第６４０話 ２年目の９ヶ月と２６日目 ２月２２日（火）
文字数 24,891文字
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先ずは以下の７件の記事をお読み戴きたい。
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①
欧州も相次いで非難「ミンスク合意違反」
プーチン氏「独立」承認に
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認に動いたことを受け、欧州各国からは非難の声が相次いだ。
欧州連合（EU）は「最大限の言葉で非難する」とし、制裁を科す方針を表明。
近く具体的な議論を始める見通しだ。
EU首脳会議のミシェル常任議長とフォンデアライエン欧州委員長が連名で出した異例の声明は、独立承認を「国際法と、（ウクライナ政府と親ロシア派との紛争解決を目ざす）ミンスク合意への露骨な違反だ」と指摘。
「EUはこの違法行為に関わった人物に制裁で応じる」とした。
EUは米国や英国などと連携し、ウクライナに対する武力攻撃があった場合には「重い対価を伴う制裁」を科す準備を整えてきた。
EUの金融市場へのアクセス制限や、ハイテク部品の輸出の規制などが対象だった。
ただ、明らかな武力攻撃でない場合については、発動の基準が焦点のひとつだった。
EUが制裁を科すには全加盟国の一致が必要で、どの程度の重さの制裁とするかといった点と合わせて、難しい判断を迫られる可能性がある。
朝日新聞社 2/22(火) 1
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
安保理で欧米とロシアが非難・持論
の応酬 緊張緩和にほど遠く…
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受け、国連の安全保障理事会が緊急会合を開きました。
緊張の緩和が目的でしたが、欧米各国とロシアの激しい応酬となりました。
米国連大使、トーマスグリーンフィールド氏：「ロシアの決定は国連加盟国のウクライナに対する攻撃であり、国際法国連憲章に違反している」
21日夜に開かれた安保理会合でアメリカは「ロシアが戦争に向けた口実づくりをしている」と厳しく批判しました。
また、フランスとイギリスもロシアの「国際法違反だ」と非難し、経済制裁を科す姿勢を示しました。
一方、ロシアは「ロシアがウクライナに侵攻すると欧米がむやみにパニックををかき立てた」と反論し、ウクライナ軍の攻撃によって「数日間で6万人の難民がロシアに殺到している」と訴えました。
また、「数十万人の女性や子どもらが深刻な脅威にさらされている」として、ロシアの正当性を強調しました。
ウクライナの国連大使は「我々の目的はウクライナ、欧州そして世界の平和だ」と訴えましたが、会合後、報道陣に対して「我々は国を守る」と述べ、ロシアの侵攻が差し迫っていることに危機感をにじませました。
テレビ朝日
2/22(火) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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③
ウクライナ東部の親ロシア派地域
の独立承認 ロシアの狙いは
今回の独立承認の動きをみますと、かなり入念に準備されていたものとみられます。
承認に向けた緊急の安全保障会議やプーチン氏の1時間近い演説などがビデオで事前に収録され、多くの視聴者が見る時間帯に国営テレビで放送されました。
承認後も、ロシア国内では親ロシア派地域の住民らが歓喜に沸く様子が繰り返し伝えられていて、こうしたいわゆる“演出”は国民に正当性をアピールする狙いだけでなく、欧米に対し、安全保障では譲らないという強い姿勢を見せつける狙いもあるとみられます。
今回、承認に踏み切った背景にはプーチン氏の欧米に対する強い不信感がうかがえ、プーチン氏は演説でNATO不拡大を求めるロシアの要求を欧米が無視し続けてきたと主張しました。
大統領令で現地での「平和維持活動」を名目にロシア軍の派遣を指示したほか、親ロシア派地域でロシアの軍事基地の建設を可能にする「友好条約」の議会手続きも進む見込みで、2014年のウクライナ危機以降続く欧米との対立は一層深まることは必至です。
（22日17:48）
2/22(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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④
ウクライナ大統領、対ロ断交検討
「国境不変」と対決姿勢
【イスタンブール時事】
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日昼（日本時間同日夜）、記者会見し、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた。
欧米が対ロ制裁に動く中、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。
ウクライナ政府は2014年の南部クリミア半島に続き、東部でも支配権を完全に失う危機に直面している。
会見に先立ち、ゼレンスキー大統領は22日未明、国民向けの声明を出し「国際的に認知された国境は変わらない」と訴えた。
ただ、失地回復は極めて困難な情勢だ。
ロシアが承認した親ロシア派武装勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、既に東部のドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配している。
両州の残りの地域はウクライナ政府の管轄下にあるが、ロシア軍が「平和維持」を名目に進駐を進め、支配地域を拡大させていく恐れがある。
ゼレンスキー氏は声明で「ロシアが平和的な外交努力を破壊した」と非難。「われわれは誰も恐れない。誰にも何も与えない」と強調した。
