第４４２話 ２年目の３ヶ月と１４日目 ８月８日（日）
文字数 8,768文字
《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今日は日曜で東京市場は休場。
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35208の＄144高と続伸。
しかしナスダックは$14835の$59安と反落。
【市場概況】
6日の米ダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分時点は前日比147ドル32セント高の3万5211ドル57セントで推移し、7月26日に付けた過去最高値（3万5144ドル）を上回っている。
取引開始前に発表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増加した。
米経済の回復が続いているとの見方から景気敏感株が買われている。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比94万3000人増と市場予想（84万5000人増）を上回った。
外食や宿泊業などサービス業が雇用回復をけん引した。
6月実績も85万人増から93万8000人増に上方修正された。
業績が景気の影響を受けやすい銘柄が上昇し、化学のダウ、航空機のボーイング、建機のキャタピラーが高い。米債券市場では長期金利が一時、前日比0.07%高い1.29%に上昇した。
利ざや改善につながるとの見方から金融のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも買われている。
景気敏感株に投資資金が移る一方で、ハイテクなどグロース（成長）株は売りが優勢。
長期金利が上昇すると高PER銘柄の相対的な割高感が意識されやすい面もある。
スマートフォンのアップルと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は小幅に5営業日ぶりに反落して始まった。
この様子では週明け月曜が山の日の振替休日の為、火曜から開場する東京も続伸で間違い無いだろう。
しかしながら月曜ニューヨークは開場する。
先ずは月曜のニューヨークを見てからの判断にしたい。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかも今日閉幕するオリンピック開催後の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回のオリンピック開催である。
その上パラリンピック開催も控えている。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、政府は8日新型コロナウイルス対策として、まん延防止等重点措置の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加した。
期間は31日まで。インド由来のデルタ株が急拡大しており、政府は感染対策の徹底などを引き続き訴える。
全国規模の感染爆発を食い止めたい考えだが、「第5波」収束の見通しは立っていない。
対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮や酒類提供の原則停止を求める。
感染が下降傾向にある場合には、午後7時まで提供できる。知事の命令に従わない事業者には20万円以下の過料を科せる。
また8日閉幕の東京五輪に於いて新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。
国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。
「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。
首相は5日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。
その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。
自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。
コロナ禍の五輪開催に国民の視線は厳しい。
首相は6日の記者会見で「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と影響を否定したが、政府による帰省の自粛、飲食店の酒提供停止などの呼び掛けが、理解を得られにくくなっているのは明らかだ。
政府分科会の尾身茂会長も「五輪をやるということが人々の意識に与えた影響はあるのではないか」と指摘した。
大会中、感染力の強いデルタ株の猛威は全国に波及し、陽性者は累計で100万人を突破。
首相は緊急事態宣言の拡大・延長に追い込まれた。
政府関係者は「東京は危ない状況だ。このまま行けば重症者や死者が増える」と警鐘を鳴らし、一部専門家は全国への宣言発令を求める。
