第587話 2年目の8ヶ月と4日目 12月31日(金)

文字数 16,808文字

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 ⭕今年も、来年も、悲しい関係の2人?⭕
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 先ずは以下の3件の記事をお読み戴きたい
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 中国ファーウェイ、21年は30%近い
 減収見通し 「来年も厳しい」

[北京 31日 ロイター] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、2021年の売上高が30%近く減少したとの見通しを示すとともに、厳しい状況は来年も続くとした。輪番会長の郭平氏が31日、新年に向けた従業員への書簡で明らかにした。

 書簡によると、今年の売上高は6340億元(約994億8000万ドル)の見通し。
 20年の8914億元から28.9%減となる。

 郭氏は、来年も「困難が待ち受けている」とする一方、21年の業績は満足していると強調。

 「予測不可能な事業環境、テクノロジーの政治化、脱グローバル化の動きが、状況を厳しいものにしている」と語った。

 トランプ米政権(当時)は19年、安全保障上のリスクを理由に、ファーウェイに輸出規制を課している。

 12/31(金)  ロイター (c) Thomson Reuters
 
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  「経済安保」戦線拡大 米中対立、
  主要国に対応迫る 成長との両立課題

 【ワシントン時事】
 2021年は米中対立を背景に、世界経済秩序に挑戦する中国の脅威から国益を守る「経済安全保障」への関心が急速に高まった。

 貿易摩擦は先端技術や人権問題にも戦線が拡大。
 トランプ前米政権の対中強硬路線を引き継いだバイデン政権が日本や欧州にサプライチェーン(供給網)の「脱中国依存」を迫る中、主要国は経済安保対応と成長実現の両立という課題を突き付けられている。

 バイデン大統領は中国を「唯一最大の競争相手」と見なし、日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」や先進7カ国(G7)の結束を強めて「中国包囲網」の形成を図った。
 協力分野は半導体供給網の再編、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の規制、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害と巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策など際限なく広がる。

 22年はインド太平洋地域を舞台とした米中の覇権争いが一段と激化する。    
 米国は「インド太平洋の新たな経済枠組み」構想の具体化を急ぐ一方、中国は米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)加入手続きを進めて対抗する構えだ。
 同年秋に米国は中間選挙、中国は共産党大会を控えて互いに弱腰は見せられず、地政学的リスクが高まる。

 先行きのカギを握るのが日本の対応だ。
 米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は22年のクアッド日本開催に期待を示し、「サイバーや宇宙分野でも対中戦略を強化できる」と指摘。
 TPPを主導する日本が「中国の出方を決める」と注視する。

 岸田文雄首相は経済安保担当相と国際人権問題担当の首相補佐官を初めて設置。
 主に中国の脅威に備える「経済安保推進法案」の早期制定を目指す。
 欧州連合(EU)も対中投資協定の批准を中止するなど、経済安保対応を加速させている。

 ただ、米中分断が成長を阻害するのも事実。 
 各国は中国経済を成長に取り込んできたからだ。
 英経済誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは22年の最大リスクに米中対立を挙げ、「世界規模の制裁合戦」に警鐘を鳴らした。
 日本やEUは、同盟国の米国、最大貿易相手国である中国のいずれとも敵対しづらく、板挟みになると予想する。

 半導体生産が集中する台湾に中国が武力侵攻すれば「世界経済に壊滅的な打撃」(米議会超党派機関)は避けられない。  
 米ハーバード大で日米関係プログラム所長を務めるクリスティーナ・デイビス氏は「日本が米中の仲介役を果たし、中国が国際社会で孤立せぬよう配慮する事も必要だ」と訴えている。

 12/31(金)  時事通信 (c) 時事通信社

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    「北京五輪、世界が歓迎」     
    バッハ会長が新年あいさつ

 【ジュネーブ共同】
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は31日、2022年を迎えるに当たってメッセージ動画を公開し、2月4日開幕の北京冬季五輪について「国際社会の支持は非常に明白で、大いに歓迎されている」と述べ、中国の人権問題を巡り「外交ボイコット」に踏み切った米国や英国、日本の動きをけん制した。

