第６５３話 ウクライナがキエフを死守して１２日目 ３月７日（月）
文字数 29,537文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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日本政府には出来なくて、日本人が出来ること
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その１
仲裁に前向き ウクライナ問題で
軌道修正 中国外相
【北京時事】
中国の王毅国務委員兼外相は7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べた。
仲裁の具体的な時期は言及しなかったものの、深入りを避けるこれまでの態度を改めた。
王氏は、ウクライナ問題解決に必要なのは「冷静さと理性であり、火に油を注ぐことではない」と指摘した。
ウクライナを念頭に「各国の主権や領土保全を尊重・保障しなければならない」と強調。
その上で「当事国の合理的な安全保障上の懸念に配慮しなければならない」と語り、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対するロシアの立場にも改めて理解を示した。
また、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾を武力で統一するのか問われ、王氏は「本質的に異なり、比較できない」と述べた。
王氏は「台湾は完全に中国の内政問題だ。台湾はいずれ祖国に戻る」と主張した。
一方、バイデン米政権が新たに策定した「インド太平洋戦略」について、「グループ政治の代名詞になっている」「真の目的はインド太平洋版のNATOをつくるたくらみだ」と批判。
英語圏5カ国の「ファイブアイズ」、日米豪印4カ国の「クアッド」、米英豪の「AUKUS（オーカス）」、米と同盟国の2国関係を含めた対中包囲網の形成を「5432布陣」と表現して警戒心をあらわにした。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その２
義勇兵、2万人に到達
欧州からウクライナ入り
【ワシントンAFP時事】
軍事侵攻したロシアと戦う為ウクライナに集まった外国人義勇兵の数が約2万人に達した。
ウクライナのクレバ外相が6日、米CNNテレビに語った。
ほとんどが欧州から来たという。
クレバ外相は「大勢がロシアや、ロシアが近年やっていたことを嫌っていたが、誰も表立って反対したり、戦ったりしてこなかった」と指摘した。
その上で、今では「ウクライナ人が戦い、あきらめない姿を見て多くの人々が参戦しようという気になった」と強調した。
ただ、クレバ外相は義勇兵の意志は尊重するとしつつ、対空防衛に焦点を当てた「米国のリーダーシップが必要だ」と訴え、世界各国からの軍事支援が最重要だと話した。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
ウクライナ機「受け入れるな」
ルーマニアなどに警告 ロシア
【モスクワAFP時事】
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は6日、ウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をはじめウクライナ周辺国に警告した。
「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べた。
これに対し、ルーマニアのチウカ首相はテレビの取材に「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」と反論した。
今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」と対抗心をあらわにした。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その４
米政府 ロシア軍の95％が
ウクライナ国内に侵入
アメリカ政府は、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしました。
これはウクライナの首都キエフ近郊イルピンで撮影された映像です。
ロシア軍によるロケット攻撃が行われたものとみられます。
イルピンでは6日、ロシア軍による砲撃が続き、多くの住民が避難しましたが、AP通信によりますと、子供を含む8人が死亡したということです。
アメリカ国防総省の高官は6日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を始めてからおよそ600発のミサイルを発射したと指摘しました。
さらに、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしています。
一方で、ロシア軍は首都キエフや第2の都市・ハリコフへの進軍や孤立化を試みているものの、「ウクライナ軍の強い応戦」を受けていると強調しました。
（07日10:37）
3/7(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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その５
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討
ビザなどの利用停止で
［ロンドン ６日 ロイター］
- ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。
一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。
中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。
海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。
ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。
中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。
ユニオンペイによると、同社のシステムは１８０の国・地域で利用が可能。
中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。
3/7(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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その６
英国参謀総長「ロシア軍が深刻な打撃」…「ウクライナに敗北する可能性も」
英国軍の国防参謀総長は「ウクライナに侵攻しているロシア軍の主要戦力が打撃を受けていることから、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領がウクライナ戦争で敗北する可能性もある」と分析した。
6日（現地時間）英国日刊紙“ザ・タイムズ”などによると、英国のトニー・ラダキン国防参謀総長はこの日、英国BBC放送に出演し「計画通りに進んでいないウクライナへの侵攻により、（プーチン大統領は）自らロシアを混乱の中へと追い込んだ」とし「ロシアの主要戦力がすでにウクライナから深刻なダメージを受けていることから、ウクライナを制圧するのはもう必然だとは言えない状況になった」と説明した。
ラダキン総長のこのような内容は、ロシア空軍所属の航空機8機が最近ウクライナ軍より撃墜された中、発言されたものである。
ラダキン総長は「現在のロシアは、苦痛を受けている孤立した強大国だ」とし「全面侵攻直前の時より、現在のロシア軍の戦力は顕著に弱まっているとみることができる」と語った。
つづけて「ロシアは第2次世界大戦以降、今回のような大規模軍事作戦を実施した経験はない」とし「このことにより、軍隊の維持と補給など複雑な部分で問題が生じている」と説明した。
実際ロシア軍は、全世界の主要国たちの予想とは異なり、ウクライナ軍による決死の抗戦に遭い、開戦11日が過ぎようとしている中、ウクライナで完全な勝機を掴めず苦戦している。
ただ、ラダキン総長は「目標達成に向かって遅々として進んでいないことから、プーチン大統領がウクライナに対して今よりもさらに残酷な攻撃に乗り出す恐れがある」と懸念した。
ラダキン総長は「今後ウクライナに対するロシアの暴力は加重され、これにより血生臭いおぞましい状況をより多く目撃することになるだろう」とし「民間人を対象にした無差別砲撃はもちろん、原子力発電所を攻撃するなどのとんでもない攻撃につながることだろう」と強調した。
最後にラダキン総長は「この戦争を終えることのできる人は、プーチン大統領だけだ」とし「全世界は『ロシアとプーチン大統領に対する圧力を続ける』という決心を維持しなければならない」と力説した。
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3/7(月) WoW!Korea (c) AISE Inc.
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事10件⭕
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①
ウクライナ、膨れ上がる避難民
150万人「いつか戻る」 ポーランド国境
ロシア軍による攻撃が激しさを増すウクライナから、隣国へ逃れる避難民の数が膨れ上がっている。
2月24日の侵攻から10日間で150万人を突破。
多くは「いつかは祖国へ戻る」と口にするものの、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はウクライナ人口の約1割に相当する約400万人が国を離れる恐れがあると懸念している。
ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシル。
中心部の駅には6日も国境を越えた列車が到着し、避難民が構内にあふれ返った。
ホームでは、妹らと3日かけてウクライナ南部クリブイリフから逃れてきたガリナさん（52）が力なく座り込んでいた。
空爆を警告するサイレンが鳴り響き、食料品が底を突き始めた暮らしにおびえ、避難を決めたという。
3歳の孫が地下シェルターへ隠れる姿に「小さい子の心に深い傷を残した戦争が許せない」と憤る。
男女4人の子供と妻を連れたイワンさん（34）は、自宅のある首都キエフ北東ブロバルイが攻撃された。
2014年のロシアのクリミア半島併合や東部紛争で従軍した経験から、ロシア軍の脅威は身に染みている。
18～60歳の男性の出国が禁じられる総動員令のさなかに国を離れたが、「子供の将来と家族の安全のため。逃げる気持ちはなかった」と涙目で訴えた。
駅ではNGOなどが温かい食料などを無料で提供して支援を続ける。
1日8000食分の炊き出しを手伝っていたポーランド人男性は「（避難民は）毎日増えている印象だ」と話し、対応に追われていた。
キエフから逃れたアーニャさん（14）は列車と車を乗り継ぎ、最後は約14キロ歩いてポーランド入りした。
キエフに残った両親は地下生活を強いられ、駅まで見送りに来た母親と「絶対に大丈夫。必ず状況は良くなる」と別れを惜しんだという。
ポーランドの駅へ出迎えに来た伯母に笑顔を見せ「私は負けない。この試練を必ず乗り越える」と力を込めた。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
「最後の橋」に爆薬、ロシア軍阻止へ
緊迫のキエフ西郊
【AFP＝時事】
ウクライナの首都キエフ西郊の町ビロホロドカ（Bilogorodka）。
さらに西、川の向こうにはロシア軍が展開。
ウクライナ義勇軍の通称「キャスパー」軍曹は悲しみをこらえ、首都につながる「最後の橋」に爆薬を仕掛けた。
ロシア軍の進撃を遅らせるため、キエフの西側に架かる他の橋はすでに全て爆破された。
町に沿って流れる川に架かる「最後の橋」の先には、夏の別荘地として知られる緑に囲まれた村々があるが、今は戦場となっている。
キャスパー軍曹に橋の爆破命令が下れば、キエフと西方後背地との直接のアクセスは事実上、断たれることになる。
元空挺（くうてい）隊員の軍曹は6日、「橋を守るためできる限りのことはする」とAFPに語った。
だが、戦火は近づきつつあり、バリケードを築く人々の表情は陰鬱（いんうつ）だ。
ロシア軍は地上軍に加え、戦闘機を投入し、周辺の町や村を爆撃している。
避難する住民は増える一方だ。
希に戦闘がやむとロシア軍が更なる攻勢の準備をしているのではないかとの不安が膨らむ。
「命令が下るか、もしくはロシア軍の進撃を確認すれば橋を爆破する」。
キャスパー軍曹は前線の上空を飛ぶウクライナ軍の無人偵察機を見上げ、その時が近いかもしれないことを認めた。
「ただし、それまでできる限り多くの敵戦車をつぶしてやる」
■狭まるキエフ包囲
キエフ包囲の輪は日に日に狭まっている。
危険度は増し、市街地は閑散としている。
ドニエプル川（Dnipro River）東岸でも、ロシア軍が50キロ圏内に迫っている。
しかし、西側からの道はキエフ中心部と官庁街へ直接つながっている。
キエフ市民の抵抗の意志は固いが、表情は険しさを増している。
ゲリラ戦に備える人もいる。
自動車修理工場を営むオレクサンドル・フェドチェンコ（Oleksandr Fedchenko）さん（38）もその一人だ。
テレビで人気の自動車関連番組の司会を務めたこともあるフェドチェンコさんは、武器が著しく不足している義勇軍を支援するため、自らの工場で武器の修理や改造を始めた。
「うちで働く一般レベルの自動車整備士でも武器を製造できることが分かった。火炎瓶の作り方を知っている従業員もいる。できることは何でもやっている」
フェドチェンコさんの工場では、従業員全員が義勇軍に志願した。
整備士の通称「クロス」さん（28）は、ウクライナ軍が奪ったロシア軍戦車から取り外した大口径機関銃を、訓練を受けていない志願兵でも使える市街戦用の携行武器に改造していた。
工場はキエフ西端の道路沿いにあり、ロシア軍のミサイル攻撃に対して無防備だ。
「いつ攻撃されてもおかしくないと皆分かっている」と、フェドチェンコさんは涙を浮かべて言った。
「きょうが人生最後の日になるかもしれないと、覚悟の上だ。それでも皆やってくる」
【翻訳編集】 AFPBB News
3/7(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
ロシア軍、首都キエフなど4都市で“人道回
廊”実施を発表…ウクライナ側から正式発表
なし
ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増す中、ロシア国防省は、日本時間の7日午後4時から首都キエフなどで一時的に戦闘を停止し、民間人を避難させる措置をとると発表しました。
ロシア国防省によりますと、一時的な停戦は日本時間の7日午後4時から行われ、その後、避難ルートの安全を確保して住民の移動を始めるとしています。
この、所謂「人道回廊」の対象となるのは、首都キエフのほか激戦地となっている第二の都市ハリコフや、ロシア軍が包囲している南東部のマリウポリなど4つの都市だとしています。
ただ、ロシアが主張する避難先にはロシアや同盟国のベラルーシなどが設定されているほか、今のところウクライナ側からの正式な発表はありません。
「人道回廊」は5日と6日に南東部のマリウポリなどで予定されていましたが、攻撃がやまず失敗していました。
3/7(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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④
ロシア軍の核関連施設砲撃に
「強い懸念」 岸田総理
岸田総理大臣は、東アジアの安全保障環境が厳しさを増すという認識のもと、ロシアと中国の動向を注視する考えを示しました。
岸田総理大臣：「中国とロシアは近年、緊密な関係を維持しており、両国の対外政策を含む動向については我が国として引き続き関心を持って注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら適切に対応していきたい」
また、岸田総理はロシア軍の砲撃がウクライナ、ハリコフの核関連施設でもあったことについて、「強い懸念」を示し、ロシアを非難しました。
一方、ロシアへの経済制裁を断行することで「日本国民、企業等にも様々な影響が出ることは避けられない」と指摘しました。
そのうえで「国民への影響をできる限り抑えるように全力で取り組む」と強調しました。
テレビ朝日 3/7(月)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
【速報】松野官房長官ロシアの“偽情報”罰
する法律に「報道の自由を制約する法律
が成立した」と懸念 ロシア政府を非難
ウクライナ情勢を巡ってロシアが軍に関する虚偽の情報を拡散した場合、最高で懲役15年を科すなどとする法律を成立させたことについて、松野官房長官は、「報道の自由を制約する法律が成立した」などと懸念を示しました。
さらに「ロシア政府や政府系メディアなどがウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用しているものを非難する」などとコメントしました。
3/7(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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⑥
ウクライナ、ロシア発表の“人道回廊”拒否
「民間人をロシアに連れて行くためで、
容認できない」
ウクライナでロシア国防省が日本時間の7日午後４時から設置するとしていた「人道回廊」について、ウクライナ側は拒否する姿勢を示しました。
ロシア国防省は日本時間の7日午後4時から一時的な停戦を行い、首都キエフなど4つの都市から住民を避難させる「人道回廊」を設置すると発表しました。
しかし、避難先の多くがロシアとなっていることから、ウクライナの副首相は「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」として拒否しました。
ロシア側は、この人道回廊はフランスのマクロン大統領に頼まれたものだとしていますが、フランス側は否定しました。
3/7(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⑦
ロシアに渡航中止勧告、在留邦人
の安全確保に万全期す＝官房長官
［東京 ７日 ロイター］
- 松野博一官房長官は７日午前の会見で、外務省がロシアの危険情報を渡航中止勧告に引き上げたことに関連して、現地に在留する日本人の安全確保に万全を期すと述べた。
ロシアには３月６日時点で約２４００人の在留邦人が登録されているという。
外務省は７日、ロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル３）に引き上げたと発表。
ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。
松野官房長官は、希望する日本人が帰国できるよう政府としてしっかり対応すると説明。
新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国制限とは基本的に別枠とする考えを示した。
原油市場では、米ＷＴＩ先物が一時１バレル＝１３０ドル台に上昇し、２００８年７月以来１３年８カ月ぶりの高値を付けた。
松野官房長官は、原油価格は上昇傾向が続いており、企業活動や暮らしへの影響が懸念されると指摘。
政府として国際社会と協調し備蓄している石油を速やかに放出するとともに、産油国に対する増産の働きかけを継続していくと語った。
ブリンケン米国務長官は６日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。
松野官房長官はこれに関連し、日米間は日頃からさまざまなやり取りをしているが、「外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べた。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
3/7(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑧
リビウの日本大使館職員を国外退避
ポーランドで業務継続
外務省は7日、ウクライナ西部リビウに設けた連絡事務所を事実上一時閉鎖し、同事務所で勤務している在ウクライナ日本大使館職員を隣国ポーランドに退避させたと発表した。
ロシアのウクライナ侵略により、リビウにも危険が及びかねないと判断した。
これにより日本の外務省職員は全員ウクライナを離れた。
退避したのは数人。
退避後もリモートで、連絡事務所で担ってきた日本人の退避支援業務などを続ける。
ウクライナには5日時点で約90人の邦人が残っており、ポーランド南東部ジェシュフに設置した連絡事務所などを拠点に邦人の安全確保や出国支援を続ける。
外務省は「情勢が落ち着き次第、リビウでの執務を再開する」としている。
リビウはポーランド国境に近く比較的安全とされており、政府は2月14日にリビウに連絡事務所を開設し、3月2日にキエフの日本大使館を閉鎖して機能をリビウに移していた。
米英独なども大使館機能をリビウに移したが、情勢の悪化を受けてリビウの事務所を閉鎖し職員の退避を進めていた。
【宮島寛】
3/7(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
ロシア・ウクライナ外相が会談へ
仲介のトルコ「和平を支援」
「限定停戦」も攻撃続く
【イスタンブール時事】
トルコのチャブシオール外相は7日、記者会見し、10日にトルコ南部アンタルヤで、ロシアのラブロフ、ウクライナのクレバ両外相と3者会談を行うと表明した。
実現すれば、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始後、両国外相が直接対面する初の機会となる。
チャブシオール氏は「この会談が転換点になることを望む」と述べ、恒久的な和平につながる取り組みを支援していく考えを示した。
これとは別に、ベラルーシ西部ブレスト州で7日、ロシアとウクライナによる停戦交渉の3回目の協議が行われる。
ウクライナ側は3日の前回協議に続き、即時停戦などを求めていく見通しだ。
ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフ、南東部の要衝マリウポリ、北東部のハリコフ、スムイの4都市で「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。
プーチン大統領が6日に電話会談したフランスのマクロン大統領の要請に基づく措置とされ、退避先の一部にはロシア、ベラルーシ領内が指定されている。
人道回廊設置は、ウクライナ各地で民間人が攻撃に遭う事例が相次いで報告される中、配慮をアピールし、非難をかわすのが狙いとみられる。
現地では発表後、一部住民の退避が始まったもようだが、交戦は続いている。
ロシア国防省はその後、ウクライナ側が人道回廊設置の条件を守っていないと非難。
退避が順調に進むか危ぶまれる状況となっている。
4都市のうちマリウポリでは5、6両日も、ロシア国防省の5日の発表を受けて住民退避の計画が進められたが、砲撃がやまずに両日とも中止に追い込まれた。
マリウポリの市長は、ロシアの砲撃がやまなかったと非難した。
一方、ウクライナ保安局（SBU）は6日、ハリコフの核物質を扱う研究施設にロシア軍がロケット弾を撃ち込んだと発表した。
ロシア軍は南東部ザポロジエ原子力発電所も攻撃しており、SBUは「ロシア側はまたウクライナの核施設を攻撃した」と非難した。
ウクライナ原子力規制当局は7日、施設周辺の放射線量は正常と発表している。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑩
日本や米欧「非友好国」指定
ルーブルによる債務返済可能に
タス通信によると、ロシア政府は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表した。
欧米などの制裁に同調した日本も含まれた。
「非友好国」とされたのは米国、英国、欧州連合（EU）加盟国のほかカナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。
非友好国の指定は大統領令に基づく。
政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、指定された国・地域の債権者に対してはロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。（共同）
3/7(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が10件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑩迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、中国の王毅国務委員兼外相が7日、北京で開会中の全人代に合わせてオンラインで記者会見し、ウクライナ侵攻を廻り、「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べ、仲裁に乗り出す気があることを匂わせた。
ただ、内容はと言うと、ウクライナ侵攻を批判しつつも、ロシアの立場にも改めて理解を示す中途半端なもので、とても真剣に仲裁をしようとしているとは思えない。
先日来私が言っているような、プーチンも痛みを伴う実のある仲裁ではない。
やはり今のところ習近平氏は、まったく西側には立っていないと言うことだ。
また戦況はどちらが有利だとは未だに言えず、混沌としている。
上記の「その2」の記事にあるように、欧州からウクライナ入りした義勇兵は2万人に到達したらしいし、上記の「その６」の記事で英国参謀総長が、「ロシア軍が深刻な打撃を受けていて、ウクライナに敗北する可能性もある」
としているように、ウクライナ軍だけでなくロシア軍も相当追い詰められていると言えよう。
但し上記の「その４」の記事にあるように、
米政府 の見立てでは、ロシア軍の95％がウクライナ国内に侵入し攻勢を強めていると言う。
また世界各国による金融制裁が続くなか、上記の「その５」の記事にあるように、ロシアの銀行はビザなどの利用停止で中国銀聯のカード発行を検討しているらしく、中国を後ろ楯にして何とか金融制裁を切り抜けようとしている。
加えて上記の「その３」の記事にあるように、「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べ、ルーマニアを恫喝し強気の発言を繰り返している。
何れにしても、戦況が予断を許さない状況にある事だけは確かである。
ここは何としてもウクライナを応援し、ウクライナの為に出来る事は、何でもしてあげたいと思うのが人情と言うもの。
そこで以下に、ウクライナに対して日本政府の出来る事と、また出来るけど出来ない事、或いはしてあげたくても、してはいけない事に分けて列記してみた。
一、ウクライナにしてあげたくても、してはいけない事。
ロシアの軍用機が北海道近辺の領空を掠めた時にこれを撃墜し、それをきっかけに日本に駐留する米海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊、また米空軍の戦闘機と航空自衛隊の戦闘機で、手薄になっている極東のロシア軍を完膚なきまでに叩きのめし、北方領土を軍事力で取り戻す。
その後樺太も占領し、米軍と共に尚も極東からロシア本土を攻める姿勢を示す。
そうしてプーチンに、ウクライナへの攻撃を断念せざるを得なくする。
と、これではロシアのやっていることと同じで、日本のロシア侵攻になってしまうし、第一国際法違反で世界が許さない。
或いはそうなると、ロシアに代わって日本が制裁の対象に成りかねないし、それこそウクライナにしてあげたくても、してはいけない事の最も顕著な例であろう。
次に、出来るけど出来ない事である。
二、ウクライナに対し出来るけど出来ない事
ロシア軍のスホーイより圧倒的に有利で、かつ水平離着陸可能なF35B戦闘機を、搭載出来るだけ搭載した護衛艦の「日向」と、またロシアの核ミサイルを無力化すべく、最新型の弾道ミサイル防衛システム「SM3ブロック2A」搭載のイージス護衛艦の「まや」を、南回りで派遣しヨルダンのアカバに寄港させて貰う。
同時に輸送機の「C-2」に空自の持つ移動式警戒管制レーダーなど、運べるだけ索敵システムを乗せてルーマニアに入り、ウクライナ軍に引き渡す。
また空自のパイロットが操縦したF35Bは許可を取り、イスラエル、地中海、トルコ、ブルガリアの上空を通過し、ルーマニアに入りウクライナ軍に引き渡す。
と、これは現行の自衛隊に関する法制から逸脱しており、出来るだろうけど絶対出来ない。
で、次に実際に日本政府の出来る事である。
三、ウクライナに対し実際に政府の出来る事
防弾チョッキ、医薬品など、実際の戦闘で使用しない装備品と人道支援。
ウクライナからの非難民の受け入れ。
ロシアとベラルーシへの経済制裁。
と、こうしてみると、日本政府の出来る事には限りがあると言うか、出来る事でロシアに対して即影響を与えることは皆無で、ウクライナの今最も欲することは何も出来ないのである。
