第６０７話 ２年目の８ヶ月と２４日目 １月２０日（木）
文字数 31,655文字
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⭕昨日迄の自分を捨て、今日からやり直す⭕
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グレイステクノロジー株が連日のストップ安、巨額の粉飾決算に旧経営者の逮捕はある？
昨年3490円の株価が一時67円に ！
東証一部上場のグレイステクノロジー社の株価がここ数日、急落している。
昨年1月6日に3490円の値を付けていた同社株は今年1月14日に400円にまで下落。
株価の値下げは止まらず、今日、20日の始値は82円。一時、67円にまで値下がりしている。
同社は昨年11月に、過去の四半期報告書に不正があったと発表。特別調査委員会を設置して調査を進めるとしていた。
当初、2021年7～9月期の四半期報告書を1月17日迄に提出すると関東財務局に申請。
しかし、14日、調査継続中として期限までに提出できない見込みであることを発表。
東証は、同社の発表を受けて上場廃止基準に該当する可能性のある「管理銘柄」に指定。
ここ数日の株価急落は、この指定を受けてのものとみられる。
グレイステクノロジーは、国内初のマニュアル制作専門会社として1984年に創業。2000年に、創業時の社名であった株式会社日本マニュアルセンターから現在のグレイステクノロジー株式会社に社名を変更。
グレイステクノロジー設立時には、ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス）、ソフトバンク・コマース株式会社 （現ソフトバンクBB）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ）から出資を受けている（その後、3社とも売却済）。
同社は2016年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部上場を果たしている。
今春、再編される東証プライム市場にも今のところは上場予定だ。
同社の創業社長の松村幸治氏は2019年5月20日に代表取締役会長に就任。
前身の日本マニュアルセンターに新卒1期生として入社している飯田智也氏が新たに社長に就任した。
しかし松村氏は昨年4月13日、急性大動脈解離により死去。飯田氏は、昨年12月に社長を退任している。
◯2人の元社長が関与する重大な不正
今回、この2人の元社長に疑惑の目が向けられている。
同社が14日に発表した報告書では「特別調査委員会より、本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見されたとの報告がありました」としている。
報告書によれば、2人の元社長と元取締役が、「①架空売上を計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、②売上の前倒計上をしていたこと、③利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、④前記①ないし③を実現する手段として偽装工作している」ことが特別調査委員会から指摘された。
不正は2016年3月期から直近の2021年3月期まで行われ、2021年3月期は約18億円の売り上げのうち、半分以上にあたる約9.9億円が架空売り上げだったという。
しかも不正計上した売り上げはさらに増える可能性が高い。
「②売上の前倒計上」と「③利益操作目的で計上された架空外注費」は現在、特別調査委員会が精査中とのことだ。
また、調査の過程で次のような新たな不正も見つかっている。
当初の調査対象は架空の売上計上でしたが、その範囲外であるリース案件についても会計処理の適切性が疑われる取引が発見されたとの報告がありました
さしずめ“粉飾決算のフルコース”といったところだが、ここまで悪質だと元社長や元取締役の逮捕は免れないと誰もが思うだろう。
しかし、それは今のところ不透明だと言わざるを得ない。
◯ホリエモンは53億円で実刑判決、しかし…
粉飾決算での逮捕というと、いまだにホリエモンの愛称で知られる実業家の堀江貴文氏を思い出す人も多いのではないだろうか。堀江氏は証券取締法違反（偽計取引容疑）と有価証券報告書虚偽記載容疑で逮捕されているが、粉飾決算の金額は53億4700万円。堀江氏は懲役2年6カ月の実刑判決を受けている。
堀江氏の「ライブドア事件」と同じ時期に起こった「カネボウ事件」の粉飾額は2150億円。
カネボウの当時の経営者は逮捕されてはいるものの、実刑は回避している。
「オリンパス事件」も同様で、粉飾金額は1178億円に上るものの、経営者はみな執行猶予判決を受けている。
また、東芝は2,000億円を超える粉飾決算を行っており、第三者による調査では会社ぐるみで粉飾決算をしていた実態が明らかになったが、誰も逮捕されていない。
昨年には刑事事件としての公訴時効を迎えている。
過去の粉飾決算事件を振り返ると、粉飾決算での経営者の逮捕や実刑の有無は、他の罪状とは違い「粉飾額がいくらだから」などと一般化できないようなのだ。
結果だけを見るときわめて恣意的で不公正に思えるが、今回の「グレイステクノロジー事件」はどちらのパターンになるか。
一部で株主代表訴訟の動きも始まっている。
グレイステクノロジー株が上場廃止に追い込まれるか、プライム市場にどのように影響を及ぼすか、そして旧経営陣の逮捕はあるのか、同社の動向を今後も注視していきたい。
2022年01月20日
箕輪 健伸
ライター／SAKISIRU編集部
株式会社ソーシャルラボ
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上記記事記載の通り、上場廃止に追い込まれる可能性大の超絶危険銘柄・グレイステクノロジー株に手を出したアホな私。
そうして詐欺に引っ掛かったと分かってから一週間が経ち、漸く冷静になれた。
失った金と時間を正確に把握出来た今、では、何故そう言う事になったか、どう自分が悪かったのかを、自分なりに分析してみた。
良く良く考えると、その時の自分には『心の余裕がなく、金を儲ける事しか考えていなかった』ことから、『心に隙が出来て、儲かると思い込んでいた』ように思う。
それは私なんぞの高が知れている少額損失者も、ノルウェー政府なんかの国民の年金迄溶かしてしまった高額損失者も、同じ事のような気がする。
外交問題にも発展しかねない、今回のグレイステクノロジー粉飾決算報告書未提出事件。
株主の損害賠償請求訴訟にも発展するだろうし、上場主幹事の野村證券の責任も、一部上場を許した東証の責任も問われるだろう、今回の詐欺事件の行方。
しかしそれは神のみぞ知るところ。
何れにしても失ったものは戻ってこない。
失ったのは金と投資家としての自身の矜持。
しかし得たものも確かにある。
それは本間宗久の、「海中へ飛びいる心持ち、はなはだ成りにくきものなれども、その節疑いの気を生ぜず買うべし、極めて利運なり」、との格言は甚だ実践し難いし、その判断は恐ろしく難しいと言う事。
また実際に実践してみると、海中へ飛びいる心持ちどころか、最早刀を手に腹を切る心持ちであり、それはもう、気を失いそうな感覚だったと言う事。
もしもこんな心理状態で相場を続けていたのだとしたら、本間宗久の精神は普通じゃないと思うし、良くもまぁ、錯乱しないで居れたものだとも思った。
私には最初で最後、二度とこんな気持ちにはなりたくないとも。
なのでそうした事を体験出来たのだから、体験費と授業料を払ったと思い捨てて、今日からは、１、否、０からやり直すしか無いと決意。
恐らく来週1月27日に上場廃止になり、グレイステクノロジーの株券は紙屑と化す。
但し、私が来月から出直すチケットにもなった、グレイステクノロジーの株券であった。
またここ数日、依存症の自主治療をしなくても、競馬やパチンコどころではなくなった。
その事は大事にして行きたい。
冷静になって考えて分かった事がもう１つ。
今回過ちを犯した時の自分は、『心の余裕がなく、金を儲ける事しか考えていなかった』ことから、『心に隙が出来て、儲かると思い込んでいた』のだが、それはギャンブルをする時の心理状態でもある。
故に今日からは、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後の座右の銘とする。
一筋縄ではいかないのは、相場もギャンブル依存症の自主治療も同じ。
つまり生き馬の目を抜くのは、相場の世界も、ギャンブル依存症対策も同じなのだ。
昨日迄の自分を捨てて、今日を 起点に「０」からやり直す。
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は揉み合いはしたが、予測に反し反発して引けた。
前日に800円近く下げた後で、値頃感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
米株価指数先物が日本時間20日取引で堅調に推移した事も日本株の買い安心感に繋がった。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、27772円の305円高と反発した。
またそれを受けダブルインバースは、411円の10円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、まだまだプラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発、主力株に買い
伊藤忠は上場来高値
2022年1月20日 15:29
20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比305円70銭（1.11%）高の2万7772円93銭で終えた。
前日に800円近く下げた後で、値頃感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
米株価指数先物が日本時間20日取引で堅調に推移した事も日本株の買い安心感に繋がった。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が上昇すると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。
アジア株式市場では上海や香港等の指数が高く推移した事も、日本株の支援材料となった。
前日に大きく下げたソニーGが5%超高となったほか、トヨタやソフトバンクグループといった主力大型株の一角が買われた。
朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行した。
ほどなく上昇に転じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が2カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、材料出尽くしとみた売りが出た。
中国経済の減速感が意識されたとの見方もあった。下げ幅は一時240円を超えた。
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、終値は18.81ポイント（0.98%）高の1938.53で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1657億円。
売買高は12億8247万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1559と、全体の約7割を占めた。
値下がりは539、変わらずは86銘柄だった。
伊藤忠は午後に上げ幅を拡大し、上場来高値を更新。
ファストリやリクルート、コナミHDも買われた。
一方、郵船や商船三井など海運大手が大幅安。アドテストや太陽誘電、T&Dも安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.44円と、114円台のまま僅かに円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少に転じ、買い優勢での減少となった。
今日は3兆1357億円と減少したものの、3兆円は突破している。
昨日から凡そ3620億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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募集期間 2022年1月21日～2022年2月3日
発行価格 額面100円につき100円
お申込単位 100万円単位
受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日／年2回
※初回利払日は2022年8月4日
格付 BBB+（JCRより取得予定）
劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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天皇誕生日の一般参賀 今年も中止 3年連続
コロナ感染拡大防ぐため 陛下即位後一度
も行われず
2月23日の天皇誕生日について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一般参賀を行わないことが決まった。
天皇誕生日の一般参賀の見送りは3年連続。
宮内庁によると、感染の急拡大が続く中、一般参賀では高齢者を含む多くの人たちが皇居を訪れ、密集する状況が避けられないことから、2月23日の天皇誕生日は、午後の記帳を含め、一般参賀を行わないという。
新型コロナの影響で、去年と一昨年の天皇誕生日も一般参賀は見送られ、陛下の即位後、天皇誕生日の一般参賀は一度も行われていない。
1/21(金) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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抗原検査簡易キットが全国的に品薄
…増産を要請、余剰出たら国が買い取り
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を素早く調べられる抗原検査簡易キットが、全国的に品薄状態になっているとして、業界団体を通じ、メーカーに増産を要請した。
オミクロン株の急拡大を受け、自治体や企業、個人の需要の増加に対応する。
増産に伴い、余剰が出た場合は国が買い取る方針だ。
抗原検査の簡易キットは、ＰＣＲ検査より手軽で、場所を選ばず１５～３０分程度で結果が出る。
医療用として承認されたが、現在は調剤薬局で販売しており、自宅などで無症状の人が使うことも認められている。
オミクロン株への対応として、政府は社会機能を維持するため、医療従事者らや公共交通機関の従業員が濃厚接触者になった場合、簡易キットによる検査で待機期間を短縮できるようにした。
感染拡大を防ぐため、キットを住民に予め配布する自治体もあり、需要が高まっている。
厚労省によると、現時点でメーカーに数百万個の在庫があるが、一部で出荷が追いつかない状態になっているという。