 バッハ氏は「五輪はあらゆる政治的争いを超越すべきだということを皆が尊重した場合のみ、世界を一つにする使命は達成される」と指摘。
 新型コロナウイルスのオミクロン株への懸念が高まる中で「全ての人にとって安全で安心な五輪の開催に大きな自信を持っている」とした。

 12/31(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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 上記3件の記事は、一見すると全く違うジャンルの記事のようだが、そうではない。
 それぞれが、米中対立の深刻さを物語ると言う点に於いて、同じ種類の記事なのだ。

 華為技術(ファーウェイ)の規制、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害と巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策など、際限なく広がる米中対立。
 殊に上記1件目の記事にあるように、米国の発出した規制により、ここ最近の華為技術の業績下降は著しい。
 また、これも周知の事実であるが、華為技術=中国共産党であるから、華為技術の業績下降=中国共産党の外貨獲得能力の下降、と、言うことになる。
 加えて、上記3件目の記事にあるように、オリンピックビジネスの長(おさ)であり、金儲けの権化、ボッタクリ男爵ことバッハ会長は、西側諸国もオリンピックに参加せよとばかりに、金を恵んでくれる中国に肩入れしている。
 畢竟、中国側に立つバッハ会長は、米国から取って警戒すべき人物と言うことになる。

 総じて来年2月に始まる北京冬季オリンピックに於いては、米中の分断が西側と独裁側に拡散し、それこそ世界の分断へと拡大している。

 そしてその狭間で一番辛い立場にあるのが、EUと日本政府なのだ。
 しかしながらEU加盟国の場合は、フランスのように、自国の判断とEUの判断を異なるものにして、自国だけ中国よりの対応をすることが可能なのだから、最も辛いのは自国の判断が諸に跳ね返ってくる日本政府と言うことになる。

 つまり岸田首相は、来年も世界で最も過酷な外交交渉を迫られると言うことだ。
 一つ間違えれば大変なことになる。

 ならばせめて自民党が、一致団結して事に当たってくれれば良いのだが、岸田首相と安倍元首相の溝は深まるばかり。

 正月だろうと外交は待ったなしなのに、だ。
 来年こそは、と、思うが、その後に、「岸田首相と安倍元首相に仲直りして欲しい」、と、続けようとするのは、私くらいのものか。

 今年も、来年も、悲しい両者の関係である。
 
 (松平 眞之)


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《今夜のニューヨークと大発会の東京市場》

 今夜のニューヨークダウ開場一時間の株価で、$36371の$26安と僅かに続落。
 またナスダックも15729pの11p安と続落。 
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28800円の40円安と続落。


【市場概況】

  米国株、ダウもみ合いで始まる 
  利益確定売りで上値重く

   2022年1月1日 0:00

【NQNニューヨーク=松本清一郎】
 31日の米ダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時45分時点は前日比20ドル02セント安の3万6378ドル06セントで推移している。
 29日に過去最高値を更新したとあって利益確定の売りが出やすく、上値が重い。
 米景気への楽観的な見方を背景にした買いで高くなる場面もある。

 ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムのハイテク2社に売りが先行。
 航空機のボーイングも安い。
 半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株が高い。
        
 日経電子版

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 この様子では来年1月4日大発会の東京は、揉み合いの上僅かに続落か。
 と、言ったところだが、東京は来年1月4日の大発会迄相場が立たないが、ニューヨークは来年1月3日も相場が立つ。
 なので東京の予測は来年1月3日の夜に。

 29日に過去最高値を更新したとあって利益確定の売りが出やすく、上値が重い。
 米景気への楽観的な見方を背景にした買いで高くなる場面もある、と、言う。

 ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば明日の東京市場は、反発の可能性も有る。
 何とも相場が読み辛いが、仮に大発会東京が反発したとしても流石に大幅に動かないのでは、と、予測するのも来年1月3日の夜に。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 大発会の東京市場寄り付きに要注目だ。
 
(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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 <独自>防衛計画の大綱 10年に1度の
 改定時期を見直しへ 安保激変で柔軟対応

