第６３９話 ２年目の９ヶ月と２５日目 ２月２１日（月）
文字数 40,163文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕ 日本は参謀として日本独自の闘い方を示すべし
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先ずは以下の８件の記事をお読み戴きたい。
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①
ロシア、住民「保護」口実に軍事介入の懸
念…親露派地域での爆発事件捜査を発表
【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子、モスクワ＝田村雄】
ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装集団との紛争を巡り、ロシアが介入とみられる動きを強めている。
プーチン露政権がロシア系住民の「保護」を口実に、親露派の支配地域に軍事介入する懸念が一層強まってきた。
重大犯罪捜査を担当する露連邦捜査委員会は１９日、親露派が実効支配するドネツク州で１８日に起きた車両爆発について、殺人未遂の疑いで捜査を開始したと発表した。
今もウクライナに属する同州で捜査を行う法的根拠は示していない。
タス通信などは、爆発は、親露派の治安機関幹部の車両を狙ったとしている。
負傷者はいなかった。
捜査委は、幹部殺害の目的だったとして「関与した者を特定し、処罰する」と主張した。
捜査委は１８日にも、ウクライナ政府軍が親露派の支配地域で大規模な砲撃を行い、民間人が負傷したとして捜査開始を発表していた。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の１９日の報告によると、東部地域の紛争解決に向けた「ミンスク合意」で禁じる迫撃砲の使用などの違反が、ルガンスク州で９７５件、ドネツク州では５９１件あり、前日の６４８件、２２２件から急増した。
砲撃により政府軍は兵士２人が、親露派は民間人２人が死亡したとそれぞれ発表している。
ロシアが今後、合意違反を介入の口実とする可能性がある。
ロシアは主要メディアを通じ、ウクライナ政府軍が「侵攻」を準備していると主張して、親露派支配地域での危機感をあおる動きもみせている。
介入にあたっては、露系住民からの要請も理由となりうるためだ。
露有力紙コメルサント（電子版）は１９日、親露派武装集団司令官が「ウクライナ政府軍の侵攻計画」を情報機関から入手したと伝えた。
政府軍は５日以内に侵攻を開始するとし、「ロシア語を話す民族を浄化する意図だ」と主張しているという。
ウクライナ政府軍も「露軍側がテロを企てている」と主張している。
タス通信は、政府軍が東部の住民にチラシを配布して対抗していると伝えている。
2/21(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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②
ロ大統領、緊張激化「ウクライナが挑発」
外交解決模索で仏大統領と一致
【モスクワ、パリ時事】
ロシアのプーチン大統領は20日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ東部情勢に関し、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張した。
ロシア大統領府が発表した。
プーチン氏は会談で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国による武器提供が、ウクライナ政府の軍事行動を後押ししていると批判。
ウクライナ政府軍と対立する親ロシア派住民が「砲撃から逃れるため、ロシアに避難せざるを得なくなっている」と断じた。
両首脳は事態打開に向け、ロシアとウクライナにフランスとドイツを交えた4カ国の枠組みで外交的解決を模索することでは一致。
プーチン氏はロシアが求めるNATO不拡大要求などに対し、米欧が真剣に対応する必要があると改めて迫った。
一方、仏大統領府は両首脳が「全ての利害関係者から停戦合意を得ることを目的」に、ロシアとウクライナ、欧州安保協力機構（OSCE）が「数時間以内に集中的な作業を行う」ことで合意したと発表した。
ロイター通信は仏当局者の話として、3者による協議が21日に開かれる見通しだと報じている。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
幼稚園が被弾…ウクライナ
“戦闘激化”食い違う主張
アメリカのバイデン大統領が言うように、プーチン大統領は本当にウクライナ侵攻を決断したのでしょうか。
最前線ではウクライナ軍の兵士2人が死亡するなど、戦闘が激しくなっています。
▽「銃声が」最前線に住む家族から連絡
（佐々木一真アナウンサー）
「こちらの施設では日本に住んでいるウクライナの方々による集会が今行われています。今日は60人ほどが参加するということです」
このような集会は月に数回程度開かれていて、現地の情報交換などを行うといいます。
（マリアさん（仮名））
「ここはみんな家族みたいです。みんな優しい」
（佐々木一真アナウンサー）
「ボルシチを食べるとウクライナのことを思い出したり？」
（マリアさん（仮名））「もちろんです。ママのこと…すみません…」
ウクライナ東部ドネツク出身のマリアさん。
両親と弟は今も親ロシア派の武装勢力が実行支配する地域で暮らしています。
（マリアさん（仮名））
「いまドネツクは大変です。朝からママがメールした。『戦争が始まった』と。」
母親からメールが来たのは3時間前。
（母親）銃声が聞こえる
（マリアさん）大変、気を付けて安全対策をして。状況は？
この後、母親からの連絡は途絶えました。
（マリアさん（仮名））
「まだ既読になっていないし、現地の状況はどうなっているかわかりません。（ウクライナは）今は夜。寝る時間。（銃撃は）以前と同じいつも夜。」
ウクライナの東部でいま、何が起きているのでしょうか？
▽「砲弾」飛び交う…最前線で戦闘激化
親ロ派の武装勢力から砲撃を受けるウクライナ政府軍。
最前線を取材していたメディアも地下のシェルターに避難します。
ウクライナ軍によると19日、親ロ派の攻撃で兵士2人が死亡、4人がけがをしたという事です。
（ウクライナ政府軍幹部）
「ウクライナ軍は、民間人（と兵士）の命を救う必要がある場合を除いて報復攻撃はしない」
一方、親ロ派武装勢力は20日、「ウクライナ軍からの攻撃で一般市民が犠牲になった」「ウクライナによる侵攻計画が始まった」と発表しています。
緊張が高まっているウクライナ東部。
ドネツク州とルガンスク州の一部を「人民共和国」を自称する親ロ派の武装勢力が実効支配していて、ここ数日、ウクライナ軍との間で戦闘が激化しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「彼らの武器は私たちと子どもたち民間人に向けられています。まず女性 子ども 高齢者が避難の対象となります。」
親ロ派は、ウクライナ軍による攻撃を理由に住民をロシアに避難させると発表。
軍人「戻って下さい。ここは通行禁止です」
ドネツク市中心部では「親ロ派幹部の車」が爆発。
砲撃も相次いでいて17日にはウクライナ側の幼稚園に砲弾が撃ち込まれました。
（幼稚園の園長）
「朝8時45分、子どもたちが朝ごはんを食べている時に起きました。女性2名 男性1名の職員がけがをして救急車で運ばれました」
親ロ派は「ウクライナ軍が撃った」と主張していますが、ウクライナ軍は「親ロ派による砲撃」としています。
親ロ派が実効支配するドネツクに今も家族が暮らしているマリアさん（仮名）。
（マリアさん（仮名））
「毎日心配。明日はどうなってしまうかわからない状態です。緊張感が続いているそうです。とてもつらいし言葉にできない。涙が出てきてしまいます。」
マリアさんは8年前の2014年、日本人の夫とウクライナを離れました。
ロシアがクリミア半島を併合したこの年、マリアさんが住むドネツク州でも親ロ派の武装勢力が一方的に独立を宣言。
ウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こりマリアさんは親しい友人を失くしています。
（マリアさん（仮名））
「朝まで砲撃が続いていました。とても怖かったです。あの時から花火が怖くなってしまいました。今でも（花火の音が）聞こえるだけで隠れてしまいます。私の母親は孫、私の子どもをみたことがありません。私も親族に8年間会えていない。母は孫に会ったことがないまま死んでしまうのではないかと不安に思っています」
マリアさんは家族が暮らすドネツクに自由に出入りできません。
▽廃墟もそのまま…親ロ派“支配地域”
親ロ派の支配地域につながる道には複数の検問所が設置され許可証がなければ通行できないといいます。
支配地域はいまどうなっているのか？
今月上旬、トルコのメディアが入りました。
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「この争いは黒海で起こっています。国境近くで起こっているのです。トルコにとってロシア、ウクライナはとても重要です」
足を踏み入れると、そこには戦闘の激しさを物語る痕跡が…
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「建物は廃屋となっていますね。信じられないくらいひどい光景です。老人しか残っていません。そこにマーケットがあります。オレンジが置かれていますが明らかにずっと置かれたままです」
店員「街に人がいないので売れない」
西側メディアがドネツクで住民に話を聞くと…
（親ロシア派地域の住民）「ひどいことをしたので、ウクライナになってほしくない」
「戦って血を流したので、最終的な目標はロシア連邦に入ることです」
住民の多くがウクライナへの批判とロシアへの期待を口にします。
しかし本音では、ウクライナを支持する住民も多いとマリアさんは言います。
（マリアさん（仮名））「あえて自分からウクライナを応援しているとは言いません。なぜなら危ないからです。ドネツクではウクライナのテレビ局が見られなくなってしまいました。ウクライナの情報が手に入らない。ロシアのプロパガンダのみを毎日聞かされます。ウクライナは悪い国だ、子どもを処刑する国だ」と。
▽「偽情報」警戒…動画に“不審点”指摘も
ウクライナの日本大使館の元調査員で現在は国営通信社に勤めている平野高志さんは、ロシアが流す「偽情報」に注意が必要だと指摘します。
（ウクライナの国営通信社 平野高志さん）
「ロシア語を使うからロシア寄りということはまずありませんし、ロシア語を話す人もウクライナ人のアイデンティティを持っている人はたくさんいます。そこをプーチン政権は非常に単純化して、東部にはロシア語話者が多い。ロシア人が多いから親ロ派なんだ。で、私たちはそこの住民を助けなければいけない、というロジックを使って、（2014年の）クリミアの時もそうですし、今も同じロジックを使っています。それは偽情報だと思いますし、気をつけないといけないと私は思っています」
ウクライナ側から攻撃を受けたとする映像などを連日、発信している親ロ派の武装勢力。
その中には「偽情報」が含まれている可能性があると、イギリスの調査報道機関「ベリングキャット」は指摘しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「まず女性、子ども、高齢者が避難の対象となります。」
17日にウクライナ軍から激しい攻撃を受けたと主張する親ロ派の指導者は、翌日の18日に住民に避難を呼びかける動画を自身のSNSで公開しています。
しかしベリングキャットのメンバーが動画に記録されたデータを調べると…
作成された日付は、16日。激しい攻撃を受ける前に避難を呼びかける動画を準備していたことになります。
プーチン大統領は、ウクライナ東部で「ジェノサイド（虐殺）」が起きていると主張しています。
（プーチン大統領）
「ウクライナでは大規模かつ組織的に人権が侵害され、ロシア語を話す人々への差別が法制化されている」
プーチン政権は2019年以降、親ロ派地域でパスポートを発給。
これまでに70万人以上の住民がロシアの市民権を取得しているといいます。
ロシアが偽情報を拡散し、「自国民の保護」を口実にしてウクライナに侵攻することをアメリカは懸念しています。
（バイデン大統領）
「現時点で彼が（侵攻を）決断したと確信している」
核兵器を搭載可能な大陸間弾道ミサイルなどの発射演習を指揮したプーチン大統領。
本当に、侵攻を決断したのでしょうか？
2月20日『サンデーステーション』より
テレビ朝日
2/21(月) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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④
バイデン氏とプーチン氏、会談に
原則合意 軍事侵攻なら取りやめ
ウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が会談することで原則的に合意した。
フランスのマクロン大統領が20日に仲介し、双方が受け入れた。
米ロ両外相が24日に協議し、調整する。
ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合は取りやめになるという。（パリ=疋田多揚）
朝日新聞社 2/21(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑤
ジョンソン氏、「ロシアは1945年以降
最大の戦争を計画」 BBCインタビュー
イギリスのボリス・ジョンソン首相は20日放送のBBCのインタビューで、ロシアが「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを、証拠が指し示していると述べた。
ジョンソン氏はBBCのソフィー・レイワース記者に対し、「あらゆることが、その計画はある意味すでに始まっていることを示している」と話した。
また、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）を取り囲むように侵攻を開始する考えをもっていることを示す情報があると説明。
「それに伴う純粋な人命コストを皆が理解しなくてはならない」と述べた。
ジョンソン氏はドイツ・ミュンヘンで毎年開かれている、各国首脳らによる安全保障会議に参加しており、同地でインタビューに応じた。
■米情報について説明
ロシアがウクライナ国境付近に集結させている軍部隊は、米政府の最新の推計で16万9000～19万人規模とされる。
これはロシア、ベラルーシ、ウクライナ東部の反政府勢力を合わせた人数だ。
ジョンソン氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っていると考えているかとの質問に、「証拠はそれを指し示している。そのことを美化はできない」と答えた。
同氏はまた、アメリカのジョー・バイデン大統領から西側首脳に情報提供があったと説明。
ロシア軍がウクライナに東部ドンバスから入り込むだけでなく、ベラルーシやキーウを囲む地域からも進入することも計画しているとの内容だったとした。
その上で、「私たちが目にしている計画は、単純にその規模から、1945年以降でヨーロッパ最大の戦争だと言わざるを得ない」と述べた。
そして、ウクライナ人の命が失われる可能性に加え、「ロシアの若者たち」の命についても、皆が考える必要があると付け加えた。
■ポンドとドルによる取引停止も
ジョンソン氏はまた、いかなる衝突も「血が流れ長引く」恐れがあると警告した。
しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「この事を非論理的に考えている」可能性があり、「大惨事を予測」していないと主張。
「ロシアにとって大惨事になると分からせる事が、私たちには非常に大事だ」と主張した。
ロシアに対するイギリスとアメリカの制裁については、これまで言われていた以上に厳しいものになるだろうとした。
ロシア企業に「英ポンドや米ドルでの通商」をできないようにする事もあり得るとし、「非常に大きな打撃を与える」だろうと述べた。
ジョンソン氏はさらに、「（ロシアがクリミアを併合した）2014年から学んだのは、ウラジーミル・プーチンに責任逃れをさせてはいけないということだ」と話した。
■NATOは「強くなる」
北大西洋条約機構（NATO）については、ウクライナへの侵攻があれば、弱まるのではなく逆に強くなるだろうとの考えを表明。
西側諸国は対抗勢力を、「力は正義という誤った結論」に至らせてはならないと述べた。
ジョンソン氏は、「（プーチン氏が）今回のことでNATOが弱くなると考えているなら、完全に間違っている」、「彼はより強いNATOと向き合うことになる」と話した。
ウクライナはNATOにも欧州連合（EU）にも加盟していない。
だが、どちらとも緊密な関係を保っている。
ロシアは自国の安全保障が脅かされるとして、ウクライナのNATO加盟は承認されるべきではないと訴えている。
西側諸国はロシアが、ウクライナ国境付近で危機をでっち上げようとしていると非難。
ロシア軍がいつでもウクライナに侵攻できる準備を整えているとしている。
ロシアはこうした見方は間違いだと主張している。
大規模な部隊は軍事演習のために集結したものだとしている。
■仏大統領と意見一致
ジョンソン氏は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。
安全保障会議では各国首脳に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻があれば「世界中に影響が広だる」だろうと演説した。
20日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話で協議。
今後1週間が「外交にとって極めて重要」になるだろうとの意見で一致した。
英官邸報道官によると、両首脳は「それぞれの外交努力」について最新情報を交換した。
マクロン氏は、同日あったプーチン氏との電話協議についても話したという。
報道官は、「プーチン大統領がマクロン大統領と協議したのは、まだ外交解決に向かう気持ちがあることを示すものとして歓迎すべきだと（ジョンソン）首相は話した」と述べた。
報道官によると、ジョンソン氏はいかなる協議でもウクライナ国民の「声が中心にあるべきだ」と主張。