1/21(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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政府、さらに８道府県に「まん延防止」
適用追加で調整…２５日にも正式決定
政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、大阪、福岡など８道府県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。
各道府県から要請を受ければ、２５日にも正式決定する。
北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県は２０日、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。
２１日以降に正式要請する方向だ。
適用されれば、重点措置の対象は既に適用中の沖縄等３県と、２１日から適用される東京等１３都県と合わせて計２４都道府県となる。
政府は２４日にも関係閣僚会議を開いて適用の方針を確認し、２５日の対策本部で正式決定する日程を描く。
福島、島根両県も適用要請を検討している。
要請があれば、政府は併せて適用を決める方針だ。
大阪、京都、兵庫の３府県は２１日にそれぞれ対策本部会議を開き、適用要請を決定する。
大阪府は感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供を可能とする方針だ。
京都、兵庫両府県も足並みをそろえる方向で調整している。
1/20(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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コインハイブ事件の有罪判決、
破棄自判で「無罪」に 最高裁
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。
山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。
●最高裁の判断は
第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUの中央処理装置を一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。
ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プログラムコードの反意図性は認められるが不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められない」と結論づけた。
原判決について、「不正指令電磁的記録の解釈を誤り、その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため、重大な事実誤認をしたものというべきであり、これらが判決に影響を及ぼすことは明らか」として、
「破棄しなければ著しく正義に反する」と述べた。
●1審、2審判決は
1審横浜地裁は、反意図性を認めたが、不正性については「男性がサイトに設置したコインハイブが社会的に許容されていなかったと断定することはできない」と認定。
コインハイブが不正な指令を与えるプログラムだと判断するには「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
2審東京高裁は、1審と同じく反意図性を認めた上で、不正性についても「賛否が分かれていることは、コインハイブのプログラムコードの社会的許容性を基礎づける事情ではなく、むしろ否定する方向に働く事情」などと判断。
故意や目的も認め、罰金10万円の逆転有罪とした。
弁護士ドットコムニュース編集部
1/20(木) 弁護士ドットコムニュース
(c) bengo4.com
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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トンガ住民「通信途絶え不安」
海底火山の大規模噴火
海底火山の噴火で被災したトンガの住民が衛星電話を通じてANNの取材に応じ、「通信がすべて途絶えて皆不安になっている」などと現在の様子を語りました。
トンガ在住・アリスターさん（53）：「火山の噴火をここで聞きました。すぐ隣で起きたようでした。すべての建物が揺れて爆風を感じました。壊滅的な被害が出たと分かりました」
トンガのババウ諸島に住むアリスターさんは、自分の地域では津波による大きな被害はなかったと話しました。
ただ、通信障害の影響で、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島などの詳しい被害情報を把握できていないとしています。
トンガ在住・アリスターさん：「島と島の間の通信はすべて途絶えています。何が起きているか知りたくても誰も連絡できない。皆本当に不安になっています。トンガの人々にとって最も大きな問題は食料と水が不足することです」
アリスターさんは、日本を含めた国際社会の早急な支援を求めています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日 1/20(木) 9:29
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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英、コロナ規制強化策を撤廃へ
感染ピークアウトで共生路線
［ロンドン １９日 ロイター］
- 英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。
新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、新型コロナとの共生を模索している。
英国はオミクロン株の感染拡大による外国渡航を制限した最初の国であり、ウイルスの突然変異に警鐘を鳴らしてきた。
昨年１２月には、感染拡大を抑制するため在宅勤務の推奨、マスク着用の強化、ワクチンパスポート（接種証明書）の普及に取り組んだ。
感染者数が急増して過去最高を更新した一方で、入院患者数や死者数はそれほど増加していない。
英国がワクチンの追加接種（ブースター接種）を導入したことや、オミクロン株による重症度が低いことが一因。
中国や香港が新型コロナに対してゼロ・トレランス（不寛容）政策を採用し、欧州の多くの国でも厳しく規制しているのとは対照的に、ジョンソン氏はロックダウン（都市封鎖）を回避し、新型コロナとの共生路線を取る構えを見せる。
ジョンソン氏は議員に対し「欧州の多くの国は、冬のさらなるロックダウンに耐えてきた。しかし、英国政府は異なる道を選んだ」と述べ、政府は最も厳しい決定を正しく下し、医療機関の集中治療室に入る人数は減少していると語った。
ジョンソン氏は「英の科学者は、オミクロン株による感染の波が全国的にピークに達した可能性が高いと考えている。並外れた追加接種キャンペーンと、『プランＢ』対策に対する国民の対応のおかげで、われわれはプランＡに戻ることができる」とも言及した。
ジョンソン氏は、プランＢとして導入された対策は全て撤廃すると説明した。
例えば、マスク着用はいかなる場所でも法的に強制されることはなく、ワクチンパスは義務化されず、在宅勤務推奨も終了する。
ジョンソン氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応について批判を受けている。
英国では１５万２５１３人の死亡が報告されており、世界の国別の死者数として７番目に多い。
スコットランドやウェールズ、北アイルランドはそれぞれ独自の新型コロナ対策を実施しており、全般的には規制を強化している一方で、緩和も始まっている。
ジョンソン氏は、ロックダウン中に首相官邸で一連の行事を開いていたことへの反発に直面しており、挽回を図りたい意向だ。
プランＢ対策の解除は、ジョンソン氏が厳しいロックダウンに頼らずにオミクロン株のかじ取りをしたこととともに、党内で反発が出ている中で自陣営の声高な制限反対派を沈静化させるのに役立つ可能性がある。
ジョンソン氏によると、データの裏付けが得られれば、新型コロナで陽性判定を受けた人が自主隔離する法的義務を今年３月の失効前に終了させる可能性がある。
ジョンソン氏は「しかし、それを可能にするには、この冬の最後の数週間に私たち全員が慎重に行動する必要がある」と訴え、医療機関への負荷が続いていることを警告。
「パンデミックはまだ終わっていない」と強調した。
1/20(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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IOC 北京五輪公式ウェア生産に
「強制労働ない」
IOC＝国際オリンピック委員会は北京大会での公式ウェアの生産において「強制労働は確認されなかった」と明らかにしました。
IOCの公式ウェアを巡っては、中国の2つの企業が新疆ウイグル自治区での強制労働で生産された綿を使用している可能性が指摘されていました。
IOCは19日、第三者による調査の結果、2つの企業がそれぞれ中国産の綿を使っていないこと、リサイクル素材を使用し綿は使っていないことが分かったと発表しました。
生産現場でも強制労働は確認されなかったと結論付けました。
労働時間などの違反はあったものの是正されているとしています。
北京オリンピックでは新疆ウイグル自治区での人権問題を理由にアメリカなどが外交的ボイコットを決めています。
テレビ朝日
1/20(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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連続事故のボーイング737MAX、
世界の主要市場に3年ぶり復帰へ
連続墜落事故を起こした米ボーイングの小型旅客機「737MAX」について、中国の航空当局が近く、ほぼ3年ぶりに運航を認める見通しになった。
中国は事故直後、世界に先んじて同型機の運航停止に踏み切っていた。
中国での運航再開が認められれば、米国、欧州を含めたほぼ全ての主要市場に、737MAXが復帰することになる。
737MAXは2018年10月にインドネシアで、19年3月にはエチオピアで墜落事故を起こし、計346人が死亡した。
2度目の事故の翌日、中国は真っ先に領空内での同型機の運航を禁じ、アジアや欧州、中東などの当局がそれに続いた。
中国で航空機市場が拡大していたのを背景に、航空行政でも中国当局が存在感を発揮し始めたものと受け止められた。
なお、米国と日本が運航停止に踏み切ったのは事故から3日過ぎてからで、主要国では最後だった。
中国民用航空局は昨年12月、737MAXの運航再開に向けた指針を各航空会社に示した。
今月9日には海南航空が乗客を乗せない試験飛行を行っている。
米ブルームバーグ通信は関係者の話として、今月内にも737MAXの運航が再開される見通しだと報じた。
ボーイングは事故後、墜落の原因となった飛行制御システムを改修するなどの再発防止策を講じた。
これを受け、米連邦航空局（FAA）など各国の航空当局は2020年11月以降、運航再開を順次認めており、すでに180カ国以上で運航が許されている。
日本の国土交通省も21年1月に運航再開に向けた申請を受け付け始めた。
ただ、日本の航空会社はもともと737MAXを運航していない。
737MAXはボーイングの受注残の大半を占める主力機。
昨秋の時点で抱えていた737MAXの在庫約370機の内、ほぼ3分の1は中国向けとされる。
連続墜落事故とコロナ危機で経営難に陥ったボーイングにとって、最大市場・中国での運航再開は再浮上に向けた重要な一歩となる。
（江渕崇）
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国がウイグルで「ジェノサイド」
仏下院、非難決議を採択
【AFP＝時事】
（更新）フランス国民議会（下院）は20日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。
決議案は、野党・社会党（PS）が提出。
与党・共和国前進（REM）も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。
下院はこの決議で「中国によるウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」と表明。
さらに、中国当局の行為を阻止するため「国際社会の中で、また対中外交政策において必要な措置」を講じていくよう、仏政府に要請している。
中国は新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを否定。
同自治区内の状況について外国で証言するウイグルの人々はうそつきだと非難している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/20(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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遠のく「一つの米国」 コロナ、物価高
で戦略狂う 動かぬ議会壁に・米政権1年
【ワシントン時事】
バイデン米大統領（79）は20日、就任1年を迎える。
トランプ前政権下で顕在化した社会の分断は癒えず、中産階級の再生で強さを取り戻す戦略は思うように進んでいない。
新型コロナウイルスの猛威や物価高に直面し、支持率は低下。
与党優位で頼みのはずの議会も政策実現の壁となり、「一つの米国」へと導く理想は遠のいている。
バイデン氏の執務室には、民主党の象徴的人物、フランクリン・ルーズベルト元大統領の肖像画が飾られている。
しばしばその名前に言及し、1930年代の大恐慌時、巨額の公共投資で経済を底上げした「ニューディール政策」に匹敵する政策の実現を公言してきた。
新型コロナ対策法で1．9兆ドル（約216兆円）を手当てし、1兆ドル（約114兆円）のインフラ投資法も超党派で成立させた。
20年にわたるアフガニスタン戦争も昨年8月に終結させた。
「私は中間層の負担を減らすために大統領に立候補した」。
こう訴えてきたバイデン氏は、医療・子育て支援を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を何よりも重視。
昨年末までに成立させ、今年11月の中間選挙の「目玉」とする算段だった。
しかし、バイデン氏の支持率は夏に入ってから下降し始める。
庶民を苦しめる物価高が進み、消費者物価指数（CPI）は昨年12月の時点で前年同月比7．0％上昇し、約40年ぶりの高水準となった。
