして中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。
中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。
加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。
中国で中台関係を研究する大学研究者は台湾の加盟申請について「中国のTPP加盟が実現すれば、アジア太平洋の自由貿易圏でさらに孤立する可能性があると考えたのだろう」と指摘。
「台湾当局の申請によって外交的な面倒が起こり、中国政府の加盟手続きに遅れが出る可能性がある」と警戒する。（北京=高田正幸）
朝日新聞社
9/23(木) 19:17 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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次いでTPP（環太平洋経済連携協定）に台湾が加入を申請したことについて、アメリカを訪問中の茂木外相は「歓迎したい」と語った。
茂木外相「台湾が今般、（TPP）加入申請したことは、わが国としてまず、歓迎したいと思っている」
茂木外相は、「台湾が、TPPの高いレベルを完全に満たす用意ができるかについて見極める必要がある」と話した。
台湾の蔡英文総統は23日、ツイッターに「われわれは、全てのルールを受け入れる用意があり、日本の友人達にぜひ支持してほしい」と日本語で投稿し、加盟に向け協力を呼びかけた。
一方、中国側は、台湾の動きに対して、早速反発している。
環球時報は、ネット上に「かく乱だ」とする見出しの記事を掲載し、強く批判した。
中国は今後、台湾への反発や圧力をいっそう強めるものとみられ、中台関係は、新たな火種を抱えた形。
9/23(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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また米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催した。
【ワシントン時事】
終了後に公表されたFOMC参加者の政策金利見通しでは、事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しされた。
終了後に公表したFOMC声明では「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と明言。
国債購入などを通じた量的緩和策の縮小開始を早ければ11月にも決定することを示唆した。
新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を本格化させる。
経済再開による需要急増や、半導体などの供給不足といった問題もあり、米インフレはFRBの目標の2％を大幅に上回る。
参加者らは物価上昇への懸念を強めた形だ。
23年の利上げ回数予想も2回～3回に増えた。
FRBのパウエル議長は記者会見で、「持続的なインフレ上昇が深刻な懸念となれば、われわれは対応する」と強調。
また「22年中ごろに量的緩和縮小を完了するのが適切」と述べた。
FRBは量的緩和の完了後に、利上げを模索するとみられる。
9/23(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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加えて凡そ３３兆円もの負債を抱え経営不安に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」は２３日、社債の一部利払い期限を迎えました。
恒大集団の本社には抗議活動を警戒して多数の警察官が配置され、厳戒態勢がしかれています。
恒大集団は２３日に期限を迎える社債の利払いの一部、３９億円については支払いを表明していますが、それ以外についての具体的な説明はなく、中国各地にいる債権者らの不満は蓄積しています。
こうした中、恒大集団は２２日夜遅く、幹部らおよそ４０００人が参加した会議を開き、創業者の許家印前会長が「投資家への支払いを断固として実行しなければならない」と方針を説明したということです。
ただ、恒大集団は今後も別の利払い期限を次々と迎えるため、債務不履行の懸念は続くことになります。
9/23(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は531人と、８日連続で1000人を切った。
前週同曜日から300人減少して約34％減。
またこの内現在入院している重症患者も、143人と昨日から3人減少した。
とは言え死者が18人と昨日から2人増加。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者数が下げ止まらず二桁に逆戻りしている。
小池都知事「少しずつ確実な減少」
22日、都内で537人の感染が確認され7日連続で1000人を下回ったことについて、小池知事は都庁で記者団に対し「少しずつ確実な減少を見せている。オリンピック・パラリンピックでステイホームしてもらったことも大きく影響しているのではないか。23日は秋分の日で行楽シーズンだが、これまでの皆さんの努力が水の泡にならないように行動などをよく考えていただきたい」と述べました。
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴い、政府が10月に飲食店やコンサートホールなどで始める行動制限緩和の実証実験の内容が判明した。
全国10カ所程度の地区が指定され、ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けやクーポン券付与などを検討する。
政府は現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しているが、今後も感染増の波が予想されることから、実験結果を踏まえて感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐ。
実験の対象は飲食店やコンサートホール、ライブハウスなど。
指定された地区では、ワクチン2回接種済み証や検査陰性の証明書を持参した利用者に対し、飲食店が任意でクーポンを付与できるようにする。
飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施する。
コンサートホールやライブハウスでは収容人数の制限を緩和する。
いずれもスタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証する。
具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定する。
実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定している。
北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明している。
参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表する。
実証実験を巡っては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高い一方で、専門家からは「尚早な緩和は感染再拡大につながる」との慎重意見もある。【花澤葵】
◇行動制限緩和の実証実験の内容
▽期間
10月中 2～3週間程度
▽対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場
▽措置