それが自衛権しか持たない日本の、偽らざるウクライナに対しての希薄な支援なのだ。
ならば、政府でさえそれなのだから、一般の日本人に出来る事はもっと限られるのではないか、と、言うと、そうではないように思う。
プーチンが最も恐れるのは、「ロシア国民の反戦」の声であり、それが「反プーチン」の声に変わり、やがて「打倒プーチン」の声となって大挙してクレムリンに押し寄せることだ。
そうした「民衆の蜂起」に繋がるよう、我々一般人でも、ロシアの民主化運動にエールを贈ることくらい出来るではないか。
今、巷では、ロシア人へのヘイトが横行していると言うが、それは完全に間違っている。
プーチンとロシア人は全く別者なのだ。
因ってロシアの民主化を望み、プーチンを憎むロシア人は我々の味方であり、ウクライナ人の友なのである。
ここで我々がすべきことは、民主化を望むロシア人を支援し、共に「打倒プーチン」の声を上げる事なのだと思うし、それが日本政府には出来なくて、日本人が出来る最も重要な事だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢を巡り欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わった。
供給逼迫の懸念から原油先物価格は急騰。
資源高による世界景気の悪化リスクが警戒され世界的な株安となった。
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日の今日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無く、3月7日になって漸く701億円買い入れたが、764円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5221円の764円安と大幅に続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、486円の28円高と続伸。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続落したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 764円安、昨年来安値を
更新 資源高で景気悪化リスク
2022年3月7日 15:22
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比764円06銭（2.94%）安の2万5221円41銭と、2月24日に付けた昨年来安値（2万5970円82銭）を大きく下回った。
ウクライナ情勢を巡り欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わった。
供給逼迫の懸念から原油先物価格は急騰。
資源高による世界景気の悪化リスクが警戒され世界的な株安となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は日本時間7日の取引で大幅高となった。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近4月物は一時1バレル130.50ドルと2008年7月以来の高値を付けた。
前週末は115ドル台だった。
資源高により世界経済の成長が鈍化するとの見方から、アジアの株式市場は総じて下落、欧米の株価指数先物も大幅安となった。
日経平均の下げ幅は一時1000円に迫ったが、節目の2万5000円手前では売り方の買い戻しが入り、後場に下げ幅を600円ほどまで縮小する場面もあった。
「ウクライナ情勢は流動的で、売り方も売り持ちを維持しづらい面がある」（国内証券）との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）が前場で2%超下げたことで、日銀の上場投資信託（ETF）買いが入るとの見方も相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前週末比445.01ポイント（2.68%）安の1万6184.83だった。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、同50.91ポイント（2.76%）安の1794.03で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆7199億円。
売買高は17億5053万株で、21年11月30日以来およそ3カ月ぶりの高水準だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1920銘柄と約9割を占めた。
値上がりは225、変わらずは35銘柄だった。
トヨタ、デンソーなど自動車関連株が大幅に下落。
ファナックや村田製、東エレクも急落した。
半面、INPEX、住友鉱などの資源関連株、海運株などは逆行高となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.00円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆6277億円と増加し、２日連続で3兆円を上回った。
前営業日から凡そ922億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月7日
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新商品に関するお知らせ
IPO（公募・売出株式）取扱いのご案内
以下の銘柄の取扱いが決定いたしましたので、お知らせいたします。
銘柄名 ＳＲＥホールディングス
銘柄コード 2980
市場 東証１部
スケジュール等の詳細はこちら
銘柄名 朝日放送グループホールディングス
銘柄コード 9405
市場 東証１部
スケジュール等の詳細はこちら
※ 「抽選参加サービス」によるお申込みの場合、目論見書は「電子交付」による交付のみとなります。
※ 本メールはダイワのメールサービス「新商品に関するお知らせ IPO（新規公開株式）・PO（公募・売出株式）」へお申込みいただいているお客さまへお送りしております。
【お取引にあたっての手数料等およびリスクについて】
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
▼ 公募・売出株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら
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以上の商品は危険です。
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我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全
保障上の脅威」８１％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。
ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。
「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。
不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、日本維新の会７％（同７％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。
無党派層は３６％（同３４％）だった。
3/7(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【続報】金子農水相が政界引退へ…今年
夏の参議院選挙への出馬見送りを発表
7日、金子農水相（77）は長崎県庁で記者会見を開き、今年夏の参議院議員選挙に出馬しない考えを示しました。
政界も引退するとしています。
理由については「農水相という職責を全うするため」としています。
自らの年齢も考えあわせたほか、2月の長崎県知事選挙の結果を踏まえ、世代交代が必要だという考えを示しました。
知事選の期間中には、国政と地方選挙は異なるという考えも漏らしていました。
後任については政治に精通した長崎県議からという考え方を示しましたが、判断は自民党長崎県連に委ねるとしました。
テレビ長崎 3/7(月)
KTNテレビ長崎 (c) KTNテレビ長崎
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強制不妊訴訟 国が最高裁に上告
賠償責任認めた大阪高裁判決受け
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟で、国は7日、賠償責任を初めて認めた大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。
8日が上告期限だった。
2月22日の高裁判決は旧法を違憲と判断した上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に計2750万円の賠償を命令。
原告らは旧法による差別や障害を背景に提訴が困難な環境にあったとし、判決は「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と判断した。
原告はいずれも聴覚障害を持つ70代の妻と80代の夫、知的障害のある70代女性の計3人で、2018～19年に大阪地裁に提訴した。
【芝村侑美、小鍜冶孝志】
3/7(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「死刑執行は違法」 松本智津夫
元死刑囚の遺族、国を提訴
心神喪失状態だったのに死刑を執行されたのは違法だとして、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の遺族が国に100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
死刑執行は2018年7月。遺族側は訴状で、刑事訴訟法は死刑囚が心神喪失の状態の場合は刑の執行を停止すると定めていると指摘。
当時の法務大臣の対応について「元死刑囚の診療記録を調査し精神鑑定を行うなどの義務を怠り、漫然と執行命令を発令した」と訴えている。（村上友里）
朝日新聞社 3/7(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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老舗レストラン「ザ・ロシアン・ティー・ル
ーム」、ウクライナ侵攻後に苦境 米ＮＹ
ザ・ロシアン・ティー・ルームはニューヨーク市で１００年続く老舗レストラン。
長らく地元民はもちろん、観光客からも愛されてきた。
全盛期には振付師のジョージ・バランシンや芸術家のサルバドール・ダリ、作曲家のレナード・バーンスタインといった著名人も足を運び、映画「トッツィー」や「マンハッタン」の撮影も行われた。
以前は徒歩圏内のカーネギー・ホールのコンサート客や、ブロードウェー観劇後に食事をとる客でごった返していた。
だが３日のランチタイムはほぼ空っぽ。
客はほんの一握りで、３０ある赤い革張りのソファは２つしか埋まっていなかった。
店名とはうらはらに、ザ・ロシアン・ティー・ルームはまったくロシアとは関係がない。
実際のところ店を所有しているのも、ニューヨーク州に本拠地をおく金融グループだ。
真偽のほどは不明だが、同店のウェブサイトによれば１９２７年に「ボリシェビキを逃れてきた白人ロシア人の国外逃亡者」が開業したという。
それ以降はアメリカ人がオーナーに名を連ねている。
だが抗議デモ隊はそんな事はお構いなしに、店名だろうと料理だろうと、ロシアと名の付くものは何でもボイコットしようとしている。
３日、訪れた報道陣にザ・ロシアン・ティー・ルームのマネジャーと従業員は全員ノーコメントだった。
だが店のオーナー陣は、ロシアのウクライナ侵攻が業務に支障をきたしているとはっきり認識している。
「キエフの血を引く難民が創業したザ・ロシアン・ティー・ルームの思いは、ウクライナの人々とともにあります。ですが、今大事なのは我々ではありません」と、オーナー側はＣＮＮにメールで声明を送り、こう述べた。
「もう長い間、ロシアは堂々と大量殺りくをしてきました。ウクライナで苦しみ、亡くなっている方に目を注ぐべきです」
同様の声明は店のウェブサイトにも投稿されている。
ウクライナの国旗の色の上に「ウクライナとともに」という文字が浮かび上がる。
「我々はプーチンに立ち向かい、ウクライナの人々に寄り添います」
ニューヨーク市ローワーイーストサイドの雰囲気はまるで正反対だ。
人々はウクライナ料理店ベセルカの前に行列を作って並んでいる。
オーナーのジェーソン・バーチャードさんによれば、わずか１週間で客足は７５％以上も増加。
ロシア軍に包囲されるウクライナを支援する活動拠点にもなっているそうだ。
ベセルカ――ウクライナ語で「虹」――は、ウクライナの伝統料理であるビーツのスープ「ボルシチ」の売上金をウクライナに医療品や医療機器を送るＮＧＯ団体ラゾム・フォー・ウクライナに寄付している。
バーチャードさんによれば、最初の１週間で１万ドルの募金が寄せられ、２週目にはさらに１万５０００ドルが集まると見込まれている。
また店頭では、ばんそうこうやバッテリー、ヘッドランプ、浄水タブレット、衣料品の寄付なども受け付けている。
「なんでもいいから寄付してください、後はこちらで何とかします」と店のウェブサイトには書かれている。
不買運動はニューヨーク市だけにとどまらず、オハイオ州、オレゴン州、ユタ州等でもロシア製ウォッカのボイコットが行われている。
とはいえ、これらはアメリカに輸入されるウォッカのほんのわずかにすぎない（４日、ウォッカブランドのひとつストリチナヤの製造元はブランド名を「ストリ」に変更すると発表し、同社のオーナーはルクセンブルクの複合企業であり、製品はラトビアで製造されていると指摘した）。
ソーシャルメディアでトレンドになっている＃ＢｏｙｃｏｔｔＬｕｋｏｉｌというハッシュタグは、ロシアの大手石油会社ルクオイルが提携するガソリンスタンドで給油しないよう人々に呼びかけている。
だがこのロシア第２の石油会社は「武装紛争の一刻も早い終結を求める」という声明を発表した。
ロンドン市場でのルクオイル社の株価は、侵攻の後およそ９９％も暴落。
同社の株取引は３日に一時停止された。
ベセルカのオーナーのバーチャードさんは、今回の危機では分断よりもむしろ団結を望んでいると語る。
「この世の中はクレージーです。私もいま起きている出来事に心を乱され、怒りを覚えています」とバーチャードさん。