コロナ対応に尽力するも、累積死者数は約85万人で、就任時の約2倍となった。
政権の一連の実績は厳しい現実への不満に埋もれ、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、就任時に55．5％だったバイデン氏の支持率は42．0％に下落。
バイデン政権が上下両院で優勢を握る議会運営でつまずいているのは、「打倒トランプ」という共通の目標を失った与党民主党が内部で路線対立を繰り広げているからだ。
「大きな政府」を志向する急進左派が大胆な財政出動を求めれば、財政規律重視の中道派が「インフレを助長する」と待ったをかける。
バイデン政権の「看板」となる大型歳出法案や、有権者の投票機会を守る法案は暗礁に乗り上げたままだ。
中間選挙で上下両院の多数派を共和党に奪われれば、バイデン氏が描く具体的な成果は事実上出せなくなる。
局面打開へ指導力を発揮できるのか、任期の折り返しに向けて重要な2年目に突入する。
1/20(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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米バイデン氏、ロシア警告
ウクライナ侵攻に切迫感
【ワシントン共同】
バイデン米大統領（79）は19日、就任から1年となる20日を前にホワイトハウスで記者会見した。
ロシアがウクライナ侵攻に動くとの見方を示し、切迫感をあらわにした。
「そうなれば、経済に深刻な代償を負わせる」と警告。
「銀行はドル取引できなくなる」と述べ、大規模な経済制裁の発動も辞さない構えを強調。
ロシアはウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。
バイデン氏はプーチン大統領について「私の推測では動く。何かするはずだ」と強調した。
侵攻のほか、サイバー攻撃などに踏み切る可能性を指摘した。
1/20(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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バイデン政権失速の裏で・・・
急拡大する母親団体に迫る
就任１年のアメリカ・バイデン大統領。
秋に中間選挙を控えますが、支持率は下がり続けています。
こうした中、バイデン政権に反発する、ある団体の動きが注目されています。
アメリカ南部テネシー州。先週土曜日、教育に関するイベントが開かれていました。
司会
「教員組合は生徒をどのように学校に閉じ込めるんでしょうか？」
テーマは「公立学校の問題点」。
パネリストから厳しい指摘が相次ぎました。
パネリスト
「教員組合の最優先事項は子供ではないので、良い教師を雇う為の報奨金に反対するんです」
「パフォーマンスの悪い教師はクビにするべきだと思いますよ」
このイベントを主催したのは、ある女性団体でした。
記者
「今回のイベントを主催したのは、ＭＯＭＳ ｆｏｒ ＬＩＢＥＲＴＹという今急速に拡大している団体です」
「自由を求める母親たち」という意味のこの団体。去年１月、フロリダ州の３人の母親が結成しました。
団体を立ち上げた デスコビッチさん
「アメリカでは親の権利が踏みにじられているんです。それを変えるのが、この団体の目的です」
力を入れるのは、地域の教育委員会への抗議活動です。
教育内容からコロナ対策まで、“親の考え”を厳しく突きつけています。
サウスカロライナ州のメンバー
「肌の色だけで弾圧者と被害者を決めつける教育には反対です」
フロリダ州のメンバー
「自分勝手な事は言いません。ウイルスが無いとも言いません。ただ単に子どもたちはマスクが不快なんです」
特に、バイデン政権が進めてきたマスク着用やワクチン接種の義務化について、「決めるのは親だ」と強く反対。
その動きは全米３３の州に広がり、メンバーは発足１年で７万人を超えました。
ウィスコンシン州のメンバー
「孫の学校のマスク義務化がきっかけで入りました」
テネシー州のメンバー
「若い人たちにアメリカの価値観をきちんと学ばせるのが大事です」
こうした母親たちの動きが注目されるのには訳があります。
バイデン大統領
「投票だ！投票だ！投票だ！」
バイデン大統領も応援に入った去年１１月のバージニア州の知事選挙。
当初優勢だった与党・民主党の候補がまさかの敗北を喫しましたが、この時、有権者が重視した争点は「経済」、その次が「教育」だったのです。
バージニア州知事選に勝利 共和党 ヤンキン氏
「まず学校の素晴らしさを取り戻します！」
「ＭＯＭＳ ｆｏｒ ＬＩＢＥＲＴＹ」は無党派だとしていますが、その主張は野党・共和党と重なります。
今年１１月の中間選挙に向けて議員や教育委員の候補者擁立に力を入れていく方針で、設立者の２人は、こう強調しました。
団体を立ち上げた デスコビッチさん
「バイデン大統領は我々の活動をよく見て、全米で何が起きているか理解すべきです」
団体を立ち上げた ジャスティスさん
「気をつけた方が良いですよ。今年は多くの親が投票します。選挙を揺さぶっていきますよ」
（20日17:15）
1/20(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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北朝鮮、核・ICBM開発再開を検討
対米「信頼醸成措置」見直し
【ソウル時事】20日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が19日開催され、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直すとした上で、「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を指示した。
凍結していた核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発の再開検討を示唆したものだ。
会議には金正恩総書記が出席し、司会を務めた。
北朝鮮は初の米朝首脳会談を控えた2018年4月に核実験とICBMの試射を停止することを表明していた。
北朝鮮はそれ以降、短距離弾道ミサイルの試射は行ったが、ICBMの発射は自制してきた。
米国を射程に収める長距離核ミサイルの開発再開を示唆したことで、制裁強化など北朝鮮に圧力をかけるバイデン米政権をさらに強くけん制した形で、緊張が高まりそうだ。
1/20(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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北朝鮮、米国に「瀬戸際外交」展開か
核実験・ICBM発射再開示唆
北朝鮮は19日に開いた朝鮮労働党政治局会議で、米国に対する「信頼構築措置」を全面的に再考し、中止してきた全ての活動の再開を検討するよう担当部門に指示したと報じた。
核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆した形だ。
北朝鮮は今年に入り、すでに4回もミサイルを発射。
今後も核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にし、米国に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を展開するとみられる。
「米国の敵対視政策をこれ以上、黙認できない」「現在の米政府は我々の自衛権を骨抜きにする為の策動を執拗に続けている」。
北朝鮮は、ミサイル発射を非難するバイデン米政権に対する強い不満をあらわにした。
北朝鮮は、トランプ前米政権との交渉が頓挫した後、2021年1月の党大会ですでに、超大型核弾頭の生産やICBMの開発を続けると表明していた。
同年末の党中央委員会総会では「北南関係や対外事業部門で堅持すべき原則的問題と、戦術的方向」を提示。
その直後から4回ものミサイル発射を繰り返しており、昨年末の時点で大まかな方針を決定していた可能性が高い。
18～19年の米朝交渉でも、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄と引き換えに、制裁解除を求めた。
米国に対して表向きは敵対視政策の撤回などを要求しているが、本音では今も引き続き経済制裁の解除を望んでいる模様だ。
今月16日には中国・遼寧省に列車を送り、新型コロナウイルス対策で約2年間封鎖していた中朝国境での貨物輸送を再開した。
韓国統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）専任研究委員は今回の北朝鮮の行動について「オミクロン株の流行で国境を開く状況にないのに開かざるを得ないほど、切迫した状況に追い込まれているからだ」と述べ、国内の物資不足が背景にあると分析する。
ところがバイデン政権は今年に入ってから、新たな独自制裁を科した。
バイデン政権発足から1年間、対応を見極めていた北朝鮮はしびれを切らして、米国に警告のメッセージを送った形だ。
米本土も狙えるとされるICBMの発射再開を示唆して、ウクライナ情勢などの対応に追われるバイデン政権の関心を引く狙いもあるとみられる。
2月4日には友好国である中国が威信をかける北京冬季オリンピックが開幕する。
北朝鮮も五輪期間中は直接的な挑発行為を自制する可能性が高いが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が軍事パレードを準備している兆候がある。
その後も、例年3月に行われる米韓合同軍事演習に加え、4月15日には北朝鮮で金正恩総書記の祖父、故金日成（キムイルソン）主席の生誕110周年となる「太陽節」を迎える。
梨花女子大の朴元坤（パクウォンゴン）北韓学科教授は「北朝鮮は対話の余地も残してはいるが、米韓合同軍事演習等をきっかけに局面を変える大義名分を作ろうとしている」と分析する。
21日夜には日米首脳が電話協議を予定し、北朝鮮への対応も議論する予定。
バイデン大統領の対応が注目される。
【ソウル渋江千春】
1/20(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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JR東日本、最長2年休職制度へ
不妊治療や留学が対象
JR東日本が、全社員を対象にした最長2年間の新休職制度を4月に設ける方針であることが、20日分かった。
無給だが、留学や資格取得のほか不妊治療も対象とする。
通勤で新幹線や特急列車を利用する場合の条件も3月に緩和する。
社員のキャリア形成や居住地の選択で柔軟に対応する企業が増えており、JR東も取り組みを進め、離職率を下げるのが狙い。
制度名は「キャリアデザイン休職」で、労働組合に方針を提示した。
2022年春闘が実質的に始まっており、早期の合意を目指す。
厚生労働省によると、国内企業の長期休暇制度は数カ月単位の導入事例が多く、複数年の取得はまだ少ない。
1/21(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕960円の35円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 14日は4,919円－ 16円⭕⭕
⭕⭕ 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
⭕⭕ 1月 18日は4,926円－ 37円⭕⭕
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕524円の3円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕332円の2円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、71円の9円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、していたが、今日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も805円の19円安⭕と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕262円の8円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕97円の2円高⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕773円の12円安⭕と下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕735円の2円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕258円の2円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の2円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕612円の3円高⭕と反発。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1033円4円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は8638人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の木曜日よりも5179人増え、凡そ3倍となっている。
19日の7377人を上回り、一日の感染確認としては2日連続で過去最多を更新した。
加えて病床使用率は、きのうから3ポイント上がり、28.9％になっている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日より1人減って9人だった。
但し、今日は死者を０に抑えられた。
重症者は減ったが、新規感染者数が前週木曜日の凡そ3倍になり過去最多で、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも、少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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モニタリング会議のあと小池知事は記者団に対し「オミクロン株は、皆さんのすぐ隣にいる。『自分が感染しているかも』、『大切な人を感染させてしまうかも』という意識も含めて、行動を決めてもらいたい」と述べた。
そして、21日からまん延防止等重点措置が適用されることについて、「『感染を止める、そして社会を止めない』という考え方の基で、何としても感染を抑え込んで、社会活動の基盤を守り抜いていく。一人ひとりの集合体としての結果にもなるので、是非とも協力をお願いしたい。これは法律に基づいた要請だ」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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国内感染、累計200万人超える