・利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
・接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
・経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施
▽検証点
・感染リスクが高まらないか
・証明や本人確認などチェック体制は十分か
・施設の営業や運営に支障を来さないか
9/23(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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米食品医薬品局（FDA）は22日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上や重症化リスクが高い人らを対象に、追加接種を許可すると発表した。
【ニューヨーク時事】
米政府は週内にも、これらの人々への追加接種を始めるとみられている。
追加接種は65歳以上のほか、持病などが理由で重症化のリスクが高い人や、医療従事者ら職業上感染リスクが高い人であれば、18～64歳も受けることができる。
2回の接種完了から半年以降に3回目を投与しするとしている。
9/23(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので最近始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第38話
今日も馬券を買わなかったが、今日は公営競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
と、言うか、寝たり小説を書いたりしていたのである。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、公営競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事も、公営競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡや公営の場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
と、思っていたが、来月になるかも。
ちなみに昨日は日経平均が続落したこ
とと、菅総理の退陣を祝して発泡酒を
飲んだ。
相場はどうあれ、菅総理の退陣祝いは
今日も明日も暫く続く。
今日は秋分の日で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34258の＄338高と反発。
またナスダックもp14896のp150高と反発。
【市場概況】
2021年9月23日 5:50 (2021年9月23日 6:35更新)
【NQNニューヨーク=古江敦子】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比338ドル48セント（1.0%）高の3万4258ドル32セントで終えた。
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安が和らぎ、買いが入った。
午後に結果が発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、テーパリング（量的緩和の縮小）の年内開始が示唆されるなどほぼ想定通りの結果となり、買い安心感が広がった。
中国恒大は23日が期日の人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。
金融システムや中国経済への悪影響がひとまず回避できるとの見方から、投資家心理が持ち直した。
中国売上高が大きい航空機のボーイングや化学のダウなど資本財や素材銘柄が買われた。
米原油先物相場の上昇で石油のシェブロンも高い。
午後にFOMCの結果が発表されると、ダウ平均は上げ幅を一時520ドルに広げた。
声明では景気回復が予想通りに進めば「資産購入ペースを緩めることが近く正当化される」と明示し、次回11月のFOMCでのテーパリング開始決定が示唆された。
パウエル議長は記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期についての直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重に臨む姿勢を改めて強調した。
市場では「ほぼ想定通りの内容となり、金融政策の先行き不透明感が払拭された」（大和キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏）と指摘された。
FOMCに向けて積み増していた売り持ち高を解消する動きにつながった。
FOMC参加者による政策金利見通し（ドットチャート）では利上げ開始時期が来年に前倒しされた。
利上げは株式にとって逆風だが「政策が後手に回り、インフレ加速が経済を冷やす懸念が払拭され、むしろ買い安心感につながった」（CFRAのサム・ストーバル氏）との声も聞かれた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比150.449ポイント（1.0%）高の1万4896.847で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われ、半導体のエヌビディアなども上げた。
長期金利の低下も高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテク株の買いを後押しした。
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《今夜のニューヨークと明日金曜の東京市場》
今日は敬老の日で東京市場は休場。
しかし今日ニューヨークは平日で開場。
今夜のニューヨークダウは開場３時間の株価で、＄34813の＄554高と続伸。
またナスダックもp15031のp135高と続伸。
【市場概況】
2021年9月23日 22:54
【NQNニューヨーク=戸部実華】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時45分現在は前日比413ドル16セント高の3万4671ドル48セントで推移している。
中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだうえ、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無難に通過し、買い安心感から幅広い銘柄が上昇している。
米連邦準備理事会（FRB）は22日まで開いたFOMCで、景気回復が予想通り進めばテーパリング（量的緩和の縮小）が「近く正当化される」と年内開始を強く示唆した。
パウエル議長は会見でテーパリングは利上げ時期の「直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重な姿勢を示した。
ほぼ想定通りの内容で、当面は緩和的な金融環境が続くと受け止めた。
中国恒大は人民元建て社債の利払いを実施するとの発表が安心感につながっている。
週初は中国恒大やFOMCへの警戒感から米株相場は大幅に下げた。
その際に売りが目立っていた景気敏感株の一角を中心に買いが入った。
化学のダウや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが高い。
米長期金利が一時前日比0.07%高い1.37%を付け、利ざや改善の観測から金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスの上げも目立つ。