「ですが、ロシアの人々には何の恨みもありません」
3/7(月) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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世界のコロナ死者、600万人
オミクロン感染増、重症率低下
７日、インド東部コルカタの女子校で、マスクを着けて試験に臨む生徒ら（ＥＰＡ時事）
米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの死者が日本時間7日、600万人を超えた。
昨年11月から約4カ月で100万人が亡くなった。
国別の死者数は、米国（約96万人）、ブラジル（約65万人）、インド（約52万人）、ロシア（約35万人）、メキシコ（約32万人）の順で多い。
変異株「オミクロン株」によって、各国で感染者数が過去にないペースで急増した。
世界の感染者数は2月、累計で4億人を突破。1月からわずか1カ月で1億人増えた。
ただ、重症化率は以前より低い。
世界の死者数は400万人から100万人増えるのに4カ月かかった。
600万人に達するまで同じ期間だったことは、感染者の急増と死者の増え方が連動していないことを示す。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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クレカ事業停止 暗号資産規制も
対ロ制裁で金融包囲網
ロシアへの経済制裁が強化される中、金融面での包囲網も狭まりつつある。
アメリカカード大手のVISAとマスターカードに続き、「アメリカン・エキスプレス」も6日、ロシアでの事業を停止すると発表した。
日本のJCBも、制裁対象の銀行との取引を停止する方向で調整している。
こうした中、動向が注目されているのが、いわゆる仮想通貨（暗号資産）。
代表的なビットコインの価格は、2月末から急騰したあと、激しい値動きを見せ、ロシアの通貨ルーブルに代わる取引手段として使われているものとみられる。
このため、国際的に対策に乗り出す動きが出ていて、日本でも金融庁と業界団体が、交換業者によるロシア国内との取引を停止するなどの規制を導入する検討に入った。
フジテレビ経済部・智田裕一部長「ロシアへの制裁で、貿易などに使われる国際決済網から、ロシアの一部の銀行が排除される事になる中、ロシアの企業・個人が海外との取引で暗号資産を使っているとの見方が強まっています。
ただ、もともと暗号資産は、中央銀行などの管理者はいない設計になっていて、『抜け穴ふさぎ』に実効性ある対策がとれるかなど、課題は多そうです」
3/7(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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欧米当局、ロシアのＩＭＦ資金
アクセス制限など検討＝関係筋
［ブリュッセル ４日 ロイター］
- 欧州連合（ＥＵ）当局は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアの国際通貨基金（ＩＭＦ）への影響力と、ＩＭＦからの資金調達を制限することを検討している。
６人の当局者がロイターに明らかにした。
話し合われている選択肢の１つは、国際社会で最後の貸し手とされるＩＭＦからのロシアの完全な排除。
しかし、あるユーロ圏当局者は、その議決には中国など多くの国の支持が必要だとして「おそらく非現実的」だと述べた。
他に検討されている選択肢は、ロシアの議決権や、ＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」へのアクセスの停止など。
ロ シアは昨年、１７０億ドル相当のＳＤＲを受け取った。
ＳＤＲはドル、ユーロ、英ポンド、円、人民元のバスケットに基づくＩＭＦの通貨で、ロシア政府がこれを決済手段として使おうとする場合、ＳＤＲと通貨との交換を認めるパートナー国を探す必要がある。
米財務省筋は４日、米国はロシアがＳＤＲへの出資の恩恵を受けるのを防ぐため、あらゆる手を講じていると述べた。
ロシア政府によるＳＤＲの使用には大きなハードルがあると強調した。
同筋は、米国とそのパートナー国はＳＤＲ取引システムの加盟国の大半を占めており、そのような交換には応じないだろうと語った。
3/7(月) ロイター
(c) Thomson Reuters
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トヨタ、ロシア出向者に帰国指示
日本企業、現地退避相次ぐ
トヨタ自動車は7日、ロシアの現地法人に出向している社員に一時帰国を指示したことを明らかにした。
外務省はロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼び掛けており、日本企業の中で安全確保のため従業員を現地から退避させる動きが相次いでいる。
トヨタが帰国を指示したのは、社員26人と家族を合わせた計48人。
業務にめどが付き次第、順次速やかに帰国させるという。
トヨタはサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止している。
日産自動車とマツダも、現地の生産拠点等に出向している従業員をロシアから出国させる。
三井物産では、ロシア駐在員の家族が国外への退避を始めた。
駐在員に関しては「安全確保を最優先にさまざまな選択肢を検討している」（広報）としており、個別に退避か残留かを判断する見通し。
KDDIは出向中の日本人社員と家族の退避を手配する。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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日産、ロシア工場停止へ
人道支援に3億円超拠出
日産自動車は7日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で部品流通が混乱しているため。
ウクライナなどでの人道支援に向け、総額250万ユーロ（約3億円）超を拠出することも明らかにした。
ロシアの工場はサンクトペテルブルクにあり、2021年の生産台数は約4万5千台だった。
人道支援では、赤十字社などに100万ユーロを寄付するほか、必要に応じて車両を寄贈する。
ウクライナなどの日産従業員とその家族には、転居費用や避難した際の生活費などとして150万ユーロの支援を行う。
3/7(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕685円の29円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1000円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1026円の58円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕650円の30円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕521円の26円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕425円の17円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕484円の16円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は702円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕661円の41円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕100円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕409円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕906円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕848円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕226の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、5374人と、新規感染者は１週間前の月曜日と比べ4258人減った。
4日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数こそ減ったものの、病床使用率や都の基準での重症者はほぼ横ばい。
尚、3月7日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し47.6％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月7日時点で26.2％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月7日のみなし陽性者は206人。
一方、都の基準で集計した3月7日時点の重症患者は、6日から2人減って69人。
また今日は死者を8人出した。
昨日からは4人の減少。
そうして死者数は減少したが、重症患者数はほぼ横ばいで、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「まん延防止」13県できょう解除
各地で観光施設再開
新型コロナウイルスの感染防止のため、31都道府県に適用されていた、まん延防止等重点措置は、福岡県など13県で、7日、解除された。
まん延防止措置が解除されたのは、新潟県や福岡県など、13の県。
解除を受けて、福岡県の街の人からは、解除を歓迎する声がある一方、まだ外食は控えるという声も聞かれた。
通勤客「街がにぎやかになるのでよかったです」、「（解除で飲食店に）行こうとかいうのはないかもしれない。落ち着いてるわけじゃないので、落ち着いてきてから」
休館や休園を余儀なくされていた各地の観光施設も、続々と再開している。
日本三名園の1つ・岡山県の「岡山後楽園」は、およそ1カ月にわたって休園していた。
久しぶりの再開で、園内では、見頃を迎えた梅の花を楽しむ人の姿が見られた。
来園者「待ちに待った。早くこの梅を見たかったから。一番いい時は過ぎたかな」
また、広島県の原爆資料館では、春休みに向けた来館者数の回復に期待を寄せている。
原爆資料館・滝川卓男館長「3月には、たくさんの修学旅行生の来館予定もある。 春休みの来館を期待している」
3/7(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2817の＄797安と続落。
ナスダックも1万2830pの482p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24930円の940円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落797ドル安
今年最大の下げ、1年ぶり安値
2022年3月8日 5:15
【NQNニューヨーク=川上純平】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比797ドル42セント（2.4%）安の3万2817ドル38セントで終えた。
下落幅、下落率ともに今年最大で、昨年3月以来1年ぶりの安値。
ロシアへの経済制裁に伴うエネルギー高が世界景気を冷やすとの懸念が広がった。
ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉の成果が乏しかったとされるのも投資家心理の重荷となった。
ダウ平均は1月4日に付けた過去最高値からの下落率は10.8%となり「調整局面」入りの目安となる10%を超えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落し、前週末比482.476ポイント（3.6%）安の1万2830.962で終えた。
昨年11月19日に付けた過去最高値からの下落率は20.1%に達し、高値から20%超下げた場合に当てはまる「弱気相場」入りした。
ロシアからの原油、天然ガスの供給が滞るとの見方から、米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の4月物は6日の時間外取引で一時130.50ドルと14年ぶりの高値を付けた。
ガソリン高などを通じ、インフレや消費減退につながるとの警戒感が強い。
ロシアとウクライナは7日、3回目の停戦交渉をベラルーシで実施した。
一時停戦は実現しなかったと伝わっており、先行きの不透明感が株価を押し下げた。
石油株と電力など公益事業株を除けば、ほぼ全面安の展開だった。
金融株の下げが目立ち、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴは6%安で終えた。
世界的な景気減速に加え、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が金融市場に及ぼす影響が警戒された。
金融株のほかにもウクライナ情勢が逆風となる銘柄が大幅安となった。
ロシアの業務を停止すると5日に発表したクレジットカードのビザと同業のマスターカードは5%安で終えた。
航空機燃料の高騰で空運株も軒並み2桁の下落となった。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
下落幅、下落率ともに今年最大で、昨年3月以来1年ぶりの安値。
ロシアへの経済制裁に伴うエネルギー高が世界景気を冷やすとの懸念が広がった。
ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉の成果が乏しかったとされるのも投資家心理の重荷となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられるが、流石に明日の反発はあるまい。
或いは1000円前後の下げ幅があるかもだ。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は外出せずに、引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、一昨日もウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日は外出しウクライナ製のお菓子を買う。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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日本政府には出来なくて、日本人が出来ること