五輪の祝祭ムードを政権浮揚につなげ、衆院選や自民党総裁選を乗り切る。
そんな首相の目算は感染拡大で狂った。
菅内閣の支持率は過去最低水準に落ち込み、好転する兆しは見えない。
この間、重症者ら以外は自宅療養を基本とする政府の新方針は、与党の反発を受けて「中等症も原則入院」と説明の修正に追い込まれた。
首相が切り札と位置付けるワクチン接種も、都市部などでは予約が取りづらい状況が続く。
政権内で五輪開催の評価は定まらない。
「世界中のアスリートが頑張っているのを見て、やれてよかった」（河野規制改革担当相）との声がある一方、自民党幹部は「五輪が盛り上がるほど、『なぜワクチン接種が進まないのか』という批判になる」と懸念を隠さない。
野党は「五輪を政治利用しようという考えが愚かだ」（立民幹部）と対決姿勢を強める。
24日には東京パラリンピックが始まる。
官邸幹部は「淡々とやるだけだ」と中止論を否定。
政府は近く、大会組織委員会や東京都などとの5者協議を開き、観客の扱いを決めるが、31日が期限の緊急事態宣言は再延長の可能性も取り沙汰されており、五輪同様に無観客となる公算が大きい。
その他朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。
不支持率は53%。
東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。
五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。
政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。
開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的。
第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。
菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。
7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。
内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。
政府対応を「評価する」との割合は、菅内閣としては5月と並び最低の23%に落ち込んだ。
「評価しない」人で不支持率が70%に上る。
菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。
9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。
「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。
自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。
政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。
一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。
秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。
「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。
この状況は総選挙で自民党を排除しない限り永遠に続くのだ。
デルタ株で国民の半分が死に絶えようが、オリンピックの閉幕後、菅総理はパラリンピックを開催するだろう。
兎に角１日も早く総選挙を、そして菅総理以外のまともな総理と、まともな政府の成立を、何としても、１日も早く望む。
と、思っていた今日。
特注のニュースが飛び込んで来た。
自民党の高市早苗前総務相（６０）＝衆院奈良２区＝が、菅義偉首相（党総裁）の任期満了に伴い９月に予定される党総裁選出馬に意欲を示していることが５日分かった。
１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で表明するという。
関係者によると高市氏は同誌で、首相の政権運営を「アベノミクスの２本目の矢である機動的な財政出動は適切に実行されなかった」と批判したのだとか。
「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、総裁選に出馬することを決断した」と訴えている。
立候補には党所属国会議員２０人の推薦が必要となる。
高市氏は無派閥で、かつて最大派閥の町村派（現細田派）に所属した。
同派出身の安倍晋三前首相に近く、両氏は３日に衆院議員会館で会談している。
この記事で注目すべきは、高市氏本人が出馬表明する前に、3Ａの１人阿倍氏に会っていると言う点であり、加えて高市氏は安倍氏に非常に近く彼からの信頼が篤い存在だと言う点だ。