マクロン氏とは、「プーチン大統領が現在の脅威を低下させ、ウクライナ国境から部隊を撤収させる事が必要だと共に強調した」という。
■イギリス国内では
イギリスの最大野党・労働党は、英政府とNATOへの強い支持を表明した。
影の保健相ウェス・ストリーティング氏は英スカイ・ニュースに、「党派に関係なく、イギリスの決意を疑うべきではない。NATOの決意も同盟国は疑うべきではない」と述べた。
一方で同氏は、金融街シティーが「ロシアの泥棒政治家やマネーロンダリング」にとっての「中心地」になるのを防ぐための対策強化を政府に求めた。
プリティ・パテル内相は英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、ウクライナ危機によってイギリスにおけるサイバー攻撃のリスクが高まる恐れがあると、警戒を呼びかけた。
パテル氏によると、過去のロシアのサイバー攻撃では、イギリスのメディア、通信、エネルギーインフラが対象になった。
今後数カ月間に同様の攻撃があり得ると、政府はみている。
国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）トップのリンディ・キャメロン氏は同紙で、「ウクライナのデジタルインフラを狙った攻撃は、イギリスに影響が及ぶかもしれない」とした。
同氏によると、2017年ロシア軍がウクライナのインフラ攻撃に使ったマルウェア（悪意あるプログラム）は、「手に負えなくなり、イギリスを含む多くの国に影響を及ぼした」という。
（英語記事 Russia plans biggest war in
Europe since 1945 - PM）
(c) BBC News 2/21(月)
BBC News (c) BBC
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⑥
ウクライナ「瀬戸際」
侵攻阻止へ外交大詰め
【ワシントン、モスクワ共同】
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は20日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、近く会談することで基本合意した。
ブリンケン米国務長官は20日、ロシアによるウクライナ侵攻が「瀬戸際にある」と危機感を表明。
24日には日米欧による先進7カ国（G7）首脳テレビ会議や米ロ外相会談を開催予定で、米欧は侵攻阻止に向けて大詰めの外交に入った。
ロシアは合同演習でベラルーシに派遣していた部隊の展開継続を決定した。
サキ米大統領報道官は20日、ロシア軍がウクライナへ全面攻撃を準備していると批判した。
2/21(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑦
「ロシア軍司令官にウクライナ侵攻命令」
の情報 米当局が把握
（ＣＮＮ） ロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出されたとの情報を、米当局が把握していることが分かった。
米当局者２人と、情報当局の事情に詳しい人物１人が語った。
ロシア軍の戦術司令官と情報工作員に向けた命令とされる。
米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
米国はロシアの侵攻準備が最終段階に入ったかどうかを見極めるため、このような命令に注目してきた。
一部の情報筋によると、侵攻の兆候としてはほかに電波妨害や広範に及ぶサイバー攻撃も考えられるが、これらは今のところ確認されていない。
同情報筋は、侵攻命令が撤回される可能性や、米国や同盟諸国のかく乱を狙った偽情報である可能性も指摘した。
別の米当局者によると、米国は先週の時点で侵攻命令の情報を入手していた。
最近のバイデン大統領やブリンケン国務長官の発言は、この情報に基づいているという。
バイデン氏は１８日、ロシアのプーチン大統領が侵攻の決断を下したと発言。
ハリス副大統領やブリンケン氏も同様の見方を示している。
ハリス氏はミュンヘン安全保障会議の場で各国首脳らと会談した後、２０日に「大統領の言う通り、プーチン氏は決断を下した」と記者団に語り、外交解決への道は「狭まってきている」との見方を示した。
ブリンケン氏は同日、ＣＮＮとのインタビューで「プーチン氏が決断を下したとの確信がある」と述べる一方、ぎりぎりまで外交努力を続けると表明した。
オースティン国防長官も１９日、訪問先のリトアニアで、ロシアは攻撃態勢に入ったと述べた。
バイデン氏は２０日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ハリス、ブリンケン、オースティン各氏やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとウクライナ情勢について協議した。
2/21(月) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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⑧
なぜアメリカは「ロシアがウクライナ
を侵攻してくれないと困る」のか
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、あるいは侵攻しそうな様子を見せてくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。
米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。
◆アフガン撤退で失ったNATOからの信用を取り戻す
昨年８月のアフガンにおける米軍撤退の仕方が、あまりにお粗末であったために、アフガン占拠と統治に20年にわたり協力してきたNATOは、まるで梯子を外されたように戸惑い、アメリカの信用は地に落ちた。
トランプ元大統領から政権を奪取し、「アメリカは戻ってきた！」と叫んで、国際社会への復帰を次々と謳ったバイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退によりトランプ政権時代よりもさらに一歩後退して国際社会の信用を失ってしまった。
そこでロシアが例年の軍事演習をウクライナ周辺で行っていることを利用して、「ロシアがウクライナに侵攻してくる！さあ、みんなで結束してロシアのウクライナ侵攻を食い止めよう！」と、尋常ではない勢いで国際社会に呼び掛け始めた。
この作戦は見事に当たって、多くの西側諸国が「ウクライナ侵攻」を信じる方向に向かわせることに成功した。
ブリンケン国務長官が目の色を変えて「一に結束、二に結束！」と叫ぶのは、「NATOの結束」をアメリカに向かう方向に取り戻したいからだ。
プーチン大統領がどんなに「ウクライナに侵攻するつもりはない。ウクライナがNATOに加盟することによってNATOが東方拡大することを阻止したいだけだ」と否定しても、「いや、騙されるな。プーチンは絶対にウクライナを侵攻してくる」と断言し、しまいには「プーチンはウクライナを侵攻する決断をすでに下した！」と、プーチンの心を見通すことができる「超能力」ぶりを発揮して「ウクライナ侵攻」を譲ろうとしない。
◆アメリカは液化天然ガス（LNG）輸出を増やし、ロシアに勝ちたい
欧州のエネルギーの多くはロシアの天然ガスに頼っている。
（欧州のガス市場に関する四半期エネルギー報告）（以下、「エネルギー報告」）によれば、2018年から2021年までに欧州における天然ガスの輸入先は以下（「エネルギー報告」の中でFigure９）のようになっている。
およそ３分の１ほどを、ロシアからのパイプラインを通して輸入している。
ここにアメリカがないのは、このFigure９で扱っているのはパイプラインを通した輸入で、アメリカは遠いからパイプラインを使うことができず、タンカーの輸送でLNGを送っている。
そのため、国別で示した図であるにもかかわらず、「LNG」という区分がある。
面倒な表示をするものだと思うが、欧州委員会のやり方なので仕方がない。
これに関しては「エネルギー報告」のFigure15を見るしかない。
それを以下に示す。
これはLNGのみに注目した欧州の輸入先国の割合である。タンカーの動きに基づく手数料に基づいて計算したデータであるという。
ここでもロシア（紫色）が入り込んでいるので、Figure９のパイプラインによる輸出量と合わせると、ロシアの割合はかなり大きい。
世界はクリーンエネルギーを求めて動いているので、炭素排出量の少ない天然ガスは人気の的だ。
特に脱原発を掲げるドイツは、早くからロシアと協力してノルドストリーム２の建築を進めていた。
しかしトランプ元大統領はそれを面白く思わず、親露に傾いていたメルケル元首相とは犬猿の仲であったことは有名だ。
何とかドイツにノルドストリーム２を思い止まらせたいのは、バイデンも同じなのである。
そのためには、どうするか？
「ロシアはウクライナに侵攻しようとしているので、ロシアに制裁を加えなければならない」と欧州諸国に呼び掛けるのは、恰好の題材だろう。
そうすれば欧州諸国はロシアからパイピラインを通した天然ガスを購入せず、アメリカから液化天然ガス（LNG）を購入するしかなくなるので、アメリカのLNG関係者が潤い、今年秋の中間選挙でバイデン陣営に投票してくれる選挙民が多くなるだろうという計算なのである。
もちろん「オオカミが来るぞ――！」と声高に叫び続けていれば、ウクライナ周辺諸国は自己防衛の為アメリカから武器を買ってくれるので、アメリカの武器商人も潤うという計算だ。
◆アメリカのLNG生産能力が急増
事実、2月8日のロイター情報（LNGコラム 市場のダイナミクスは地政学的な推進力にシフトしつつある）など、いくつかの確かな情報によると、アメリカのLNG生産量が年内に2割増になりそうで、特に欧州向けに輸出されているLNGの1月の前年比は、なんと4倍に急増していることがわかった。
「ロシアがウクライナに侵攻してくるぞー！」という脅しは、相当に効果を発揮したということが言えよう。
ただ、2月14日のコラム＜モスクワ便り―ウクライナに関するプーチンの本音＞でも書いた通り、供給量の不足でLNGを含めた天然ガスの価格は上がるばかりで、欧州の人々を苦しめている。
その結果、日本が輸入するLNGの一部を欧州に融通するよう、バイデンは日本に要求してきて、日本政府は「ありがたく」アメリカの要求に応じようとしている。
日本は火力発電などの燃料となる天然ガスのほぼすべてをLNGの輸入で賄っており、昨年１月には国内のKNG在庫量が低下して火力発電所がフル稼働できず、電力需給が逼迫しているという（時事通信など）。
バイデン陣営が秋の中間選挙で有利になるために、なぜ日本国民が犠牲にならなければならないのか、憤りさえ覚える。
ロシアとて、天然ガスの値上がりで、悪い思いはしていない。
◆習近平とプーチンはエネルギー問題で協定を結んだ
くり返しになるが、2月14日のコラム＜モスクワ便り―ウクライナに関するプーチンの本音＞でも触れた通り、2月4日、プーチンは北京を訪れて習近平と会談し、多くの協定を結んでいる。
その中の13条から15条にかけては、すべてエネルギー問題に関してで、いずれも中国がより多くの天然ガスをロシアから購入するというものばかりだ。
中国の需要を確保しておけば、万一にも西側諸国から制裁を受けて輸出量が減ったとしても、ロシアとしてはさして困らないのである。
◆ウクライナはNATOに加盟できない
プーチンのウクライナに対する要求は「NATOに加盟するな」ということに尽きているが、しかし、そもそも現状ではウクライナはNATOには加盟できない。
なぜならNATOの第５条（Article 5）には以下の規約があるからだ。
――締約国は、欧州または北米における1つ以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなし、その結果、そのような武力攻撃が発生した場合は、各締約国が国連憲章第51条によって認められた個別的または集団的自衛権を行使して、 北大西洋地域の安全を回復し維持するために、必要と認められる武力行使を含む必要と思われる行動を、個別的および他の締約国と共同して直ちに執ることにより、攻撃を受けた締約国を支援することに同意する。
このような武力攻撃およびその結果として講じた措置は全て、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が、国際的平和と安全の回復と維持に必要な措置を（別途）講じた時は、直ちに打ち切らなければならない。
したがってウクライナがロシアと紛争を起こしているとすれば、ウクライナはNATOに加盟する資格はない。
どのNATO加盟国も、（語弊があるが、小国）ウクライナのために、自国がロシアとの「戦争」に巻き込まれるのは「ごめんだ」と思っているのが正直なところだろう。
軍事力に関しては、アメリカが１位であるのは変わらないものの、2位はロシアで3位は中国だ。
中国はウクライナとは仲が良いものの、それ以上に軍事強国としては、いざとなったらロシアに与（くみ）するだろう。
だからウクライナがNATOに加盟することは現状ではありえないと考えていい。
となると、ロシアは何も頑張ってウクライナ周辺で大規模軍事演習をする必要はないわけで、ただ単に「威嚇のため」でしかないことは明らかだろう。
◆ウクライナとドイツがアメリカに「煽らないでくれ」とクレーム
肝心のウクライナのゼレンスキー大統領はこれまでに何度も「ロシアのウクライナへの侵攻の可能性は非常に低い」と言っており、「もし本気で侵攻してくるのならば軍隊規模が小さすぎ、現在の規模は毎年の軍事演習の規模と変わらない」と繰り返してきた。
2月1９日にも、ミュンヘンで開催されている安全保障会議でゼレンスキーは「ロシアが侵攻してくると、これ以上、煽らないでくれ」という旨の訴えをしている（Zelenskyy urges calm amid standoff with Russia）。
またドイツのアナレナ・バーボック外相も、同じくミュンヘン安全保障会議で、バイデンの「プーチンが侵攻を決定したと信じている」という発言を受けて、「ウクライナに関するロシアの決定を推測または仮定しようとしないよう」警告した（'Don't try to guess' Russian decisions on Ukraine: German minister）。
◆プーチンのウクライナ侵攻を食い止めているのは、実は習近平
プーチンはウクライナがNATOに加盟しさえしなければ、ウクライナを侵攻するつもりなど最初からないと何度も表明している。
ウクライナのゼレンスキー大統領が言っている通り、今年の軍事演習規模も、例年通りの規模で行っているだけだと主張している。
しかし西側諸国がバイデンに歩調を揃えている（振りをしている）現在、ウクライナに侵攻すればロシアには決定的に悪影響があるのと同時に、何よりも習近平がそれを好んでないので、プーチンとしては唯一にして最大の味方である習近平の「ご機嫌を損ねる」ことになってしまう。
それだけは避けなければならない。
中露が不仲になったら、プーチンは孤立無援となって、さすがに堪えるだろう。
だからウクライナ侵攻はしないと、ほぼ断定してもいいと思っている。
たしかにクリミアは併合した。
しかしあのときの習近平の力と現在の習近平の力は違うし、アメリカとのGDPの差も縮まり、軍事力もミサイルなどでは高まっている。中国の経済力無しにロシアが今後生き延びていける道はないと、プーチンは心得ているものと思う。
その意味で、国際社会がバイデンのゲームに躍らされ国力を消耗していくのは賢明ではないと思うが、「時すでに遅し」という感も否めないではない。
米軍をウクライナ周辺国に派兵したアメリカに対して、ウクライナの親ロシア派やベラルーシュなどが引こうとしない所に至っている。
中露の動きは常に警戒しなければならないが、しかし少なくとも日本が、アメリカの戦争のロジックには嵌（はま）ってしまわないことを祈りたい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、
筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。
中国問題グローバル研究所所長。
筑波大学名誉教授、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国』
2/20(日) 遠藤誉 (C) 遠藤誉
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が８件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
また、北京冬季オリンピックが閉幕した今日に到っても、現在最も懸念されるウクライナ情勢に割かれた地上波放送の報道時間は、昨日より幾らかはましになって、漸く全体の２０～３０％程度。
何とも情けない日本の地上波放送であるが、
昨日に引き続きここでは北京冬季大会で、日本選手が如何に活躍したのかのニュースは一切割愛し、ウクライナ情勢をのみ伝える事とする。
先ずは①～③のニュースで、ドネツク州の親ロ派「ドネツク人民共和国」と、ルガンスク州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」とその周辺地域で戦闘状態にある事について、ロシアとウクライナは互いに、「攻められた上での正当防衛」を主張し合い、情報が錯綜している事を伝えている。
また④～⑦のニュースに於いて、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、皆一様に今にもロシアが侵攻して来ると主張し、その対抗策として経済制裁を打ち出す事に言及している。
加えてそれら経済制裁で、ロシアは甚大な被害を受けるとも伝えている。
ところが未だロシアはギリギリのところで踏み止まっており、⑧のニュースで遠藤誉氏が述べているように、一部の識者はロシアによるウクライナへの侵攻はないと見ている。
つまりそれら識者の諸説は先日私も述べたが、プーチン氏が孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節にあるように、「戦わないで敵を屈服させる事」に専念し、「善の善なる勝利」を目指している事を指す。
然し乍ら仮にウクライナ侵攻をプーチン氏が取り止めたとしても、彼がウクライナに対して仕掛けているのは確かに「戦争」なのである。