 防衛省が、おおむね10年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱(大綱)」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが30日、分かった。
 5年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」も見直す。
 戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じている為だ。 
 政府は来年末までに「国家安全保障戦略」(NSS)を含め、これらの戦略3文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。

 大綱は保有すべき防衛力の水準を規定するため、昭和51年に初めて策定された。
 おおむね10年ごとに見直すとしてきたが、初めて改定された平成7年以降、16年、22年、25年、30年と10年たたずに改定されている。
 北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方、先端技術の開発も加速し、10年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだ。

 中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、5年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。
 昭和61年の初策定以降、おおむね5年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」(防衛省幹部)との見方がある。
 中期防には策定から3年後の見直し規定があるため、改定時期を3年とするのも選択肢の一つだ。

 自民党は3文書について枠組み自体の見直しを求めており、20日に開かれた安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)等の勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略(NDS)に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。

 大綱や中期防は、冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収める為導入された経緯がある。 
 政府は昭和51年、国民総生産(GNP)比1%の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。 
 62年にこの上限枠が撤廃された際、政府は61年から策定を始めた中期防によって、5年ごとに防衛費の総額を管理することとした。

 そのため、大綱や中期防は、NSSやNDS、国家軍事戦略(NMS)などを整える米国の防衛文書体系と違い、戦略を示すものになっていない。
 日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話す。

 防衛省は省内の防衛力強化加速会議で現状分析を進める。
 自民党が5月末迄にまとめる提言を受け、政府は来年末迄に3文書改定を終える見通しだ。

 12/31(金)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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 「聞く力」掲げ…岸田政権 来年の課題は

 「聞く力」を掲げ、ことし10月に政権を発足させた岸田首相。来年の課題について記者の報告です。

 2022年は岸田首相が夏の参議院選挙に勝利して長期政権の足がかりを築けるかが最大の焦点です。
 岸田首相はコロナ対策では水際対策の強化などスピード感を重視した「先手」の対応で世論調査でも、高い支持率を維持しています。

 一方で日本到着便の新規予約の停止や18歳以下への10万円の給付では政府の対応が混乱しました。
 首相周辺は「首相が聞く力を発揮した」と説明しますが、自民党内からは「感染状況が落ち着いているから国民も受け入れただけだ」との指摘も出ています。

 更に、堀内ワクチン担当大臣の国会での不安定な答弁もあり、ワクチン3回目接種を混乱なく進められるのか懸念の声も上がっています。
 ワクチン接種を着実に進め感染拡大を防ぐことができるのかが最大の課題です。

 一方、1月からの通常国会では具体的な成果を挙げることが求められます。
 目玉は岸田首相の肝いり政策でもある「経済安全保障推進法案」です。
 外交面では4年8か月にわたって外相を務めた経験を生かし、首脳外交でのアピールを狙います。

 新型コロナ対策を進めながら内政や外交で成果を積み上げ参院選に勝利できるのか。岸田政権の真価が問われる1年となります。

 12/31(金)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)

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   新年が近づくも雪の勢い衰えず 
   各地で冷え込みも強まる

 今年2021年も残りはわずかです。
 年が刻一刻と近づいていますが、雪の勢いは変わらず衰えていません。
 北海道から山陰にかけての日本海側に加え、東北や東海では太平洋側でも局地的に強い雪が降っています。

 年越し寒波はピークを迎えており、断続的に強い雪が降っています。

 活発な雪雲が通過した所では1時間に5cm前後の新たな雪が積もっていて、積雪は各地で増加中です。
 20時現在の積雪は京都府舞鶴市で42cm、新潟県十日町市で126cm、群馬県みなかみ町・藤原で147cm、山形県大蔵村・肘折で163cmを観測しました。

 雪雲の一部は東海や東北などの太平洋側にも広がり、福島市では14cmまで積雪が増加しています。

◯年明けにかけて大雪・吹雪に警戒

 さらに日本海の沿岸部では瞬間的に20m/s前後の風が続いています。
 20時時点で鳥取県や兵庫県、群馬県などに大雪警報、新潟県や山形県、北海道などに暴風雪警報が発表中です。