23日に2022年1月期通期の売上高見通しを引き上げた顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが大幅高となっている。
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この様子では明日の東京も反発すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
先週の金曜もニューヨークとは逆の動き。
明日はどうなるのか。
とは言えナスダックも反発しているし、さすがに明日は続落しないと思う。
恐らく中国恒大集団の経営不安は世界的な株安を招くだろうと懸念したが、一先ず小休止。
とは言え今後中国政府がどのように事を収めて行くのか、目を離せないところだ。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかも緊急事態宣言下の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、先々週末に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
明日は反発するだろうが、来週のチャンス到来に期待する。
今後日経平均が急落すれば、或る程度は売りたいと思う。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、先ずはこれである。
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⭕今日の総裁選トピックスニュース⭕
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自民党総裁選（29日投開票）は、4候補で争う1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票にもつれ込むとの見方が強まってきた。
決選投票は国会議員票の比重が大きく、陣営間の合従連衡が勝敗を左右する。
ただ、党員票の多数を得た候補を議員投票で逆転すれば「衆院選でしっぺ返しを食らう」（若手議員）との懸念も漏れる。
総裁選は382人の議員票と、4候補が得た党員票を得票率に応じ比例配分する382票の計764票で争う。
過半数を得た候補がいなかった場合は決選投票となり、382の議員票と、都道府県連ごとに得票最多の候補が1票を得る47票の計429票で勝負を決する。
河野太郎規制改革担当相（58）は党員人気で他候補を引き離し、所属する麻生派（53人）の約半数や選挙基盤の弱い派閥横断の中堅・若手を中心に支持を得る。
河野氏は22日、記者団に「1回目で勝てるよう頑張る」と強調。陣営は「衆院選で民意の支持がなくていいのか」と、世論受けのいい「選挙の顔」を望む議員心理に訴えている。
ただ、決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。
政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。
議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で6割を取りたい」と語った。
岸田文雄前政調会長（64）は、自身が率いる岸田派（46人）のほか、最大派閥の細田派（96人）と第2派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。
決選投票に残り、高市早苗前総務相（60）の陣営との「2位―3位連合」による逆転を想定。
だが、高市氏の予想外の猛追に、岸田氏陣営は危機感を募らせる。
てこ入れのため、1人当たり最低5議員に呼び掛けることを確認した。
岸田氏ではなく高市氏が決選投す票に残った場合、「高市氏には乗れない」「政策的には河野氏の方が近い」との声が陣営には少なくない。
高市氏は細田派出身の安倍晋三前首相から全面支援を受け、保守系議員らに浸透。党員の反応も悪くないことから、陣営幹部は「かなりの手応えだ」と語る。
ただ、高市氏が2位に入るとタカ派色を敬遠して他陣営が河野氏に流れるとの見方もあり、勝算は立っていない。
野田聖子幹事長代行（61）は一定の知名度を背景に、多様性を訴えて支持拡大を急ぐ。
岸田派を除き事実上の自主投票で臨む6派閥でも、閣僚・党役員人事を見据え、決選投票では「結束すべきだ」との声が高まる。
旧竹下派（51人）や二階派（47人）などは投票日までに対応を協議する予定だ。
◇おことわり
自民党竹下派の竹下亘会長が死去したことを踏まえ、今後は同派の呼称を「旧竹下派」とします。
9/23(木) 11:55 時事通信 (c) 時事通信社
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自民党総裁選は、各候補者が支持固めに奔走するなど、情勢はいまだ混迷している。
29日の投開票まであと1週間。
総裁選は中盤戦を迎える中、改めて4人の候補の「経済対策」について、テレビ朝日経済部の梶川幸司記者と検証する。
まず主要国の平均賃金の推移（出典：OECD）を見てみると、2000年を100とした場合、韓国が約4割の伸び、アメリカとフランス、ドイツが2割前後の伸びとなっているのに対し、日本はほぼ横ばいで変わっていない。
一方で、企業はアベノミクスによって利益を増やしてきた。
財務省「法人企業統計」によると、企業の経常利益は2012年度は48.5兆円だったが、アベノミクス推進後の2019年度は71.4兆円、コロナ禍の2020年度には62.9兆円とやや減ったものの、8年で大きく増えた。
また企業の内部留保は、2012年度の304.5兆円から、2019年度は475兆円に、さらに2020年度は484.3兆円と、コロナ禍でも増えている。
日経平均株価は右肩上がりで上昇し、バブル後の最高値を更新する一方で、賃金は上がらず、富める人がより富むなど格差も広がっていった。
梶川記者は「なんらかの分配というか、所得の再分配といったことを重視せざるを得なくなってきているのではないか。そうした思いが4人の候補の政策から見えてくると。大企業が潤えば中小企業も潤ってみんな潤う、という考え方がアベノミクスの当初にはあったが、そうした考えを修正しなければならないという思いは、何らかの形で持っていると思う」と話す。
各候補者の政策キャッチフレーズと主な経済対策は以下のとおり。これらを踏まえ、梶川記者は各候補者の経済対策について次のように解説する。
4候補の経済対策
●河野太郎行政改革担当大臣
【日本を前に進める】
＜主な経済対策＞
・変化の時代の成長戦略
・「デジタル」「脱炭素」で技術革新。5Gのネットワークでテレワーク
・賃金を上げた企業の税制優遇
「河野さんは、成長戦略や規制緩和が大事だという姿勢は全く変えておらず、ここはアベノミクスや菅さんの路線とも似ている。ただ、これからは個人に目を向けていくべきだと言っている。個人の所得に視点を移す時期に来ている、ゆえに賃金を上げた企業には税制を優遇しようと。直接個人に支援金という形で配るのか、それとも企業と従業員との取り組みを見守りながら税を優遇するから賃金を上げてほしいとするのか。岸田さんとは（再分配で）アプローチの違いはある」
●岸田文雄前政調会長
【新しい日本型資本主義】
＜主な経済対策＞
・新自由主義からの転換
・子育て世帯の住居費・教育費の支援
・看護師・介護士・保育士などの収入増
「岸田さんは、アベノミクスは間違いだったとは言っていない。アベノミクスで間違いなく経済は成長したが、市場に任せるだけではうまくいかない部分もあったと言っている。総裁選で最大派閥の清和会（細田派）、ここは実質的なオーナーは安倍さんなので、安倍さんの支援を得るためにはアベノミクスが失敗だったとは言えない。その路線は大筋では踏襲するが、やはり規制緩和だけではダメだということで、子育て世帯に直接支援をすると言った形で、再分配が必要だと打ち出しているところに今回の特徴があると見ている」
●高市早苗前総務大臣【サナエノミクス】