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
仲裁に前向き ウクライナ問題で
軌道修正 中国外相
【北京時事】
中国の王毅国務委員兼外相は7日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べた。
仲裁の具体的な時期は言及しなかったものの、深入りを避けるこれまでの態度を改めた。
王氏は、ウクライナ問題解決に必要なのは「冷静さと理性であり、火に油を注ぐことではない」と指摘した。
ウクライナを念頭に「各国の主権や領土保全を尊重・保障しなければならない」と強調。
その上で「当事国の合理的な安全保障上の懸念に配慮しなければならない」と語り、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対するロシアの立場にも改めて理解を示した。
また、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾を武力で統一するのか問われ、王氏は「本質的に異なり、比較できない」と述べた。
王氏は「台湾は完全に中国の内政問題だ。台湾はいずれ祖国に戻る」と主張した。
一方、バイデン米政権が新たに策定した「インド太平洋戦略」について、「グループ政治の代名詞になっている」「真の目的はインド太平洋版のNATOをつくるたくらみだ」と批判。
英語圏5カ国の「ファイブアイズ」、日米豪印4カ国の「クアッド」、米英豪の「AUKUS（オーカス）」、米と同盟国の2国関係を含めた対中包囲網の形成を「5432布陣」と表現して警戒心をあらわにした。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その２
義勇兵、2万人に到達
欧州からウクライナ入り
【ワシントンAFP時事】
軍事侵攻したロシアと戦う為ウクライナに集まった外国人義勇兵の数が約2万人に達した。
ウクライナのクレバ外相が6日、米CNNテレビに語った。
ほとんどが欧州から来たという。
クレバ外相は「大勢がロシアや、ロシアが近年やっていたことを嫌っていたが、誰も表立って反対したり、戦ったりしてこなかった」と指摘した。
その上で、今では「ウクライナ人が戦い、あきらめない姿を見て多くの人々が参戦しようという気になった」と強調した。
ただ、クレバ外相は義勇兵の意志は尊重するとしつつ、対空防衛に焦点を当てた「米国のリーダーシップが必要だ」と訴え、世界各国からの軍事支援が最重要だと話した。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
ウクライナ機「受け入れるな」
ルーマニアなどに警告 ロシア
【モスクワAFP時事】
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は6日、ウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をはじめウクライナ周辺国に警告した。
「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べた。
これに対し、ルーマニアのチウカ首相はテレビの取材に「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」と反論した。
今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」と対抗心をあらわにした。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その４
米政府 ロシア軍の95％が
ウクライナ国内に侵入
アメリカ政府は、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしました。
これはウクライナの首都キエフ近郊イルピンで撮影された映像です。
ロシア軍によるロケット攻撃が行われたものとみられます。
イルピンでは6日、ロシア軍による砲撃が続き、多くの住民が避難しましたが、AP通信によりますと、子供を含む8人が死亡したということです。
アメリカ国防総省の高官は6日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を始めてからおよそ600発のミサイルを発射したと指摘しました。
さらに、ウクライナ周辺に集結しているロシア軍のおよそ95%がウクライナ国内に侵入したとの分析を明らかにしています。
一方で、ロシア軍は首都キエフや第2の都市・ハリコフへの進軍や孤立化を試みているものの、「ウクライナ軍の強い応戦」を受けていると強調しました。
（07日10:37）
3/7(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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その５
ロシアの銀行、中国銀聯のカード発行検討
ビザなどの利用停止で
［ロンドン ６日 ロイター］
- ロシア中央銀行は６日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが３月９日以降、海外で機能しなくなると発表した。
一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。
中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。
海外で利用できなくなるカードには、外国銀行のロシア子会社が発行したものも含まれる。
ビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止すると明らかにしていた。
中銀によると、複数の銀行はすでにユニオンペイを利用しているが、ズベルバンクやティンコフなどはロシア国内の決済システム「ミール」とユニオンペイを統合したカードの発行を開始する可能性がある。
ユニオンペイによると、同社のシステムは１８０の国・地域で利用が可能。
中銀は、海外に現在滞在するロシア国民に対し、カードの利用禁止が発効する前に現金を引き出すよう勧告した。
3/7(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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その６
英国参謀総長「ロシア軍が深刻な打撃」…「ウクライナに敗北する可能性も」
英国軍の国防参謀総長は「ウクライナに侵攻しているロシア軍の主要戦力が打撃を受けていることから、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領がウクライナ戦争で敗北する可能性もある」と分析した。
6日（現地時間）英国日刊紙“ザ・タイムズ”などによると、英国のトニー・ラダキン国防参謀総長はこの日、英国BBC放送に出演し「計画通りに進んでいないウクライナへの侵攻により、（プーチン大統領は）自らロシアを混乱の中へと追い込んだ」とし「ロシアの主要戦力がすでにウクライナから深刻なダメージを受けていることから、ウクライナを制圧するのはもう必然だとは言えない状況になった」と説明した。
ラダキン総長のこのような内容は、ロシア空軍所属の航空機8機が最近ウクライナ軍より撃墜された中、発言されたものである。
ラダキン総長は「現在のロシアは、苦痛を受けている孤立した強大国だ」とし「全面侵攻直前の時より、現在のロシア軍の戦力は顕著に弱まっているとみることができる」と語った。
つづけて「ロシアは第2次世界大戦以降、今回のような大規模軍事作戦を実施した経験はない」とし「このことにより、軍隊の維持と補給など複雑な部分で問題が生じている」と説明した。
実際ロシア軍は、全世界の主要国たちの予想とは異なり、ウクライナ軍による決死の抗戦に遭い、開戦11日が過ぎようとしている中、ウクライナで完全な勝機を掴めず苦戦している。
ただ、ラダキン総長は「目標達成に向かって遅々として進んでいないことから、プーチン大統領がウクライナに対して今よりもさらに残酷な攻撃に乗り出す恐れがある」と懸念した。
ラダキン総長は「今後ウクライナに対するロシアの暴力は加重され、これにより血生臭いおぞましい状況をより多く目撃することになるだろう」とし「民間人を対象にした無差別砲撃はもちろん、原子力発電所を攻撃するなどのとんでもない攻撃につながることだろう」と強調した。
最後にラダキン総長は「この戦争を終えることのできる人は、プーチン大統領だけだ」とし「全世界は『ロシアとプーチン大統領に対する圧力を続ける』という決心を維持しなければならない」と力説した。
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3/7(月) WoW!Korea (c) AISE Inc.
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事10件⭕
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①
ウクライナ、膨れ上がる避難民
150万人「いつか戻る」 ポーランド国境
ロシア軍による攻撃が激しさを増すウクライナから、隣国へ逃れる避難民の数が膨れ上がっている。
2月24日の侵攻から10日間で150万人を突破。
多くは「いつかは祖国へ戻る」と口にするものの、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はウクライナ人口の約1割に相当する約400万人が国を離れる恐れがあると懸念している。
ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシル。
中心部の駅には6日も国境を越えた列車が到着し、避難民が構内にあふれ返った。
ホームでは、妹らと3日かけてウクライナ南部クリブイリフから逃れてきたガリナさん（52）が力なく座り込んでいた。
空爆を警告するサイレンが鳴り響き、食料品が底を突き始めた暮らしにおびえ、避難を決めたという。
3歳の孫が地下シェルターへ隠れる姿に「小さい子の心に深い傷を残した戦争が許せない」と憤る。
男女4人の子供と妻を連れたイワンさん（34）は、自宅のある首都キエフ北東ブロバルイが攻撃された。
2014年のロシアのクリミア半島併合や東部紛争で従軍した経験から、ロシア軍の脅威は身に染みている。
18～60歳の男性の出国が禁じられる総動員令のさなかに国を離れたが、「子供の将来と家族の安全のため。逃げる気持ちはなかった」と涙目で訴えた。
駅ではNGOなどが温かい食料などを無料で提供して支援を続ける。
1日8000食分の炊き出しを手伝っていたポーランド人男性は「（避難民は）毎日増えている印象だ」と話し、対応に追われていた。
キエフから逃れたアーニャさん（14）は列車と車を乗り継ぎ、最後は約14キロ歩いてポーランド入りした。
キエフに残った両親は地下生活を強いられ、駅まで見送りに来た母親と「絶対に大丈夫。必ず状況は良くなる」と別れを惜しんだという。
ポーランドの駅へ出迎えに来た伯母に笑顔を見せ「私は負けない。この試練を必ず乗り越える」と力を込めた。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
「最後の橋」に爆薬、ロシア軍阻止へ
緊迫のキエフ西郊
【AFP＝時事】
ウクライナの首都キエフ西郊の町ビロホロドカ（Bilogorodka）。
さらに西、川の向こうにはロシア軍が展開。
ウクライナ義勇軍の通称「キャスパー」軍曹は悲しみをこらえ、首都につながる「最後の橋」に爆薬を仕掛けた。
ロシア軍の進撃を遅らせるため、キエフの西側に架かる他の橋はすでに全て爆破された。
町に沿って流れる川に架かる「最後の橋」の先には、夏の別荘地として知られる緑に囲まれた村々があるが、今は戦場となっている。
キャスパー軍曹に橋の爆破命令が下れば、キエフと西方後背地との直接のアクセスは事実上、断たれることになる。
元空挺（くうてい）隊員の軍曹は6日、「橋を守るためできる限りのことはする」とAFPに語った。
だが、戦火は近づきつつあり、バリケードを築く人々の表情は陰鬱（いんうつ）だ。
ロシア軍は地上軍に加え、戦闘機を投入し、周辺の町や村を爆撃している。
避難する住民は増える一方だ。
希に戦闘がやむとロシア軍が更なる攻勢の準備をしているのではないかとの不安が膨らむ。
「命令が下るか、もしくはロシア軍の進撃を確認すれば橋を爆破する」。
キャスパー軍曹は前線の上空を飛ぶウクライナ軍の無人偵察機を見上げ、その時が近いかもしれないことを認めた。
「ただし、それまでできる限り多くの敵戦車をつぶしてやる」
■狭まるキエフ包囲
キエフ包囲の輪は日に日に狭まっている。
危険度は増し、市街地は閑散としている。
ドニエプル川（Dnipro River）東岸でも、ロシア軍が50キロ圏内に迫っている。
しかし、西側からの道はキエフ中心部と官庁街へ直接つながっている。
キエフ市民の抵抗の意志は固いが、表情は険しさを増している。
ゲリラ戦に備える人もいる。
自動車修理工場を営むオレクサンドル・フェドチェンコ（Oleksandr Fedchenko）さん（38）もその一人だ。
テレビで人気の自動車関連番組の司会を務めたこともあるフェドチェンコさんは、武器が著しく不足している義勇軍を支援するため、自らの工場で武器の修理や改造を始めた。
「うちで働く一般レベルの自動車整備士でも武器を製造できることが分かった。火炎瓶の作り方を知っている従業員もいる。できることは何でもやっている」
フェドチェンコさんの工場では、従業員全員が義勇軍に志願した。
整備士の通称「クロス」さん（28）は、ウクライナ軍が奪ったロシア軍戦車から取り外した大口径機関銃を、訓練を受けていない志願兵でも使える市街戦用の携行武器に改造していた。
工場はキエフ西端の道路沿いにあり、ロシア軍のミサイル攻撃に対して無防備だ。
「いつ攻撃されてもおかしくないと皆分かっている」と、フェドチェンコさんは涙を浮かべて言った。
「きょうが人生最後の日になるかもしれないと、覚悟の上だ。それでも皆やってくる」
【翻訳編集】 AFPBB News
3/7(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
ロシア軍、首都キエフなど4都市で“人道回
廊”実施を発表…ウクライナ側から正式発表
なし
ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増す中、ロシア国防省は、日本時間の7日午後4時から首都キエフなどで一時的に戦闘を停止し、民間人を避難させる措置をとると発表しました。