 西日本の日本海側は明日・元日の早朝まで、北陸や北日本の日本海側は明日の昼過ぎにかけて強い雪が降る見込みです。
 山沿いの多い所では30~50cm、内陸部では20cm前後の積雪の増えるおそれがあります。

 夜間に移動を行う場合は大雪による路面状況の悪化や、吹雪による視界不良。
 年が明けた後に除雪を行う場合は屋根からの落雪などに警戒をしてください。

◯東京などは冷え込んで最低気温を更新中

 寒気の南下に伴って夜になり冷え込んできました。
 東京都心は20時18分に0.7℃、名古屋市は0.1℃、札幌市で-9.4℃など今日の最低気温を更新中の所が増えています。(20時30分時点)

 年が明ける時間帯にかけて、さらに気温は下がる可能性があります。
 各地で厳しい寒さとなりますので、初詣などでこれから外に出られる場合は、しっかりとした防寒具が欠かせません。
 手袋やマフラー、カイロなども小物も忘れずにお持ちください。

 12/31(金)  ウェザーニュース
 (c) Weathernews Inc.

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  全国で新たに510人の感染確認 
  前週比で大阪3倍、東京は2倍

 新型コロナウイルスの国内感染者は31日、午後8時15分現在で新たに510人が確認された。 
 死者はゼロだった。  
 東京都と大阪府はいずれも78人。
 前週の金曜日(12月24日)と比べて東京は2倍、大阪は3倍で、増加傾向が鮮明になっている。

 変異株「オミクロン株」は山形県で初確認され、朝日新聞の31日までの集計では少なくとも23都府県になった。

 京都府は新たに10人のオミクロン株への感染を発表した。  
 いずれも無症状か軽症。7人の感染経路が不明で、市中感染の疑いがある。
 このうち1人を除き、ワクチンを2回接種済みだったという。

朝日新聞社 12/31(金)  朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社

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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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   機内でコロナ陽性判明の女性、
   トイレで3時間隔離

 (CNN) 飛行中の機内で自ら行った新型コロナウイルスの検査で陽性と判明した女性が、結果を乗務員に申し出て、その後数時間機内のトイレに自分を隔離した。

 マリサ・フォティオさんは12月19日、家族と最終目的地のスイスに行くために、アイスランド航空の便でシカゴからアイスランドのレイキャビクに向かっていた。

 フォティオさんはフライトの前に、PCR検査を2回、簡易検査を約5回受け、すべて陰性だったが、離陸後1時間半ほどしてのどに痛みを感じ始めたという。

 シカゴで幼稚園の教諭をしているフォティオさんは、新型コロナウイルスワクチンを2回接種し、さらにブースター(追加)接種も受けていた。
 また日頃、ワクチン接種を受けていない幼児たちと接しているため、検査は常に受けているという。

 「検査をしてみよう。気が楽になれる」と思ったフォティオさんだったが、トイレの中で即座に陽性とわかるとパニックに。
 客室乗務員はフォティオさんが他の乗客から離れて1人で座れるよう手配しようとしたが、あいにく同機は満員だった。

 そこでフォティオさんは自ら、トイレでの隔離を申し出た。

フォティオさんが入ったトイレのドアには「故障中」の紙が張られ、フォティオさんはその後到着までの3時間をトイレで過ごした。
 その間、客室乗務員が常にフォティオさんの様子を確認し、多くの飲食物が提供された。

飛行機がアイスランドに到着すると、フォティオさんと家族は最後に飛行機を降りた。

 フォティオさんの家族は無症状だったため、そのまま乗継便でスイスに向かったが、フォティオさんは空港で簡易検査とPCR検査を受け、いずれも陽性だったという。

 その後、フォティオさんは赤十字のホテルに移動し、10日間の隔離に入った。
 医師の往診が1日3回あり、食事や薬も提供されて、アイスランドの人は優しいと語った。

 30日には隔離期間を終え家族と再会する。 
 来月3日に米国に帰国予定で、それまで家族でアイスランドを楽しむという。

 12/31(金)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
 Company. All Rights Reserved

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不動産事業売却を支援 リスク軽減図る 中国

 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は31日までに、経営難に陥っている不動産開発会社の事業売却を支援する方針を明らかにした。