もう１件別の記事を以下に引用する。
自民党の高市早苗・元総務相が、菅義偉首相の総裁任期満了（9月30日）に伴って行なわれる予定の総裁選に、出馬を検討していることが分かった。
近く発売される月刊誌で、出馬への決意を表明する予定だという。
「高市さんは安倍晋三前首相からの信頼が篤く、第二次安倍政権では総務大臣として歴代最長となる1066日間の任期を務めました。一方で菅首相とは、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らした当時の鈴木茂樹・総務事務次官の処分をめぐって軋轢が生じたと言われています。懲戒処分を下して交代に追い込んだ高市氏に対して、鈴木次官を高く買っていた菅氏は留任を望んでおり、そこから溝が生じた。案の定、菅政権誕生後は総務大臣を外され、引き継ぎ式では『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが残念』と不満を漏らしたほど。
これ迄は対抗馬不在とされた総裁選で、菅首相と対決する姿勢を示し、その決意を月刊誌で表明する事にしたそうです」（自民党関係者）
気になるのが、菅政権を支持してきた安倍前首相の反応である。
「安倍さんは、表向きは菅政権の続投を支持していますが、周囲には『このまま菅さんで大丈夫だろうか』と言っている。同じ保守派として評価する高市さんの出馬を容認する姿勢のようです」（同前）
安倍前首相が高市氏に期待する背景には、かつて安倍氏の秘蔵っ子と呼ばれた稲田朋美・元防衛大臣の存在が影響しているという。
「安倍さんは、これまで可愛がってきた稲田さんが、選択的夫婦別姓をめぐって旧姓を戸籍に併記する案を提唱したり、LGBTに関する理解増進法案を国会提出したりする等、リベラル寄りの政策にシフトした事に失望したようです。
その点、高市さんはそれらの政策には反対しており、安倍さんと考えが一致しています。党内の保守派には、『菅さんには国家観がない』という不満もあり、一気に高市さん支持に動く可能性もあり得ます。総裁選出馬に必要な推薦人20人を確保できるかどうかが今後の焦点になるでしょう」（同前）
高市事務所に聞くと、「事務所では承知しておりません」との回答だった。菅政権の支持率が低迷しながらも対抗馬不在と言われていた自民党総裁選が、ついに動き出した。
この記事に有るように、高市氏が阿倍氏の了承を得ているとなると、同時に麻生・甘利氏の3Ａの了承も得ている事になる。
そして菅総理の、国民を始め与党内からも嫌われる程の不人気だ。
極端な話今であれば、菅総理以外なら誰であっても総裁選に勝つ可能性があると思う。
そこへ今のところ大したスキャンダルも問題発言も無い女性候補の高市氏が出馬、と、なれば、初の女性総裁、女性総理の誕生と言う新たな希望が生まれる事となる。
その上現在無派閥であっても、彼女であれば元細田派で安倍総理を始め3Ａの意思を反映出来るし、彼女が総理になれば幹事長職を甘利氏の手に渡す事が出来る。
3Ａに取っては二階降ろしと菅おろしが、同時に遣ってしまえると言うメリットがある。
また何より菅総理とは確執があることが幸いし、彼女は現政権の閣僚にはなっていない。
後はフルスペックで総裁選を望む若手議員等と、菅総理を推す二階派以外を取り込めば、総裁選は高市早苗に決まる。
それに3Ａが後ろ楯なら他の候補は立つ気が失せるだろうし、菅氏と高市氏の一騎討ちとなるからだ。
仮にパラリンピック後に自民党が高市総裁で総選挙を戦うのであれば、色々な問題はある自民党ではあるが、総選挙で大敗はしないのではないだろうか。
不満は有るが以前の民主党程信頼を置けない立民と比較すれば、自民党に越した事はない。
議席数が減る事はあっても、自民党大敗と迄はいかないように思う。
斯く言う私も高市早苗が総裁であれば、自民党に投票するだろう。
しかし自民党に票を投じるとすれば、それは飽く迄も菅総理が総理で無い場合に限る。
菅総理の１日も早い退陣を、それが私を始め多くの日本国民の望む処ではないだろうか。
それから国際ニュースでは、米軍撤退に伴い治安が悪化しているアフガニスタンの地元メディアは8日、北部サリプル州と北部クンドゥズ州の両州都のほぼ全域を、反政府勢力タリバーンが制圧したと伝えた。
米軍の後ろ盾を失いつつある政府軍の守りはもろく、タリバーンの勢いが勝っている。
全国34州の州都でタリバーンに制圧されたのは計4都市。
6日に南西部ニムルーズ州、7日に北部ジョズジャン州の両州都が制圧されていた。
地元メディアによると、タリバーンは8日朝にサリプル州の州都に侵入し、政府軍を市郊外に押し出したという。
クンドゥズ州の州都では一部で市街戦が続いている。
住民のアクラムさん（54）は朝日新聞助手の電話取材に「役所の建物の殆どが占拠された。
あちこちで火災が発生している」と話した。
タリバーン報道担当者は同日、ツイッターに「（サリプルとクンドゥズの）州庁舎や刑務所など市全体を掌握した」と投稿した。
一方、政府軍は地上戦での失地を空爆で取り返そうとしているが、市民の犠牲を伴う空爆は多用しにくく、効果は限定的だ。