＜主な経済対策＞
・大胆な危機管理投資。公共事業など10年で100兆円
・低所得世帯向けに「給付付き税額控除」
「高市さんのサナエノミクスなるものは、アベノミクスの継続というよりは、加速と位置づけてもいいのかなと思う。アベノミクス“3本の矢”のうち、当初最も影響があったのが1番目の異次元の金融緩和。黒田（日銀）総裁を任命して、物価が2％になるまで金融緩和を続けると。しかし、この2％の目標というのは未だに達成できていないどころか、早期に実現できるとは、まともなエコノミストは考えていない。そこで高市さんが何を言っているかというと、物価2％が実現できるまでは、政府の財政再建の目標を凍結してもいいから徹底的にやると。何をやるのかというと、10年で100兆円の投資だ。成長戦略というのは規制緩和、構造改革というのがアベノミクスのポイントだったが、その成長戦略にも財政出動が必要なんだという趣旨が、記者会見などの説明から見えてくる。規制改革だけでは成長戦略は実現できない、とにかくお金を使って動かさなきゃいけないというのが高市さんの主張であるとするならば、サナエノミクスはアベノミクスよりも遥かに財政拡張的な性格を持っている」
●野田聖子幹事長代行【多様性社会の実現】
＜主な経済対策＞
・国が積極的に子どもに投資。子ども対策は「成長戦略の根幹」
・すべての働く人に一律の給付金
「野田さんも、『お金を使わないと底抜けして次がない』と、政府の財政再建の目標をペンディングして、今は気にせずにやらなきゃいけないと言っている」
河野氏も岸田氏も政府の財政再建の目標は「先送り」せざるを得ないと考えていて、誰もが財政出動には前向きだ。
河野氏は「GDPギャップ22兆円の解消」、岸田氏は「数十兆円規模の経済対策」を訴えていて、規模ありきの財政出動には懸念もある。
○ 「給付金」どうなる。
コロナ禍で国民の関心が高いのが給付金だ。
この点について、河野行革担当大臣は「コロナの影響を受ける世代に給付金（デジタルで早期に支給）」、岸田前政調会長「生活困窮者らに給付金」「中小企業に家賃支援・持続化給付金」、高市前総務大臣は「生活困窮者に10万円を支給」、野田幹事長代行は「すべての働く人に一律の給付金（クーポン検討）」などと、それぞれ前向きな姿勢を示している。
しかし梶川記者は2点注意が必要だと促す。
テレビ朝日経済部の梶川幸司記者
「速やかに配るということだが、特に時短営業に協力した飲食店への支援金を配るのが遅いという批判が今もあるし、去年は10万円の特別定額給付金の支給に手間取って、デジタルの遅れが批判された。デジタル化で給付金を支給するのは大いに進めるべきで、実際に今、低所得世帯の子育て支援で一部活用が始まっている。これを広範囲にやろうとなると、マイナンバーと銀行口座の紐付けであったり、マイナンバーカードの普及であったりと、一朝一夕にというものでもなく、年内の実現は厳しいと思う。できるだけ早く進めるべきだが、なかなか時間がかかってしまう。
そして、もっと問題なのは、生活に困った人、困窮者とは一体どういう人のことを定義するのかということ。
例えば、去年に10万円を配る前は、困窮する世帯に30万円を配るということだったが、困窮する世帯とはいわゆる住民税の非課税世帯などを1つ念頭におきながら、去年と比べてこれだけ収入が減った人たちという目安を示した。
当時、それを取りまとめたのが岸田政調会長だが、結果的には分かりにくいということで、国民全員に10万円を配ることになった。
何をもって10万円を配るのか、例えば、ひとり親など分かりやすい定義ではない場合、政治的に大きな論争、調整が必要になる。
ある財務省の幹部は『選挙前に所得で線を引くなんてことができるわけがない。弾かれた人たちは黙っていない。だから政治的には無理だ』と。
どれだけの人たちにいくらで、というのはみんな知りたいが、そこは多くの候補が言葉を濁している。困っている人に迅速に給付をするというのは非常に大切なことだと思うが、この線引きは難しいので、言うだけに終わらないように注意深く見ていく必要がある」
（ABEMA／『倍速ニュース』より）
9/23(木) 10:06 ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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総裁選ドキュメント
野田氏「当選は私以外の誰か」
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補している野田聖子幹事長代行は２３日のインターネット番組で、総裁選の当選者の見通しについて「まだ分からない。私以外の誰かなのだろうと思っている」と述べた。
その上で、出馬した理由について「いろいろな政策が出ているけど、人が見えなかった。国防にしても、武器や作戦のことをいうが、自衛官のことは全く語らない」などと話した。
子供や女性のための政策に軸足を置き、「多様性」を重視している野田氏だが、この日は科学技術予算や国防についても持論を語った。
野田氏は「科学技術はニュートラルなはずなのに、最初から色眼鏡で見てしまい、軍事転用になる（から駄目だ）といったら何もできなくなってしまう」と強調した。
日本学術会議が念頭にあるとみられる。
国防に関しては「総裁選をしていて、拳を振り上げて『国を守る』というと『それってなんのこと』と素朴に思ってしまう人もいる」と述べ、冷静な議論を呼びかけた。
9/23(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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29日の投開票まで1週間と迫った自民党総裁選を巡り、河野太郎行政改革担当相の陣営が焦りの色を濃くしている。
世論調査で他候補を引き離すものの、国会議員への浸透に苦戦しているからだ。
党内きっての知名度を誇る石破茂元幹事長、小泉進次郎環境相との「小石河連合」も党内に遠心力を生んでいる。
上位2人による決選投票になれば、議員票を着々と固める岸田文雄前政調会長や、2人を猛追する高市早苗前総務相に逆転を許す展開も想定される。
共同通信社が17、18両日に行った全国の党員・党友支持動向調査では、「ポスト菅」にふさわしいと回答したのは河野氏が最多で48・6％を占め、2位の岸田氏（18・5％）らを圧倒した。
それでも河野陣営幹部は「まだ五分五分。勝敗は見えない」と余裕はない。
選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」によると総裁選への態度を表明した国会議員は22日午後9時現在258人で、内訳は岸田氏が91人、河野氏80人、高市氏66人、野田聖子幹事長代行21人の順だった。
党員票に比べて河野氏の国会議員支持が拡大しない理由は、「脱原発」や「女系天皇容認」など保守派の反発を買ってきたこれ迄の主張に加え、石破、小泉両氏の反作用があるからだ。
石破氏は安倍晋三前首相を公然と批判してきた経緯があり、麻生太郎副総理兼財務相とも不仲で知られる。
麻生派の河野氏が石破氏と組んだことで、「同じ派閥の議員が何人か離れた」と麻生派中堅は言う。
小泉氏も、最大派閥の細田派が岸田、高市両氏の支持を決めたことに「河野氏は絶対に駄目ということ。その一点で誰が新しいタイプのリーダーか分かる」と敵意をむき出しにする。
これに対し、安倍氏は周囲に「党を分断するようなことを言うのはどうかと思う」と不快感を示したという。
菅義偉首相も河野氏を支持するが新型コロナ対応での批判は根強く、首相個人でどこまで河野票を広げられるかは不透明だ。
投票1回目で勝負を決めるには国会議員票と党員・党友票の合計764票の過半数が必要だが、河野陣営は「そう簡単ではない」と決選投票を早々に視野に入れる。
ただ決選投票では、河野氏が強みとする党員票が合計で47票に減るだけに危機感を隠さない。河野氏を支援する石破派議員は「民意を反映できない総裁選になれば衆院選で手痛い目に遭う。中堅、若手にはそれを訴えるしかない」と語った。 （井崎圭）