 優良企業による住宅プロジェクトの買い取りなどを後押しすることで債務の圧縮を促し、不動産業界のリスク軽減を図る。

 中国では住宅価格の高騰を背景に当局が不動産業界への融資を引き締めたことで、大手の中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に追い込まれるなど、資金繰りに窮する企業が続出。
 住宅市場が冷え込み、景気の足かせにもなっている。 

 12/31(金)  時事通信 (c) 時事通信社 

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 韓国、朴前大統領を恩赦 当面入院続ける

 【ソウル共同】収賄罪などで実刑判決が確定した韓国の朴槿恵前大統領(69)に対する政府の特別赦免(日本の恩赦に相当)の効力が31日発生した。
 朴氏は2017年3月に逮捕され、約4年9カ月間収監されていた。  
 現在は体調を崩して入院中で、自由の身となってからも当面は病院で治療に専念する見通しだ。

 保守系の朴氏は親友と共謀して財閥から賄賂を受け取った罪などに問われ、懲役計22年の実刑判決を受けた。
 革新系の文在寅大統領は24日、朴氏の体調への配慮に加え、保守と革新による「政治的分断の解消」を目指して赦免を決定した。

 12/31(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社
    
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 ロ首脳が電話会談、ウクライナ巡る緊張で
 「関係崩壊」も

[ウィルミントン(米デラウェア州)/モスクワ 30日 ロイター] - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は30日、電話会談を行い、約50分間にわたり協議した。
 ウクライナ情勢を巡る緊張が高まれば、米ロ関係の決裂につながる可能性があると互いに警告した。
 一方で、外交的関与を引き続き進める姿勢も示し、1月の協議で緊張緩和の道が開けるとの期待も示した。

 両首脳の電話会談は今月に入り2回目。
 今回はプーチン大統領の要請で行われた。

 ホワイトハウスのサキ報道官は声明で「バイデン大統領はロシアに対し、ウクライナとの緊張をエスカレートさせないよう要請した」とし、「ロシアが更にウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国およびパートナー国は断固として対応する考えを明確にした」と明らかにした。

 米政権高官によると、バイデン大統領は、外交と抑止、深刻な代償と結果を含む2つの道筋を示した。  
 高官は、両首脳は両国間に意義ある進展が図れる分野と折り合えない分野があることを認めたとし、今後の協議でそれらを掘り下げていくことになると述べた。

 ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、バイデン大統領はプーチン大統領に対し、ウクライナ国境周辺での状況をエスカレートさせれば、西側諸国はロシアに対し大規模な制裁を課すという考えを改めて伝えた。

 これに対しプーチン大統領は、ロシアに新たな制裁を科せば米ロ関係の崩壊につながる恐れがあり、大きな間違いという認識を示した。

 ウシャコフ氏は「(プーチン)大統領は西側諸国がそのような前例のない制裁を決定すれば両国関係の完全な崩壊につながり、ロシアと西側の関係に最も深刻な打撃をもたらす可能性があると応じた」と述べた。

 ただ、ウシャコフ氏はロシア側が会談に満足しているとも明らかにした。
 会談ではロシアが西側諸国に求めている安全保障に関する保証を中心に協議が行われたという。

 同補佐官は、ロシア側がそうした保証を必要としていることにバイデン大統領は同意している様子で、交渉に真剣なようだと述べた。

 ロシアは1月10日にジュネーブで行われる米国との安全保障協議でこの保証について話し合う予定。
 12日にはブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)との協議が、翌13日にはウィーンで欧州安全保障協力機構(OSCE)の枠組みの下で会合が予定されている。

 ウシャコフ氏は30日の電話会談について、1月の協議に向けて良い雰囲気を醸成したとの見方を示した。

 12/31(金)  ロイター (c) Thomson Reuters

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  4度延期のNPT再検討会議、8月に開催
  の可能性 議長が日程案送る

 4度目の延期が決まった核不拡散条約(NPT)の再検討会議について、議長を務めるスラウビネン氏は12月30日、「2022年8月1~26日」を新たな日程案として示す書簡をNPT加盟国に送った。
 ただ、加盟国とさらに調整を続けており、日程が変わる可能性もある。