また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で行われた東京五輪が8日閉幕する。2022年北京冬季五輪がわずか半年後に迫る中国と、24年パリ夏季五輪を控えるフランスは、大部分が無観客開催となった東京大会を注視、コロナ禍と五輪をいかに共存させるかを模索し始めた。
中国は感染対策に万全を期して、観客を入れて開催する前提で準備を進めている。
30人余りの視察団を派遣して東京側と意見交換。対策の練り直しに着手した。
パリ五輪の組織委員会も、3年後に感染が終息しているかどうかは不確実だとして日本の対応を注意深く見守った。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は4066人と、過去日曜としては最多。
最早先週と比べてとか、そう言ったレベルの感染者数の増加ではないが、敢えて比べれば前週同曜日から、1008人増の感染大激増である。
この内現在入院している重症患者は、昨日より1人増の151人。
このような状況下のなか、コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針を受けて、東京都は５日、自宅療養者のケアに関する対応強化策を明らかにした。
地域の医師会と協力して往診を拡充するほか、健康相談に応じる都のコールセンターを増員する。
ただ現時点で必要な医療スタッフ確保のめどは立っておらず、実効性には不透明な部分も残っている。
都によると、入院と自宅療養の線引きに明確な指標は設けない。
発熱や呼吸器症状など患者の状態を医師が診察したうえで判断する。この点は従来と変わらず、「これまで入院していたレベルの患者が急に自宅で療養するということにはならない」（都担当者）。
５日の都のモニタリング会議に有識者として参加した都医師会の猪口正孝副会長は入院の判断に関し「単純ないくつかの指標で仕分けすることはできない。医師が患者の全身状態を見て決めていく」と強調した。
ただ、病床の回転率を高めるため、回復後の患者は医師の判断で早期に退院させ、自宅療養に移行させるという。
家庭内感染の恐れがある場合などを除き、自宅療養が基本になるため、現在１万５千人いる自宅療養者の増加が見込まれる。
加えて入院先を調整中など実質的な自宅療養者も千人単位に上る。
専門家が「軽症でも症状が一気に悪化して重症化する。このスピードが新型コロナの特徴」と語るように、今後の課題は自宅療養者に対するこまめな健康観察だ。
都は健康相談にあたるコールセンターの人員を８０人から１２０人に増やし、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの配布対象も広げる。
猪口氏は「血中酸素飽和度が９３～９６％になったら呼吸が苦しく、入院レベルだ」と指摘する。
地域の医師会に要請し、往診やオンライン診療も強化する方針だ。
だが、現時点で都は必要な医療スタッフの人数を算出できておらず、確保のめども立っていない。
担当者は実施の時期は明示せず「なるべく早期に」と繰り返した。
都は宿泊療養施設の一部に酸素濃縮器を配備し、継続的な往診体制を整えるなど「準病院化」も並行して進める。
基礎疾患がある軽症患者を受け入れることで、病床逼迫を緩和する狙いがある。
都内のある保健所の担当者は「現状、症状の重い中等症では入院できない。重症化してやっと入院できる」とギリギリの実態を明かす。
感染第４波の際、大阪府では医療崩壊が起き入院待機中の死亡が相次いだ。
こうした事態を避けるため、小池百合子知事は「限られた医療資源を最大限活用するための策だ」と理解を求める。
こうした非常事態に、菅義偉（すが・よしひで）首相は７月３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った、と、言う。
そしてそれ以降今も尚菅総理の口からは、謝罪の言葉さえ聴かれない。
開いた口が塞がらない。
ワクチン接種の遅れや五輪バブル方式の失敗等、既に対応出来ていないではないか。
このまま国民に謝罪もせずに、逃げ仰せるとでも思っているのだろうか。
それに東洋の魔女発言こそしなくなったが、菅総理は事ここに及んでも、パラリンピックでさえ中止しない意向だ。
してみると日本人は自分で自分の身を守るしかない、と、言う事。
最早菅総理はバッハ会長同様に、日本国民の敵でしかない
秋の総選挙で政権が変わったしたとしたら、次の総理はたとえそれが自民党総裁であっても、菅総理を始め現政権の閣僚等に責任だけは取らせて欲しい。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第24話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は月曜で祭日だが、明日も公営競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
ちなみに私の場合ワクチン接種から３
日間経って漸く普通の身体に戻った。