5カ月余で100万人増
新型コロナウイルスの国内感染者数が20日、累計で200万人を超えた。
一昨年1月に最初の感染者が確認されてから100万人に達した昨年8月までは1年7カ月だったが、それから200万人に到達するまでは5カ月余りだった。
国内の感染者数は今年の年明けからオミクロン株の影響で拡大。
昨年12月の1カ月間は計約6600人だったが、今月に入って19日迄約24万6千人増えている。
1日あたりの人数も、昨年12月は100人を下回る日もあったが今月12日以降は連日1万人を超え、19日には初めて4万人を超えた。
デルタ株の影響があった昨夏にも感染者数は急拡大しており、昨年8月は1カ月で約56万人の感染者が確認された。
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【速報】東京都 警戒レベルを最高位に
引き上げ「大規模な感染拡大が継続」
◯1週間後には新規感染者が約1.8万人に
東京都は、都内の感染状況を分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを、4段階のうち、最も高い「大規模な感染拡大が継続している」レベルに引き上げました。
東京都では19日、一日当たりの新規感染者としては過去最多となる7377人が確認。
また7日間平均の新規感染者は、19日時点で4555人で、2週間前と比べ、約34倍に。
この増加水準が続けば、1週間後には新規感染者が約1万8千人に上るとしています。
専門家は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加している」として、危機的な感染状況となる可能性があるとしました。
◯1週間後には入院患者が病床上回る
オミクロン株疑い95％超
また、モニタリング会議の中で、新規感染者の増加がこのままの水準で続けば、1週間後の入院患者は、約7160人となる可能性があり、そうなれば、都が最大で確保見込みの病床6919床を上回るとの分析が示されました。
東京都では、現在、原則として軽症者を入院させることはなく、肺炎が悪化して酸素投与が必要となるなどした中等症以上の感染者が入院対象となっています。
さらに、変異株PCR検査の結果のうちオミクロン株疑いの割合が、95％を超えたと発表しました。
1/20(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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往診の医師「これまでに例を見ない勢い」......東京“自宅療養者”急増1週間前の「5倍」超、訪問診療もひっ迫の勢い
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が急増し、東京では1週間前の5倍以上になりました。
成人式の後に感染が判明する例も増加。
訪問診療の現場も、ひっ迫しつつあります。
全国の感染者は初めて4万人を超え、28都道府県で過去最多を更新しています。
◯ 感染の急拡大で…自宅療養が急増
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、自宅療養者も急増しています。
東京では19日時点で1万5458人で、2779人だった1週間前の12日と比べて5倍以上となっています。
中でも、特に今の時期に増えている例があります。
自宅療養者への往診を行う「ファストドクター」代表の菊池亮医師は、「成人式をきっかけに感染している患者さんを拝見しました」と話します。
◯ 倦怠感と発熱…成人式後に感染判明
自宅療養者の急増で、訪問診療の現場もひっ迫しつつある
ファストドクターが往診した、都内で自宅療養中の男性(20)は、成人式に参加した後、倦怠感や発熱が出て、感染が判明しました。
男性は「同窓会があって行ってきたので、そこでもしかしたら…」と振り返りました。
熱を測った医師は「39.2度。けっこう高熱」と言いました。
自宅療養者の急増で、訪問診療の現場もひっ迫しつつあるといいます。
菊池代表
「感染者の急増は、これまでに例を見ない勢いになっています。今後もこういった状況が続いていくと、非常に苦しい戦いになっていくかな(と思います)」
◯ 初の「4万人」超え…全国の感染者
19日午後10時半現在の感染者数は愛知で2881人、兵庫で2514人など、28都道府県で過去最多を更新しました。
全国では4万1485人で、初めて4万人を超えました。
18日時点の全国の重症者は、17日から20人増え、281人となっています。
(1月19日『news zero』より)
1/20(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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【速報】大阪府・兵庫県・京都府 明日21日に “まん延防止等重点措置”申請へ（1月20日）
大阪府・兵庫県・京都府の3府県は、明日21日「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを明らかにしました。
大阪府の吉村知事は、感染が急拡大し、新型コロナ患者の病床使用率が近く35％に達する可能性が高まっていることから、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを示しました。
あす21日、コロナ対策本部会議を開き決定する見通しです。
また、きょう20日、新たに6000人前後の新型コロナウイルスの感染者が確認される見込みだと発表しました。
きのう（19日）の感染者は6101人で「過去最多にはならない見通し」だということです。
一方、兵庫県の斎藤知事は、きょう（20日）新たに2483人の新型コロナの感染者が確認されたと明らかにし「まん延防止重点措置」を要請する考えを明らかにしました。
大阪府と兵庫県・京都府は一体であす要請する見通しです。
1/20(木) 読売テレビ
(c) YOMIURI TELECASTING CORPORATION
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全国で新たに過去最多４万６１９８人感染
新型コロナウイルスの２０日、全国の新たな感染者は過去最多の４万６１９８人となっています。
国内の感染者の累計は２０日、２００万人を超えました。
ＮＮＮの集計による午後６時４５分現在の全国の新規感染者は、４万６１９８人で過去最多を更新しました。
関東１都６県では千葉以外すべて過去最多。
また九州でもすべて過去最多となるなど、全国２８の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。
全国でなくなった方は７人。
また、１９日時点の全国の重症者は２８７人で前日から６人増えています。
２０日、国内の感染者の累計は２００万人を超えています。
国内で初めての感染者が出てから１００万人を超えるまでおよそ１年半。
それから２００万人を超えるまでは、およそ５か月でした。
東京では、２０日、過去最多の８６３８人の感染が確認されました。
２０日時点の病床使用率は２８．９％。
まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は２０％ですが、今週月曜日（１７日）に超えて以降も上昇し続けています。
1/20(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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5～11歳ワクチン、特例承認を了承
専門家部会 「アクテムラ」も
5～11歳の子供に使う米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日、特例承認を了承した。
21日にも厚労相が正式に特例承認する。
今後、公費での接種が認められる見込みで、3月以降に接種が始まる。
国内で11歳以下に使える新型コロナワクチンが認められるのは初めて。
この年代へのファイザー社製ワクチン接種について、オミクロン株への有効性を示すデータは十分に得られていないが、これから感染者全体が増えていくと、ワクチンを接種していない子どもの割合が増え、中等症や重症例が出ることが懸念されている。
■発症予防効果は９割、副反応は少なめ
部会後に会見した厚労省の吉田易範（やすのり）・医薬品審査管理課長は「小児でも基礎疾患がある方は重症化する危険性があり、小児のワクチンを使えるようになることはメリットがあるとの意見が出た」と話した。
5～11歳用のワクチンは、12歳以上のものとは別の製剤で、有効成分の量は3分の1。
3週間の間隔を空けて2回接種する。対象者は700万～800万人の見込み。
ファイザー社によると、約2300人が参加した海外の臨床試験で、デルタ株などの従来株に対し、ワクチンを接種した場合の発症率が、接種しない場合よりも91%減った。
■「努力義務」とするかが論点に
2回接種後7日以内の副反応は、接種部位の痛みが71%（16～25歳では78%）、疲労感39%（同66%）、頭痛28%（同61%）、38度以上の発熱が7%（同17%）。
ほとんどが軽度か中等度だったという。
26日に別の専門家が集まって分科会が開かれ、保護者にどの程度まで接種を強く促すかが論点になる。
12歳以上の新型コロナワクチンの接種対象者（16歳未満の場合はその保護者）は、妊婦以外は接種を受けるように努める「努力義務」が課せられている。
■重症患者に「アクテムラ」も
子どもの保護者に「努力義務」を課せば、自治体などが接種の必要性を呼びかけやすい。
一方、子どもは感染しても重症化しにくいため、慎重な意見もある。
20日の部会では、中外製薬が開発した関節リウマチなどの点滴薬「アクテムラ」を新型コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者にも使えるようにすることも決めた。
この薬はコロナ感染後に、体内で過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用が期待される。
すでに米国などでコロナ治療に使われている。（市野塊）
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34715の＄313安と続落した。
またナスダックも14154pの186p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27500円の75円安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し313ドル安
連日で取引終了にかけ下げ加速
ナスダックは7カ月ぶり安値
2022年1月21日 6:43
【NQNニューヨーク=川上純平】
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比313ドル26セント（0.9%）安の3万4715ドル39セントで終えた。
米長期金利の上昇一服を背景に、ハイテク株などには買いが先行した。
買い一巡後は景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均は下落に転じた。
取引終了にかけては連日で売りが強まり、下げ幅を広げる展開となった。
長期金利は1.82%前後と前日終値（1.86%）を下回っている。
午前中はこのところ下げが目立っていた高PER（株価収益率）のハイテク株に押し目買いが入り、ダウ平均の上げ幅は460ドルに達した。
ただ、米連邦準備理事会（FRB）が早期に金融引き締めに動き、米経済の景気減速につながるとの警戒が高まっている。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主要ハイテク株も朝高後は下落に転じた。
19日の株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が、長らく下値支持線になってきた100日移動平均を下回って終えた。
他の主要株価指数でもチャート分析での先安観が強まっており、「先行きの景気不安の高まりで、投資家の積極的な買いが続かなくなっている」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声があった。
今週に入り、米株式市場では取引終了にかけて売りが強まる展開が続いている。
20日も午後3時以降に急激に売りが膨らみ、19日同様にこの日の安値圏で終えた。
市場では「株価が下落トレンドを強めているのを受け、機関投資家が午後に機械的な売りを出している」（インスティネットのフランク・カッペレリ氏）との見方があった。
一方、好決算を発表した銘柄には個別に買いが入った。
取引開始前に発表した2021年10～12月期決算で1株利益などが市場予想を上回った保険のトラベラーズは3%上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。
終値は前日比186.235ポイント（1.3%）安の1万4154.020と昨年6月以来の低水準で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムやネット検索のアルファベットが下落した。
アナリストが投資判断を引き下げた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は5%下落した。
エヌビディアなど他の半導体株も総じて下落した。
日経電子版
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この様子では明日の東京は反落間違いなし。
米長期金利の上昇一服を背景に、ハイテク株などには買いが先行した。
買い一巡後は景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均は下落に転じた。
取引終了にかけては連日で売りが強まり、下げ幅を広げる展開となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に明日の続伸はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に続伸しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
今日からは、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した今日。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり。
具体的新方針は明日以降に発表したい。
（松平 眞之）