ところが米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、ウクライナの為に「応戦」する気はないのだ。
畢竟それでは「戦争」にならない。
そんな事では、端からこのプーチン氏の仕掛けて来た「戦争」に勝てる訳が無いのである。
相手が「戦争」を仕掛けて来ているのだから、こちらも「応戦」しなければ、やられてしまうだけだ。
但し「戦争」と言っても、何も私は「火力」を用いた「戦争」をせよと言っている訳ではない。
ここで言う「戦争」は、「頭脳戦」であり、知略を用いた「策謀」や「謀略」を巡らせる事を指す。
何と言ってもプーチン氏はNATOとウクライナとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとしているのだ。
そうして「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）をロシアが用いるなら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国も、「離間計」で「応戦」すべきである。
即ち中国とロシアの仲を裂くのである
例えば1969年3月2日、15日にアムール川（中国語名は黒竜江）の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権を巡って中ソが交戦した（珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件）。
或いは同年8月にも新疆ウイグル自治区で武力衝突が起こり、中ソの全面戦争と核戦争にエスカレートしかねない重大な危機に発展し、かつて蜜月を誇った社会主義国家同士でありながら対立が表面化した事件等に見られる、国境紛争を再燃させる手立てもあるだろう。
因って日本はそれらの「謀略」を巡らせた「作戦」を、独自に立案すべきなのである。
とは言うものの、何もそうした「作戦」を日本が自身で遂行する必要はない。
NATOに対して提案すれば良いのだ。
その上で日本は独自に出来る事をする。
例えばTPP加盟を中国にちらつかせ、中国がロシアからエネルギー調達をしないよう仕向けたり、中国を優遇する代わりにロシアへの中国からの支援を断たせたりと言った具合に。
米英を始め独仏などNATOの主要加盟国がロシアに経済制裁をちらつかせても反応が鈍いのは、彼らが中国との蜜月関係を築いているからである。
戦争とは火力による攻撃だけを指すのではなく、そうして権謀術数を用いた攻撃も、勝利を得るには有効な手段のひとつなのだ。
然し乍ら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、近代戦術と近代情報分析法でのみロシアに対抗しようとしている。
だからこそ日本は中露に対し「離間の計」を用い、彼らの仲を引き裂く「作戦」を立案すべきであり、今こそ西側の「作戦参謀」として、日本が日本独自の闘い方を示すべき時だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。
下げ幅は一時570円を超えた。
午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6910円の211円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、432円の7円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続落 ウクライナ警戒、
米ロ首脳会談報道は支え
2022年2月21日 15:33
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比211円20銭（0.78%）安の2万6910円87銭で終えた。
ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。
下げ幅は一時570円を超えた。
午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「ロシアは原油や天然ガスの輸出国で、紛争に発展すれば世界的に物価高が進行するとの懸念も強い。実際に米ロ首脳が会談し解決に向け動き出すまで投資家のリスク回避姿勢は続きそうだ」とみていた。
JPX日経インデックス400は3日続落した。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、13.63ポイント（0.71%）安の1910.68で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3068億円。
売買高は9億3859万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の3分の2を占めた。
値上がりは621、変わらずは95だった。
東エレクや信越化など半導体関連株が売られた。
テルモやダイキン、リクルート、ソニーG、JR東海、川崎汽も安い。
一方、NTTデータやネクソン、トレンドは買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.93円と、114円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２営業日連続で減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆3068億円と増加し、4営業日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ5001億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国民民主、予算案に賛成 是々非々
路線アピール 衆院予算委
国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。
野党が政府提出の当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。
国民は採決に先立ち臨時両院議員総会を開き、賛成する方針を決定した。
玉木雄一郎代表は総会後、記者団に、ガソリンなど燃油価格の急騰対策としてガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求めたのに対し、政府が前向きな姿勢を示したと説明し、「ある意味大きな決断だが、賛成してガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。
党内では、前原誠司代表代行が方針に反対したが、国民は衆院予算委員会理事会の出席者を前原氏から古川元久国対委員長に急きょ差し替え、予算案の締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏に変更した。
国民は21年度予算案では立憲民主党、日本維新の会、共産党などとともに反対に回ったが、11日の党大会では「国会対応は政策本位で与野党を問わず連携する」との活動方針をまとめていた。
党幹部は「従来型の野党としてではなく、政策本位で存在感を高める」と述べ、「対決型」からの転換を進めていく考えを示した。
一方、立憲の泉健太代表は党会合で、「信じがたい対応」と批判。
記者団に「非常に驚いている。野党と言えない重大な選択だ」と語った。【古川宗】
2/21(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【独自】二階派が片山さつき氏に退会勧告
自民党二階派は、片山さつき元地方創生担当大臣に対し、派閥を退会するよう促す退会勧告通知書を出しました。
片山氏は二階派在籍中に閣僚に起用されるなどしましたが、最近は派閥の会合の欠席が続き、周囲には二階派を退会し、別の派閥に入る意思を伝えていたと報道されるなどしました。
ただ、退会の意思を派閥幹部には伝えておらず、派閥内で不信感が高まっていました。
二階氏ら派閥幹部の名前が連ねられた退会勧告通知書には、片山氏の言動が二階派所属の国会議員としての信用を著しく失うものだと、非難する内容が記されています。
これまで二階派は「来る者拒まず、去る者追わず」が基本姿勢でしたが、派閥幹部は「会長の二階元幹事長は不義理をした片山氏に相当怒っている」として、異例の措置に出たと理由を説明しています。
片山氏の事務所は「議員が外出中でお答えできない」とコメントしています。
2/21(月) テレ東BIZ
(c) TV TOKYO Corporation All rights reserved.
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福岡「違憲状態」、広島「合憲」
衆院選1票の格差訴訟
「1票の格差」が最大2．08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟2件の判決が21日、あった。
福岡高裁は「違憲状態」、広島高裁は「合憲」と判断が分かれたが、何れも請求は退けた。
昨年衆院選での1票の格差をめぐる訴訟の判決は計13件となった。
合憲が7件、違憲状態は6件。
訴訟は全国14高裁・支部に16件起こされており、3月までに判決が出そろう。
福岡高裁の岩坪朗彦裁判長は、29選挙区で2倍以上の格差が生じ、その要因は区割りが直近の国勢調査を考慮したものではなかったことにあると指摘。
「格差に合理性があるとは認められず、憲法の要求に反する状態にあった」と判断した。
ただ、国勢調査の速報値が公表されたのは投開票日の約4カ月前で「選挙までに是正することは事実上不可能だった」とした。
一方、広島高裁の金子直史裁判長は、選挙前に格差を縮小させる立法措置が講じられていたと評価。
「区割りが憲法の要求に反するとは言えない」と結論付けた。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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今夜にも日米首脳電話会談で調整
ウクライナ情勢を協議へ
日米両政府はウクライナ情勢への対応を協議するため、今夜か明日の朝に岸田総理とバイデン大統領が電話会談を行う方向で調整を進めています。
政府関係者によりますと、ウクライナ国境付近に多数のロシア軍部隊が展開するなど、緊張が高まっているウクライナ情勢の現状認識を両国で共有する狙いがあるということです。
ロシアが侵攻した場合の経済制裁などの対応についても協議する見通しです。
（21日11:11）
2/21(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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G7首脳テレビ会議24日開催へ
松野官房長官は会見で、24日にG7首脳テレビ会議が開催され、岸田首相が出席する予定であると発表しました。
24日に行われるG7首脳テレビ会議は、議長国のドイツが主催して行われ、岸田首相が出席する予定です。
松野長官は、「会議では、ウクライナ情勢を含む外交政策等について議論が行われる予定」だと述べた上で、「日本としても、G7が結束し、国際社会を主導することが極めて重要と考えており、積極的に議論に貢献していく考えだ」と強調しました。
ウクライナ情勢が日に日に緊迫感を増す中、現地には、19日時点で約120人の日本人が残っています。
松野長官は、「退避の呼びかけを継続するとともに、政府としてあらゆる事態に適切に対応できるよう、近隣国において、チャーター機の手配をすでに済ませるなど、様々な準備を行っている」と述べました。
2/21(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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北日本と北陸 22日（火）未明まで暴風や高波に警戒 大雪は23日（水・祝）まで続く所も
北日本は22日（火）未明にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本と北陸では21日（月）夜にかけて大しけとなる所がある見込み。
また、東海と北海道では21日（月）夜にかけて、局地的に警報級の大雪となる所がありそうだ。
暴風雪や高波、大雪による交通障害に警戒が必要となる。
発達した低気圧が千島近海にあり、東へ進んでいる。
日本付近の強い冬型の気圧配置は、21日（月）夜にかけて続く見込み。
その後も、23日（祝・水）にかけて、冬型の気圧配置が続く見通し。
◯暴風雪・高波に警戒
北日本は22日（火）未明にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本と北陸は21日（月）夜にかけて大しけとなる所がある見込み。
暴風、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、高波に警戒が必要だ。
＜22日（火）にかけて予想される最大瞬間風速＞
北海道 35メートル
東北 30メートル
＜21日（月）に予想される波の高さ＞
北海道、東北、北陸 6メートル
◯大雪続く
低気圧や冬型の気圧配置の影響により、東日本と北日本では23日（祝・水）にかけて大雪となる所がある見込み。
特に、東海と北海道は21日（月）夜にかけ、局地的に警報級の大雪となる所がありそうだ。
＜22日（火）夕方までの予想降雪量（多い所）＞
北陸 70センチ
北海道、東北 50センチ
関東北部、長野県、岐阜県 40センチ
大雪による交通障害に警戒・注意すると共に、電線や樹木への着雪、なだれに注意が必要だ。
2/21(月) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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豪、外国人旅行者の入国全面再開
条件付きで2年ぶり 新型コロナ
【シドニー時事】
オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、2回のワクチン接種完了を条件に約2年ぶりに全面再開した。
コロナ禍で厳しい水際対策を講じてきた豪州の入国再開は、世界的な制限緩和の流れを象徴している。
豪州では新型コロナの感染状況がピークを越えたことに加え、16歳以上で2回のワクチン接種率が94％超に達し、3回目の接種も進んだことから再開を決めた。
2/21(月) 時事通信
(c) 時事通信社
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際立った政治利用 習氏3期目へ実績
北京五輪〔五輪〕
【北京時事】
北京冬季五輪が20日閉幕し、今秋の中国共産党大会で異例の3期目入りが確実視される習近平国家主席（党総書記）の実績がまた一つ加わった。
「外交ボイコット」に踏み切った欧米諸国を「スポーツの政治化に反対する」と批判しながら、五輪を政治的に最大限利用したのは間違いなく中国だった。
過去最多のメダル15個を獲得した中国選手団の活躍と、新型コロナウイルス禍が世界で続く中での2度目の五輪「成功」は、国威発揚の役割を存分に果たした。
国営メディアは「五輪を通じ、信頼され、愛され、尊敬される中国を世界は見た」と自賛。
しかし、17日の国際オリンピック委員会（IOC）の定例記者会見で、大会組織委員会の厳家蓉報道官は「台湾は中国の一部だ」「新疆ウイグル自治区での強制労働はでっち上げだ」とまくし立て、中国の異質ぶりを改めて示した。
五輪の政治的中立を侵しかねない言動だが、中国国内で評価されることはあっても批判されることはない。
中国は4日の開会式で聖火リレーの最終走者の一人にウイグル族の女性選手を起用し、人権弾圧批判に反論。国営テレビの中継は、台湾の代表団を「中華台北」ではなく「中国台北」と呼び、「現状変更」を試みた。
ドーピング問題で本来出席できないロシアのプーチン大統領を特例で招待して「主賓」扱いしたのも、欧米に対抗する意図があるのは明らかだ。
習氏は16日発売の党理論誌「求是」で、「決して西側諸国の法治体系を基準にしたり、『追っ掛け』をしたりしてはいけない」と強調。
増大した国力を背景に国際秩序の変更を目指す中国と、欧米を中心とした民主主義陣営との対立は解消しそうにない。
北京では例年通り3月5日から重要な政治イベント、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が始まる。
同4日から始まる冬季パラリンピックとは関係なく、党大会に向けた「政治の季節」が本格化する。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「もう中国には行かない」「IOC理解できな
い」…金メダリストも露骨に「批判」
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が「今回の北京冬季オリンピックは非常に成功的だった」と語っている中、今回の五輪でリュージュ2冠に輝いた選手が「もう中国には行かない」と語った。
香港の日刊紙“明報”が19日、ドイツの国際公共放送“ドイチェ・ヴェレ（DW）”から引用した内容によると、北京五輪でリュージュ2冠に輝いたドイツのナタリー・ ガイゼンベルガー選手は、ドイツに帰国した後のインタビューで「IOCが中国に、冬季オリンピック開催の権限を与えたことは理解できない」と語った。
つづけて「選手たちは、そのような状況に直面すれば無力な場合が多い」と吐露した。
この選手は「人権問題を含めた懸念により、北京五輪への参加について長い間ためらっていた」とし「中国の人権問題により金メダルの夢をあきらめることはできず、家族も私の夢のために多くの支援をしてくれたので、競技のために中国に行き私の任務を完遂することにした」と説明した。
また「対話を準備する間は、そのような問題を考えないように努力した」とし「家に戻ってきたので、もう中国には行かないだろう」と強調した。
今回の五輪で2つの金メダルを獲得したスウェーデンのスピードスケート選手のニルス・ファンデルプール氏も、帰国直後のインタビューで「中国のように人権を露骨に侵害する国に、オリンピックを許可したIOCは極めて無責任だ」と批判したと、英字紙“台湾ニュース”などが報道した。
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2/21(月) WoW!Korea
(c) AISE Inc.