ロシア国防省によりますと、一時的な停戦は日本時間の7日午後4時から行われ、その後、避難ルートの安全を確保して住民の移動を始めるとしています。
この、所謂「人道回廊」の対象となるのは、首都キエフのほか激戦地となっている第二の都市ハリコフや、ロシア軍が包囲している南東部のマリウポリなど4つの都市だとしています。
ただ、ロシアが主張する避難先にはロシアや同盟国のベラルーシなどが設定されているほか、今のところウクライナ側からの正式な発表はありません。
「人道回廊」は5日と6日に南東部のマリウポリなどで予定されていましたが、攻撃がやまず失敗していました。
3/7(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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④
ロシア軍の核関連施設砲撃に
「強い懸念」 岸田総理
岸田総理大臣は、東アジアの安全保障環境が厳しさを増すという認識のもと、ロシアと中国の動向を注視する考えを示しました。
岸田総理大臣：「中国とロシアは近年、緊密な関係を維持しており、両国の対外政策を含む動向については我が国として引き続き関心を持って注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら適切に対応していきたい」
また、岸田総理はロシア軍の砲撃がウクライナ、ハリコフの核関連施設でもあったことについて、「強い懸念」を示し、ロシアを非難しました。
一方、ロシアへの経済制裁を断行することで「日本国民、企業等にも様々な影響が出ることは避けられない」と指摘しました。
そのうえで「国民への影響をできる限り抑えるように全力で取り組む」と強調しました。
テレビ朝日 3/7(月)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
【速報】松野官房長官ロシアの“偽情報”罰
する法律に「報道の自由を制約する法律
が成立した」と懸念 ロシア政府を非難
ウクライナ情勢を巡ってロシアが軍に関する虚偽の情報を拡散した場合、最高で懲役15年を科すなどとする法律を成立させたことについて、松野官房長官は、「報道の自由を制約する法律が成立した」などと懸念を示しました。
さらに「ロシア政府や政府系メディアなどがウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用しているものを非難する」などとコメントしました。
3/7(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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⑥
ウクライナ、ロシア発表の“人道回廊”拒否
「民間人をロシアに連れて行くためで、
容認できない」
ウクライナでロシア国防省が日本時間の7日午後４時から設置するとしていた「人道回廊」について、ウクライナ側は拒否する姿勢を示しました。
ロシア国防省は日本時間の7日午後4時から一時的な停戦を行い、首都キエフなど4つの都市から住民を避難させる「人道回廊」を設置すると発表しました。
しかし、避難先の多くがロシアとなっていることから、ウクライナの副首相は「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」として拒否しました。
ロシア側は、この人道回廊はフランスのマクロン大統領に頼まれたものだとしていますが、フランス側は否定しました。
3/7(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⑦
ロシアに渡航中止勧告、在留邦人
の安全確保に万全期す＝官房長官
［東京 ７日 ロイター］
- 松野博一官房長官は７日午前の会見で、外務省がロシアの危険情報を渡航中止勧告に引き上げたことに関連して、現地に在留する日本人の安全確保に万全を期すと述べた。
ロシアには３月６日時点で約２４００人の在留邦人が登録されているという。
外務省は７日、ロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル３）に引き上げたと発表。
ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。
松野官房長官は、希望する日本人が帰国できるよう政府としてしっかり対応すると説明。
新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国制限とは基本的に別枠とする考えを示した。
原油市場では、米ＷＴＩ先物が一時１バレル＝１３０ドル台に上昇し、２００８年７月以来１３年８カ月ぶりの高値を付けた。
松野官房長官は、原油価格は上昇傾向が続いており、企業活動や暮らしへの影響が懸念されると指摘。
政府として国際社会と協調し備蓄している石油を速やかに放出するとともに、産油国に対する増産の働きかけを継続していくと語った。
ブリンケン米国務長官は６日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。
松野官房長官はこれに関連し、日米間は日頃からさまざまなやり取りをしているが、「外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べた。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
3/7(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑧
リビウの日本大使館職員を国外退避
ポーランドで業務継続
外務省は7日、ウクライナ西部リビウに設けた連絡事務所を事実上一時閉鎖し、同事務所で勤務している在ウクライナ日本大使館職員を隣国ポーランドに退避させたと発表した。
ロシアのウクライナ侵略により、リビウにも危険が及びかねないと判断した。
これにより日本の外務省職員は全員ウクライナを離れた。
退避したのは数人。
退避後もリモートで、連絡事務所で担ってきた日本人の退避支援業務などを続ける。
ウクライナには5日時点で約90人の邦人が残っており、ポーランド南東部ジェシュフに設置した連絡事務所などを拠点に邦人の安全確保や出国支援を続ける。
外務省は「情勢が落ち着き次第、リビウでの執務を再開する」としている。
リビウはポーランド国境に近く比較的安全とされており、政府は2月14日にリビウに連絡事務所を開設し、3月2日にキエフの日本大使館を閉鎖して機能をリビウに移していた。
米英独なども大使館機能をリビウに移したが、情勢の悪化を受けてリビウの事務所を閉鎖し職員の退避を進めていた。
【宮島寛】
3/7(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
ロシア・ウクライナ外相が会談へ
仲介のトルコ「和平を支援」
「限定停戦」も攻撃続く
【イスタンブール時事】
トルコのチャブシオール外相は7日、記者会見し、10日にトルコ南部アンタルヤで、ロシアのラブロフ、ウクライナのクレバ両外相と3者会談を行うと表明した。
実現すれば、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始後、両国外相が直接対面する初の機会となる。
チャブシオール氏は「この会談が転換点になることを望む」と述べ、恒久的な和平につながる取り組みを支援していく考えを示した。
これとは別に、ベラルーシ西部ブレスト州で7日、ロシアとウクライナによる停戦交渉の3回目の協議が行われる。
ウクライナ側は3日の前回協議に続き、即時停戦などを求めていく見通しだ。
ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフ、南東部の要衝マリウポリ、北東部のハリコフ、スムイの4都市で「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。
プーチン大統領が6日に電話会談したフランスのマクロン大統領の要請に基づく措置とされ、退避先の一部にはロシア、ベラルーシ領内が指定されている。
人道回廊設置は、ウクライナ各地で民間人が攻撃に遭う事例が相次いで報告される中、配慮をアピールし、非難をかわすのが狙いとみられる。
現地では発表後、一部住民の退避が始まったもようだが、交戦は続いている。
ロシア国防省はその後、ウクライナ側が人道回廊設置の条件を守っていないと非難。
退避が順調に進むか危ぶまれる状況となっている。
4都市のうちマリウポリでは5、6両日も、ロシア国防省の5日の発表を受けて住民退避の計画が進められたが、砲撃がやまずに両日とも中止に追い込まれた。
マリウポリの市長は、ロシアの砲撃がやまなかったと非難した。
一方、ウクライナ保安局（SBU）は6日、ハリコフの核物質を扱う研究施設にロシア軍がロケット弾を撃ち込んだと発表した。
ロシア軍は南東部ザポロジエ原子力発電所も攻撃しており、SBUは「ロシア側はまたウクライナの核施設を攻撃した」と非難した。
ウクライナ原子力規制当局は7日、施設周辺の放射線量は正常と発表している。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑩
日本や米欧「非友好国」指定
ルーブルによる債務返済可能に
タス通信によると、ロシア政府は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表した。
欧米などの制裁に同調した日本も含まれた。
「非友好国」とされたのは米国、英国、欧州連合（EU）加盟国のほかカナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。
非友好国の指定は大統領令に基づく。
政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、指定された国・地域の債権者に対してはロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。（共同）
3/7(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が10件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑩迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、中国の王毅国務委員兼外相が7日、北京で開会中の全人代に合わせてオンラインで記者会見し、ウクライナ侵攻を廻り、「必要な時に国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べ、仲裁に乗り出す気があることを匂わせた。
ただ、内容はと言うと、ウクライナ侵攻を批判しつつも、ロシアの立場にも改めて理解を示す中途半端なもので、とても真剣に仲裁をしようとしているとは思えない。
先日来私が言っているような、プーチンも痛みを伴う実のある仲裁ではない。
やはり今のところ習近平氏は、まったく西側には立っていないと言うことだ。
また戦況はどちらが有利だとは未だに言えず、混沌としている。
上記の「その2」の記事にあるように、欧州からウクライナ入りした義勇兵は2万人に到達したらしいし、上記の「その６」の記事で英国参謀総長が、「ロシア軍が深刻な打撃を受けていて、ウクライナに敗北する可能性もある」
としているように、ウクライナ軍だけでなくロシア軍も相当追い詰められていると言えよう。
但し上記の「その４」の記事にあるように、
米政府 の見立てでは、ロシア軍の95％がウクライナ国内に侵入し攻勢を強めていると言う。
また世界各国による金融制裁が続くなか、上記の「その５」の記事にあるように、ロシアの銀行はビザなどの利用停止で中国銀聯のカード発行を検討しているらしく、中国を後ろ楯にして何とか金融制裁を切り抜けようとしている。
加えて上記の「その３」の記事にあるように、「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べ、ルーマニアを恫喝し強気の発言を繰り返している。
何れにしても、戦況が予断を許さない状況にある事だけは確かである。
ここは何としてもウクライナを応援し、ウクライナの為に出来る事は、何でもしてあげたいと思うのが人情と言うもの。
そこで以下に、ウクライナに対して日本政府の出来る事と、また出来るけど出来ない事、或いはしてあげたくても、してはいけない事に分けて列記してみた。
一、ウクライナにしてあげたくても、してはいけない事。
ロシアの軍用機が北海道近辺の領空を掠めた時にこれを撃墜し、それをきっかけに日本に駐留する米海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊、また米空軍の戦闘機と航空自衛隊の戦闘機で、手薄になっている極東のロシア軍を完膚なきまでに叩きのめし、北方領土を軍事力で取り戻す。
その後樺太も占領し、米軍と共に尚も極東からロシア本土を攻める姿勢を示す。
そうしてプーチンに、ウクライナへの攻撃を断念せざるを得なくする。
と、これではロシアのやっていることと同じで、日本のロシア侵攻になってしまうし、第一国際法違反で世界が許さない。
或いはそうなると、ロシアに代わって日本が制裁の対象に成りかねないし、それこそウクライナにしてあげたくても、してはいけない事の最も顕著な例であろう。
次に、出来るけど出来ない事である。
二、ウクライナに対し出来るけど出来ない事
ロシア軍のスホーイより圧倒的に有利で、かつ水平離着陸可能なF35B戦闘機を、搭載出来るだけ搭載した護衛艦の「日向」と、またロシアの核ミサイルを無力化すべく、最新型の弾道ミサイル防衛システム「SM3ブロック2A」搭載のイージス護衛艦の「まや」を、南回りで派遣しヨルダンのアカバに寄港させて貰う。
同時に輸送機の「C-2」に空自の持つ移動式警戒管制レーダーなど、運べるだけ索敵システムを乗せてルーマニアに入り、ウクライナ軍に引き渡す。
また空自のパイロットが操縦したF35Bは許可を取り、イスラエル、地中海、トルコ、ブルガリアの上空を通過し、ルーマニアに入りウクライナ軍に引き渡す。
と、これは現行の自衛隊に関する法制から逸脱しており、出来るだろうけど絶対出来ない。
で、次に実際に日本政府の出来る事である。
三、ウクライナに対し実際に政府の出来る事
防弾チョッキ、医薬品など、実際の戦闘で使用しない装備品と人道支援。
ウクライナからの非難民の受け入れ。
ロシアとベラルーシへの経済制裁。
と、こうしてみると、日本政府の出来る事には限りがあると言うか、出来る事でロシアに対して即影響を与えることは皆無で、ウクライナの今最も欲することは何も出来ないのである。