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⭕昨日迄の自分を捨て、今日からやり直す⭕
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グレイステクノロジー株が連日のストップ安、巨額の粉飾決算に旧経営者の逮捕はある？
昨年3490円の株価が一時67円に ！
東証一部上場のグレイステクノロジー社の株価がここ数日、急落している。
昨年1月6日に3490円の値を付けていた同社株は今年1月14日に400円にまで下落。
株価の値下げは止まらず、今日、20日の始値は82円。一時、67円にまで値下がりしている。
同社は昨年11月に、過去の四半期報告書に不正があったと発表。特別調査委員会を設置して調査を進めるとしていた。
当初、2021年7～9月期の四半期報告書を1月17日迄に提出すると関東財務局に申請。
しかし、14日、調査継続中として期限までに提出できない見込みであることを発表。
東証は、同社の発表を受けて上場廃止基準に該当する可能性のある「管理銘柄」に指定。
ここ数日の株価急落は、この指定を受けてのものとみられる。
グレイステクノロジーは、国内初のマニュアル制作専門会社として1984年に創業。2000年に、創業時の社名であった株式会社日本マニュアルセンターから現在のグレイステクノロジー株式会社に社名を変更。
グレイステクノロジー設立時には、ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス）、ソフトバンク・コマース株式会社 （現ソフトバンクBB）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ）から出資を受けている（その後、3社とも売却済）。
同社は2016年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部上場を果たしている。
今春、再編される東証プライム市場にも今のところは上場予定だ。
同社の創業社長の松村幸治氏は2019年5月20日に代表取締役会長に就任。
前身の日本マニュアルセンターに新卒1期生として入社している飯田智也氏が新たに社長に就任した。
しかし松村氏は昨年4月13日、急性大動脈解離により死去。飯田氏は、昨年12月に社長を退任している。
◯2人の元社長が関与する重大な不正
今回、この2人の元社長に疑惑の目が向けられている。
同社が14日に発表した報告書では「特別調査委員会より、本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見されたとの報告がありました」としている。
報告書によれば、2人の元社長と元取締役が、「①架空売上を計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、②売上の前倒計上をしていたこと、③利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、④前記①ないし③を実現する手段として偽装工作している」ことが特別調査委員会から指摘された。
不正は2016年3月期から直近の2021年3月期まで行われ、2021年3月期は約18億円の売り上げのうち、半分以上にあたる約9.9億円が架空売り上げだったという。
しかも不正計上した売り上げはさらに増える可能性が高い。
「②売上の前倒計上」と「③利益操作目的で計上された架空外注費」は現在、特別調査委員会が精査中とのことだ。
また、調査の過程で次のような新たな不正も見つかっている。
当初の調査対象は架空の売上計上でしたが、その範囲外であるリース案件についても会計処理の適切性が疑われる取引が発見されたとの報告がありました
さしずめ“粉飾決算のフルコース”といったところだが、ここまで悪質だと元社長や元取締役の逮捕は免れないと誰もが思うだろう。
しかし、それは今のところ不透明だと言わざるを得ない。
◯ホリエモンは53億円で実刑判決、しかし…
粉飾決算での逮捕というと、いまだにホリエモンの愛称で知られる実業家の堀江貴文氏を思い出す人も多いのではないだろうか。堀江氏は証券取締法違反（偽計取引容疑）と有価証券報告書虚偽記載容疑で逮捕されているが、粉飾決算の金額は53億4700万円。堀江氏は懲役2年6カ月の実刑判決を受けている。
堀江氏の「ライブドア事件」と同じ時期に起こった「カネボウ事件」の粉飾額は2150億円。
カネボウの当時の経営者は逮捕されてはいるものの、実刑は回避している。
「オリンパス事件」も同様で、粉飾金額は1178億円に上るものの、経営者はみな執行猶予判決を受けている。
また、東芝は2,000億円を超える粉飾決算を行っており、第三者による調査では会社ぐるみで粉飾決算をしていた実態が明らかになったが、誰も逮捕されていない。
昨年には刑事事件としての公訴時効を迎えている。
過去の粉飾決算事件を振り返ると、粉飾決算での経営者の逮捕や実刑の有無は、他の罪状とは違い「粉飾額がいくらだから」などと一般化できないようなのだ。
結果だけを見るときわめて恣意的で不公正に思えるが、今回の「グレイステクノロジー事件」はどちらのパターンになるか。
一部で株主代表訴訟の動きも始まっている。
グレイステクノロジー株が上場廃止に追い込まれるか、プライム市場にどのように影響を及ぼすか、そして旧経営陣の逮捕はあるのか、同社の動向を今後も注視していきたい。
2022年01月20日
箕輪 健伸
ライター／SAKISIRU編集部
株式会社ソーシャルラボ
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上記記事記載の通り、上場廃止に追い込まれる可能性大の超絶危険銘柄・グレイステクノロジー株に手を出したアホな私。
そうして詐欺に引っ掛かったと分かってから一週間が経ち、漸く冷静になれた。
失った金と時間を正確に把握出来た今、では、何故そう言う事になったか、どう自分が悪かったのかを、自分なりに分析してみた。
良く良く考えると、その時の自分には『心の余裕がなく、金を儲ける事しか考えていなかった』ことから、『心に隙が出来て、儲かると思い込んでいた』ように思う。
それは私なんぞの高が知れている少額損失者も、ノルウェー政府なんかの国民の年金迄溶かしてしまった高額損失者も、同じ事のような気がする。
外交問題にも発展しかねない、今回のグレイステクノロジー粉飾決算報告書未提出事件。
株主の損害賠償請求訴訟にも発展するだろうし、上場主幹事の野村證券の責任も、一部上場を許した東証の責任も問われるだろう、今回の詐欺事件の行方。
しかしそれは神のみぞ知るところ。
何れにしても失ったものは戻ってこない。
失ったのは金と投資家としての自身の矜持。
しかし得たものも確かにある。
それは本間宗久の、「海中へ飛びいる心持ち、はなはだ成りにくきものなれども、その節疑いの気を生ぜず買うべし、極めて利運なり」、との格言は甚だ実践し難いし、その判断は恐ろしく難しいと言う事。
また実際に実践してみると、海中へ飛びいる心持ちどころか、最早刀を手に腹を切る心持ちであり、それはもう、気を失いそうな感覚だったと言う事。
もしもこんな心理状態で相場を続けていたのだとしたら、本間宗久の精神は普通じゃないと思うし、良くもまぁ、錯乱しないで居れたものだとも思った。
私には最初で最後、二度とこんな気持ちにはなりたくないとも。
なのでそうした事を体験出来たのだから、体験費と授業料を払ったと思い捨てて、今日からは、１、否、０からやり直すしか無いと決意。
恐らく来週1月27日に上場廃止になり、グレイステクノロジーの株券は紙屑と化す。
但し、私が来月から出直すチケットにもなった、グレイステクノロジーの株券であった。
またここ数日、依存症の自主治療をしなくても、競馬やパチンコどころではなくなった。
その事は大事にして行きたい。
冷静になって考えて分かった事がもう１つ。
今回過ちを犯した時の自分は、『心の余裕がなく、金を儲ける事しか考えていなかった』ことから、『心に隙が出来て、儲かると思い込んでいた』のだが、それはギャンブルをする時の心理状態でもある。
故に今日からは、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後の座右の銘とする。
一筋縄ではいかないのは、相場もギャンブル依存症の自主治療も同じ。
つまり生き馬の目を抜くのは、相場の世界も、ギャンブル依存症対策も同じなのだ。
昨日迄の自分を捨てて、今日を 起点に「０」からやり直す。
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は揉み合いはしたが、予測に反し反発して引けた。
前日に800円近く下げた後で、値頃感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
米株価指数先物が日本時間20日取引で堅調に推移した事も日本株の買い安心感に繋がった。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、27772円の305円高と反発した。
またそれを受けダブルインバースは、411円の10円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、まだまだプラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発、主力株に買い
伊藤忠は上場来高値
2022年1月20日 15:29
20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比305円70銭（1.11%）高の2万7772円93銭で終えた。
前日に800円近く下げた後で、値頃感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
米株価指数先物が日本時間20日取引で堅調に推移した事も日本株の買い安心感に繋がった。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が上昇すると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。
アジア株式市場では上海や香港等の指数が高く推移した事も、日本株の支援材料となった。
前日に大きく下げたソニーGが5%超高となったほか、トヨタやソフトバンクグループといった主力大型株の一角が買われた。
朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行した。
ほどなく上昇に転じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が2カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、材料出尽くしとみた売りが出た。
中国経済の減速感が意識されたとの見方もあった。下げ幅は一時240円を超えた。
JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、終値は18.81ポイント（0.98%）高の1938.53で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1657億円。
売買高は12億8247万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1559と、全体の約7割を占めた。
値下がりは539、変わらずは86銘柄だった。
伊藤忠は午後に上げ幅を拡大し、上場来高値を更新。
ファストリやリクルート、コナミHDも買われた。
一方、郵船や商船三井など海運大手が大幅安。アドテストや太陽誘電、T&Dも安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.44円と、114円台のまま僅かに円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少に転じ、買い優勢での減少となった。
今日は3兆1357億円と減少したものの、3兆円は突破している。
昨日から凡そ3620億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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発行価格 額面100円につき100円
お申込単位 100万円単位
受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日／年2回
※初回利払日は2022年8月4日
格付 BBB+（JCRより取得予定）
劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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天皇誕生日の一般参賀 今年も中止 3年連続
コロナ感染拡大防ぐため 陛下即位後一度
も行われず
2月23日の天皇誕生日について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一般参賀を行わないことが決まった。
天皇誕生日の一般参賀の見送りは3年連続。
宮内庁によると、感染の急拡大が続く中、一般参賀では高齢者を含む多くの人たちが皇居を訪れ、密集する状況が避けられないことから、2月23日の天皇誕生日は、午後の記帳を含め、一般参賀を行わないという。
新型コロナの影響で、去年と一昨年の天皇誕生日も一般参賀は見送られ、陛下の即位後、天皇誕生日の一般参賀は一度も行われていない。
1/21(金) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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抗原検査簡易キットが全国的に品薄
…増産を要請、余剰出たら国が買い取り
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を素早く調べられる抗原検査簡易キットが、全国的に品薄状態になっているとして、業界団体を通じ、メーカーに増産を要請した。
オミクロン株の急拡大を受け、自治体や企業、個人の需要の増加に対応する。
増産に伴い、余剰が出た場合は国が買い取る方針だ。
抗原検査の簡易キットは、ＰＣＲ検査より手軽で、場所を選ばず１５～３０分程度で結果が出る。
医療用として承認されたが、現在は調剤薬局で販売しており、自宅などで無症状の人が使うことも認められている。
オミクロン株への対応として、政府は社会機能を維持するため、医療従事者らや公共交通機関の従業員が濃厚接触者になった場合、簡易キットによる検査で待機期間を短縮できるようにした。
感染拡大を防ぐため、キットを住民に予め配布する自治体もあり、需要が高まっている。
厚労省によると、現時点でメーカーに数百万個の在庫があるが、一部で出荷が追いつかない状態になっているという。
1/21(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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政府、さらに８道府県に「まん延防止」