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＜声をつないで＞女性の誘拐・売買、やまぬ
中国 「鎖拘束」画像拡散、鈍い当局
中国国内のインターネットで今年1月下旬、江蘇省徐州市の農村で撮影された鎖でつながれた女性の動画が拡散し、深刻な社会問題として多くの人に衝撃を与えている。
当初から人身売買による被害者との疑惑が出ていたにもかかわらず、この問題に関する地方当局の立場が二転三転したことから、当局の対応に対しても市民の反発が爆発。
国営メディアが北京冬季オリンピック報道一色になる中でも、この問題に関するネット上の批判は収まっていない。
1月に拡散したのはみすぼらしい小屋の中で鎖につながれた女性がおびえた様子で立っている姿だ。
この女性は、8人の子どもを持つ父親として地域で有名だった男性（55）の妻だった。
ネット上でこの動画が問題になると地元当局は、女性について「1998年8月に結婚しており、人身売買の被害者ではなく、一時的に鎖につながれていたのは精神疾患により暴力的になることがあったためだ」との説明を公表した。
ところが、この女性が元々は徐州市から約2800キロ離れた雲南省の少数民族出身だったことなどが明らかになると徐州市当局は2月10日になって、これまでの説明を一変させ、女性の夫を監禁の疑い、女性を雲南省から連れ出すなどした男女2人を誘拐と人身売買の疑いで拘束したと発表した。
それでも地元当局の対応に対する批判や疑念は収まらず、江蘇省政府は17日に「真相を徹底的に明らかにし、関係者の責任を問い、結果を公表する」と発表し、再調査を約束するところに追い込まれた。
この女性の問題が広い関心を集めたのは、中国で農村の「嫁不足」などを背景にした女性の誘拐・人身売買が後を絶たないためだ。
特に70年代後半以降「一人っ子政策」の影響で男性比率が目立って高くなった事も、こうした問題が根深く残る原因の一つとされている。
北京の社会学研究者は「中国でも女性の人権問題への関心は高まっており、多くの女性が今回の事件を自分たちの安心、安全にも関わる問題だと認識している」と指摘する。
中国のインターネット上では、「（冬季五輪で金メダルを取り国民的人気を得た）谷愛凌選手には10億回生まれ変わってもなれないが、徐州の女性の境遇までは紙一重だ」との言葉が多く引用されている。
【北京・米村耕一】
2/21(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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トランプ前米大統領の新ＳＮＳ公開、
トラブル報告も
［２１日 ロイター］ - トランプ前米大統領の新たなＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」が２０日夜、アップルのアップストアで公開された。
昨年複数の主要なプラットフォームの利用を禁じられたトランプ氏がＳＮＳへの復帰を果たす可能性がある。
一部のユーザーからは、アカウント登録時に問題が発生したり、「大量の需要のため待機リストに登録しました」とのメッセージが表れたりしたとの指摘があった。
トランプ氏は昨年１月６日の連邦議事堂襲撃事件を受けて、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブのアカウントを凍結されている。
2/21(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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「ドーピング」「人権問題」五輪報道、欧米
メディア冷ややか…中国は「成功」一色
２０日に閉幕した北京冬季五輪について、中国国内の報道は「成功」一色となった一方、欧米メディアは、中国政府による人権問題や大会期間中に注目を集めたドーピング問題に関心を寄せ、冷ややかな目を向けた。
米英などは新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に「外交的ボイコット」を表明し、政府高官を出席させなかった。
中国国営新華社通信はこれを念頭に、大会期間中に「数十の外交活動」が行われ、「中国の理念はますます世界の共感を得て、互恵関係にある友人の輪が拡大している」と主張。
「大会の成功は人民の自信をさらに向上させた」と指摘し、閉会式での国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長による「比類なき大会だった」との評価を紹介した。
一方、２０２４年夏にパリ五輪を開催予定のフランスの主要紙ル・モンド（電子版）は、北京五輪を「外交的ボイコットと新型コロナウイルスの脅威に特徴づけられた」と総括した。
２００を超える民間活動団体（ＮＧＯ）が人権侵害を非難し「ジェノサイド（集団殺害）の大会と表現する機会でもあった」と伝えた。
米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は２０日、ドーピング問題の浮上で人権問題が注目されなくなったと指摘。
「中国は今大会で望んだものをすべて手に入れた。ドーピング・スキャンダルが役立った」と伝えた。
英紙ガーディアン電子版も「新疆ウイグル自治区の人権問題など影に覆われて始まった五輪」だったとし、期間中はこうした問題が注目を集めることはなかったと指摘して「中国は喜んでいるだろう」と論評した。
２６年に次回冬季五輪を開催するイタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラは、新型コロナ対策の大会運営をおおむね前向きに評価した。
ウクライナ情勢を巡って「習近平国家主席の友であるプーチン露大統領が、五輪ショーをかっさらった」と皮肉交じりで論評した。
2/21(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「アイヒマン裁判」検事が死去、
94歳 イスラエル
【AFP＝時事】
ナチス・ドイツ（Nazi）親衛隊の幹部でホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の実行責任者だったアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）の戦争犯罪を追及したイスラエルの元検事、ガブリエル・バッハ（Gabriel Bach）氏が死去し、20日に埋葬された。
94歳。
イスラエル司法当局によると、バッハ氏は18日に死去した。
死因は明らかにされていない。
アイヒマンは、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が指示した欧州のユダヤ人絶滅計画「最終解決（Final Solution）」の実行を主導した一人。
1960年、偽名で南米アルゼンチンに潜伏していたところを、イスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）に強制連行された。
当時、若き次長検事だったバッハ氏は、ピンカス・ローゼン（Pinchas Rosen）法相から直々に電話を受け、アイヒマン裁判の捜査を担当するよう依頼されたという。
1961年4月に始まった裁判ではギデオン・ハウスナー（Gideon Hausner）検事総長が主任検察官を務めたが、数か月に及んだ捜査を指揮したのはバッハ氏だった。
同氏は、イスラエル北部の刑務所を空っぽにしてアイヒマンを拘束し、警官約40人を率いて尋問と証拠収集に当たった。
バッハ氏は後年、ユダヤ人大量虐殺の「大義」に固執するアイヒマンの姿が忘れられないと述べ、裁判の一場面や証拠などを「思い出さない日はなかった」と語っている。
バッハ氏は独ベルリン生まれ。
1938年に家族と共に国外に避難し、英委任統治下のパレスチナに移住した。
1982年から定年退職するまでイスラエル最高裁判事を務めた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/21(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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金先物、最高値更新 ウクライナ
緊迫化で 大阪取引所
21日午前の大阪取引所では、金先物相場が値上がりし、過去最高値を更新した。
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、投資家が有事に強いとされる金に、株式などから資金を移す動きが強まった。
最高値更新は2020年8月以来約1年半ぶり。
取引の中心である12月決済物の1グラム当たりの価格は一時、7040円を超えた。
これ迄の高値は20年8月7日付けた7032円。
金地金販売大手、田中貴金属工業（東京）の税込み小売価格は7790円となり、こちらも1年半ぶりに高値を塗り替えた。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便
引き受けを一時停止
日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。
航空便とEMS（国際スピード郵便）の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。
日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。
経済部 2/21(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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三菱ＵＦＪが大阪府に「５億円」を寄付
府が新設の『脱炭素技術開発の補助制度』に
大阪府が新設する脱炭素社会に向けた技術開発への補助制度について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが事業費５億円を全額寄付すると発表しました。
大阪府は２０２５年の「大阪・関西万博」を見据えて、脱炭素社会に向けた新たな技術開発などを行う企業に対して、１件あたり最大１億円まで経費の一部を補助する制度を来年度の当初予算案に盛り込んでいます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによりますと、その事業費５億円を全額、大阪府に寄付するということです。
企業版ふるさと納税制度を利用し、一定額の税控除を受けるとともに脱炭素社会の実現や万博に向けて大阪での存在感を強める狙いがあると見られます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「引き続き持続可能な社会の実現に貢献したい」としています。
MBSニュース 2/21(月) MBSニュース
(c) Mainichi Broadcasting System, Inc
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2022年度賃上げ予定調査 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
◯「賃上げ」企業は7割
2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％だった。
前年度（2021年度）の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加した。
ただ、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかった。
新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまった。
コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していた。
だが、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いている。
規模別では、「実施する」は大企業77.2％、中小企業70.8％で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まった。
これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8％から6.0ポイント改善したことが要因。
産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大した。
新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いている。
業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっている。
※ 本調査は2022年2月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。
有効回答6781社を集計、分析した。
※ 賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
※ 資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.今年度、賃上げを実施しますか？（択一回答）
賃上げ動向（2022年） 年度推移
◇「実施する」、2年連続の改善で71.6％に
回答企業6781社のうち、「実施する」は71.6％（4857社）だった。
2020年度は新型コロナ感染拡大の影響で、定期的な集計を開始した2016年以降で最低の57.5％まで低下した。
2022年度は2021年度に続き2年連続で改善したが、前年度から1.3ポイントの改善にとどまった。
規模別では、「実施する」は大企業77.2％（831社中、642社）に対し、中小企業は70.8％（5950社中、4215社）で、6.4ポイントの差が開いた。
ただ、前年度の7.4ポイント差と比べ、規模による実施率の差は縮小した。
◇産業別 製造業は「実施する」が約8割に
Q1の結果を産業別で集計した。
「実施する」の構成比が最も高かったのは、製造業の78.8％（2003社中、1580社）。
次いで、卸売業74.7％（1452社中、1086社）、建設業73.2％（863社中、632社）、情報通信業69.4％（432社中、300社）の順。
最低は、金融・保険業の45.3％（64社中、29社）だった。
規模別では、大企業の農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業で「実施する」が80％を超えた。
一方で、中小企業は「実施する」が80％を超えた産業はなかった。
運輸業は大企業の「実施する」が82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）で、規模格差は前年度の16.4ポイントから21.4ポイントに広がった。
燃料代が高騰し人手不足も深刻さを増すなかで、体力のある大企業と収益的に厳しい中小企業の差が広がっている。
Q2. Q1で「賃上げを実施する」と回答した方にお聞きします。内容は何ですか？（複数回答）
賃上げ動向（2022年） Q2回答
◇「定期昇給」が最多の8割
Q1で「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、4809社から回答を得た。
最多は、「定期昇給」の81.8％（3937社）だった。以下、「ベースアップ」の32.1％（1546社）、「賞与（一時金）の増額」の28.1％（1352社）と続く。
DX推進でデジタル人材の確保や「ジョブ型雇用」も話題にのぼるが、「新卒者の初任給の増額」は大企業が15.2％（661社中、101社）に対し、中小企業は10.3％（4148社中、430社）で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回った。
Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答下さい。
賃上げ動向（2022年） 賃上げ率
◇最多は「1％以上2％未満」
Q1で賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ率を聞いた。
2492社から回答を得た。
1％区切りでは、最多は「1％以上2％未満」の36.2％（902社）だった。
次いで、前年度最多だった「2％以上3％未満」が33.4％（834社）、「3％以上4％未満」が17.0％（424社）と続く。
賃上げ率「3％未満」は73.1％（1822社）だった。
前年度の「3％未満」は50.8％で、実施率は上昇したが、3％以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少した。
中央値は、規模を問わず2.0％だった。
2022年度に賃上げを「実施する」予定の企業は、現段階で71.6％を占め、新型コロナの影響で2016年以降の最低を記録した2020年度（57.5％）から、2年連続で改善した。
ただ、前年度に12.8ポイントだった回復幅は、今回は1.3ポイントにとどまった。
コロナ前の「官製主導」による80％台の賃上げ率を、まだ10ポイント近く下回っている。
新型コロナの収束見通しが立たず、賃上げ企業の割合がコロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。
賃上げ率は前年度の水準から大幅に悪化し、賃上げ率「3％未満」の企業は2021年度の50.8％から73.1％迄22.3ポイント上昇。
産業別では、サービス業などを中心に営業活動の制限が続く一方で、運輸業など人手不足が顕在化した業種もある。
賃上げは人材確保へのインパクトが大きい。
だが、コロナ禍で売上減少や過剰債務に直面する企業は、賃上げが体力的に難しい現実も垣間見える。
今後の経済活動再開に向け、中小企業は人材確保とコストアップの板挟み状態が強まっていることがわかった。
2/21(月) 東京商工リサーチ
(c) TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. All rights
reserved.