それが自衛権しか持たない日本の、偽らざるウクライナに対しての希薄な支援なのだ。
ならば、政府でさえそれなのだから、一般の日本人に出来る事はもっと限られるのではないか、と、言うと、そうではないように思う。
プーチンが最も恐れるのは、「ロシア国民の反戦」の声であり、それが「反プーチン」の声に変わり、やがて「打倒プーチン」の声となって大挙してクレムリンに押し寄せることだ。
そうした「民衆の蜂起」に繋がるよう、我々一般人でも、ロシアの民主化運動にエールを贈ることくらい出来るではないか。
今、巷では、ロシア人へのヘイトが横行していると言うが、それは完全に間違っている。
プーチンとロシア人は全く別者なのだ。
因ってロシアの民主化を望み、プーチンを憎むロシア人は我々の味方であり、ウクライナ人の友なのである。
ここで我々がすべきことは、民主化を望むロシア人を支援し、共に「打倒プーチン」の声を上げる事なのだと思うし、それが日本政府には出来なくて、日本人が出来る最も重要な事だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢を巡り欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わった。
供給逼迫の懸念から原油先物価格は急騰。
資源高による世界景気の悪化リスクが警戒され世界的な株安となった。
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日の今日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無く、3月7日になって漸く701億円買い入れたが、764円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5221円の764円安と大幅に続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、486円の28円高と続伸。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続落したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 764円安、昨年来安値を
更新 資源高で景気悪化リスク
2022年3月7日 15:22
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比764円06銭（2.94%）安の2万5221円41銭と、2月24日に付けた昨年来安値（2万5970円82銭）を大きく下回った。
ウクライナ情勢を巡り欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わった。
供給逼迫の懸念から原油先物価格は急騰。
資源高による世界景気の悪化リスクが警戒され世界的な株安となった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は日本時間7日の取引で大幅高となった。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近4月物は一時1バレル130.50ドルと2008年7月以来の高値を付けた。
前週末は115ドル台だった。
資源高により世界経済の成長が鈍化するとの見方から、アジアの株式市場は総じて下落、欧米の株価指数先物も大幅安となった。
日経平均の下げ幅は一時1000円に迫ったが、節目の2万5000円手前では売り方の買い戻しが入り、後場に下げ幅を600円ほどまで縮小する場面もあった。
「ウクライナ情勢は流動的で、売り方も売り持ちを維持しづらい面がある」（国内証券）との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）が前場で2%超下げたことで、日銀の上場投資信託（ETF）買いが入るとの見方も相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前週末比445.01ポイント（2.68%）安の1万6184.83だった。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、同50.91ポイント（2.76%）安の1794.03で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆7199億円。
売買高は17億5053万株で、21年11月30日以来およそ3カ月ぶりの高水準だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1920銘柄と約9割を占めた。
値上がりは225、変わらずは35銘柄だった。
トヨタ、デンソーなど自動車関連株が大幅に下落。
ファナックや村田製、東エレクも急落した。
半面、INPEX、住友鉱などの資源関連株、海運株などは逆行高となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.00円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆6277億円と増加し、２日連続で3兆円を上回った。
前営業日から凡そ922億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月7日
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新商品に関するお知らせ
IPO（公募・売出株式）取扱いのご案内
以下の銘柄の取扱いが決定いたしましたので、お知らせいたします。
銘柄名 ＳＲＥホールディングス
銘柄コード 2980
市場 東証１部
スケジュール等の詳細はこちら
銘柄名 朝日放送グループホールディングス
銘柄コード 9405
市場 東証１部
スケジュール等の詳細はこちら
※ 「抽選参加サービス」によるお申込みの場合、目論見書は「電子交付」による交付のみとなります。
※ 本メールはダイワのメールサービス「新商品に関するお知らせ IPO（新規公開株式）・PO（公募・売出株式）」へお申込みいただいているお客さまへお送りしております。
【お取引にあたっての手数料等およびリスクについて】
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
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⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全
保障上の脅威」８１％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。
ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。
日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。
「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。
不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、日本維新の会７％（同７％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。
無党派層は３６％（同３４％）だった。
3/7(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【続報】金子農水相が政界引退へ…今年
夏の参議院選挙への出馬見送りを発表
7日、金子農水相（77）は長崎県庁で記者会見を開き、今年夏の参議院議員選挙に出馬しない考えを示しました。
政界も引退するとしています。
理由については「農水相という職責を全うするため」としています。
自らの年齢も考えあわせたほか、2月の長崎県知事選挙の結果を踏まえ、世代交代が必要だという考えを示しました。
知事選の期間中には、国政と地方選挙は異なるという考えも漏らしていました。
後任については政治に精通した長崎県議からという考え方を示しましたが、判断は自民党長崎県連に委ねるとしました。
テレビ長崎 3/7(月)
KTNテレビ長崎 (c) KTNテレビ長崎
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強制不妊訴訟 国が最高裁に上告
賠償責任認めた大阪高裁判決受け
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟で、国は7日、賠償責任を初めて認めた大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。
8日が上告期限だった。
2月22日の高裁判決は旧法を違憲と判断した上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に計2750万円の賠償を命令。
原告らは旧法による差別や障害を背景に提訴が困難な環境にあったとし、判決は「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と判断した。
原告はいずれも聴覚障害を持つ70代の妻と80代の夫、知的障害のある70代女性の計3人で、2018～19年に大阪地裁に提訴した。
【芝村侑美、小鍜冶孝志】
3/7(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「死刑執行は違法」 松本智津夫
元死刑囚の遺族、国を提訴
心神喪失状態だったのに死刑を執行されたのは違法だとして、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の遺族が国に100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
死刑執行は2018年7月。遺族側は訴状で、刑事訴訟法は死刑囚が心神喪失の状態の場合は刑の執行を停止すると定めていると指摘。
当時の法務大臣の対応について「元死刑囚の診療記録を調査し精神鑑定を行うなどの義務を怠り、漫然と執行命令を発令した」と訴えている。（村上友里）
朝日新聞社 3/7(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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老舗レストラン「ザ・ロシアン・ティー・ル
ーム」、ウクライナ侵攻後に苦境 米ＮＹ
ザ・ロシアン・ティー・ルームはニューヨーク市で１００年続く老舗レストラン。
長らく地元民はもちろん、観光客からも愛されてきた。
全盛期には振付師のジョージ・バランシンや芸術家のサルバドール・ダリ、作曲家のレナード・バーンスタインといった著名人も足を運び、映画「トッツィー」や「マンハッタン」の撮影も行われた。
以前は徒歩圏内のカーネギー・ホールのコンサート客や、ブロードウェー観劇後に食事をとる客でごった返していた。
だが３日のランチタイムはほぼ空っぽ。
客はほんの一握りで、３０ある赤い革張りのソファは２つしか埋まっていなかった。
店名とはうらはらに、ザ・ロシアン・ティー・ルームはまったくロシアとは関係がない。
実際のところ店を所有しているのも、ニューヨーク州に本拠地をおく金融グループだ。
真偽のほどは不明だが、同店のウェブサイトによれば１９２７年に「ボリシェビキを逃れてきた白人ロシア人の国外逃亡者」が開業したという。
それ以降はアメリカ人がオーナーに名を連ねている。
だが抗議デモ隊はそんな事はお構いなしに、店名だろうと料理だろうと、ロシアと名の付くものは何でもボイコットしようとしている。
３日、訪れた報道陣にザ・ロシアン・ティー・ルームのマネジャーと従業員は全員ノーコメントだった。
だが店のオーナー陣は、ロシアのウクライナ侵攻が業務に支障をきたしているとはっきり認識している。
「キエフの血を引く難民が創業したザ・ロシアン・ティー・ルームの思いは、ウクライナの人々とともにあります。ですが、今大事なのは我々ではありません」と、オーナー側はＣＮＮにメールで声明を送り、こう述べた。
「もう長い間、ロシアは堂々と大量殺りくをしてきました。ウクライナで苦しみ、亡くなっている方に目を注ぐべきです」
同様の声明は店のウェブサイトにも投稿されている。
ウクライナの国旗の色の上に「ウクライナとともに」という文字が浮かび上がる。
「我々はプーチンに立ち向かい、ウクライナの人々に寄り添います」
ニューヨーク市ローワーイーストサイドの雰囲気はまるで正反対だ。
人々はウクライナ料理店ベセルカの前に行列を作って並んでいる。
オーナーのジェーソン・バーチャードさんによれば、わずか１週間で客足は７５％以上も増加。
ロシア軍に包囲されるウクライナを支援する活動拠点にもなっているそうだ。
ベセルカ――ウクライナ語で「虹」――は、ウクライナの伝統料理であるビーツのスープ「ボルシチ」の売上金をウクライナに医療品や医療機器を送るＮＧＯ団体ラゾム・フォー・ウクライナに寄付している。
バーチャードさんによれば、最初の１週間で１万ドルの募金が寄せられ、２週目にはさらに１万５０００ドルが集まると見込まれている。
また店頭では、ばんそうこうやバッテリー、ヘッドランプ、浄水タブレット、衣料品の寄付なども受け付けている。
「なんでもいいから寄付してください、後はこちらで何とかします」と店のウェブサイトには書かれている。
不買運動はニューヨーク市だけにとどまらず、オハイオ州、オレゴン州、ユタ州等でもロシア製ウォッカのボイコットが行われている。
とはいえ、これらはアメリカに輸入されるウォッカのほんのわずかにすぎない（４日、ウォッカブランドのひとつストリチナヤの製造元はブランド名を「ストリ」に変更すると発表し、同社のオーナーはルクセンブルクの複合企業であり、製品はラトビアで製造されていると指摘した）。
ソーシャルメディアでトレンドになっている＃ＢｏｙｃｏｔｔＬｕｋｏｉｌというハッシュタグは、ロシアの大手石油会社ルクオイルが提携するガソリンスタンドで給油しないよう人々に呼びかけている。
だがこのロシア第２の石油会社は「武装紛争の一刻も早い終結を求める」という声明を発表した。
ロンドン市場でのルクオイル社の株価は、侵攻の後およそ９９％も暴落。
同社の株取引は３日に一時停止された。
ベセルカのオーナーのバーチャードさんは、今回の危機では分断よりもむしろ団結を望んでいると語る。
「この世の中はクレージーです。私もいま起きている出来事に心を乱され、怒りを覚えています」とバーチャードさん。
「ですが、ロシアの人々には何の恨みもありません」