適用追加で調整…２５日にも正式決定
政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道、大阪、福岡など８道府県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。
各道府県から要請を受ければ、２５日にも正式決定する。
北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の８道府県は２０日、重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにした。
２１日以降に正式要請する方向だ。
適用されれば、重点措置の対象は既に適用中の沖縄等３県と、２１日から適用される東京等１３都県と合わせて計２４都道府県となる。
政府は２４日にも関係閣僚会議を開いて適用の方針を確認し、２５日の対策本部で正式決定する日程を描く。
福島、島根両県も適用要請を検討している。
要請があれば、政府は併せて適用を決める方針だ。
大阪、京都、兵庫の３府県は２１日にそれぞれ対策本部会議を開き、適用要請を決定する。
大阪府は感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供を可能とする方針だ。
京都、兵庫両府県も足並みをそろえる方向で調整している。
1/20(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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コインハイブ事件の有罪判決、
破棄自判で「無罪」に 最高裁
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。
山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。
●最高裁の判断は
第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUの中央処理装置を一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。
ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プログラムコードの反意図性は認められるが不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められない」と結論づけた。
原判決について、「不正指令電磁的記録の解釈を誤り、その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため、重大な事実誤認をしたものというべきであり、これらが判決に影響を及ぼすことは明らか」として、
「破棄しなければ著しく正義に反する」と述べた。
●1審、2審判決は
1審横浜地裁は、反意図性を認めたが、不正性については「男性がサイトに設置したコインハイブが社会的に許容されていなかったと断定することはできない」と認定。
コインハイブが不正な指令を与えるプログラムだと判断するには「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。
2審東京高裁は、1審と同じく反意図性を認めた上で、不正性についても「賛否が分かれていることは、コインハイブのプログラムコードの社会的許容性を基礎づける事情ではなく、むしろ否定する方向に働く事情」などと判断。
故意や目的も認め、罰金10万円の逆転有罪とした。
弁護士ドットコムニュース編集部
1/20(木) 弁護士ドットコムニュース
(c) bengo4.com
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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トンガ住民「通信途絶え不安」
海底火山の大規模噴火
海底火山の噴火で被災したトンガの住民が衛星電話を通じてANNの取材に応じ、「通信がすべて途絶えて皆不安になっている」などと現在の様子を語りました。
トンガ在住・アリスターさん（53）：「火山の噴火をここで聞きました。すぐ隣で起きたようでした。すべての建物が揺れて爆風を感じました。壊滅的な被害が出たと分かりました」
トンガのババウ諸島に住むアリスターさんは、自分の地域では津波による大きな被害はなかったと話しました。
ただ、通信障害の影響で、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島などの詳しい被害情報を把握できていないとしています。
トンガ在住・アリスターさん：「島と島の間の通信はすべて途絶えています。何が起きているか知りたくても誰も連絡できない。皆本当に不安になっています。トンガの人々にとって最も大きな問題は食料と水が不足することです」
アリスターさんは、日本を含めた国際社会の早急な支援を求めています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日 1/20(木) 9:29
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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英、コロナ規制強化策を撤廃へ
感染ピークアウトで共生路線
［ロンドン １９日 ロイター］
- 英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。
新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、新型コロナとの共生を模索している。
英国はオミクロン株の感染拡大による外国渡航を制限した最初の国であり、ウイルスの突然変異に警鐘を鳴らしてきた。
昨年１２月には、感染拡大を抑制するため在宅勤務の推奨、マスク着用の強化、ワクチンパスポート（接種証明書）の普及に取り組んだ。
感染者数が急増して過去最高を更新した一方で、入院患者数や死者数はそれほど増加していない。
英国がワクチンの追加接種（ブースター接種）を導入したことや、オミクロン株による重症度が低いことが一因。
中国や香港が新型コロナに対してゼロ・トレランス（不寛容）政策を採用し、欧州の多くの国でも厳しく規制しているのとは対照的に、ジョンソン氏はロックダウン（都市封鎖）を回避し、新型コロナとの共生路線を取る構えを見せる。
ジョンソン氏は議員に対し「欧州の多くの国は、冬のさらなるロックダウンに耐えてきた。しかし、英国政府は異なる道を選んだ」と述べ、政府は最も厳しい決定を正しく下し、医療機関の集中治療室に入る人数は減少していると語った。
ジョンソン氏は「英の科学者は、オミクロン株による感染の波が全国的にピークに達した可能性が高いと考えている。並外れた追加接種キャンペーンと、『プランＢ』対策に対する国民の対応のおかげで、われわれはプランＡに戻ることができる」とも言及した。
ジョンソン氏は、プランＢとして導入された対策は全て撤廃すると説明した。
例えば、マスク着用はいかなる場所でも法的に強制されることはなく、ワクチンパスは義務化されず、在宅勤務推奨も終了する。
ジョンソン氏は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応について批判を受けている。
英国では１５万２５１３人の死亡が報告されており、世界の国別の死者数として７番目に多い。
スコットランドやウェールズ、北アイルランドはそれぞれ独自の新型コロナ対策を実施しており、全般的には規制を強化している一方で、緩和も始まっている。
ジョンソン氏は、ロックダウン中に首相官邸で一連の行事を開いていたことへの反発に直面しており、挽回を図りたい意向だ。
プランＢ対策の解除は、ジョンソン氏が厳しいロックダウンに頼らずにオミクロン株のかじ取りをしたこととともに、党内で反発が出ている中で自陣営の声高な制限反対派を沈静化させるのに役立つ可能性がある。
ジョンソン氏によると、データの裏付けが得られれば、新型コロナで陽性判定を受けた人が自主隔離する法的義務を今年３月の失効前に終了させる可能性がある。
ジョンソン氏は「しかし、それを可能にするには、この冬の最後の数週間に私たち全員が慎重に行動する必要がある」と訴え、医療機関への負荷が続いていることを警告。
「パンデミックはまだ終わっていない」と強調した。
1/20(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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IOC 北京五輪公式ウェア生産に
「強制労働ない」
IOC＝国際オリンピック委員会は北京大会での公式ウェアの生産において「強制労働は確認されなかった」と明らかにしました。
IOCの公式ウェアを巡っては、中国の2つの企業が新疆ウイグル自治区での強制労働で生産された綿を使用している可能性が指摘されていました。
IOCは19日、第三者による調査の結果、2つの企業がそれぞれ中国産の綿を使っていないこと、リサイクル素材を使用し綿は使っていないことが分かったと発表しました。
生産現場でも強制労働は確認されなかったと結論付けました。
労働時間などの違反はあったものの是正されているとしています。
北京オリンピックでは新疆ウイグル自治区での人権問題を理由にアメリカなどが外交的ボイコットを決めています。
テレビ朝日
1/20(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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連続事故のボーイング737MAX、
世界の主要市場に3年ぶり復帰へ
連続墜落事故を起こした米ボーイングの小型旅客機「737MAX」について、中国の航空当局が近く、ほぼ3年ぶりに運航を認める見通しになった。
中国は事故直後、世界に先んじて同型機の運航停止に踏み切っていた。
中国での運航再開が認められれば、米国、欧州を含めたほぼ全ての主要市場に、737MAXが復帰することになる。
737MAXは2018年10月にインドネシアで、19年3月にはエチオピアで墜落事故を起こし、計346人が死亡した。
2度目の事故の翌日、中国は真っ先に領空内での同型機の運航を禁じ、アジアや欧州、中東などの当局がそれに続いた。
中国で航空機市場が拡大していたのを背景に、航空行政でも中国当局が存在感を発揮し始めたものと受け止められた。
なお、米国と日本が運航停止に踏み切ったのは事故から3日過ぎてからで、主要国では最後だった。
中国民用航空局は昨年12月、737MAXの運航再開に向けた指針を各航空会社に示した。
今月9日には海南航空が乗客を乗せない試験飛行を行っている。
米ブルームバーグ通信は関係者の話として、今月内にも737MAXの運航が再開される見通しだと報じた。
ボーイングは事故後、墜落の原因となった飛行制御システムを改修するなどの再発防止策を講じた。
これを受け、米連邦航空局（FAA）など各国の航空当局は2020年11月以降、運航再開を順次認めており、すでに180カ国以上で運航が許されている。
日本の国土交通省も21年1月に運航再開に向けた申請を受け付け始めた。
ただ、日本の航空会社はもともと737MAXを運航していない。
737MAXはボーイングの受注残の大半を占める主力機。
昨秋の時点で抱えていた737MAXの在庫約370機の内、ほぼ3分の1は中国向けとされる。
連続墜落事故とコロナ危機で経営難に陥ったボーイングにとって、最大市場・中国での運航再開は再浮上に向けた重要な一歩となる。
（江渕崇）
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国がウイグルで「ジェノサイド」
仏下院、非難決議を採択
【AFP＝時事】
（更新）フランス国民議会（下院）は20日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。
決議案は、野党・社会党（PS）が提出。
与党・共和国前進（REM）も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。
下院はこの決議で「中国によるウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」と表明。
さらに、中国当局の行為を阻止するため「国際社会の中で、また対中外交政策において必要な措置」を講じていくよう、仏政府に要請している。
中国は新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを否定。
同自治区内の状況について外国で証言するウイグルの人々はうそつきだと非難している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/20(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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遠のく「一つの米国」 コロナ、物価高
で戦略狂う 動かぬ議会壁に・米政権1年
【ワシントン時事】
バイデン米大統領（79）は20日、就任1年を迎える。
トランプ前政権下で顕在化した社会の分断は癒えず、中産階級の再生で強さを取り戻す戦略は思うように進んでいない。
新型コロナウイルスの猛威や物価高に直面し、支持率は低下。
与党優位で頼みのはずの議会も政策実現の壁となり、「一つの米国」へと導く理想は遠のいている。
バイデン氏の執務室には、民主党の象徴的人物、フランクリン・ルーズベルト元大統領の肖像画が飾られている。
しばしばその名前に言及し、1930年代の大恐慌時、巨額の公共投資で経済を底上げした「ニューディール政策」に匹敵する政策の実現を公言してきた。
新型コロナ対策法で1．9兆ドル（約216兆円）を手当てし、1兆ドル（約114兆円）のインフラ投資法も超党派で成立させた。
20年にわたるアフガニスタン戦争も昨年8月に終結させた。
「私は中間層の負担を減らすために大統領に立候補した」。
こう訴えてきたバイデン氏は、医療・子育て支援を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」を何よりも重視。
昨年末までに成立させ、今年11月の中間選挙の「目玉」とする算段だった。
しかし、バイデン氏の支持率は夏に入ってから下降し始める。
庶民を苦しめる物価高が進み、消費者物価指数（CPI）は昨年12月の時点で前年同月比7．0％上昇し、約40年ぶりの高水準となった。
コロナ対応に尽力するも、累積死者数は約85万人で、就任時の約2倍となった。