 NPT再検討会議はもともと、20年4月に開かれる予定だった。
 だが、新型コロナウイルスの影響でくり返し延期になり、1月4~28日の日程も、オミクロン株の流行により直前になって変更を余儀なくされた。

 スラウビネン氏は、12月27日に国連事務局から「対面式での開催のサポートは難しい」と伝えられて以降、複数回にわたって国連やNPT加盟国と協議を重ねてきた。

 国連関係者によると、その中で、各国の代表らが話す一般討論演説だけは1月10日にオンラインで始め、核軍縮や核不拡散といったテーマ別の議論は別途実施するという案も出た。
 ただ、「全ての日程を延期する方が好ましい」という声があがったという。

 会議の日程決定は全加盟国が異議を唱えないことが条件で、スラウビネン氏は国連と相談しながら様々な可能性を模索。30日も協議を開き、同日、8月の日程を一つの案として加盟国に示した。
 国連本部の議場を4週間にわたって押さえるのは困難だが、8月は例年、夏休みシーズンに当たり、比較的空いている。

 今後は各国が外交日程をにらみながら、正式に決める。
 日程の前倒しを望む声も出ているといい、変更される可能性もある。
(ニューヨーク=藤原学思)

 朝日新聞社
 12/31(金)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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  高校生議員も可能に 与野党、
  若者の歓心買う思惑 韓国

 【ソウル時事】韓国国会で31日、国会議員選挙と地方選挙の被選挙権年齢を25歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が、与野党などの賛成多数で可決、成立した。

 法的には高校生の議員も可能になる。与野党とも2022年3月の大統領選に向け若者の歓心を買う思惑があるとみられている。

 大統領選と同時に行われる国会議員再・補欠選挙、6月の統一地方選から適用される。
 表向きは「青年の政治的権利と参加がきちんと保障されていない」「経済協力開発機構(OECD)の31カ国が国会議員被選挙権を18~21歳からと定めている」などが改正理由。
 選挙権は19年に19歳から18歳に引き下げられている。 

 12/31(金)  時事通信
 (c) 時事通信社

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  中国、正月控えコロナ警戒 
  各地でイベント中止や移動自粛要請

[北京 31日 ロイター] - 中国は正月休みを前に新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強めている。
 陝西省西安市で都市封鎖が続く中、他の地域でも年越しイベントの中止や移動自粛要請の動きが出ている。

 31日に発表された公式データによると、30日に確認された市中感染者(症状のある患者)は166人で、うち161人が西安で確認された。
 同市で12月9─30日に報告された市中感染者は1200人を超えた。

 こうした中、北京の人気遊園地「北京歓楽谷」は年越しイベントを中止。
 上海でも遊園地「上海大世界」が舞台パフォーマンスなど特別なイベントを実施しないと発表したほか、黄浦江沿いの中心部ではカウントダウンを行わないという。

 2019年末に新型コロナが最初に確認された湖北省武漢市は、一部の公共施設で大みそかの大規模イベントを一切行わない。

 また、北京冬季五輪で競技会場の一つとなる北部・河北省は住民に対し、正月や春節(旧正月)期間中の不要不急の移動を控えるよう要請。
 山西省も観光目的で他省に行かないよう呼び掛けている。 
 
 12/31(金)  ロイター (c) Thomson Reuters

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  世界のコロナ新規感染者7日間平均、
  初めて100万人超に

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき30日にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者の7日間平均が、流行開始以来初めて100万人を超えた。

 感染力の高い変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、12月23日~29日の世界の新規感染者は合計730万人以上、1日当たり104万5000人となり過去最多を更新した。
 これまで最多だった今年4月23~29日の1日当たり81万7000人を大きく上回った。

 世界の新規感染者は10月中旬から増加傾向にあり、前週比で44%増加した。

 新規感染者の85%以上は、オミクロン株の流行が特に深刻な欧州と北米で確認された。
 過去1週間に確認された新規感染者は、欧州が前週比36%増の402万2000人、北米が前週比83%増の226万4000人だった。