西日本新聞社
9/23(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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河野氏SNSは「諸刃の剣」か
総裁選各陣営のネット戦略を検証
29日に投開票が迫る自民党総裁選。
コロナ禍で街頭演説や地方遊説が難しい中、各候補はSNSやオンラインでの発信を強めている。
【河野陣営】ネット戦略は控え目
背景には「炎上リスク」警戒か
ツイッターのフォロワー数が240万人を超える河野規制改革相。
大々的なネット戦略を展開してくると見られていたが、思いのほか堅実だ。
これにはコロナ禍の現状や「炎上」への懸念が影響しているという。
河野氏を巡っては、自身のツイッターの発信内容に対して批判的なフォロワーをブロックしていることが話題となった。本人は9月7日の会見で、「道などで通りすがりに見知らぬ人を罵倒することはやらないのだろうと思うが、SNS上では、そういうことがかなり頻繁に起きている」と、ブロックすること自体は問題ないとの認識を示している。
一方で河野氏は総裁選に向け「河野太郎@自民党総裁選」という新たなアカウントを作成。
フォロワーは15万人ほどだが、周囲は「これについてブロックしない」と語っていて、二つのアカウントを使い分けることで「ブロック批判」を交わす狙いがあるようだ。
河野氏の推薦人を務める平将明衆院議員は、「普通の候補と違うのは、河野さんの個人アカウントで多くのフォロワーがいること。ブログなども充実しているので、基本はこれまでの本人アカウントで、事務的なことは総裁選アカウントの2つに分けて運用している」と説明。
また平氏は大規模なネット戦略を行わない理由について、河野氏が現職のワクチン担当大臣で「公務最優先」を基本としているため、総裁選に関するツイートを「極めて抑制的に行っている」と指摘。
さらに「コロナ禍なので奇をてらったことはやらない」と解説する。
一方、炎上リスクを最小化するという戦略も見え隠れする。
河野氏の周辺は、ツイッターなどを抑制的に行う理由として「河野氏の主張に否定的な保守層からの反発により、悪い意味で広がりをみせてしまう懸念がある」と明かす。
SNS上で大きな影響力を持つ河野氏だけに、
「炎上」すると却ってダメージを受けることになる。
河野氏にとって、SNSは「諸刃の剣」と言える。
【岸田陣営】
「なんでもやる」異例の家族出演も
河野氏と対照的と言えるのは、岸田前政調会長だ。
岸田氏のツイッターのフォロワー数は6万人弱と、河野氏と比べるとかなり少ないが、岸田氏は思い切ったネット戦略を選択していると言える。
ネット上で質問や意見を募る目安箱「岸田BOX」を開設し、ユーザーからの質問に答える取り組みを行っているほか、ツイッターでの拡散を狙い「＃チーム岸田」というハッシュタグを作成。
ともに岸田氏が長所と自認する「聞く力」や「チーム力」をネット上でも示す狙いがある。
さらに岸田氏はインスタグラムでの生配信にも、これまで2度挑戦。
20日夜に行ったインスタライブには、裕子夫人と長男・翔太郎氏が参加するという異例の「家族配信」を行った。
生配信の視聴者数は500人超に留まったが、岸田氏は「私や私の家族を理解して頂ける上で参考にして頂ければ幸いです。家族で力を合わせて頑張ります」と感想を述べた。
また自身の夕食をSNS上で紹介するなど、これまでの「生真面目」なイメージからの脱却を狙う。
岸田氏のネット戦略について陣営は「なんでもやっていく。それが岸田文雄だ」と語る。
【高市陣営】ツイッター再開で盛り上がり
他陣営も警戒
一方、他陣営から「ネットですごく盛り上がっている」と警戒の声があがるのは、高市前総務相だ。
高市氏は出馬表明後の9月11日、2年8ヶ月ぶりにツイッターを再開したことを報告。
23日時点でフォロワー数は21万人を超えた。
高市氏が「総裁選の投票先には高市早苗とご記入よろしくお願いいたします」と投稿すると、3万を超える「いいね」が集まった。
さらに安倍前首相の支援がSNS上でも追い風となっている。
フォロワー数228万人を超える安倍氏が「日本の主権は守り抜くとの確固たる決意と、国家観を力強く示した高市早苗候補を支持いたします」と16日にツイッターに投稿、9万5千もの「いいね」が集まった。
高市陣営は、保守層の根強い支持を武器にネット戦略を描いているとみられる。
【野田陣営】「私はブロックしない」
他候補から遅れての出馬表明となった野田幹事長代行だが、表明の数日前からツイッターやブログでの発信を強化している。
「だれもが『わかる政治』を」をキャッチコピーに、自身の政策の柱である「多様性」などについて訴えているほか、人気ユーチューバーとの対談を行うなど、若者層への浸透を狙う。
また17日に出演した「イット!」では「SNS上で河野さんに勝っているのは、ブロックしないこと。どんな嫌なことも受け止める」と皮肉った上で、「発信力はささやかだが、発信したことは実行する」と強調した。
（フジテレビ 政治部）
9/23(木) 13:42 FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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共同通信社は23日、自民党総裁選の支持動向を党都道府県連の幹事長47人に尋ねたアンケートをまとめた。
16人が岸田文雄前政調会長を支持と回答。
5人が河野太郎行政改革担当相、3人が高市早苗前総務相を支持した。
野田聖子幹事長代行を推した人はおらず、未定または無回答だったのが23人となった。
総裁選は国会議員票382と同数の地方票も大きな影響力を持つ。
県連幹事長の回答は個人的見解のため、地方票の結果に直結するわけではないが、地方組織で支持候補が割れる状況がうかがえた。
岸田氏支持は地元広島のほか埼玉、香川、福岡など。河野氏支持は地元神奈川や鳥取など。
9/23(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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先日来報道されている通り、立民を始め野党が共通政策の締結をしたようだが、その程度のパフォーマンスでは、自民党総裁選には対抗出来まい。
マスコミもそんなに取り上げる事もないだろうし、今の野党では非「菅政権」の受け皿になり得ないのは火を見るよりも明らかだ。
さて、そこで自民党総裁選である。
先日河野氏が出馬表明しが、現役のワクチン担当大臣とあってど派手なアピールとなった。
その日は河野氏一色の１日であった。
それに報道は連日河野氏優勢を伝える。
最早河野氏が総裁になったかのようである。
テレビ番組で発言する姿も内容も良い。
また政策もしっかりしているし、最も総理に相応しいのは河野氏で間違いないと言える。
その他石破氏不出馬で河野氏を支援する方向で検討を進めるとなると、河野氏が益々有利になり岸田氏は不利になるだろう。
ところが石破氏と手を組むとなると、河野氏の所属派閥の長である麻生氏が許さない。
河野氏に取ってはありがた迷惑である。
そして岸田氏は森・加計問題に一定の配慮を見せて、安倍氏に秋波を送っている。
しかし安倍氏が高市氏支持に回ったのは、岸田氏の森・加計問題発言だけではない。
安倍氏は岸田氏が夫婦別姓推進派の議員連盟の呼び掛け人に名を連ねたことにも、以前に不満を漏らしていた。
また現時点では前述の通り河野氏と岸田氏の二人が有力で、他の候補者に勝ち目はない。
と、言うのが、一般的な専門家の意見。
そしてその二人の内でも河野氏が圧倒的に有利と言われているが、しかし果たして河野氏が総裁で間違いないのだろうか？