政権の一連の実績は厳しい現実への不満に埋もれ、政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査によると、就任時に55．5％だったバイデン氏の支持率は42．0％に下落。
バイデン政権が上下両院で優勢を握る議会運営でつまずいているのは、「打倒トランプ」という共通の目標を失った与党民主党が内部で路線対立を繰り広げているからだ。
「大きな政府」を志向する急進左派が大胆な財政出動を求めれば、財政規律重視の中道派が「インフレを助長する」と待ったをかける。
バイデン政権の「看板」となる大型歳出法案や、有権者の投票機会を守る法案は暗礁に乗り上げたままだ。
中間選挙で上下両院の多数派を共和党に奪われれば、バイデン氏が描く具体的な成果は事実上出せなくなる。
局面打開へ指導力を発揮できるのか、任期の折り返しに向けて重要な2年目に突入する。
1/20(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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米バイデン氏、ロシア警告
ウクライナ侵攻に切迫感
【ワシントン共同】
バイデン米大統領（79）は19日、就任から1年となる20日を前にホワイトハウスで記者会見した。
ロシアがウクライナ侵攻に動くとの見方を示し、切迫感をあらわにした。
「そうなれば、経済に深刻な代償を負わせる」と警告。
「銀行はドル取引できなくなる」と述べ、大規模な経済制裁の発動も辞さない構えを強調。
ロシアはウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。
バイデン氏はプーチン大統領について「私の推測では動く。何かするはずだ」と強調した。
侵攻のほか、サイバー攻撃などに踏み切る可能性を指摘した。
1/20(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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バイデン政権失速の裏で・・・
急拡大する母親団体に迫る
就任１年のアメリカ・バイデン大統領。
秋に中間選挙を控えますが、支持率は下がり続けています。
こうした中、バイデン政権に反発する、ある団体の動きが注目されています。
アメリカ南部テネシー州。先週土曜日、教育に関するイベントが開かれていました。
司会
「教員組合は生徒をどのように学校に閉じ込めるんでしょうか？」
テーマは「公立学校の問題点」。
パネリストから厳しい指摘が相次ぎました。
パネリスト
「教員組合の最優先事項は子供ではないので、良い教師を雇う為の報奨金に反対するんです」
「パフォーマンスの悪い教師はクビにするべきだと思いますよ」
このイベントを主催したのは、ある女性団体でした。
記者
「今回のイベントを主催したのは、ＭＯＭＳ ｆｏｒ ＬＩＢＥＲＴＹという今急速に拡大している団体です」
「自由を求める母親たち」という意味のこの団体。去年１月、フロリダ州の３人の母親が結成しました。
団体を立ち上げた デスコビッチさん
「アメリカでは親の権利が踏みにじられているんです。それを変えるのが、この団体の目的です」
力を入れるのは、地域の教育委員会への抗議活動です。
教育内容からコロナ対策まで、“親の考え”を厳しく突きつけています。
サウスカロライナ州のメンバー
「肌の色だけで弾圧者と被害者を決めつける教育には反対です」
フロリダ州のメンバー
「自分勝手な事は言いません。ウイルスが無いとも言いません。ただ単に子どもたちはマスクが不快なんです」
特に、バイデン政権が進めてきたマスク着用やワクチン接種の義務化について、「決めるのは親だ」と強く反対。
その動きは全米３３の州に広がり、メンバーは発足１年で７万人を超えました。
ウィスコンシン州のメンバー
「孫の学校のマスク義務化がきっかけで入りました」
テネシー州のメンバー
「若い人たちにアメリカの価値観をきちんと学ばせるのが大事です」
こうした母親たちの動きが注目されるのには訳があります。
バイデン大統領
「投票だ！投票だ！投票だ！」
バイデン大統領も応援に入った去年１１月のバージニア州の知事選挙。
当初優勢だった与党・民主党の候補がまさかの敗北を喫しましたが、この時、有権者が重視した争点は「経済」、その次が「教育」だったのです。
バージニア州知事選に勝利 共和党 ヤンキン氏
「まず学校の素晴らしさを取り戻します！」
「ＭＯＭＳ ｆｏｒ ＬＩＢＥＲＴＹ」は無党派だとしていますが、その主張は野党・共和党と重なります。
今年１１月の中間選挙に向けて議員や教育委員の候補者擁立に力を入れていく方針で、設立者の２人は、こう強調しました。
団体を立ち上げた デスコビッチさん
「バイデン大統領は我々の活動をよく見て、全米で何が起きているか理解すべきです」
団体を立ち上げた ジャスティスさん
「気をつけた方が良いですよ。今年は多くの親が投票します。選挙を揺さぶっていきますよ」
（20日17:15）
1/20(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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北朝鮮、核・ICBM開発再開を検討
対米「信頼醸成措置」見直し
【ソウル時事】20日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が19日開催され、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直すとした上で、「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を指示した。
凍結していた核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発の再開検討を示唆したものだ。
会議には金正恩総書記が出席し、司会を務めた。
北朝鮮は初の米朝首脳会談を控えた2018年4月に核実験とICBMの試射を停止することを表明していた。
北朝鮮はそれ以降、短距離弾道ミサイルの試射は行ったが、ICBMの発射は自制してきた。
米国を射程に収める長距離核ミサイルの開発再開を示唆したことで、制裁強化など北朝鮮に圧力をかけるバイデン米政権をさらに強くけん制した形で、緊張が高まりそうだ。
1/20(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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北朝鮮、米国に「瀬戸際外交」展開か
核実験・ICBM発射再開示唆
北朝鮮は19日に開いた朝鮮労働党政治局会議で、米国に対する「信頼構築措置」を全面的に再考し、中止してきた全ての活動の再開を検討するよう担当部門に指示したと報じた。
核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆した形だ。
北朝鮮は今年に入り、すでに4回もミサイルを発射。
今後も核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にし、米国に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を展開するとみられる。
「米国の敵対視政策をこれ以上、黙認できない」「現在の米政府は我々の自衛権を骨抜きにする為の策動を執拗に続けている」。
北朝鮮は、ミサイル発射を非難するバイデン米政権に対する強い不満をあらわにした。
北朝鮮は、トランプ前米政権との交渉が頓挫した後、2021年1月の党大会ですでに、超大型核弾頭の生産やICBMの開発を続けると表明していた。
同年末の党中央委員会総会では「北南関係や対外事業部門で堅持すべき原則的問題と、戦術的方向」を提示。
その直後から4回ものミサイル発射を繰り返しており、昨年末の時点で大まかな方針を決定していた可能性が高い。
18～19年の米朝交渉でも、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄と引き換えに、制裁解除を求めた。
米国に対して表向きは敵対視政策の撤回などを要求しているが、本音では今も引き続き経済制裁の解除を望んでいる模様だ。
今月16日には中国・遼寧省に列車を送り、新型コロナウイルス対策で約2年間封鎖していた中朝国境での貨物輸送を再開した。
韓国統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）専任研究委員は今回の北朝鮮の行動について「オミクロン株の流行で国境を開く状況にないのに開かざるを得ないほど、切迫した状況に追い込まれているからだ」と述べ、国内の物資不足が背景にあると分析する。
ところがバイデン政権は今年に入ってから、新たな独自制裁を科した。
バイデン政権発足から1年間、対応を見極めていた北朝鮮はしびれを切らして、米国に警告のメッセージを送った形だ。
米本土も狙えるとされるICBMの発射再開を示唆して、ウクライナ情勢などの対応に追われるバイデン政権の関心を引く狙いもあるとみられる。
2月4日には友好国である中国が威信をかける北京冬季オリンピックが開幕する。
北朝鮮も五輪期間中は直接的な挑発行為を自制する可能性が高いが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が軍事パレードを準備している兆候がある。
その後も、例年3月に行われる米韓合同軍事演習に加え、4月15日には北朝鮮で金正恩総書記の祖父、故金日成（キムイルソン）主席の生誕110周年となる「太陽節」を迎える。
梨花女子大の朴元坤（パクウォンゴン）北韓学科教授は「北朝鮮は対話の余地も残してはいるが、米韓合同軍事演習等をきっかけに局面を変える大義名分を作ろうとしている」と分析する。
21日夜には日米首脳が電話協議を予定し、北朝鮮への対応も議論する予定。
バイデン大統領の対応が注目される。
【ソウル渋江千春】
1/20(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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JR東日本、最長2年休職制度へ
不妊治療や留学が対象
JR東日本が、全社員を対象にした最長2年間の新休職制度を4月に設ける方針であることが、20日分かった。
無給だが、留学や資格取得のほか不妊治療も対象とする。
通勤で新幹線や特急列車を利用する場合の条件も3月に緩和する。
社員のキャリア形成や居住地の選択で柔軟に対応する企業が増えており、JR東も取り組みを進め、離職率を下げるのが狙い。
制度名は「キャリアデザイン休職」で、労働組合に方針を提示した。
2022年春闘が実質的に始まっており、早期の合意を目指す。
厚生労働省によると、国内企業の長期休暇制度は数カ月単位の導入事例が多く、複数年の取得はまだ少ない。
1/21(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕960円の35円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 14日は4,919円－ 16円⭕⭕
⭕⭕ 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
⭕⭕ 1月 18日は4,926円－ 37円⭕⭕
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕524円の3円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕332円の2円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、71円の9円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、今日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も805円の19円安⭕と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕262円の8円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕97円の2円高⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕773円の12円安⭕と下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕735円の2円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕258円の2円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の2円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕612円の3円高⭕と反発。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1033円4円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は8638人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の木曜日よりも5179人増え、凡そ3倍となっている。
19日の7377人を上回り、一日の感染確認としては2日連続で過去最多を更新した。
加えて病床使用率は、きのうから3ポイント上がり、28.9％になっている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日より1人減って9人だった。
但し、今日は死者を０に抑えられた。
重症者は減ったが、新規感染者数が前週木曜日の凡そ3倍になり過去最多で、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも、少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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モニタリング会議のあと小池知事は記者団に対し「オミクロン株は、皆さんのすぐ隣にいる。『自分が感染しているかも』、『大切な人を感染させてしまうかも』という意識も含めて、行動を決めてもらいたい」と述べた。
そして、21日からまん延防止等重点措置が適用されることについて、「『感染を止める、そして社会を止めない』という考え方の基で、何としても感染を抑え込んで、社会活動の基盤を守り抜いていく。一人ひとりの集合体としての結果にもなるので、是非とも協力をお願いしたい。これは法律に基づいた要請だ」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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国内感染、累計200万人超える