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕752円の15円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1067円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕945円の5円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕712円の6円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕512円の26円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕562円の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕560円の8円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕765円の23円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の変わらず⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は416円で、年初来高値は617円。
今日は⭕416円の4円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕903円の12高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕847円の12円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕221円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、23円の4円高⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8805人と、新規感染者は１週間前の月曜日と比べて1529人減り、４週間ぶりに1万人を下回った。
但し、死者の数は過去最多に達し、重症者の数も、病床使用率もほぼ横ばい。
尚、21日時点の病床使用率は、昨日から減少はしたが未だ57.8％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点で34.9％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
21日のみなし陽性者は263人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症患者は、20日から5人減って82人。
また今日は死者を30人出した。
1日で公表された死者の数としては、今年に入って最多。
そうして死者数は過去最多になるし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「小児接種、普段通りに」 絵本やおもちゃでリラックス 専門家指摘・コロナワクチン
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、5～11歳へのワクチン接種が近く始まる。
ただ、注射は大人でも不安なもの。
専門家は「接種会場にはいつも遊ぶおもちゃを持参するなどし、普段通りにリラックスして」と話す。
文部科学省によると、児童や生徒らの感染者数は年明け以降急増した。
5～11歳の大半が該当する小学生は1月だけで5万1535人に上った。
「第5波」で最多だった昨年8月の約3．6倍で、現在も各地で休校や学級閉鎖が相次ぐ。
接種が始まるのは米ファイザー製ワクチンで、3週間間隔で2回投与される。
オミクロン株流行前の臨床試験（治験）では発症予防効果は約90％だった。
接種が進む米国では痛みや発熱、心筋炎などの副反応が報告されるが、頻度は16～25歳より低いとされる。
国はワクチンを21日の週から配送予定で、自治体によっては月内にも接種が始まる。
保護者は原則同伴するが、接種に努力義務はない。
◯子どもは全員が受けるべきなのか。
長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は「重症化予防は期待できるので、心臓や呼吸器などに基礎疾患があり、リスクが高い子どもへは接種を強く勧める」とした上で「健康なら優先度は低い」と強調する。
森内氏は「接種の必要性や健康状態に応じた注意点をかかりつけ医らと事前に十分話し合い、不安を解消するのが重要」と指摘。
「子どもは体調が変わりやすい。接種前の問診や診察は子どもの対応に慣れた医師らが丁寧に行って」と話す。
雰囲気も重要だ。
森内氏は「不安そうなら普段遊ぶおもちゃや絵本を持参し、安心させてあげて」と提案。
普段一緒にいる人が同伴し、接種時は暴れて接種部位がずれないように体を固定することも必要という。
「副反応に過度な心配は不要だが、オミクロン株への感染予防効果は大きく期待できない。保護者は接種の意義や副反応を正しく理解し、子どもにも『接種後はマスク不要』などのうそはつかず、両者が納得して受けて」と訴える。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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保育所休園、759カ所 コロナ影響、
再び増加 厚労省
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が17日時点で42都道府県の759カ所に上ったと明らかにした。
前週10日から18カ所増えた。
前週は、変異株「オミクロン株」が拡大した1月以降で初めて減少したが、再び増加に転じ、過去最多だった前々週3日の777カ所とほぼ同水準となった。
全面休園している保育所などがあるのは、宮城、岡山、高知、佐賀、宮崎を除く42都道府県。
休園数の都道府県別の内訳は明らかにしていない。
17日までに感染者が発生した保育所などは延べ1万5369カ所で、感染者数は職員2万1632人、園児4万4087人となっている。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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《今夜のニューヨーク先物と明日の東京市場》
※ 今夜月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場。
但し先物市場は開場しているので、先物市場を参考にする。
今夜のニューヨークダウ先物は午前一時半の株価で、＄3万3790の＄217安と続落。
ナスダック先物も1万3790pの205p安続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26655円の190円安と続落した。
【市場概況】
今夜月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場。
日経電子版
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この先物の様子では明日の東京も続落か。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても今日２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場なので、ウクライナ情勢が進展でもしない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
昨日はその馬券を見事に外す。
今日は無駄な外出を避けて、出掛けずに株式市況ウォッチに努めた。
明日は派遣の事務仕事があり、安心。
ギャンブルは出来ない。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
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先ずは以下の８件の記事をお読み戴きたい。
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①
ロシア、住民「保護」口実に軍事介入の懸
念…親露派地域での爆発事件捜査を発表
【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子、モスクワ＝田村雄】
ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装集団との紛争を巡り、ロシアが介入とみられる動きを強めている。
プーチン露政権がロシア系住民の「保護」を口実に、親露派の支配地域に軍事介入する懸念が一層強まってきた。
重大犯罪捜査を担当する露連邦捜査委員会は１９日、親露派が実効支配するドネツク州で１８日に起きた車両爆発について、殺人未遂の疑いで捜査を開始したと発表した。
今もウクライナに属する同州で捜査を行う法的根拠は示していない。
タス通信などは、爆発は、親露派の治安機関幹部の車両を狙ったとしている。
負傷者はいなかった。
捜査委は、幹部殺害の目的だったとして「関与した者を特定し、処罰する」と主張した。
捜査委は１８日にも、ウクライナ政府軍が親露派の支配地域で大規模な砲撃を行い、民間人が負傷したとして捜査開始を発表していた。
全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の１９日の報告によると、東部地域の紛争解決に向けた「ミンスク合意」で禁じる迫撃砲の使用などの違反が、ルガンスク州で９７５件、ドネツク州では５９１件あり、前日の６４８件、２２２件から急増した。
砲撃により政府軍は兵士２人が、親露派は民間人２人が死亡したとそれぞれ発表している。
ロシアが今後、合意違反を介入の口実とする可能性がある。
ロシアは主要メディアを通じ、ウクライナ政府軍が「侵攻」を準備していると主張して、親露派支配地域での危機感をあおる動きもみせている。
介入にあたっては、露系住民からの要請も理由となりうるためだ。
露有力紙コメルサント（電子版）は１９日、親露派武装集団司令官が「ウクライナ政府軍の侵攻計画」を情報機関から入手したと伝えた。
政府軍は５日以内に侵攻を開始するとし、「ロシア語を話す民族を浄化する意図だ」と主張しているという。
ウクライナ政府軍も「露軍側がテロを企てている」と主張している。
タス通信は、政府軍が東部の住民にチラシを配布して対抗していると伝えている。
2/21(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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②
ロ大統領、緊張激化「ウクライナが挑発」
外交解決模索で仏大統領と一致
【モスクワ、パリ時事】
ロシアのプーチン大統領は20日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ東部情勢に関し、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張した。
ロシア大統領府が発表した。
プーチン氏は会談で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国による武器提供が、ウクライナ政府の軍事行動を後押ししていると批判。
ウクライナ政府軍と対立する親ロシア派住民が「砲撃から逃れるため、ロシアに避難せざるを得なくなっている」と断じた。
両首脳は事態打開に向け、ロシアとウクライナにフランスとドイツを交えた4カ国の枠組みで外交的解決を模索することでは一致。
プーチン氏はロシアが求めるNATO不拡大要求などに対し、米欧が真剣に対応する必要があると改めて迫った。
一方、仏大統領府は両首脳が「全ての利害関係者から停戦合意を得ることを目的」に、ロシアとウクライナ、欧州安保協力機構（OSCE）が「数時間以内に集中的な作業を行う」ことで合意したと発表した。
ロイター通信は仏当局者の話として、3者による協議が21日に開かれる見通しだと報じている。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
幼稚園が被弾…ウクライナ
“戦闘激化”食い違う主張
アメリカのバイデン大統領が言うように、プーチン大統領は本当にウクライナ侵攻を決断したのでしょうか。
最前線ではウクライナ軍の兵士2人が死亡するなど、戦闘が激しくなっています。
▽「銃声が」最前線に住む家族から連絡
（佐々木一真アナウンサー）
「こちらの施設では日本に住んでいるウクライナの方々による集会が今行われています。今日は60人ほどが参加するということです」
このような集会は月に数回程度開かれていて、現地の情報交換などを行うといいます。
（マリアさん（仮名））
「ここはみんな家族みたいです。みんな優しい」
（佐々木一真アナウンサー）
「ボルシチを食べるとウクライナのことを思い出したり？」
（マリアさん（仮名））「もちろんです。ママのこと…すみません…」
ウクライナ東部ドネツク出身のマリアさん。
両親と弟は今も親ロシア派の武装勢力が実行支配する地域で暮らしています。
（マリアさん（仮名））
「いまドネツクは大変です。朝からママがメールした。『戦争が始まった』と。」
母親からメールが来たのは3時間前。
（母親）銃声が聞こえる
（マリアさん）大変、気を付けて安全対策をして。状況は？
この後、母親からの連絡は途絶えました。
（マリアさん（仮名））
「まだ既読になっていないし、現地の状況はどうなっているかわかりません。（ウクライナは）今は夜。寝る時間。（銃撃は）以前と同じいつも夜。」
ウクライナの東部でいま、何が起きているのでしょうか？
▽「砲弾」飛び交う…最前線で戦闘激化
親ロ派の武装勢力から砲撃を受けるウクライナ政府軍。
最前線を取材していたメディアも地下のシェルターに避難します。
ウクライナ軍によると19日、親ロ派の攻撃で兵士2人が死亡、4人がけがをしたという事です。
（ウクライナ政府軍幹部）
「ウクライナ軍は、民間人（と兵士）の命を救う必要がある場合を除いて報復攻撃はしない」
一方、親ロ派武装勢力は20日、「ウクライナ軍からの攻撃で一般市民が犠牲になった」「ウクライナによる侵攻計画が始まった」と発表しています。
緊張が高まっているウクライナ東部。
ドネツク州とルガンスク州の一部を「人民共和国」を自称する親ロ派の武装勢力が実効支配していて、ここ数日、ウクライナ軍との間で戦闘が激化しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「彼らの武器は私たちと子どもたち民間人に向けられています。まず女性 子ども 高齢者が避難の対象となります。」
親ロ派は、ウクライナ軍による攻撃を理由に住民をロシアに避難させると発表。
軍人「戻って下さい。ここは通行禁止です」
ドネツク市中心部では「親ロ派幹部の車」が爆発。
砲撃も相次いでいて17日にはウクライナ側の幼稚園に砲弾が撃ち込まれました。
（幼稚園の園長）
「朝8時45分、子どもたちが朝ごはんを食べている時に起きました。女性2名 男性1名の職員がけがをして救急車で運ばれました」
親ロ派は「ウクライナ軍が撃った」と主張していますが、ウクライナ軍は「親ロ派による砲撃」としています。
親ロ派が実効支配するドネツクに今も家族が暮らしているマリアさん（仮名）。
（マリアさん（仮名））
「毎日心配。明日はどうなってしまうかわからない状態です。緊張感が続いているそうです。とてもつらいし言葉にできない。涙が出てきてしまいます。」
マリアさんは8年前の2014年、日本人の夫とウクライナを離れました。
ロシアがクリミア半島を併合したこの年、マリアさんが住むドネツク州でも親ロ派の武装勢力が一方的に独立を宣言。
ウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こりマリアさんは親しい友人を失くしています。
（マリアさん（仮名））
「朝まで砲撃が続いていました。とても怖かったです。あの時から花火が怖くなってしまいました。今でも（花火の音が）聞こえるだけで隠れてしまいます。私の母親は孫、私の子どもをみたことがありません。私も親族に8年間会えていない。母は孫に会ったことがないまま死んでしまうのではないかと不安に思っています」
マリアさんは家族が暮らすドネツクに自由に出入りできません。
▽廃墟もそのまま…親ロ派“支配地域”
親ロ派の支配地域につながる道には複数の検問所が設置され許可証がなければ通行できないといいます。
支配地域はいまどうなっているのか？
今月上旬、トルコのメディアが入りました。
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「この争いは黒海で起こっています。国境近くで起こっているのです。トルコにとってロシア、ウクライナはとても重要です」
足を踏み入れると、そこには戦闘の激しさを物語る痕跡が…
（トルコメディア チェティネル・チェティンさん）
「建物は廃屋となっていますね。信じられないくらいひどい光景です。老人しか残っていません。そこにマーケットがあります。オレンジが置かれていますが明らかにずっと置かれたままです」
店員「街に人がいないので売れない」
西側メディアがドネツクで住民に話を聞くと…
（親ロシア派地域の住民）「ひどいことをしたので、ウクライナになってほしくない」
「戦って血を流したので、最終的な目標はロシア連邦に入ることです」
住民の多くがウクライナへの批判とロシアへの期待を口にします。
しかし本音では、ウクライナを支持する住民も多いとマリアさんは言います。
（マリアさん（仮名））「あえて自分からウクライナを応援しているとは言いません。なぜなら危ないからです。ドネツクではウクライナのテレビ局が見られなくなってしまいました。ウクライナの情報が手に入らない。ロシアのプロパガンダのみを毎日聞かされます。ウクライナは悪い国だ、子どもを処刑する国だ」と。
▽「偽情報」警戒…動画に“不審点”指摘も
ウクライナの日本大使館の元調査員で現在は国営通信社に勤めている平野高志さんは、ロシアが流す「偽情報」に注意が必要だと指摘します。
（ウクライナの国営通信社 平野高志さん）
「ロシア語を使うからロシア寄りということはまずありませんし、ロシア語を話す人もウクライナ人のアイデンティティを持っている人はたくさんいます。そこをプーチン政権は非常に単純化して、東部にはロシア語話者が多い。ロシア人が多いから親ロ派なんだ。で、私たちはそこの住民を助けなければいけない、というロジックを使って、（2014年の）クリミアの時もそうですし、今も同じロジックを使っています。それは偽情報だと思いますし、気をつけないといけないと私は思っています」
ウクライナ側から攻撃を受けたとする映像などを連日、発信している親ロ派の武装勢力。
その中には「偽情報」が含まれている可能性があると、イギリスの調査報道機関「ベリングキャット」は指摘しています。
（「ドネツク人民共和国」指導者 デニス・プシーリン氏）
「まず女性、子ども、高齢者が避難の対象となります。」
17日にウクライナ軍から激しい攻撃を受けたと主張する親ロ派の指導者は、翌日の18日に住民に避難を呼びかける動画を自身のSNSで公開しています。
しかしベリングキャットのメンバーが動画に記録されたデータを調べると…
作成された日付は、16日。激しい攻撃を受ける前に避難を呼びかける動画を準備していたことになります。
プーチン大統領は、ウクライナ東部で「ジェノサイド（虐殺）」が起きていると主張しています。
（プーチン大統領）
「ウクライナでは大規模かつ組織的に人権が侵害され、ロシア語を話す人々への差別が法制化されている」
プーチン政権は2019年以降、親ロ派地域でパスポートを発給。
これまでに70万人以上の住民がロシアの市民権を取得しているといいます。
ロシアが偽情報を拡散し、「自国民の保護」を口実にしてウクライナに侵攻することをアメリカは懸念しています。
（バイデン大統領）
「現時点で彼が（侵攻を）決断したと確信している」
核兵器を搭載可能な大陸間弾道ミサイルなどの発射演習を指揮したプーチン大統領。
本当に、侵攻を決断したのでしょうか？
2月20日『サンデーステーション』より
テレビ朝日
2/21(月) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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④
バイデン氏とプーチン氏、会談に
原則合意 軍事侵攻なら取りやめ
ウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が会談することで原則的に合意した。
フランスのマクロン大統領が20日に仲介し、双方が受け入れた。
米ロ両外相が24日に協議し、調整する。
ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合は取りやめになるという。（パリ=疋田多揚）
朝日新聞社 2/21(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑤
ジョンソン氏、「ロシアは1945年以降
最大の戦争を計画」 BBCインタビュー
イギリスのボリス・ジョンソン首相は20日放送のBBCのインタビューで、ロシアが「1945年以降で最大の戦争」を計画していることを、証拠が指し示していると述べた。
ジョンソン氏はBBCのソフィー・レイワース記者に対し、「あらゆることが、その計画はある意味すでに始まっていることを示している」と話した。
また、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）を取り囲むように侵攻を開始する考えをもっていることを示す情報があると説明。
「それに伴う純粋な人命コストを皆が理解しなくてはならない」と述べた。
ジョンソン氏はドイツ・ミュンヘンで毎年開かれている、各国首脳らによる安全保障会議に参加しており、同地でインタビューに応じた。
■米情報について説明
ロシアがウクライナ国境付近に集結させている軍部隊は、米政府の最新の推計で16万9000～19万人規模とされる。