それでも４日目の今日肩は痛い。
今日は日曜で東京市場は休場。
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35208の＄144高と続伸。
しかしナスダックは$14835の$59安と反落。
【市場概況】
6日の米ダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時35分時点は前日比147ドル32セント高の3万5211ドル57セントで推移し、7月26日に付けた過去最高値（3万5144ドル）を上回っている。
取引開始前に発表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増加した。
米経済の回復が続いているとの見方から景気敏感株が買われている。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比94万3000人増と市場予想（84万5000人増）を上回った。
外食や宿泊業などサービス業が雇用回復をけん引した。
6月実績も85万人増から93万8000人増に上方修正された。
業績が景気の影響を受けやすい銘柄が上昇し、化学のダウ、航空機のボーイング、建機のキャタピラーが高い。米債券市場では長期金利が一時、前日比0.07%高い1.29%に上昇した。
利ざや改善につながるとの見方から金融のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも買われている。
景気敏感株に投資資金が移る一方で、ハイテクなどグロース（成長）株は売りが優勢。
長期金利が上昇すると高PER銘柄の相対的な割高感が意識されやすい面もある。
スマートフォンのアップルと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は小幅に5営業日ぶりに反落して始まった。
この様子では週明け月曜が山の日の振替休日の為、火曜から開場する東京も続伸で間違い無いだろう。
しかしながら月曜ニューヨークは開場する。
先ずは月曜のニューヨークを見てからの判断にしたい。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかも今日閉幕するオリンピック開催後の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回のオリンピック開催である。
その上パラリンピック開催も控えている。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、政府は8日新型コロナウイルス対策として、まん延防止等重点措置の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加した。
期間は31日まで。インド由来のデルタ株が急拡大しており、政府は感染対策の徹底などを引き続き訴える。
全国規模の感染爆発を食い止めたい考えだが、「第5波」収束の見通しは立っていない。
対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮や酒類提供の原則停止を求める。
感染が下降傾向にある場合には、午後7時まで提供できる。知事の命令に従わない事業者には20万円以下の過料を科せる。
また8日閉幕の東京五輪に於いて新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。
国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。
「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。
首相は5日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。
その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。
自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。
コロナ禍の五輪開催に国民の視線は厳しい。
首相は6日の記者会見で「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と影響を否定したが、政府による帰省の自粛、飲食店の酒提供停止などの呼び掛けが、理解を得られにくくなっているのは明らかだ。
政府分科会の尾身茂会長も「五輪をやるということが人々の意識に与えた影響はあるのではないか」と指摘した。
大会中、感染力の強いデルタ株の猛威は全国に波及し、陽性者は累計で100万人を突破。
首相は緊急事態宣言の拡大・延長に追い込まれた。
政府関係者は「東京は危ない状況だ。このまま行けば重症者や死者が増える」と警鐘を鳴らし、一部専門家は全国への宣言発令を求める。
五輪の祝祭ムードを政権浮揚につなげ、衆院選や自民党総裁選を乗り切る。