 一方、アジアは前週比12%減の26万8000人だった。

 世界の死者数は3週連続で減少しており、直近の7日間平均は6400人で、前週から6%減少した。
 死者数が最も多かったのは1月20~26日で、1日当たり1万4800人だった。
【翻訳編集】 AFPBB News

 12/31(金)  AFP=時事
 (c) AFPBB News
   
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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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  テスラ、米中で約70万台リコールへ 
  安全上の問題で

[サンフランシスコ/北京 31日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの「モデル3」と「モデルS」が米国と中国でリコールされることになった。
 米中の当局が明らかにした。
 衝突事故のリスクを高める問題に対処する。

 米道路交通安全局(NHTSA)は30日、「モデル3」と「モデルS」が計47万5000台超リコールされると発表した。

 NHTSAによると、モデル3についてはリアビューカメラの問題で、トランクリッドの開閉によってケーブルハーネスが破損し、画像が表示されなく可能性がある。

 モデルSについてはフロントトランクのフードの問題で、トランクが警告なく開き、ドライバーの視界が妨げられる恐れがある。

 リコール台数はテスラの昨年の納入台数の半分近くに相当するという。

 中国の市場監督当局は31日、テスラが「モデル3」と「モデルS」を計約20万台リコールすると発表した。

 対象は2015年から20年に生産された、モデルSの輸入車1万9697台、モデル3の輸入車3万5836台、モデル3の国内生産車14万4208台。

 12/31(金)  ロイター (c) Thomson Reuters

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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は78人と、前週同曜日から39人増加し100%の増加。
 前週同曜日を上回るのは14日連続。
 また、7日間平均が50人以上となるのは、ことし10月19日以来です。

 また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
 
 それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。  
 またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
 第6波がどうなのか何とも不気味である。
 以降の新規感染者数に益々注目が必要。

 それからこの内現在入院している重症患者は1人と、昨日と同数。
 それと今日は死者が0に抑えられた。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数の連続増加と、新規感染者が連日50人を上回っていること、また10月19日以来7日間平均が50人以上となった事も気掛かり。
 やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。

 (松平 眞之)

 
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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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 年末年始の感染防止…移動時は混雑避け、
 帰省先では「おせち」取り分け

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒感が強まるなか、年末年始は帰省や旅行、会食などで、感染拡大につながることが懸念される。
 感染リスクを減らす対策のポイントをまとめた。

■移動

 関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)によると、鉄道や飛行機などの公共交通機関は、駅や空港で「密」になりやすい。
 混雑のピークを避けて移動する工夫が有効だ。

 電車は、なるべくすいている車両を選び、大声で話をしない。
 マイカーは人との接触は少ないが、高速道路のサービスエリアなどでは注意が必要だ。勝田教授は「食事は買ったものを車内でとる方が安心」と話す。

■帰省先など

 帰省先などでの行動にも気をつけたい。   
 オミクロン株は感染力が強く、エアロゾル(空気中を漂う微粒子)で感染する可能性が指摘されている。
 勝田教授は「寒い時期だが、特に換気に力を入れてほしい」と訴える。
 家族と過ごす際は、暖房器具を増やし、常時開けておく窓を作ることを提案する。
 おせち料理など食事は大皿でなく、あらかじめ取り分けることが望ましい。

 昨年末も、移動や会食の機会が増えたことで感染が急拡大した。
 東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「昨年の教訓を思い出し、本当に必要な外出かどうか考え、慎重に行動してほしい」と呼びかける。

■症状が出たら

 発熱などの症状がある人に対し、「東京都発熱相談センター」は、年末年始も24時間態勢で都民からの相談を受け付ける。
 厚生労働省もホームページ上で、年末年始も相談に応じる全国の窓口を紹介している。

 また、新型コロナウイルス感染者の発生状況については、同省の電話相談でも問い合わせを受けている。
  
 12/31(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社 

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 市中感染に危機感 年明け第6波の見方も 
 岸田政権、コロナ対策正念場

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染がじわりと広がり、岸田政権が市中感染に危機感を強めている。