河野ワクチン担当大臣は９月３日午後、自らが所属する派閥の会長である麻生副総理兼財務大臣と面会し、立候補の意向を伝えたが、麻生派の議員によると麻生氏が「賛成もしないけど、反対もしない」と述べたのに対し、河野氏は「じゃあ出ます」と答えたらしい。
また麻生派幹部は、「河野氏では派閥がまとまらない」と話している。
ただ、ある他派閥の中堅議員は「世代交代の千載一遇のチャンスだ」として河野氏を支持する考えを示すなど、既に派閥横断的な若手議員を中心に立候補を後押しする動きが出ている。
以上のように、麻生派が手放しで河野氏を応援するかと言うと、どうやらそう言う事ではないらしい。
若手議員からはかなり人気があるが、問題発言やパワハラ疑惑の有る河野氏でもある。
それに現菅内閣のワクチン担当大臣であるから、不人気内閣の一員でしかもワクチン接種が遅れた責任は？、と、問われれば、そこは否めないところでもある。
また小泉環境相が河野氏支持を表明したタイミングが遅かったのが気になる。
専門家は小泉環境相が計算の上でタイミングを選び、閣僚としてではなく横須賀支部として地元から河野氏支持を表明したのだと言う。
その他事務所回りをしている河野氏が、偶然石破氏と出会ったように演出したのも、小泉氏であるとか。
慎重に事を運んでいるようにも見えるが、小泉環境相の若さを感じると言うか、やはりまだまだ詰めが甘い気がする。
対抗する安倍氏はそんなに甘くはない。
私としては安倍氏が高市氏支持に回ったのには、深い戦略がある気がしてならないのだ。
安倍氏周辺の話によると、安倍氏は河野氏だけは総理・総裁にしたくないらしい。
また専門家の中には高市氏が決戦投票には残れずに、河野氏と岸田氏の決戦投票になり、安倍氏はその際岸田氏の支援に回ると言う強かな考えを持つ、と、予測する人も居たりする。
しかしその専門家は、岸田氏が 森友・加計問題に言及していた事、並びに岸田氏が夫婦別姓推進派の議員連盟の呼び掛け人に名を連ねたことを念頭に置いていない。
してみると安倍氏はたとえ決戦投票になっても、岸田氏を推す事はないのではないか。
それでの高市氏支援なのでは？
そこで高市早苗が浮上してくるのは自明だ。
安倍氏の御墨付きを得たので、表立っては3A（安倍・麻生・甘利）のうち、麻生・甘利氏は岸田氏や河野氏支持に回っているが、蓋を開ければ最終的にやはり高市氏支持だったか。
と、言う事は起こり得る。
今は3Aの特に麻生・安倍ラインが目立っては、派閥政治と批判され兼ねないからだ。
それに先頃立ち上げた高市氏の選対本部に、出席議員が予想以上に多かったことが他陣営に取り沙汰されている。
安倍氏本人こそ主席していないが、それは高市氏が安倍氏の傀儡と言われている事への配慮に他ならない。
安倍氏が本気だからこその、ここに来ての高市氏の支持拡大ではないかと思う。
水面下では安倍氏と安倍氏周辺が動いている事は、火を見るより明らかである。
また甘利氏は岸田氏支援を打ち出したが、但し冒頭に「事情が許せば」、と、している。
つまり事情が許されないなら、他の候補者と言う事なのだろう。
自民党総裁ならびに総理としては初となる女性という期待も高まっていることから、女性議員票や女性党員・党友票の動向も気になるところである。
その他野田聖子氏も立候補に意欲を示しているが、仮に出馬しても次期総裁は岸田氏、河野氏、高市氏の三人に絞って良いだろう。
また野田氏が総裁になる事はないだろうが、彼女が出馬すれば岸田・高市両陣営に取っては追い風である。
何故なら野田氏に革新支持の票が幾らかでも流れ、河野氏の票を奪ってしまうからである。
河野氏は一回目の投票で決まらず、決戦投票になると負ける可能性が高いと言われている。
或いは野田氏は河野降ろしの為の刺客として、岸田もしくは安倍陣営が差し向けたとも言われており、名義を貸した議員には、その筋から依頼が有ったとも囁かれる。
それと気になるのは先日の午後、甘利氏との会見後に表明する筈だった河野氏が、出馬表明をしなかった事だ。
自民党の甘利明税調会長は6日、国会内で行った講演で、党総裁選に立候補する意向を固めた河野太郎行政改革相について「菅（義偉）総理がダメだと、たたかれた一番の原因がワクチンの迷走といわれているのに、ワクチン担当大臣の評価が上がるとは、よくわからない」と皮肉った。
麻生・甘利両氏が今は止めておけ、と、出馬に否定的だとすると、仮に当選しても政権運営が困難になって来る。
ひょっとしたら河野氏が出馬断念する可能性も有るのではないか、と、思っていたら、出馬はすると言う。
マスコミでは麻生氏が、「頑張れよ」と激励の言葉を掛けて河野氏を容認したとするが、「頑張れよ」と派を上げて支援する、と、言うのは違うような気がする。
また岸田氏が総裁になるのは、菅総理や二階幹事長が許さないだろう。
そこで推すのに最も問題の無い、保守派で無難な高市氏を、消去法で推す票が増えるのではないかと見る。
現に細田派や麻生派、或いは二階派からも、高市氏支持に回る議員が相当数居る。
とは言えこの今回の渾沌とした総裁選は、未だ誰が誰を推すと言う事が釈然としない。
逆に言うと河野氏が出馬したは良いが、蓋を開けてみると、推す、推す、と、言っていた若手が、明日以降長い者（安倍・麻生・甘利）に巻かれないとは限らない。
そこで私は本命でも対抗でも無く、国民の人気でも劣るが、クセの無い保守派の高市氏が、消去法で次期総裁なのでは、と、推察。
最も総裁に相応しく、最も人気があっても、
総裁になれるとは限らないのが総裁選である。
土壇場で安倍氏の底力が発揮されると見る。
河野氏が一回目の投票で勝てずに高市氏が決戦投票に残る事が出来れば、私は高市氏が総裁になると見る。
下馬評では河野氏が過半数の票を取って勝つか、決戦投票になって岸田氏が勝つか、どちらかであると言われている。
殆どの専門家は決戦投票の場合、河野氏と岸田氏によるパターンしか予想していない。
河野氏と高市氏の決戦投票については、誰一人言及していないが、私は１位河野氏と２位高市氏による決戦投票と見る。
安倍氏が岸田氏をひっくり返し、高市氏を２位に持ち上げるような気がしてならないのだ。
つまり最終的には決戦投票で、高市氏が逆転して総裁になる気がするのである。
烏合の衆の菅・二階・小泉・石破連合では、安倍・麻生・甘利連合に勝てないと思う。
私には河野氏が関ヶ原合戦での石田三成に見えて仕方がないのだ。
加えて安倍氏が石田三成との激突に備え、北政所（きたのまんどころ・豊臣秀吉正室）に近付いた、徳川家康に見えて仕方がない。
無論北政所とは高市氏である。
また石破氏が宇喜多秀家に、小泉氏が大谷刑部に見えてしまうのである。
大谷刑部が石田三成とお茶会で知り合ったと言う逸話があるが、小泉氏が「必勝会」で河野氏に抹茶を振る舞った事も、何とも酷似しているではないか。
それに現職の不人気総理として動けない菅氏は、吉川広家の画策で大阪城に足止めされて動けなかった毛利輝元で、さしずめ二階派は全く動かず最後に戦場から離脱した、島津一門と言ったところか。
詰めが甘い烏合の衆の西軍は、最後の最後に小早川秀秋に裏切られる気がする。
誰とは特定出来ないが、河野陣営からは小早川秀秋のような人物が出て来るのではないか。
また安倍・麻生・甘利連合は小早川秀秋に鉄砲を打ち掛けた徳川家康のように、石田三成ならぬ河野陣営からの裏切りを促すような気がしてならない。
そして最後になってしまったが岸田氏は、会津で家康を手薬練引いて待ち構えるも、待ちぼうけを食わされて、結果冷飯を食らうことになる上杉景勝に喩えておこう。
私には今回の総裁選が、関ヶ原の合戦と同じ結果になる気がするのだ。
ここで高市氏が岸田氏と河野氏と決定的に違う点を挙げてみると、１つに候補者のなかで唯１人の保守派であると言う事。
次に岸田・河野両氏のように、あいつだけは総理・総裁にしたくないと言う人が居ない事。
最後に何と言っても安倍氏が本気で推していると言う事。
以上の事から私は高市氏が新総裁と見る。
が、まぁ誰が総裁に選ばれようと、菅総理続投よりはずっと良い。
但し総裁が誰になろうと、自民党が政権与党を維持出来るかどうかなんて分かりっこない。
かと言って自民党以外の野党では頼りにならないし、難しいところである。