3/7(月) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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世界のコロナ死者、600万人
オミクロン感染増、重症率低下
７日、インド東部コルカタの女子校で、マスクを着けて試験に臨む生徒ら（ＥＰＡ時事）
米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの死者が日本時間7日、600万人を超えた。
昨年11月から約4カ月で100万人が亡くなった。
国別の死者数は、米国（約96万人）、ブラジル（約65万人）、インド（約52万人）、ロシア（約35万人）、メキシコ（約32万人）の順で多い。
変異株「オミクロン株」によって、各国で感染者数が過去にないペースで急増した。
世界の感染者数は2月、累計で4億人を突破。1月からわずか1カ月で1億人増えた。
ただ、重症化率は以前より低い。
世界の死者数は400万人から100万人増えるのに4カ月かかった。
600万人に達するまで同じ期間だったことは、感染者の急増と死者の増え方が連動していないことを示す。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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クレカ事業停止 暗号資産規制も
対ロ制裁で金融包囲網
ロシアへの経済制裁が強化される中、金融面での包囲網も狭まりつつある。
アメリカカード大手のVISAとマスターカードに続き、「アメリカン・エキスプレス」も6日、ロシアでの事業を停止すると発表した。
日本のJCBも、制裁対象の銀行との取引を停止する方向で調整している。
こうした中、動向が注目されているのが、いわゆる仮想通貨（暗号資産）。
代表的なビットコインの価格は、2月末から急騰したあと、激しい値動きを見せ、ロシアの通貨ルーブルに代わる取引手段として使われているものとみられる。
このため、国際的に対策に乗り出す動きが出ていて、日本でも金融庁と業界団体が、交換業者によるロシア国内との取引を停止するなどの規制を導入する検討に入った。
フジテレビ経済部・智田裕一部長「ロシアへの制裁で、貿易などに使われる国際決済網から、ロシアの一部の銀行が排除される事になる中、ロシアの企業・個人が海外との取引で暗号資産を使っているとの見方が強まっています。
ただ、もともと暗号資産は、中央銀行などの管理者はいない設計になっていて、『抜け穴ふさぎ』に実効性ある対策がとれるかなど、課題は多そうです」
3/7(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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欧米当局、ロシアのＩＭＦ資金
アクセス制限など検討＝関係筋
［ブリュッセル ４日 ロイター］
- 欧州連合（ＥＵ）当局は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアの国際通貨基金（ＩＭＦ）への影響力と、ＩＭＦからの資金調達を制限することを検討している。
６人の当局者がロイターに明らかにした。
話し合われている選択肢の１つは、国際社会で最後の貸し手とされるＩＭＦからのロシアの完全な排除。
しかし、あるユーロ圏当局者は、その議決には中国など多くの国の支持が必要だとして「おそらく非現実的」だと述べた。
他に検討されている選択肢は、ロシアの議決権や、ＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」へのアクセスの停止など。
ロ シアは昨年、１７０億ドル相当のＳＤＲを受け取った。
ＳＤＲはドル、ユーロ、英ポンド、円、人民元のバスケットに基づくＩＭＦの通貨で、ロシア政府がこれを決済手段として使おうとする場合、ＳＤＲと通貨との交換を認めるパートナー国を探す必要がある。
米財務省筋は４日、米国はロシアがＳＤＲへの出資の恩恵を受けるのを防ぐため、あらゆる手を講じていると述べた。
ロシア政府によるＳＤＲの使用には大きなハードルがあると強調した。
同筋は、米国とそのパートナー国はＳＤＲ取引システムの加盟国の大半を占めており、そのような交換には応じないだろうと語った。
3/7(月) ロイター
(c) Thomson Reuters
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トヨタ、ロシア出向者に帰国指示
日本企業、現地退避相次ぐ
トヨタ自動車は7日、ロシアの現地法人に出向している社員に一時帰国を指示したことを明らかにした。
外務省はロシア在留邦人に商用便による出国の検討を呼び掛けており、日本企業の中で安全確保のため従業員を現地から退避させる動きが相次いでいる。
トヨタが帰国を指示したのは、社員26人と家族を合わせた計48人。
業務にめどが付き次第、順次速やかに帰国させるという。
トヨタはサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止している。
日産自動車とマツダも、現地の生産拠点等に出向している従業員をロシアから出国させる。
三井物産では、ロシア駐在員の家族が国外への退避を始めた。
駐在員に関しては「安全確保を最優先にさまざまな選択肢を検討している」（広報）としており、個別に退避か残留かを判断する見通し。
KDDIは出向中の日本人社員と家族の退避を手配する。
3/7(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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日産、ロシア工場停止へ
人道支援に3億円超拠出
日産自動車は7日、ロシアにある工場を近く停止すると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁で部品流通が混乱しているため。
ウクライナなどでの人道支援に向け、総額250万ユーロ（約3億円）超を拠出することも明らかにした。
ロシアの工場はサンクトペテルブルクにあり、2021年の生産台数は約4万5千台だった。
人道支援では、赤十字社などに100万ユーロを寄付するほか、必要に応じて車両を寄贈する。
ウクライナなどの日産従業員とその家族には、転居費用や避難した際の生活費などとして150万ユーロの支援を行う。
3/7(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕685円の29円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1000円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1026円の58円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕650円の30円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕521円の26円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕425円の17円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕484円の16円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は702円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕661円の41円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕100円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕409円の13円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕906円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕848円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕226の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、5374人と、新規感染者は１週間前の月曜日と比べ4258人減った。
4日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数こそ減ったものの、病床使用率や都の基準での重症者はほぼ横ばい。
尚、3月7日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し47.6％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月7日時点で26.2％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月7日のみなし陽性者は206人。
一方、都の基準で集計した3月7日時点の重症患者は、6日から2人減って69人。
また今日は死者を8人出した。
昨日からは4人の減少。
そうして死者数は減少したが、重症患者数はほぼ横ばいで、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「まん延防止」13県できょう解除
各地で観光施設再開
新型コロナウイルスの感染防止のため、31都道府県に適用されていた、まん延防止等重点措置は、福岡県など13県で、7日、解除された。
まん延防止措置が解除されたのは、新潟県や福岡県など、13の県。
解除を受けて、福岡県の街の人からは、解除を歓迎する声がある一方、まだ外食は控えるという声も聞かれた。
通勤客「街がにぎやかになるのでよかったです」、「（解除で飲食店に）行こうとかいうのはないかもしれない。落ち着いてるわけじゃないので、落ち着いてきてから」
休館や休園を余儀なくされていた各地の観光施設も、続々と再開している。
日本三名園の1つ・岡山県の「岡山後楽園」は、およそ1カ月にわたって休園していた。
久しぶりの再開で、園内では、見頃を迎えた梅の花を楽しむ人の姿が見られた。
来園者「待ちに待った。早くこの梅を見たかったから。一番いい時は過ぎたかな」
また、広島県の原爆資料館では、春休みに向けた来館者数の回復に期待を寄せている。
原爆資料館・滝川卓男館長「3月には、たくさんの修学旅行生の来館予定もある。 春休みの来館を期待している」
3/7(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2817の＄797安と続落。
ナスダックも1万2830pの482p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24930円の940円安と続落した。
【市場概況】
NYダウ続落797ドル安
今年最大の下げ、1年ぶり安値
2022年3月8日 5:15
【NQNニューヨーク=川上純平】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比797ドル42セント（2.4%）安の3万2817ドル38セントで終えた。
下落幅、下落率ともに今年最大で、昨年3月以来1年ぶりの安値。
ロシアへの経済制裁に伴うエネルギー高が世界景気を冷やすとの懸念が広がった。
ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉の成果が乏しかったとされるのも投資家心理の重荷となった。
ダウ平均は1月4日に付けた過去最高値からの下落率は10.8%となり「調整局面」入りの目安となる10%を超えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落し、前週末比482.476ポイント（3.6%）安の1万2830.962で終えた。
昨年11月19日に付けた過去最高値からの下落率は20.1%に達し、高値から20%超下げた場合に当てはまる「弱気相場」入りした。
ロシアからの原油、天然ガスの供給が滞るとの見方から、米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の4月物は6日の時間外取引で一時130.50ドルと14年ぶりの高値を付けた。
ガソリン高などを通じ、インフレや消費減退につながるとの警戒感が強い。
ロシアとウクライナは7日、3回目の停戦交渉をベラルーシで実施した。
一時停戦は実現しなかったと伝わっており、先行きの不透明感が株価を押し下げた。
石油株と電力など公益事業株を除けば、ほぼ全面安の展開だった。
金融株の下げが目立ち、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴは6%安で終えた。
世界的な景気減速に加え、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が金融市場に及ぼす影響が警戒された。
金融株のほかにもウクライナ情勢が逆風となる銘柄が大幅安となった。
ロシアの業務を停止すると5日に発表したクレジットカードのビザと同業のマスターカードは5%安で終えた。
航空機燃料の高騰で空運株も軒並み2桁の下落となった。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
下落幅、下落率ともに今年最大で、昨年3月以来1年ぶりの安値。
ロシアへの経済制裁に伴うエネルギー高が世界景気を冷やすとの懸念が広がった。
ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉の成果が乏しかったとされるのも投資家心理の重荷となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられるが、流石に明日の反発はあるまい。
或いは1000円前後の下げ幅があるかもだ。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は外出せずに、引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、一昨日もウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日は外出しウクライナ製のお菓子を買う。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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