そんな首相の目算は感染拡大で狂った。
菅内閣の支持率は過去最低水準に落ち込み、好転する兆しは見えない。
この間、重症者ら以外は自宅療養を基本とする政府の新方針は、与党の反発を受けて「中等症も原則入院」と説明の修正に追い込まれた。
首相が切り札と位置付けるワクチン接種も、都市部などでは予約が取りづらい状況が続く。
政権内で五輪開催の評価は定まらない。
「世界中のアスリートが頑張っているのを見て、やれてよかった」（河野規制改革担当相）との声がある一方、自民党幹部は「五輪が盛り上がるほど、『なぜワクチン接種が進まないのか』という批判になる」と懸念を隠さない。
野党は「五輪を政治利用しようという考えが愚かだ」（立民幹部）と対決姿勢を強める。
24日には東京パラリンピックが始まる。
官邸幹部は「淡々とやるだけだ」と中止論を否定。
政府は近く、大会組織委員会や東京都などとの5者協議を開き、観客の扱いを決めるが、31日が期限の緊急事態宣言は再延長の可能性も取り沙汰されており、五輪同様に無観客となる公算が大きい。
その他朝日新聞社は7、8日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。
不支持率は53%。
東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。
五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。
政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。
開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的。
第2次安倍政権（2012～20年）では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。
菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。
7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。
内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。
政府対応を「評価する」との割合は、菅内閣としては5月と並び最低の23%に落ち込んだ。
「評価しない」人で不支持率が70%に上る。
菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。
9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。
「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」（25%）を大きく上回った。
自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。
政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。
一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。
秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。
「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。
この状況は総選挙で自民党を排除しない限り永遠に続くのだ。
デルタ株で国民の半分が死に絶えようが、オリンピックの閉幕後、菅総理はパラリンピックを開催するだろう。
兎に角１日も早く総選挙を、そして菅総理以外のまともな総理と、まともな政府の成立を、何としても、１日も早く望む。
と、思っていた今日。
特注のニュースが飛び込んで来た。
自民党の高市早苗前総務相（６０）＝衆院奈良２区＝が、菅義偉首相（党総裁）の任期満了に伴い９月に予定される党総裁選出馬に意欲を示していることが５日分かった。
１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で表明するという。
関係者によると高市氏は同誌で、首相の政権運営を「アベノミクスの２本目の矢である機動的な財政出動は適切に実行されなかった」と批判したのだとか。
「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、総裁選に出馬することを決断した」と訴えている。
立候補には党所属国会議員２０人の推薦が必要となる。
高市氏は無派閥で、かつて最大派閥の町村派（現細田派）に所属した。
同派出身の安倍晋三前首相に近く、両氏は３日に衆院議員会館で会談している。
この記事で注目すべきは、高市氏本人が出馬表明する前に、3Ａの１人阿倍氏に会っていると言う点であり、加えて高市氏は安倍氏に非常に近く彼からの信頼が篤い存在だと言う点だ。
もう１件別の記事を以下に引用する。