唯一つ言える事は、今後日本人は己で己を守るしかないと言う事。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
何はともあれ菅総理が降りた事で、自民党にしても、また国民にしても、一條の光が差したと言えよう。
果たして自民党が政権を守るのか、或いは連立政権になるのか。
その事は別にして、今後は国民の１人１人が、頼りにならない自治体にも、頼りにならない国家にも頼らずに生きて行く他ない
自分の力だけで生き抜いて行く覚悟を持つべき時が来たのだ。
誰にも頼らずに。
このコロナ禍を。
（松平眞之）
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また国際ニュースでは、バブルに沸いた中国の不動産業界に倒産の波が押し寄せ始めた。
バブル抑え込みを狙った当局の締め付け強化で、資金繰りに行き詰まる開発業者が続出。
経営危機に追い込まれた業界大手の中国恒大集団に対しては、世界的な経済危機の火種となる可能性が取り沙汰されている。
重大ながら見過ごされてきたリスクを意味する「灰色のサイ」として、金融市場で警戒が高まっている。
【上海時事】
恒大の抱える負債は6月末時点で約1兆9700億元（約33兆円）と巨額で、中国の国内総生産（GDP）の約2％にも相当する規模。
大半は取引先への買掛金や住宅購入者の前払い金だが、破綻すれば内外に影響が広がるのは避けられない。
既に恒大の振出手形が拒否され、下請けの資金繰りがまひし始めたとの話もある。
中国では現状、「金融システムへの波及は当局が全力で阻止する」との見方が大勢だ。
ただ、「これだけ信用を失った会社の物件を買いたいという消費者はいない」（上海の40代会社員）との声も聞かれ、恒大が事業を継続できるか先行きは厳しい。
金融緩和の長期化で生じた「カネ余り」で、中国では余剰資金の多くが不動産市場に流入。
都市部の住宅保有率は9割超と日米欧の6割強を大きく上回り、一部都市では平均年収にふ対する住宅価格の倍率が40倍を超え、東京の10倍強と比べても高騰している。
中国の不動産業界が苦境に陥る契機となったのは、昨年8月に当局が導入した「三つのレッドライン」と呼ばれる資金調達総量規制だ。
一定基準を満たせない業者は新規借り入れなどが認められなくなり、巨額債務を抱えたままデフォルト（債務不履行）に陥る大手デベロッパーが相次いだ。
「不動産市場は冬の時代を迎える」。
中国メディアによると、業界大手・融創中国の孫宏斌会長は9月の決算発表で今後に悲観的な見方を示した。
資金繰りに苦しむ業者の間では、保有物件や資産を投げ売りする動きも起きているという。
業界全体が苦境に陥る中、金融機関の貸し剥がしの動きが広がることも懸念材料だ。
一方、少子高齢化などで住宅需要も頭打ちの状況だ。2016年に1800万人だった出生数は20年に1200万人へ落ち込み、総人口は来年にも減少に転じるとの見方もある。
「人類史上例のないバブル」（東呉証券のエコノミスト）の制御をめぐり、中国政府は難しいかじ取りを迫られている。
9/23(木) 9:49 時事通信 (c) 時事通信社
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それからジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、オーストラリアへの潜水艦売却をめぐる論争が勃発してから初となる電話会談を行い、両国間の緊張緩和で合意した。
【AFP＝時事】
オーストラリアは先週、フランスからディーゼル潜水艦を購入するとした2016年の契約を破棄し、代わりに米国と英国から原子力潜水艦を購入することを決定。
米英豪間の交渉は秘密裏に行われ、マクロン氏は猛反発していた。
バイデン氏とマクロン氏は電話会談後に発表した共同声明で、信頼回復のための「綿密な協議」を開始すると発表。
10月末に欧州で首脳会談を行うとした。
会談の具体的場所は明らかにされていない。
米政府は声明で、「フランスと欧州のパートナーが戦略的関心を持つ事項について、同盟国間で隠し立てなく協議していれば、状況は改善されただろう」と、フランスの怒りを認めた。
また、欧米間の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）を補完するためには欧州の防衛力を強化する必要性があることを認識していると表明した。
緊張緩和を示す最初の具体的兆候として、マクロン氏は、先週に抗議のため本国に召還していた駐米大使の復帰に同意した。
【翻訳編集】 AFPBB News
9/23(木) 8:45 ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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その他台湾政府幹部は23日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）への加入申請について「世界貿易機関（WTO）加盟以来のチャンス。国内法の改正など準備が整ったので申請した」と述べた。
【台北共同】
9/23(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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そして中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。
中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。
加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。
中国で中台関係を研究する大学研究者は台湾の加盟申請について「中国のTPP加盟が実現すれば、アジア太平洋の自由貿易圏でさらに孤立する可能性があると考えたのだろう」と指摘。
「台湾当局の申請によって外交的な面倒が起こり、中国政府の加盟手続きに遅れが出る可能性がある」と警戒する。（北京=高田正幸）
朝日新聞社
9/23(木) 19:17 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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次いでTPP（環太平洋経済連携協定）に台湾が加入を申請したことについて、アメリカを訪問中の茂木外相は「歓迎したい」と語った。
茂木外相「台湾が今般、（TPP）加入申請したことは、わが国としてまず、歓迎したいと思っている」
茂木外相は、「台湾が、TPPの高いレベルを完全に満たす用意ができるかについて見極める必要がある」と話した。
台湾の蔡英文総統は23日、ツイッターに「われわれは、全てのルールを受け入れる用意があり、日本の友人達にぜひ支持してほしい」と日本語で投稿し、加盟に向け協力を呼びかけた。
一方、中国側は、台湾の動きに対して、早速反発している。
環球時報は、ネット上に「かく乱だ」とする見出しの記事を掲載し、強く批判した。
中国は今後、台湾への反発や圧力をいっそう強めるものとみられ、中台関係は、新たな火種を抱えた形。
9/23(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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また米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催した。
【ワシントン時事】
終了後に公表されたFOMC参加者の政策金利見通しでは、事実上のゼロ金利を解除し、利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しされた。