これはロシア、ベラルーシ、ウクライナ東部の反政府勢力を合わせた人数だ。
ジョンソン氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っていると考えているかとの質問に、「証拠はそれを指し示している。そのことを美化はできない」と答えた。
同氏はまた、アメリカのジョー・バイデン大統領から西側首脳に情報提供があったと説明。
ロシア軍がウクライナに東部ドンバスから入り込むだけでなく、ベラルーシやキーウを囲む地域からも進入することも計画しているとの内容だったとした。
その上で、「私たちが目にしている計画は、単純にその規模から、1945年以降でヨーロッパ最大の戦争だと言わざるを得ない」と述べた。
そして、ウクライナ人の命が失われる可能性に加え、「ロシアの若者たち」の命についても、皆が考える必要があると付け加えた。
■ポンドとドルによる取引停止も
ジョンソン氏はまた、いかなる衝突も「血が流れ長引く」恐れがあると警告した。
しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「この事を非論理的に考えている」可能性があり、「大惨事を予測」していないと主張。
「ロシアにとって大惨事になると分からせる事が、私たちには非常に大事だ」と主張した。
ロシアに対するイギリスとアメリカの制裁については、これまで言われていた以上に厳しいものになるだろうとした。
ロシア企業に「英ポンドや米ドルでの通商」をできないようにする事もあり得るとし、「非常に大きな打撃を与える」だろうと述べた。
ジョンソン氏はさらに、「（ロシアがクリミアを併合した）2014年から学んだのは、ウラジーミル・プーチンに責任逃れをさせてはいけないということだ」と話した。
■NATOは「強くなる」
北大西洋条約機構（NATO）については、ウクライナへの侵攻があれば、弱まるのではなく逆に強くなるだろうとの考えを表明。
西側諸国は対抗勢力を、「力は正義という誤った結論」に至らせてはならないと述べた。
ジョンソン氏は、「（プーチン氏が）今回のことでNATOが弱くなると考えているなら、完全に間違っている」、「彼はより強いNATOと向き合うことになる」と話した。
ウクライナはNATOにも欧州連合（EU）にも加盟していない。
だが、どちらとも緊密な関係を保っている。
ロシアは自国の安全保障が脅かされるとして、ウクライナのNATO加盟は承認されるべきではないと訴えている。
西側諸国はロシアが、ウクライナ国境付近で危機をでっち上げようとしていると非難。
ロシア軍がいつでもウクライナに侵攻できる準備を整えているとしている。
ロシアはこうした見方は間違いだと主張している。
大規模な部隊は軍事演習のために集結したものだとしている。
■仏大統領と意見一致
ジョンソン氏は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。
安全保障会議では各国首脳に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻があれば「世界中に影響が広だる」だろうと演説した。
20日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話で協議。
今後1週間が「外交にとって極めて重要」になるだろうとの意見で一致した。
英官邸報道官によると、両首脳は「それぞれの外交努力」について最新情報を交換した。
マクロン氏は、同日あったプーチン氏との電話協議についても話したという。
報道官は、「プーチン大統領がマクロン大統領と協議したのは、まだ外交解決に向かう気持ちがあることを示すものとして歓迎すべきだと（ジョンソン）首相は話した」と述べた。
報道官によると、ジョンソン氏はいかなる協議でもウクライナ国民の「声が中心にあるべきだ」と主張。
マクロン氏とは、「プーチン大統領が現在の脅威を低下させ、ウクライナ国境から部隊を撤収させる事が必要だと共に強調した」という。
■イギリス国内では
イギリスの最大野党・労働党は、英政府とNATOへの強い支持を表明した。
影の保健相ウェス・ストリーティング氏は英スカイ・ニュースに、「党派に関係なく、イギリスの決意を疑うべきではない。NATOの決意も同盟国は疑うべきではない」と述べた。
一方で同氏は、金融街シティーが「ロシアの泥棒政治家やマネーロンダリング」にとっての「中心地」になるのを防ぐための対策強化を政府に求めた。
プリティ・パテル内相は英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で、ウクライナ危機によってイギリスにおけるサイバー攻撃のリスクが高まる恐れがあると、警戒を呼びかけた。
パテル氏によると、過去のロシアのサイバー攻撃では、イギリスのメディア、通信、エネルギーインフラが対象になった。
今後数カ月間に同様の攻撃があり得ると、政府はみている。
国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）トップのリンディ・キャメロン氏は同紙で、「ウクライナのデジタルインフラを狙った攻撃は、イギリスに影響が及ぶかもしれない」とした。
同氏によると、2017年ロシア軍がウクライナのインフラ攻撃に使ったマルウェア（悪意あるプログラム）は、「手に負えなくなり、イギリスを含む多くの国に影響を及ぼした」という。
（英語記事 Russia plans biggest war in
Europe since 1945 - PM）
(c) BBC News 2/21(月)
BBC News (c) BBC
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⑥
ウクライナ「瀬戸際」
侵攻阻止へ外交大詰め
【ワシントン、モスクワ共同】
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は20日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、近く会談することで基本合意した。
ブリンケン米国務長官は20日、ロシアによるウクライナ侵攻が「瀬戸際にある」と危機感を表明。
24日には日米欧による先進7カ国（G7）首脳テレビ会議や米ロ外相会談を開催予定で、米欧は侵攻阻止に向けて大詰めの外交に入った。
ロシアは合同演習でベラルーシに派遣していた部隊の展開継続を決定した。
サキ米大統領報道官は20日、ロシア軍がウクライナへ全面攻撃を準備していると批判した。
2/21(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑦
「ロシア軍司令官にウクライナ侵攻命令」
の情報 米当局が把握
（ＣＮＮ） ロシア軍にウクライナ侵攻の命令が出されたとの情報を、米当局が把握していることが分かった。
米当局者２人と、情報当局の事情に詳しい人物１人が語った。
ロシア軍の戦術司令官と情報工作員に向けた命令とされる。
米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。
米国はロシアの侵攻準備が最終段階に入ったかどうかを見極めるため、このような命令に注目してきた。
一部の情報筋によると、侵攻の兆候としてはほかに電波妨害や広範に及ぶサイバー攻撃も考えられるが、これらは今のところ確認されていない。
同情報筋は、侵攻命令が撤回される可能性や、米国や同盟諸国のかく乱を狙った偽情報である可能性も指摘した。
別の米当局者によると、米国は先週の時点で侵攻命令の情報を入手していた。
最近のバイデン大統領やブリンケン国務長官の発言は、この情報に基づいているという。
バイデン氏は１８日、ロシアのプーチン大統領が侵攻の決断を下したと発言。
ハリス副大統領やブリンケン氏も同様の見方を示している。
ハリス氏はミュンヘン安全保障会議の場で各国首脳らと会談した後、２０日に「大統領の言う通り、プーチン氏は決断を下した」と記者団に語り、外交解決への道は「狭まってきている」との見方を示した。
ブリンケン氏は同日、ＣＮＮとのインタビューで「プーチン氏が決断を下したとの確信がある」と述べる一方、ぎりぎりまで外交努力を続けると表明した。
オースティン国防長官も１９日、訪問先のリトアニアで、ロシアは攻撃態勢に入ったと述べた。
バイデン氏は２０日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ハリス、ブリンケン、オースティン各氏やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとウクライナ情勢について協議した。
2/21(月) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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⑧
なぜアメリカは「ロシアがウクライナ
を侵攻してくれないと困る」のか
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、あるいは侵攻しそうな様子を見せてくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。
米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。
◆アフガン撤退で失ったNATOからの信用を取り戻す
昨年８月のアフガンにおける米軍撤退の仕方が、あまりにお粗末であったために、アフガン占拠と統治に20年にわたり協力してきたNATOは、まるで梯子を外されたように戸惑い、アメリカの信用は地に落ちた。
トランプ元大統領から政権を奪取し、「アメリカは戻ってきた！」と叫んで、国際社会への復帰を次々と謳ったバイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退によりトランプ政権時代よりもさらに一歩後退して国際社会の信用を失ってしまった。
そこでロシアが例年の軍事演習をウクライナ周辺で行っていることを利用して、「ロシアがウクライナに侵攻してくる！さあ、みんなで結束してロシアのウクライナ侵攻を食い止めよう！」と、尋常ではない勢いで国際社会に呼び掛け始めた。
この作戦は見事に当たって、多くの西側諸国が「ウクライナ侵攻」を信じる方向に向かわせることに成功した。
ブリンケン国務長官が目の色を変えて「一に結束、二に結束！」と叫ぶのは、「NATOの結束」をアメリカに向かう方向に取り戻したいからだ。
プーチン大統領がどんなに「ウクライナに侵攻するつもりはない。ウクライナがNATOに加盟することによってNATOが東方拡大することを阻止したいだけだ」と否定しても、「いや、騙されるな。プーチンは絶対にウクライナを侵攻してくる」と断言し、しまいには「プーチンはウクライナを侵攻する決断をすでに下した！」と、プーチンの心を見通すことができる「超能力」ぶりを発揮して「ウクライナ侵攻」を譲ろうとしない。
◆アメリカは液化天然ガス（LNG）輸出を増やし、ロシアに勝ちたい
欧州のエネルギーの多くはロシアの天然ガスに頼っている。
（欧州のガス市場に関する四半期エネルギー報告）（以下、「エネルギー報告」）によれば、2018年から2021年までに欧州における天然ガスの輸入先は以下（「エネルギー報告」の中でFigure９）のようになっている。
およそ３分の１ほどを、ロシアからのパイプラインを通して輸入している。
ここにアメリカがないのは、このFigure９で扱っているのはパイプラインを通した輸入で、アメリカは遠いからパイプラインを使うことができず、タンカーの輸送でLNGを送っている。
そのため、国別で示した図であるにもかかわらず、「LNG」という区分がある。
面倒な表示をするものだと思うが、欧州委員会のやり方なので仕方がない。
これに関しては「エネルギー報告」のFigure15を見るしかない。
それを以下に示す。
これはLNGのみに注目した欧州の輸入先国の割合である。タンカーの動きに基づく手数料に基づいて計算したデータであるという。
ここでもロシア（紫色）が入り込んでいるので、Figure９のパイプラインによる輸出量と合わせると、ロシアの割合はかなり大きい。
世界はクリーンエネルギーを求めて動いているので、炭素排出量の少ない天然ガスは人気の的だ。
特に脱原発を掲げるドイツは、早くからロシアと協力してノルドストリーム２の建築を進めていた。
しかしトランプ元大統領はそれを面白く思わず、親露に傾いていたメルケル元首相とは犬猿の仲であったことは有名だ。
何とかドイツにノルドストリーム２を思い止まらせたいのは、バイデンも同じなのである。
そのためには、どうするか？
「ロシアはウクライナに侵攻しようとしているので、ロシアに制裁を加えなければならない」と欧州諸国に呼び掛けるのは、恰好の題材だろう。
そうすれば欧州諸国はロシアからパイピラインを通した天然ガスを購入せず、アメリカから液化天然ガス（LNG）を購入するしかなくなるので、アメリカのLNG関係者が潤い、今年秋の中間選挙でバイデン陣営に投票してくれる選挙民が多くなるだろうという計算なのである。
もちろん「オオカミが来るぞ――！」と声高に叫び続けていれば、ウクライナ周辺諸国は自己防衛の為アメリカから武器を買ってくれるので、アメリカの武器商人も潤うという計算だ。
◆アメリカのLNG生産能力が急増
事実、2月8日のロイター情報（LNGコラム 市場のダイナミクスは地政学的な推進力にシフトしつつある）など、いくつかの確かな情報によると、アメリカのLNG生産量が年内に2割増になりそうで、特に欧州向けに輸出されているLNGの1月の前年比は、なんと4倍に急増していることがわかった。
「ロシアがウクライナに侵攻してくるぞー！」という脅しは、相当に効果を発揮したということが言えよう。
ただ、2月14日のコラム＜モスクワ便り―ウクライナに関するプーチンの本音＞でも書いた通り、供給量の不足でLNGを含めた天然ガスの価格は上がるばかりで、欧州の人々を苦しめている。
その結果、日本が輸入するLNGの一部を欧州に融通するよう、バイデンは日本に要求してきて、日本政府は「ありがたく」アメリカの要求に応じようとしている。
日本は火力発電などの燃料となる天然ガスのほぼすべてをLNGの輸入で賄っており、昨年１月には国内のKNG在庫量が低下して火力発電所がフル稼働できず、電力需給が逼迫しているという（時事通信など）。
バイデン陣営が秋の中間選挙で有利になるために、なぜ日本国民が犠牲にならなければならないのか、憤りさえ覚える。
ロシアとて、天然ガスの値上がりで、悪い思いはしていない。
◆習近平とプーチンはエネルギー問題で協定を結んだ
くり返しになるが、2月14日のコラム＜モスクワ便り―ウクライナに関するプーチンの本音＞でも触れた通り、2月4日、プーチンは北京を訪れて習近平と会談し、多くの協定を結んでいる。
その中の13条から15条にかけては、すべてエネルギー問題に関してで、いずれも中国がより多くの天然ガスをロシアから購入するというものばかりだ。
中国の需要を確保しておけば、万一にも西側諸国から制裁を受けて輸出量が減ったとしても、ロシアとしてはさして困らないのである。
◆ウクライナはNATOに加盟できない
プーチンのウクライナに対する要求は「NATOに加盟するな」ということに尽きているが、しかし、そもそも現状ではウクライナはNATOには加盟できない。
なぜならNATOの第５条（Article 5）には以下の規約があるからだ。
――締約国は、欧州または北米における1つ以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する武力攻撃とみなし、その結果、そのような武力攻撃が発生した場合は、各締約国が国連憲章第51条によって認められた個別的または集団的自衛権を行使して、 北大西洋地域の安全を回復し維持するために、必要と認められる武力行使を含む必要と思われる行動を、個別的および他の締約国と共同して直ちに執ることにより、攻撃を受けた締約国を支援することに同意する。
このような武力攻撃およびその結果として講じた措置は全て、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が、国際的平和と安全の回復と維持に必要な措置を（別途）講じた時は、直ちに打ち切らなければならない。
したがってウクライナがロシアと紛争を起こしているとすれば、ウクライナはNATOに加盟する資格はない。
どのNATO加盟国も、（語弊があるが、小国）ウクライナのために、自国がロシアとの「戦争」に巻き込まれるのは「ごめんだ」と思っているのが正直なところだろう。
軍事力に関しては、アメリカが１位であるのは変わらないものの、2位はロシアで3位は中国だ。
中国はウクライナとは仲が良いものの、それ以上に軍事強国としては、いざとなったらロシアに与（くみ）するだろう。
だからウクライナがNATOに加盟することは現状ではありえないと考えていい。
となると、ロシアは何も頑張ってウクライナ周辺で大規模軍事演習をする必要はないわけで、ただ単に「威嚇のため」でしかないことは明らかだろう。
◆ウクライナとドイツがアメリカに「煽らないでくれ」とクレーム
肝心のウクライナのゼレンスキー大統領はこれまでに何度も「ロシアのウクライナへの侵攻の可能性は非常に低い」と言っており、「もし本気で侵攻してくるのならば軍隊規模が小さすぎ、現在の規模は毎年の軍事演習の規模と変わらない」と繰り返してきた。
2月1９日にも、ミュンヘンで開催されている安全保障会議でゼレンスキーは「ロシアが侵攻してくると、これ以上、煽らないでくれ」という旨の訴えをしている（Zelenskyy urges calm amid standoff with Russia）。
またドイツのアナレナ・バーボック外相も、同じくミュンヘン安全保障会議で、バイデンの「プーチンが侵攻を決定したと信じている」という発言を受けて、「ウクライナに関するロシアの決定を推測または仮定しようとしないよう」警告した（'Don't try to guess' Russian decisions on Ukraine: German minister）。
◆プーチンのウクライナ侵攻を食い止めているのは、実は習近平
プーチンはウクライナがNATOに加盟しさえしなければ、ウクライナを侵攻するつもりなど最初からないと何度も表明している。
ウクライナのゼレンスキー大統領が言っている通り、今年の軍事演習規模も、例年通りの規模で行っているだけだと主張している。
しかし西側諸国がバイデンに歩調を揃えている（振りをしている）現在、ウクライナに侵攻すればロシアには決定的に悪影響があるのと同時に、何よりも習近平がそれを好んでないので、プーチンとしては唯一にして最大の味方である習近平の「ご機嫌を損ねる」ことになってしまう。
それだけは避けなければならない。
中露が不仲になったら、プーチンは孤立無援となって、さすがに堪えるだろう。
だからウクライナ侵攻はしないと、ほぼ断定してもいいと思っている。
たしかにクリミアは併合した。
しかしあのときの習近平の力と現在の習近平の力は違うし、アメリカとのGDPの差も縮まり、軍事力もミサイルなどでは高まっている。中国の経済力無しにロシアが今後生き延びていける道はないと、プーチンは心得ているものと思う。
その意味で、国際社会がバイデンのゲームに躍らされ国力を消耗していくのは賢明ではないと思うが、「時すでに遅し」という感も否めないではない。
米軍をウクライナ周辺国に派兵したアメリカに対して、ウクライナの親ロシア派やベラルーシュなどが引こうとしない所に至っている。
中露の動きは常に警戒しなければならないが、しかし少なくとも日本が、アメリカの戦争のロジックには嵌（はま）ってしまわないことを祈りたい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、
筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。
中国問題グローバル研究所所長。
筑波大学名誉教授、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国』
2/20(日) 遠藤誉 (C) 遠藤誉
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が８件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑧迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
また、北京冬季オリンピックが閉幕した今日に到っても、現在最も懸念されるウクライナ情勢に割かれた地上波放送の報道時間は、昨日より幾らかはましになって、漸く全体の２０～３０％程度。
何とも情けない日本の地上波放送であるが、
昨日に引き続きここでは北京冬季大会で、日本選手が如何に活躍したのかのニュースは一切割愛し、ウクライナ情勢をのみ伝える事とする。
先ずは①～③のニュースで、ドネツク州の親ロ派「ドネツク人民共和国」と、ルガンスク州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」とその周辺地域で戦闘状態にある事について、ロシアとウクライナは互いに、「攻められた上での正当防衛」を主張し合い、情報が錯綜している事を伝えている。
また④～⑦のニュースに於いて、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、皆一様に今にもロシアが侵攻して来ると主張し、その対抗策として経済制裁を打ち出す事に言及している。
加えてそれら経済制裁で、ロシアは甚大な被害を受けるとも伝えている。
ところが未だロシアはギリギリのところで踏み止まっており、⑧のニュースで遠藤誉氏が述べているように、一部の識者はロシアによるウクライナへの侵攻はないと見ている。
つまりそれら識者の諸説は先日私も述べたが、プーチン氏が孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節にあるように、「戦わないで敵を屈服させる事」に専念し、「善の善なる勝利」を目指している事を指す。
然し乍ら仮にウクライナ侵攻をプーチン氏が取り止めたとしても、彼がウクライナに対して仕掛けているのは確かに「戦争」なのである。
ところが米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、ウクライナの為に「応戦」する気はないのだ。