自民党の高市早苗・元総務相が、菅義偉首相の総裁任期満了（9月30日）に伴って行なわれる予定の総裁選に、出馬を検討していることが分かった。
近く発売される月刊誌で、出馬への決意を表明する予定だという。
「高市さんは安倍晋三前首相からの信頼が篤く、第二次安倍政権では総務大臣として歴代最長となる1066日間の任期を務めました。一方で菅首相とは、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らした当時の鈴木茂樹・総務事務次官の処分をめぐって軋轢が生じたと言われています。懲戒処分を下して交代に追い込んだ高市氏に対して、鈴木次官を高く買っていた菅氏は留任を望んでおり、そこから溝が生じた。案の定、菅政権誕生後は総務大臣を外され、引き継ぎ式では『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが残念』と不満を漏らしたほど。
これ迄は対抗馬不在とされた総裁選で、菅首相と対決する姿勢を示し、その決意を月刊誌で表明する事にしたそうです」（自民党関係者）
気になるのが、菅政権を支持してきた安倍前首相の反応である。
「安倍さんは、表向きは菅政権の続投を支持していますが、周囲には『このまま菅さんで大丈夫だろうか』と言っている。同じ保守派として評価する高市さんの出馬を容認する姿勢のようです」（同前）
安倍前首相が高市氏に期待する背景には、かつて安倍氏の秘蔵っ子と呼ばれた稲田朋美・元防衛大臣の存在が影響しているという。
「安倍さんは、これまで可愛がってきた稲田さんが、選択的夫婦別姓をめぐって旧姓を戸籍に併記する案を提唱したり、LGBTに関する理解増進法案を国会提出したりする等、リベラル寄りの政策にシフトした事に失望したようです。
その点、高市さんはそれらの政策には反対しており、安倍さんと考えが一致しています。党内の保守派には、『菅さんには国家観がない』という不満もあり、一気に高市さん支持に動く可能性もあり得ます。総裁選出馬に必要な推薦人20人を確保できるかどうかが今後の焦点になるでしょう」（同前）
高市事務所に聞くと、「事務所では承知しておりません」との回答だった。菅政権の支持率が低迷しながらも対抗馬不在と言われていた自民党総裁選が、ついに動き出した。
この記事に有るように、高市氏が阿倍氏の了承を得ているとなると、同時に麻生・甘利氏の3Ａの了承も得ている事になる。
そして菅総理の、国民を始め与党内からも嫌われる程の不人気だ。
極端な話今であれば、菅総理以外なら誰であっても総裁選に勝つ可能性があると思う。
そこへ今のところ大したスキャンダルも問題発言も無い女性候補の高市氏が出馬、と、なれば、初の女性総裁、女性総理の誕生と言う新たな希望が生まれる事となる。
その上現在無派閥であっても、彼女であれば元細田派で安倍総理を始め3Ａの意思を反映出来るし、彼女が総理になれば幹事長職を甘利氏の手に渡す事が出来る。
3Ａに取っては二階降ろしと菅おろしが、同時に遣ってしまえると言うメリットがある。
また何より菅総理とは確執があることが幸いし、彼女は現政権の閣僚にはなっていない。
後はフルスペックで総裁選を望む若手議員等と、菅総理を推す二階派以外を取り込めば、総裁選は高市早苗に決まる。
それに3Ａが後ろ楯なら他の候補は立つ気が失せるだろうし、菅氏と高市氏の一騎討ちとなるからだ。
仮にパラリンピック後に自民党が高市総裁で総選挙を戦うのであれば、色々な問題はある自民党ではあるが、総選挙で大敗はしないのではないだろうか。
不満は有るが以前の民主党程信頼を置けない立民と比較すれば、自民党に越した事はない。
議席数が減る事はあっても、自民党大敗と迄はいかないように思う。
斯く言う私も高市早苗が総裁であれば、自民党に投票するだろう。
しかし自民党に票を投じるとすれば、それは飽く迄も菅総理が総理で無い場合に限る。
菅総理の１日も早い退陣を、それが私を始め多くの日本国民の望む処ではないだろうか。
それから国際ニュースでは、米軍撤退に伴い治安が悪化しているアフガニスタンの地元メディアは8日、北部サリプル州と北部クンドゥズ州の両州都のほぼ全域を、反政府勢力タリバーンが制圧したと伝えた。
米軍の後ろ盾を失いつつある政府軍の守りはもろく、タリバーンの勢いが勝っている。
全国34州の州都でタリバーンに制圧されたのは計4都市。
6日に南西部ニムルーズ州、7日に北部ジョズジャン州の両州都が制圧されていた。
地元メディアによると、タリバーンは8日朝にサリプル州の州都に侵入し、政府軍を市郊外に押し出したという。
クンドゥズ州の州都では一部で市街戦が続いている。
住民のアクラムさん（54）は朝日新聞助手の電話取材に「役所の建物の殆どが占拠された。
あちこちで火災が発生している」と話した。
タリバーン報道担当者は同日、ツイッターに「（サリプルとクンドゥズの）州庁舎や刑務所など市全体を掌握した」と投稿した。
一方、政府軍は地上戦での失地を空爆で取り返そうとしているが、市民の犠牲を伴う空爆は多用しにくく、効果は限定的だ。