5カ月余で100万人増
新型コロナウイルスの国内感染者数が20日、累計で200万人を超えた。
一昨年1月に最初の感染者が確認されてから100万人に達した昨年8月までは1年7カ月だったが、それから200万人に到達するまでは5カ月余りだった。
国内の感染者数は今年の年明けからオミクロン株の影響で拡大。
昨年12月の1カ月間は計約6600人だったが、今月に入って19日迄約24万6千人増えている。
1日あたりの人数も、昨年12月は100人を下回る日もあったが今月12日以降は連日1万人を超え、19日には初めて4万人を超えた。
デルタ株の影響があった昨夏にも感染者数は急拡大しており、昨年8月は1カ月で約56万人の感染者が確認された。
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【速報】東京都 警戒レベルを最高位に
引き上げ「大規模な感染拡大が継続」
◯1週間後には新規感染者が約1.8万人に
東京都は、都内の感染状況を分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを、4段階のうち、最も高い「大規模な感染拡大が継続している」レベルに引き上げました。
東京都では19日、一日当たりの新規感染者としては過去最多となる7377人が確認。
また7日間平均の新規感染者は、19日時点で4555人で、2週間前と比べ、約34倍に。
この増加水準が続けば、1週間後には新規感染者が約1万8千人に上るとしています。
専門家は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加している」として、危機的な感染状況となる可能性があるとしました。
◯1週間後には入院患者が病床上回る
オミクロン株疑い95％超
また、モニタリング会議の中で、新規感染者の増加がこのままの水準で続けば、1週間後の入院患者は、約7160人となる可能性があり、そうなれば、都が最大で確保見込みの病床6919床を上回るとの分析が示されました。
東京都では、現在、原則として軽症者を入院させることはなく、肺炎が悪化して酸素投与が必要となるなどした中等症以上の感染者が入院対象となっています。
さらに、変異株PCR検査の結果のうちオミクロン株疑いの割合が、95％を超えたと発表しました。
1/20(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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往診の医師「これまでに例を見ない勢い」......東京“自宅療養者”急増1週間前の「5倍」超、訪問診療もひっ迫の勢い
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が急増し、東京では1週間前の5倍以上になりました。
成人式の後に感染が判明する例も増加。
訪問診療の現場も、ひっ迫しつつあります。
全国の感染者は初めて4万人を超え、28都道府県で過去最多を更新しています。
◯ 感染の急拡大で…自宅療養が急増
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、自宅療養者も急増しています。
東京では19日時点で1万5458人で、2779人だった1週間前の12日と比べて5倍以上となっています。
中でも、特に今の時期に増えている例があります。
自宅療養者への往診を行う「ファストドクター」代表の菊池亮医師は、「成人式をきっかけに感染している患者さんを拝見しました」と話します。
◯ 倦怠感と発熱…成人式後に感染判明
自宅療養者の急増で、訪問診療の現場もひっ迫しつつある
ファストドクターが往診した、都内で自宅療養中の男性(20)は、成人式に参加した後、倦怠感や発熱が出て、感染が判明しました。
男性は「同窓会があって行ってきたので、そこでもしかしたら…」と振り返りました。
熱を測った医師は「39.2度。けっこう高熱」と言いました。
自宅療養者の急増で、訪問診療の現場もひっ迫しつつあるといいます。
菊池代表
「感染者の急増は、これまでに例を見ない勢いになっています。今後もこういった状況が続いていくと、非常に苦しい戦いになっていくかな(と思います)」
◯ 初の「4万人」超え…全国の感染者
19日午後10時半現在の感染者数は愛知で2881人、兵庫で2514人など、28都道府県で過去最多を更新しました。
全国では4万1485人で、初めて4万人を超えました。
18日時点の全国の重症者は、17日から20人増え、281人となっています。
(1月19日『news zero』より)
1/20(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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【速報】大阪府・兵庫県・京都府 明日21日に “まん延防止等重点措置”申請へ（1月20日）
大阪府・兵庫県・京都府の3府県は、明日21日「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを明らかにしました。
大阪府の吉村知事は、感染が急拡大し、新型コロナ患者の病床使用率が近く35％に達する可能性が高まっていることから、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを示しました。
あす21日、コロナ対策本部会議を開き決定する見通しです。
また、きょう20日、新たに6000人前後の新型コロナウイルスの感染者が確認される見込みだと発表しました。
きのう（19日）の感染者は6101人で「過去最多にはならない見通し」だということです。
一方、兵庫県の斎藤知事は、きょう（20日）新たに2483人の新型コロナの感染者が確認されたと明らかにし「まん延防止重点措置」を要請する考えを明らかにしました。
大阪府と兵庫県・京都府は一体であす要請する見通しです。
1/20(木) 読売テレビ
(c) YOMIURI TELECASTING CORPORATION
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全国で新たに過去最多４万６１９８人感染
新型コロナウイルスの２０日、全国の新たな感染者は過去最多の４万６１９８人となっています。
国内の感染者の累計は２０日、２００万人を超えました。
ＮＮＮの集計による午後６時４５分現在の全国の新規感染者は、４万６１９８人で過去最多を更新しました。
関東１都６県では千葉以外すべて過去最多。
また九州でもすべて過去最多となるなど、全国２８の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。
全国でなくなった方は７人。
また、１９日時点の全国の重症者は２８７人で前日から６人増えています。
２０日、国内の感染者の累計は２００万人を超えています。
国内で初めての感染者が出てから１００万人を超えるまでおよそ１年半。
それから２００万人を超えるまでは、およそ５か月でした。
東京では、２０日、過去最多の８６３８人の感染が確認されました。
２０日時点の病床使用率は２８．９％。
まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は２０％ですが、今週月曜日（１７日）に超えて以降も上昇し続けています。
1/20(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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5～11歳ワクチン、特例承認を了承
専門家部会 「アクテムラ」も
5～11歳の子供に使う米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日、特例承認を了承した。
21日にも厚労相が正式に特例承認する。
今後、公費での接種が認められる見込みで、3月以降に接種が始まる。
国内で11歳以下に使える新型コロナワクチンが認められるのは初めて。
この年代へのファイザー社製ワクチン接種について、オミクロン株への有効性を示すデータは十分に得られていないが、これから感染者全体が増えていくと、ワクチンを接種していない子どもの割合が増え、中等症や重症例が出ることが懸念されている。
■発症予防効果は９割、副反応は少なめ
部会後に会見した厚労省の吉田易範（やすのり）・医薬品審査管理課長は「小児でも基礎疾患がある方は重症化する危険性があり、小児のワクチンを使えるようになることはメリットがあるとの意見が出た」と話した。
5～11歳用のワクチンは、12歳以上のものとは別の製剤で、有効成分の量は3分の1。
3週間の間隔を空けて2回接種する。対象者は700万～800万人の見込み。
ファイザー社によると、約2300人が参加した海外の臨床試験で、デルタ株などの従来株に対し、ワクチンを接種した場合の発症率が、接種しない場合よりも91%減った。
■「努力義務」とするかが論点に
2回接種後7日以内の副反応は、接種部位の痛みが71%（16～25歳では78%）、疲労感39%（同66%）、頭痛28%（同61%）、38度以上の発熱が7%（同17%）。
ほとんどが軽度か中等度だったという。
26日に別の専門家が集まって分科会が開かれ、保護者にどの程度まで接種を強く促すかが論点になる。
12歳以上の新型コロナワクチンの接種対象者（16歳未満の場合はその保護者）は、妊婦以外は接種を受けるように努める「努力義務」が課せられている。
■重症患者に「アクテムラ」も
子どもの保護者に「努力義務」を課せば、自治体などが接種の必要性を呼びかけやすい。
一方、子どもは感染しても重症化しにくいため、慎重な意見もある。
20日の部会では、中外製薬が開発した関節リウマチなどの点滴薬「アクテムラ」を新型コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者にも使えるようにすることも決めた。
この薬はコロナ感染後に、体内で過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用が期待される。
すでに米国などでコロナ治療に使われている。（市野塊）
1/20(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34715の＄313安と続落した。
またナスダックも14154pの186p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27500円の75円安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し313ドル安
連日で取引終了にかけ下げ加速
ナスダックは7カ月ぶり安値
2022年1月21日 6:43
【NQNニューヨーク=川上純平】
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比313ドル26セント（0.9%）安の3万4715ドル39セントで終えた。
米長期金利の上昇一服を背景に、ハイテク株などには買いが先行した。
買い一巡後は景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均は下落に転じた。
取引終了にかけては連日で売りが強まり、下げ幅を広げる展開となった。
長期金利は1.82%前後と前日終値（1.86%）を下回っている。
午前中はこのところ下げが目立っていた高PER（株価収益率）のハイテク株に押し目買いが入り、ダウ平均の上げ幅は460ドルに達した。
ただ、米連邦準備理事会（FRB）が早期に金融引き締めに動き、米経済の景気減速につながるとの警戒が高まっている。
化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、建機のキャタピラーなど景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主要ハイテク株も朝高後は下落に転じた。
19日の株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が、長らく下値支持線になってきた100日移動平均を下回って終えた。
他の主要株価指数でもチャート分析での先安観が強まっており、「先行きの景気不安の高まりで、投資家の積極的な買いが続かなくなっている」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声があった。
今週に入り、米株式市場では取引終了にかけて売りが強まる展開が続いている。
20日も午後3時以降に急激に売りが膨らみ、19日同様にこの日の安値圏で終えた。
市場では「株価が下落トレンドを強めているのを受け、機関投資家が午後に機械的な売りを出している」（インスティネットのフランク・カッペレリ氏）との見方があった。
一方、好決算を発表した銘柄には個別に買いが入った。
取引開始前に発表した2021年10～12月期決算で1株利益などが市場予想を上回った保険のトラベラーズは3%上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。
終値は前日比186.235ポイント（1.3%）安の1万4154.020と昨年6月以来の低水準で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムやネット検索のアルファベットが下落した。
アナリストが投資判断を引き下げた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は5%下落した。
エヌビディアなど他の半導体株も総じて下落した。
日経電子版
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この様子では明日の東京は反落間違いなし。
米長期金利の上昇一服を背景に、ハイテク株などには買いが先行した。
買い一巡後は景気敏感株を中心に売りが膨らみ、ダウ平均は下落に転じた。
取引終了にかけては連日で売りが強まり、下げ幅を広げる展開となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に明日の続伸はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に続伸しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
今日からは、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した今日。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり。
具体的新方針は明日以降に発表したい。
（松平 眞之）
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