畢竟それでは「戦争」にならない。
そんな事では、端からこのプーチン氏の仕掛けて来た「戦争」に勝てる訳が無いのである。
相手が「戦争」を仕掛けて来ているのだから、こちらも「応戦」しなければ、やられてしまうだけだ。
但し「戦争」と言っても、何も私は「火力」を用いた「戦争」をせよと言っている訳ではない。
ここで言う「戦争」は、「頭脳戦」であり、知略を用いた「策謀」や「謀略」を巡らせる事を指す。
何と言ってもプーチン氏はNATOとウクライナとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとしているのだ。
そうして「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）をロシアが用いるなら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国も、「離間計」で「応戦」すべきである。
即ち中国とロシアの仲を裂くのである
例えば1969年3月2日、15日にアムール川（中国語名は黒竜江）の支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権を巡って中ソが交戦した（珍宝島事件、ちんぽうとうじけん、ダマンスキー島事件）。
或いは同年8月にも新疆ウイグル自治区で武力衝突が起こり、中ソの全面戦争と核戦争にエスカレートしかねない重大な危機に発展し、かつて蜜月を誇った社会主義国家同士でありながら対立が表面化した事件等に見られる、国境紛争を再燃させる手立てもあるだろう。
因って日本はそれらの「謀略」を巡らせた「作戦」を、独自に立案すべきなのである。
とは言うものの、何もそうした「作戦」を日本が自身で遂行する必要はない。
NATOに対して提案すれば良いのだ。
その上で日本は独自に出来る事をする。
例えばTPP加盟を中国にちらつかせ、中国がロシアからエネルギー調達をしないよう仕向けたり、中国を優遇する代わりにロシアへの中国からの支援を断たせたりと言った具合に。
米英を始め独仏などNATOの主要加盟国がロシアに経済制裁をちらつかせても反応が鈍いのは、彼らが中国との蜜月関係を築いているからである。
戦争とは火力による攻撃だけを指すのではなく、そうして権謀術数を用いた攻撃も、勝利を得るには有効な手段のひとつなのだ。
然し乍ら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国は、近代戦術と近代情報分析法でのみロシアに対抗しようとしている。
だからこそ日本は中露に対し「離間の計」を用い、彼らの仲を引き裂く「作戦」を立案すべきであり、今こそ西側の「作戦参謀」として、日本が日本独自の闘い方を示すべき時だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。
下げ幅は一時570円を超えた。
午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6910円の211円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、432円の7円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続落 ウクライナ警戒、
米ロ首脳会談報道は支え
2022年2月21日 15:33
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比211円20銭（0.78%）安の2万6910円87銭で終えた。
ウクライナ情勢が緊迫化しているとの見方から運用リスクを回避する投資家の売りが優勢だった。
下げ幅は一時570円を超えた。
午前に「米ホワイトハウスはバイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」と報じられた後は、下げ幅を縮小するなど、地政学リスクを巡る展開が続いた。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「ロシアは原油や天然ガスの輸出国で、紛争に発展すれば世界的に物価高が進行するとの懸念も強い。実際に米ロ首脳が会談し解決に向け動き出すまで投資家のリスク回避姿勢は続きそうだ」とみていた。
JPX日経インデックス400は3日続落した。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、13.63ポイント（0.71%）安の1910.68で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3068億円。
売買高は9億3859万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の3分の2を占めた。
値上がりは621、変わらずは95だった。
東エレクや信越化など半導体関連株が売られた。
テルモやダイキン、リクルート、ソニーG、JR東海、川崎汽も安い。
一方、NTTデータやネクソン、トレンドは買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.93円と、114円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２営業日連続で減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆3068億円と増加し、4営業日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ5001億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国民民主、予算案に賛成 是々非々
路線アピール 衆院予算委
国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。
野党が政府提出の当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。
国民は採決に先立ち臨時両院議員総会を開き、賛成する方針を決定した。
玉木雄一郎代表は総会後、記者団に、ガソリンなど燃油価格の急騰対策としてガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求めたのに対し、政府が前向きな姿勢を示したと説明し、「ある意味大きな決断だが、賛成してガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。
党内では、前原誠司代表代行が方針に反対したが、国民は衆院予算委員会理事会の出席者を前原氏から古川元久国対委員長に急きょ差し替え、予算案の締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏に変更した。
国民は21年度予算案では立憲民主党、日本維新の会、共産党などとともに反対に回ったが、11日の党大会では「国会対応は政策本位で与野党を問わず連携する」との活動方針をまとめていた。
党幹部は「従来型の野党としてではなく、政策本位で存在感を高める」と述べ、「対決型」からの転換を進めていく考えを示した。
一方、立憲の泉健太代表は党会合で、「信じがたい対応」と批判。
記者団に「非常に驚いている。野党と言えない重大な選択だ」と語った。【古川宗】
2/21(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【独自】二階派が片山さつき氏に退会勧告
自民党二階派は、片山さつき元地方創生担当大臣に対し、派閥を退会するよう促す退会勧告通知書を出しました。
片山氏は二階派在籍中に閣僚に起用されるなどしましたが、最近は派閥の会合の欠席が続き、周囲には二階派を退会し、別の派閥に入る意思を伝えていたと報道されるなどしました。
ただ、退会の意思を派閥幹部には伝えておらず、派閥内で不信感が高まっていました。
二階氏ら派閥幹部の名前が連ねられた退会勧告通知書には、片山氏の言動が二階派所属の国会議員としての信用を著しく失うものだと、非難する内容が記されています。
これまで二階派は「来る者拒まず、去る者追わず」が基本姿勢でしたが、派閥幹部は「会長の二階元幹事長は不義理をした片山氏に相当怒っている」として、異例の措置に出たと理由を説明しています。
片山氏の事務所は「議員が外出中でお答えできない」とコメントしています。
2/21(月) テレ東BIZ
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福岡「違憲状態」、広島「合憲」
衆院選1票の格差訴訟
「1票の格差」が最大2．08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟2件の判決が21日、あった。
福岡高裁は「違憲状態」、広島高裁は「合憲」と判断が分かれたが、何れも請求は退けた。
昨年衆院選での1票の格差をめぐる訴訟の判決は計13件となった。
合憲が7件、違憲状態は6件。
訴訟は全国14高裁・支部に16件起こされており、3月までに判決が出そろう。
福岡高裁の岩坪朗彦裁判長は、29選挙区で2倍以上の格差が生じ、その要因は区割りが直近の国勢調査を考慮したものではなかったことにあると指摘。
「格差に合理性があるとは認められず、憲法の要求に反する状態にあった」と判断した。
ただ、国勢調査の速報値が公表されたのは投開票日の約4カ月前で「選挙までに是正することは事実上不可能だった」とした。
一方、広島高裁の金子直史裁判長は、選挙前に格差を縮小させる立法措置が講じられていたと評価。
「区割りが憲法の要求に反するとは言えない」と結論付けた。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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今夜にも日米首脳電話会談で調整
ウクライナ情勢を協議へ
日米両政府はウクライナ情勢への対応を協議するため、今夜か明日の朝に岸田総理とバイデン大統領が電話会談を行う方向で調整を進めています。
政府関係者によりますと、ウクライナ国境付近に多数のロシア軍部隊が展開するなど、緊張が高まっているウクライナ情勢の現状認識を両国で共有する狙いがあるということです。
ロシアが侵攻した場合の経済制裁などの対応についても協議する見通しです。
（21日11:11）
2/21(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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G7首脳テレビ会議24日開催へ
松野官房長官は会見で、24日にG7首脳テレビ会議が開催され、岸田首相が出席する予定であると発表しました。
24日に行われるG7首脳テレビ会議は、議長国のドイツが主催して行われ、岸田首相が出席する予定です。
松野長官は、「会議では、ウクライナ情勢を含む外交政策等について議論が行われる予定」だと述べた上で、「日本としても、G7が結束し、国際社会を主導することが極めて重要と考えており、積極的に議論に貢献していく考えだ」と強調しました。
ウクライナ情勢が日に日に緊迫感を増す中、現地には、19日時点で約120人の日本人が残っています。
松野長官は、「退避の呼びかけを継続するとともに、政府としてあらゆる事態に適切に対応できるよう、近隣国において、チャーター機の手配をすでに済ませるなど、様々な準備を行っている」と述べました。
2/21(月) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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北日本と北陸 22日（火）未明まで暴風や高波に警戒 大雪は23日（水・祝）まで続く所も
北日本は22日（火）未明にかけて雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本と北陸では21日（月）夜にかけて大しけとなる所がある見込み。
また、東海と北海道では21日（月）夜にかけて、局地的に警報級の大雪となる所がありそうだ。
暴風雪や高波、大雪による交通障害に警戒が必要となる。
発達した低気圧が千島近海にあり、東へ進んでいる。
日本付近の強い冬型の気圧配置は、21日（月）夜にかけて続く見込み。
その後も、23日（祝・水）にかけて、冬型の気圧配置が続く見通し。
◯暴風雪・高波に警戒
北日本は22日（火）未明にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本と北陸は21日（月）夜にかけて大しけとなる所がある見込み。
暴風、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、高波に警戒が必要だ。
＜22日（火）にかけて予想される最大瞬間風速＞
北海道 35メートル
東北 30メートル
＜21日（月）に予想される波の高さ＞
北海道、東北、北陸 6メートル
◯大雪続く
低気圧や冬型の気圧配置の影響により、東日本と北日本では23日（祝・水）にかけて大雪となる所がある見込み。
特に、東海と北海道は21日（月）夜にかけ、局地的に警報級の大雪となる所がありそうだ。
＜22日（火）夕方までの予想降雪量（多い所）＞
北陸 70センチ
北海道、東北 50センチ
関東北部、長野県、岐阜県 40センチ
大雪による交通障害に警戒・注意すると共に、電線や樹木への着雪、なだれに注意が必要だ。
2/21(月) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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豪、外国人旅行者の入国全面再開
条件付きで2年ぶり 新型コロナ
【シドニー時事】
オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、2回のワクチン接種完了を条件に約2年ぶりに全面再開した。
コロナ禍で厳しい水際対策を講じてきた豪州の入国再開は、世界的な制限緩和の流れを象徴している。
豪州では新型コロナの感染状況がピークを越えたことに加え、16歳以上で2回のワクチン接種率が94％超に達し、3回目の接種も進んだことから再開を決めた。
2/21(月) 時事通信
(c) 時事通信社
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際立った政治利用 習氏3期目へ実績
北京五輪〔五輪〕
【北京時事】
北京冬季五輪が20日閉幕し、今秋の中国共産党大会で異例の3期目入りが確実視される習近平国家主席（党総書記）の実績がまた一つ加わった。
「外交ボイコット」に踏み切った欧米諸国を「スポーツの政治化に反対する」と批判しながら、五輪を政治的に最大限利用したのは間違いなく中国だった。
過去最多のメダル15個を獲得した中国選手団の活躍と、新型コロナウイルス禍が世界で続く中での2度目の五輪「成功」は、国威発揚の役割を存分に果たした。
国営メディアは「五輪を通じ、信頼され、愛され、尊敬される中国を世界は見た」と自賛。
しかし、17日の国際オリンピック委員会（IOC）の定例記者会見で、大会組織委員会の厳家蓉報道官は「台湾は中国の一部だ」「新疆ウイグル自治区での強制労働はでっち上げだ」とまくし立て、中国の異質ぶりを改めて示した。
五輪の政治的中立を侵しかねない言動だが、中国国内で評価されることはあっても批判されることはない。
中国は4日の開会式で聖火リレーの最終走者の一人にウイグル族の女性選手を起用し、人権弾圧批判に反論。国営テレビの中継は、台湾の代表団を「中華台北」ではなく「中国台北」と呼び、「現状変更」を試みた。
ドーピング問題で本来出席できないロシアのプーチン大統領を特例で招待して「主賓」扱いしたのも、欧米に対抗する意図があるのは明らかだ。
習氏は16日発売の党理論誌「求是」で、「決して西側諸国の法治体系を基準にしたり、『追っ掛け』をしたりしてはいけない」と強調。
増大した国力を背景に国際秩序の変更を目指す中国と、欧米を中心とした民主主義陣営との対立は解消しそうにない。
北京では例年通り3月5日から重要な政治イベント、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が始まる。
同4日から始まる冬季パラリンピックとは関係なく、党大会に向けた「政治の季節」が本格化する。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「もう中国には行かない」「IOC理解できな
い」…金メダリストも露骨に「批判」
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が「今回の北京冬季オリンピックは非常に成功的だった」と語っている中、今回の五輪でリュージュ2冠に輝いた選手が「もう中国には行かない」と語った。
香港の日刊紙“明報”が19日、ドイツの国際公共放送“ドイチェ・ヴェレ（DW）”から引用した内容によると、北京五輪でリュージュ2冠に輝いたドイツのナタリー・ ガイゼンベルガー選手は、ドイツに帰国した後のインタビューで「IOCが中国に、冬季オリンピック開催の権限を与えたことは理解できない」と語った。
つづけて「選手たちは、そのような状況に直面すれば無力な場合が多い」と吐露した。
この選手は「人権問題を含めた懸念により、北京五輪への参加について長い間ためらっていた」とし「中国の人権問題により金メダルの夢をあきらめることはできず、家族も私の夢のために多くの支援をしてくれたので、競技のために中国に行き私の任務を完遂することにした」と説明した。
また「対話を準備する間は、そのような問題を考えないように努力した」とし「家に戻ってきたので、もう中国には行かないだろう」と強調した。
今回の五輪で2つの金メダルを獲得したスウェーデンのスピードスケート選手のニルス・ファンデルプール氏も、帰国直後のインタビューで「中国のように人権を露骨に侵害する国に、オリンピックを許可したIOCは極めて無責任だ」と批判したと、英字紙“台湾ニュース”などが報道した。
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2/21(月) WoW!Korea
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＜声をつないで＞女性の誘拐・売買、やまぬ
中国 「鎖拘束」画像拡散、鈍い当局
中国国内のインターネットで今年1月下旬、江蘇省徐州市の農村で撮影された鎖でつながれた女性の動画が拡散し、深刻な社会問題として多くの人に衝撃を与えている。
当初から人身売買による被害者との疑惑が出ていたにもかかわらず、この問題に関する地方当局の立場が二転三転したことから、当局の対応に対しても市民の反発が爆発。
国営メディアが北京冬季オリンピック報道一色になる中でも、この問題に関するネット上の批判は収まっていない。
1月に拡散したのはみすぼらしい小屋の中で鎖につながれた女性がおびえた様子で立っている姿だ。
この女性は、8人の子どもを持つ父親として地域で有名だった男性（55）の妻だった。
ネット上でこの動画が問題になると地元当局は、女性について「1998年8月に結婚しており、人身売買の被害者ではなく、一時的に鎖につながれていたのは精神疾患により暴力的になることがあったためだ」との説明を公表した。
ところが、この女性が元々は徐州市から約2800キロ離れた雲南省の少数民族出身だったことなどが明らかになると徐州市当局は2月10日になって、これまでの説明を一変させ、女性の夫を監禁の疑い、女性を雲南省から連れ出すなどした男女2人を誘拐と人身売買の疑いで拘束したと発表した。
それでも地元当局の対応に対する批判や疑念は収まらず、江蘇省政府は17日に「真相を徹底的に明らかにし、関係者の責任を問い、結果を公表する」と発表し、再調査を約束するところに追い込まれた。
この女性の問題が広い関心を集めたのは、中国で農村の「嫁不足」などを背景にした女性の誘拐・人身売買が後を絶たないためだ。
特に70年代後半以降「一人っ子政策」の影響で男性比率が目立って高くなった事も、こうした問題が根深く残る原因の一つとされている。
北京の社会学研究者は「中国でも女性の人権問題への関心は高まっており、多くの女性が今回の事件を自分たちの安心、安全にも関わる問題だと認識している」と指摘する。
中国のインターネット上では、「（冬季五輪で金メダルを取り国民的人気を得た）谷愛凌選手には10億回生まれ変わってもなれないが、徐州の女性の境遇までは紙一重だ」との言葉が多く引用されている。
【北京・米村耕一】
2/21(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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トランプ前米大統領の新ＳＮＳ公開、
トラブル報告も
［２１日 ロイター］ - トランプ前米大統領の新たなＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」が２０日夜、アップルのアップストアで公開された。
昨年複数の主要なプラットフォームの利用を禁じられたトランプ氏がＳＮＳへの復帰を果たす可能性がある。
一部のユーザーからは、アカウント登録時に問題が発生したり、「大量の需要のため待機リストに登録しました」とのメッセージが表れたりしたとの指摘があった。
トランプ氏は昨年１月６日の連邦議事堂襲撃事件を受けて、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブのアカウントを凍結されている。
2/21(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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「ドーピング」「人権問題」五輪報道、欧米
メディア冷ややか…中国は「成功」一色
２０日に閉幕した北京冬季五輪について、中国国内の報道は「成功」一色となった一方、欧米メディアは、中国政府による人権問題や大会期間中に注目を集めたドーピング問題に関心を寄せ、冷ややかな目を向けた。