 往来が活発化する年末年始を迎え、専門家からは感染「第6波」が到来するとの見方も出ている。
 状況次第で緊急事態宣言発令などの判断を迫られる可能性もある。

 「感染がある程度拡大することは覚悟した方がいい」。
 政府コロナ分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、オミクロン株の広がりは不可避との見通しを示した。

 国内の感染状況は「第5波」ピークの8月下旬を境に収束方向に向かい、政府は飲食やイベント開催への制限を緩和。
 年末年始の新幹線や国内線の予約は昨年と比べ大幅に増えた。

 しかし、感染経路が不明な市中感染がオミクロン株で確認され雰囲気は一変。
 ワクチン接種で先手を打った欧米各国では、オミクロン株の拡大に伴い、新規感染者が一気に過去最多水準となった。
 感染スピードの速さから、国内の対策の焦点は水際から感染拡大防止に移りつつある。

 政府のコロナ対策担当者らが思い出すのは昨年末の状況だ。
 年末年始を機に感染者数が急増し、「第3波」へ拡大した。
 小林慶一郎・慶大教授は「年末年始に感染が広がる前提で考えなければいけない」と指摘する。

 岸田文雄首相が対策のカギと位置付けるのはワクチン追加接種と経口薬だ。
 政府は医療従事者や高齢者らへの3回目接種間隔を短縮、米メルクなどの経口薬も特例承認した。
 ただ、ワクチン供給は海外頼み。
 年明けに感染が急拡大すれば追加接種などが間に合わず、「医療崩壊」を招きかねない。
 政府関係者は最悪の想定として「来年2月の宣言発令をシミュレーションしている」と明かす。

 岸田政権のコロナ対策は見直しも迫られている。
 政府は目玉と位置づける「ワクチン・検査パッケージ」により、接種歴などを基に感染拡大時でも行動制限を緩和する方針だが、オミクロン株は2回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が特徴。
 舘田一博・東邦大教授は「パッケージの有効期限などを考えなければならない」と話す。

 政府の対応には、ほころびも目立ってきた。文部科学省がオミクロン株の濃厚接触者について大学入試の本試験を認めないとした方針は受験生らの反発で直ちに撤回。
 安倍、菅両政権が「コロナ失政」で信頼を低下させたように、岸田政権の浮沈もコロナ対策が左右する。

 「年が明けるとコロナ対応も重要な時期を迎える。より緊張感を持って臨んでいきたい」。 
 首相は28日、記者団にこう語り、感染防止対策に全力を挙げる考えを示した。 

 12/31(金)  時事通信 (c) 時事通信社

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 新設コーナー

 (新依存症治療法模索中)

 12月12日(日)のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。

 5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
 それを加算したら10300円のプラス。
 しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
 1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。

 つまり1日で14000円を負けた。
 競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
 
 行った原因はフラッシュバックだ。
 どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
 と、言う、これは依存症特有の症状。

 結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。

 そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
 競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
 
 先ずは依存症対策の手法を変える。
 反省しても仕切れない。

 と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日(月)は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。

 歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
 良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
 何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
 とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
 閃くまで頑張りたい。

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 と、意気込んでいたが12月18日(土)にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
 勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
 万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。

 朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった12月18日(土)の朝。
 ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
 情けない。

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 先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
 やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
 明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。

 ◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
 ◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
   方法。
 
 今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。

 また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか12月19日(日)の馬券の前売り券を買えなかった。
 先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
 と、思っていたら、外れ!

  馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
  と、12月18日(土)のパチンコでの負けを
  プラスに考えれるようになった。
 
 ⭕ 今日大晦日の12月31日(木)は明日本
   業の仕事があるので、早く寝床に就きた
   いから、パチンコはスルー出来たし、公  
   営競馬もスルー出来た。
   1日が無事終了し、ほっとしている。
   ちなみに来年もG1がある迄馬券からは
   距離をおく予定。
   パチンコだけが心配だが、余計な事は考
   えずに正月は過ごしたい。
   明日と明後日は本業の仕事。           
   なので明日、明後日は仕事があるから依
   存症の発症は大丈夫だろう。

  とにかく反省し、後退せずに年内も来年も
  前進あるのみ!

 (松平 眞之)


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