また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で行われた東京五輪が8日閉幕する。2022年北京冬季五輪がわずか半年後に迫る中国と、24年パリ夏季五輪を控えるフランスは、大部分が無観客開催となった東京大会を注視、コロナ禍と五輪をいかに共存させるかを模索し始めた。
中国は感染対策に万全を期して、観客を入れて開催する前提で準備を進めている。
30人余りの視察団を派遣して東京側と意見交換。対策の練り直しに着手した。
パリ五輪の組織委員会も、3年後に感染が終息しているかどうかは不確実だとして日本の対応を注意深く見守った。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は4066人と、過去日曜としては最多。
最早先週と比べてとか、そう言ったレベルの感染者数の増加ではないが、敢えて比べれば前週同曜日から、1008人増の感染大激増である。
この内現在入院している重症患者は、昨日より1人増の151人。
このような状況下のなか、コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針を受けて、東京都は５日、自宅療養者のケアに関する対応強化策を明らかにした。
地域の医師会と協力して往診を拡充するほか、健康相談に応じる都のコールセンターを増員する。
ただ現時点で必要な医療スタッフ確保のめどは立っておらず、実効性には不透明な部分も残っている。
都によると、入院と自宅療養の線引きに明確な指標は設けない。
発熱や呼吸器症状など患者の状態を医師が診察したうえで判断する。この点は従来と変わらず、「これまで入院していたレベルの患者が急に自宅で療養するということにはならない」（都担当者）。
５日の都のモニタリング会議に有識者として参加した都医師会の猪口正孝副会長は入院の判断に関し「単純ないくつかの指標で仕分けすることはできない。医師が患者の全身状態を見て決めていく」と強調した。
ただ、病床の回転率を高めるため、回復後の患者は医師の判断で早期に退院させ、自宅療養に移行させるという。
家庭内感染の恐れがある場合などを除き、自宅療養が基本になるため、現在１万５千人いる自宅療養者の増加が見込まれる。
加えて入院先を調整中など実質的な自宅療養者も千人単位に上る。
専門家が「軽症でも症状が一気に悪化して重症化する。このスピードが新型コロナの特徴」と語るように、今後の課題は自宅療養者に対するこまめな健康観察だ。
都は健康相談にあたるコールセンターの人員を８０人から１２０人に増やし、血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの配布対象も広げる。
猪口氏は「血中酸素飽和度が９３～９６％になったら呼吸が苦しく、入院レベルだ」と指摘する。
地域の医師会に要請し、往診やオンライン診療も強化する方針だ。
だが、現時点で都は必要な医療スタッフの人数を算出できておらず、確保のめども立っていない。
担当者は実施の時期は明示せず「なるべく早期に」と繰り返した。
都は宿泊療養施設の一部に酸素濃縮器を配備し、継続的な往診体制を整えるなど「準病院化」も並行して進める。
基礎疾患がある軽症患者を受け入れることで、病床逼迫を緩和する狙いがある。
都内のある保健所の担当者は「現状、症状の重い中等症では入院できない。重症化してやっと入院できる」とギリギリの実態を明かす。
感染第４波の際、大阪府では医療崩壊が起き入院待機中の死亡が相次いだ。
こうした事態を避けるため、小池百合子知事は「限られた医療資源を最大限活用するための策だ」と理解を求める。
こうした非常事態に、菅義偉（すが・よしひで）首相は７月３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った、と、言う。
そしてそれ以降今も尚菅総理の口からは、謝罪の言葉さえ聴かれない。
開いた口が塞がらない。
ワクチン接種の遅れや五輪バブル方式の失敗等、既に対応出来ていないではないか。
このまま国民に謝罪もせずに、逃げ仰せるとでも思っているのだろうか。
それに東洋の魔女発言こそしなくなったが、菅総理は事ここに及んでも、パラリンピックでさえ中止しない意向だ。
してみると日本人は自分で自分の身を守るしかない、と、言う事。
最早菅総理はバッハ会長同様に、日本国民の敵でしかない
秋の総選挙で政権が変わったしたとしたら、次の総理はたとえそれが自民党総裁であっても、菅総理を始め現政権の閣僚等に責任だけは取らせて欲しい。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第24話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は月曜で祭日だが、明日も公営競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
ちなみに私の場合ワクチン接種から３
日間経って漸く普通の身体に戻った。
それでも４日目の今日肩は痛い。