米英などは新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に「外交的ボイコット」を表明し、政府高官を出席させなかった。
中国国営新華社通信はこれを念頭に、大会期間中に「数十の外交活動」が行われ、「中国の理念はますます世界の共感を得て、互恵関係にある友人の輪が拡大している」と主張。
「大会の成功は人民の自信をさらに向上させた」と指摘し、閉会式での国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長による「比類なき大会だった」との評価を紹介した。
一方、２０２４年夏にパリ五輪を開催予定のフランスの主要紙ル・モンド（電子版）は、北京五輪を「外交的ボイコットと新型コロナウイルスの脅威に特徴づけられた」と総括した。
２００を超える民間活動団体（ＮＧＯ）が人権侵害を非難し「ジェノサイド（集団殺害）の大会と表現する機会でもあった」と伝えた。
米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は２０日、ドーピング問題の浮上で人権問題が注目されなくなったと指摘。
「中国は今大会で望んだものをすべて手に入れた。ドーピング・スキャンダルが役立った」と伝えた。
英紙ガーディアン電子版も「新疆ウイグル自治区の人権問題など影に覆われて始まった五輪」だったとし、期間中はこうした問題が注目を集めることはなかったと指摘して「中国は喜んでいるだろう」と論評した。
２６年に次回冬季五輪を開催するイタリアの主要紙コリエーレ・デラ・セラは、新型コロナ対策の大会運営をおおむね前向きに評価した。
ウクライナ情勢を巡って「習近平国家主席の友であるプーチン露大統領が、五輪ショーをかっさらった」と皮肉交じりで論評した。
2/21(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「アイヒマン裁判」検事が死去、
94歳 イスラエル
【AFP＝時事】
ナチス・ドイツ（Nazi）親衛隊の幹部でホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の実行責任者だったアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）の戦争犯罪を追及したイスラエルの元検事、ガブリエル・バッハ（Gabriel Bach）氏が死去し、20日に埋葬された。
94歳。
イスラエル司法当局によると、バッハ氏は18日に死去した。
死因は明らかにされていない。
アイヒマンは、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が指示した欧州のユダヤ人絶滅計画「最終解決（Final Solution）」の実行を主導した一人。
1960年、偽名で南米アルゼンチンに潜伏していたところを、イスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）に強制連行された。
当時、若き次長検事だったバッハ氏は、ピンカス・ローゼン（Pinchas Rosen）法相から直々に電話を受け、アイヒマン裁判の捜査を担当するよう依頼されたという。
1961年4月に始まった裁判ではギデオン・ハウスナー（Gideon Hausner）検事総長が主任検察官を務めたが、数か月に及んだ捜査を指揮したのはバッハ氏だった。
同氏は、イスラエル北部の刑務所を空っぽにしてアイヒマンを拘束し、警官約40人を率いて尋問と証拠収集に当たった。
バッハ氏は後年、ユダヤ人大量虐殺の「大義」に固執するアイヒマンの姿が忘れられないと述べ、裁判の一場面や証拠などを「思い出さない日はなかった」と語っている。
バッハ氏は独ベルリン生まれ。
1938年に家族と共に国外に避難し、英委任統治下のパレスチナに移住した。
1982年から定年退職するまでイスラエル最高裁判事を務めた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/21(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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金先物、最高値更新 ウクライナ
緊迫化で 大阪取引所
21日午前の大阪取引所では、金先物相場が値上がりし、過去最高値を更新した。
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、投資家が有事に強いとされる金に、株式などから資金を移す動きが強まった。
最高値更新は2020年8月以来約1年半ぶり。
取引の中心である12月決済物の1グラム当たりの価格は一時、7040円を超えた。
これ迄の高値は20年8月7日付けた7032円。
金地金販売大手、田中貴金属工業（東京）の税込み小売価格は7790円となり、こちらも1年半ぶりに高値を塗り替えた。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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日本郵便 ウクライナ宛て航空郵便
引き受けを一時停止
日本郵便は、ウクライナ宛ての航空郵便引き受けを2月22日から一時停止すると発表した。
航空便とEMS（国際スピード郵便）の引き受けを停止し、船便のみ引き続き送ることが可能だ。
日本郵便の担当者によると、ウクライナ情勢の緊迫で航空便の欠航が相次いでいるためで、十分な輸送力の確保ができるまで一時停止を継続する。
経済部 2/21(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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三菱ＵＦＪが大阪府に「５億円」を寄付
府が新設の『脱炭素技術開発の補助制度』に
大阪府が新設する脱炭素社会に向けた技術開発への補助制度について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが事業費５億円を全額寄付すると発表しました。
大阪府は２０２５年の「大阪・関西万博」を見据えて、脱炭素社会に向けた新たな技術開発などを行う企業に対して、１件あたり最大１億円まで経費の一部を補助する制度を来年度の当初予算案に盛り込んでいます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによりますと、その事業費５億円を全額、大阪府に寄付するということです。
企業版ふるさと納税制度を利用し、一定額の税控除を受けるとともに脱炭素社会の実現や万博に向けて大阪での存在感を強める狙いがあると見られます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「引き続き持続可能な社会の実現に貢献したい」としています。
MBSニュース 2/21(月) MBSニュース
(c) Mainichi Broadcasting System, Inc
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2022年度賃上げ予定調査 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
◯「賃上げ」企業は7割
2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％だった。
前年度（2021年度）の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加した。
ただ、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかった。
新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまった。
コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していた。
だが、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いている。
規模別では、「実施する」は大企業77.2％、中小企業70.8％で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まった。
これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8％から6.0ポイント改善したことが要因。
産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大した。
新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いている。
業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっている。
※ 本調査は2022年2月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。
有効回答6781社を集計、分析した。
※ 賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
※ 資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.今年度、賃上げを実施しますか？（択一回答）
賃上げ動向（2022年） 年度推移
◇「実施する」、2年連続の改善で71.6％に
回答企業6781社のうち、「実施する」は71.6％（4857社）だった。
2020年度は新型コロナ感染拡大の影響で、定期的な集計を開始した2016年以降で最低の57.5％まで低下した。
2022年度は2021年度に続き2年連続で改善したが、前年度から1.3ポイントの改善にとどまった。
規模別では、「実施する」は大企業77.2％（831社中、642社）に対し、中小企業は70.8％（5950社中、4215社）で、6.4ポイントの差が開いた。
ただ、前年度の7.4ポイント差と比べ、規模による実施率の差は縮小した。
◇産業別 製造業は「実施する」が約8割に
Q1の結果を産業別で集計した。
「実施する」の構成比が最も高かったのは、製造業の78.8％（2003社中、1580社）。
次いで、卸売業74.7％（1452社中、1086社）、建設業73.2％（863社中、632社）、情報通信業69.4％（432社中、300社）の順。
最低は、金融・保険業の45.3％（64社中、29社）だった。
規模別では、大企業の農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業で「実施する」が80％を超えた。
一方で、中小企業は「実施する」が80％を超えた産業はなかった。
運輸業は大企業の「実施する」が82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）で、規模格差は前年度の16.4ポイントから21.4ポイントに広がった。
燃料代が高騰し人手不足も深刻さを増すなかで、体力のある大企業と収益的に厳しい中小企業の差が広がっている。
Q2. Q1で「賃上げを実施する」と回答した方にお聞きします。内容は何ですか？（複数回答）
賃上げ動向（2022年） Q2回答
◇「定期昇給」が最多の8割
Q1で「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、4809社から回答を得た。
最多は、「定期昇給」の81.8％（3937社）だった。以下、「ベースアップ」の32.1％（1546社）、「賞与（一時金）の増額」の28.1％（1352社）と続く。
DX推進でデジタル人材の確保や「ジョブ型雇用」も話題にのぼるが、「新卒者の初任給の増額」は大企業が15.2％（661社中、101社）に対し、中小企業は10.3％（4148社中、430社）で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回った。
Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答下さい。
賃上げ動向（2022年） 賃上げ率
◇最多は「1％以上2％未満」
Q1で賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ率を聞いた。
2492社から回答を得た。
1％区切りでは、最多は「1％以上2％未満」の36.2％（902社）だった。
次いで、前年度最多だった「2％以上3％未満」が33.4％（834社）、「3％以上4％未満」が17.0％（424社）と続く。
賃上げ率「3％未満」は73.1％（1822社）だった。
前年度の「3％未満」は50.8％で、実施率は上昇したが、3％以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少した。
中央値は、規模を問わず2.0％だった。
2022年度に賃上げを「実施する」予定の企業は、現段階で71.6％を占め、新型コロナの影響で2016年以降の最低を記録した2020年度（57.5％）から、2年連続で改善した。
ただ、前年度に12.8ポイントだった回復幅は、今回は1.3ポイントにとどまった。
コロナ前の「官製主導」による80％台の賃上げ率を、まだ10ポイント近く下回っている。
新型コロナの収束見通しが立たず、賃上げ企業の割合がコロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。
賃上げ率は前年度の水準から大幅に悪化し、賃上げ率「3％未満」の企業は2021年度の50.8％から73.1％迄22.3ポイント上昇。
産業別では、サービス業などを中心に営業活動の制限が続く一方で、運輸業など人手不足が顕在化した業種もある。
賃上げは人材確保へのインパクトが大きい。
だが、コロナ禍で売上減少や過剰債務に直面する企業は、賃上げが体力的に難しい現実も垣間見える。
今後の経済活動再開に向け、中小企業は人材確保とコストアップの板挟み状態が強まっていることがわかった。
2/21(月) 東京商工リサーチ
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕752円の15円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1067円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕945円の5円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕712円の6円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕512円の26円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕562円の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕560円の8円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕765円の23円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の変わらず⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は416円で、年初来高値は617円。
今日は⭕416円の4円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕903円の12高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕847円の12円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕221円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、23円の4円高⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
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また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8805人と、新規感染者は１週間前の月曜日と比べて1529人減り、４週間ぶりに1万人を下回った。
但し、死者の数は過去最多に達し、重症者の数も、病床使用率もほぼ横ばい。
尚、21日時点の病床使用率は、昨日から減少はしたが未だ57.8％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点で34.9％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
21日のみなし陽性者は263人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した21日時点の重症患者は、20日から5人減って82人。
また今日は死者を30人出した。
1日で公表された死者の数としては、今年に入って最多。
そうして死者数は過去最多になるし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「小児接種、普段通りに」 絵本やおもちゃでリラックス 専門家指摘・コロナワクチン
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、5～11歳へのワクチン接種が近く始まる。
ただ、注射は大人でも不安なもの。
専門家は「接種会場にはいつも遊ぶおもちゃを持参するなどし、普段通りにリラックスして」と話す。
文部科学省によると、児童や生徒らの感染者数は年明け以降急増した。
5～11歳の大半が該当する小学生は1月だけで5万1535人に上った。
「第5波」で最多だった昨年8月の約3．6倍で、現在も各地で休校や学級閉鎖が相次ぐ。
接種が始まるのは米ファイザー製ワクチンで、3週間間隔で2回投与される。
オミクロン株流行前の臨床試験（治験）では発症予防効果は約90％だった。
接種が進む米国では痛みや発熱、心筋炎などの副反応が報告されるが、頻度は16～25歳より低いとされる。
国はワクチンを21日の週から配送予定で、自治体によっては月内にも接種が始まる。
保護者は原則同伴するが、接種に努力義務はない。
◯子どもは全員が受けるべきなのか。
長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は「重症化予防は期待できるので、心臓や呼吸器などに基礎疾患があり、リスクが高い子どもへは接種を強く勧める」とした上で「健康なら優先度は低い」と強調する。
森内氏は「接種の必要性や健康状態に応じた注意点をかかりつけ医らと事前に十分話し合い、不安を解消するのが重要」と指摘。
「子どもは体調が変わりやすい。接種前の問診や診察は子どもの対応に慣れた医師らが丁寧に行って」と話す。
雰囲気も重要だ。
森内氏は「不安そうなら普段遊ぶおもちゃや絵本を持参し、安心させてあげて」と提案。
普段一緒にいる人が同伴し、接種時は暴れて接種部位がずれないように体を固定することも必要という。
「副反応に過度な心配は不要だが、オミクロン株への感染予防効果は大きく期待できない。保護者は接種の意義や副反応を正しく理解し、子どもにも『接種後はマスク不要』などのうそはつかず、両者が納得して受けて」と訴える。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
保育所休園、759カ所 コロナ影響、
再び増加 厚労省
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が17日時点で42都道府県の759カ所に上ったと明らかにした。
前週10日から18カ所増えた。
前週は、変異株「オミクロン株」が拡大した1月以降で初めて減少したが、再び増加に転じ、過去最多だった前々週3日の777カ所とほぼ同水準となった。
全面休園している保育所などがあるのは、宮城、岡山、高知、佐賀、宮崎を除く42都道府県。
休園数の都道府県別の内訳は明らかにしていない。
17日までに感染者が発生した保育所などは延べ1万5369カ所で、感染者数は職員2万1632人、園児4万4087人となっている。
2/21(月) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今夜のニューヨーク先物と明日の東京市場》
※ 今夜月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場。
但し先物市場は開場しているので、先物市場を参考にする。
今夜のニューヨークダウ先物は午前一時半の株価で、＄3万3790の＄217安と続落。
ナスダック先物も1万3790pの205p安続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26655円の190円安と続落した。
【市場概況】
今夜月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この先物の様子では明日の東京も続落か。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても今日２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場なので、ウクライナ情勢が進展でもしない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
昨日はその馬券を見事に外す。
今日は無駄な外出を避けて、出掛けずに株式市況ウォッチに努めた。
明日は派遣の事務仕事があり、安心。
ギャンブルは出来ない。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