終了後に公表したFOMC声明では「資産購入ペースの減速が近く正当化される」と明言。
国債購入などを通じた量的緩和策の縮小開始を早ければ11月にも決定することを示唆した。
新型コロナウイルス危機への対処で導入した大規模な金融緩和からの脱却を本格化させる。
経済再開による需要急増や、半導体などの供給不足といった問題もあり、米インフレはFRBの目標の2％を大幅に上回る。
参加者らは物価上昇への懸念を強めた形だ。
23年の利上げ回数予想も2回～3回に増えた。
FRBのパウエル議長は記者会見で、「持続的なインフレ上昇が深刻な懸念となれば、われわれは対応する」と強調。
また「22年中ごろに量的緩和縮小を完了するのが適切」と述べた。
FRBは量的緩和の完了後に、利上げを模索するとみられる。
9/23(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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加えて凡そ３３兆円もの負債を抱え経営不安に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」は２３日、社債の一部利払い期限を迎えました。
恒大集団の本社には抗議活動を警戒して多数の警察官が配置され、厳戒態勢がしかれています。
恒大集団は２３日に期限を迎える社債の利払いの一部、３９億円については支払いを表明していますが、それ以外についての具体的な説明はなく、中国各地にいる債権者らの不満は蓄積しています。
こうした中、恒大集団は２２日夜遅く、幹部らおよそ４０００人が参加した会議を開き、創業者の許家印前会長が「投資家への支払いを断固として実行しなければならない」と方針を説明したということです。
ただ、恒大集団は今後も別の利払い期限を次々と迎えるため、債務不履行の懸念は続くことになります。
9/23(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は531人と、８日連続で1000人を切った。
前週同曜日から300人減少して約34％減。
またこの内現在入院している重症患者も、143人と昨日から3人減少した。
とは言え死者が18人と昨日から2人増加。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者数が下げ止まらず二桁に逆戻りしている。
小池都知事「少しずつ確実な減少」
22日、都内で537人の感染が確認され7日連続で1000人を下回ったことについて、小池知事は都庁で記者団に対し「少しずつ確実な減少を見せている。オリンピック・パラリンピックでステイホームしてもらったことも大きく影響しているのではないか。23日は秋分の日で行楽シーズンだが、これまでの皆さんの努力が水の泡にならないように行動などをよく考えていただきたい」と述べました。
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴い、政府が10月に飲食店やコンサートホールなどで始める行動制限緩和の実証実験の内容が判明した。
全国10カ所程度の地区が指定され、ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けやクーポン券付与などを検討する。
政府は現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しているが、今後も感染増の波が予想されることから、実験結果を踏まえて感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐ。
実験の対象は飲食店やコンサートホール、ライブハウスなど。
指定された地区では、ワクチン2回接種済み証や検査陰性の証明書を持参した利用者に対し、飲食店が任意でクーポンを付与できるようにする。
飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施する。
コンサートホールやライブハウスでは収容人数の制限を緩和する。
いずれもスタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証する。
具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定する。
実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定している。
北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明している。
参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表する。
実証実験を巡っては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高い一方で、専門家からは「尚早な緩和は感染再拡大につながる」との慎重意見もある。【花澤葵】
◇行動制限緩和の実証実験の内容
▽期間
10月中 2～3週間程度
▽対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場
▽措置
・利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
・接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
・経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施
▽検証点
・感染リスクが高まらないか
・証明や本人確認などチェック体制は十分か
・施設の営業や運営に支障を来さないか
9/23(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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米食品医薬品局（FDA）は22日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上や重症化リスクが高い人らを対象に、追加接種を許可すると発表した。
【ニューヨーク時事】
米政府は週内にも、これらの人々への追加接種を始めるとみられている。
追加接種は65歳以上のほか、持病などが理由で重症化のリスクが高い人や、医療従事者ら職業上感染リスクが高い人であれば、18～64歳も受けることができる。
2回の接種完了から半年以降に3回目を投与しするとしている。
9/23(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので最近始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第38話
今日も馬券を買わなかったが、今日は公営競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
と、言うか、寝たり小説を書いたりしていたのである。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、公営競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事も、公営競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡや公営の場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
と、思っていたが、来月になるかも。
ちなみに昨日は日経平均が続落したこ
とと、菅総理の退陣を祝して発泡酒を
飲んだ。
相場はどうあれ、菅総理の退陣祝いは
今日も明日も暫く続く。