2/22(火) 時事通信
(c) 時事通信社
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⑤
ドイツ、ロシア天然ガス管の承認
作業停止 ウクライナ情勢緊迫で
【ベルリン時事】
ドイツのショルツ首相は22日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止すると発表した。
ショルツ氏は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を「一方的で理解不能、不当」な行動と断言し、国際社会は対応しなければならないと強調。
ノルドストリーム2の妥当性を含め「状況を新たに精査する必要がある」と語った。
2/22(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
英、対ロ経済制裁を発表 5銀行、
3個人の資産凍結
【ロンドン共同】
英国のジョンソン首相は22日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認を受け、五つの銀行と3個人に対する資産凍結などの経済制裁を下院で発表した。
ジョンソン氏はこれに先立ち英メディアに、「ウクライナの主権を侵害し、国際法を破った」と述べ、ロシアを非難。
プーチン大統領が本格的なウクライナ侵攻を決意しているとの見方を示し、ウクライナ支援を続ける姿勢を強調した。
2/22(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑦
【速報】Ｇ７緊急外相会合 ロシア
“独立”承認に強く非難で一致
緊迫化するウクライナ情勢をめぐり、G7=主要7か国による緊急外相会合がオンライン形式で行われました。
ついさきほど林外務大臣は記者団に対し、「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」ことを明らかにしました。
また、日本として国際社会と連携して制裁を含む厳しい対応を取るとも語りました。
（22日23:49）
2/23(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が７件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記総ての記事から読み解ける共通項は、米国を始めとするNATO側はロシアに対して、非難声明の発出と金融制裁の発動以外、対抗する手段を持たない点である。
そうして自由主義陣営の切れるカードは、ごく限られているのだ。
つまりこのままではプーチン氏の一人勝ちになる事は明らかで、彼の仕掛けて来た「戦争」に対し米国を始めとするNATO側は、何の「応戦」もしないままクリミヤ半島に引き続き、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域までロシアにぶん盗られる事になるのである。
先日来書かせて戴いて来た事だが、最早ロシアは制裁慣れしていて、資源国が故にエネルギーの国内供給に心配はないし、以前と違い食糧事情も自給自足が可能な程で、たとえGDPが韓国並みだとしても、経済制裁を受けながらも充分にやって行ける状態にある。
それに、ことウクライナ情勢に限って言えば、国内でのプーチン氏の支持率はむしろ上昇傾向にある。
畢竟、上記⑤の記事にあるように、ドイツのショルツ首相が、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止すると発表しようが、上記⑥の記事にあるように英国のジョンソン首相が五つの銀行と3個人に対する資産凍結の経済制裁を発表しようが、はたまた上記⑦の記事にあるように、G7緊が連携して制裁措置を発動しようが、プーチン氏は涼しい顔で受け流せるのである。
何とも抜け目の無いプーチン氏であるが、とは言え彼にまったく悩みが無いのかと言うと、そうでもない。
ロシアも少子高齢化問題を抱えていることは自由主義陣営の国々と同様、否、その深刻さは西側諸国以上かも知れない。
取り分け年金受給年齢を引き上げた事はロシア国内で深刻な内政問題となっており、先日はその事でデモ迄起きる有り様。
プーチン氏に取っては至極頭の痛い問題となっている。
その点からすると西側諸国の経済制裁で最も痛いのは、ドイツのショルツ首相が、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止した措置であろう。
ロシアに取って外貨を稼ぐエネルギー供給の道を断たれてしまうのは、命取りになりかねないと言えよう。
ところが米国を始めとするNATOの思惑に反し、プーチン氏はウクライナへの侵攻を巡り強硬な手段を取る。
では、何故彼にそうした事が出来るのかと言うと、それは偏にロシアの同盟国であり、世界第二の経済大国でもある、「中国」の「習近平国家主席」との蜜月関係があるからだ。
畢竟LNGにしても、ドイツが買わなくなった分を中国に買って貰えば良いのである。
恐らく相場よりもかなりお安くするのだろうから、中国にしても悪い話ではない。
ならばここは、古くはバビロニアのハムラビ法典に同様の文言があり、旧約聖書が直接の出典とされる「目には目を、歯には歯を」、だ。
マタイによる福音書５－７の一部分である、
「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出せ」、と、言って、復讐を禁止している場合ではないのである。
何となれば、これは「戦争」であり、やるか、やられるか、もしやらなければ、ウクライナは夥しい国民の血を流した上に、ロシアに領土を取り込まれてしまうのだから。
今般のウクライナ侵攻を巡り、プーチン氏は米国を始めとするNATOとウクライナとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとして来た。
そうして彼が「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）をロシアが用いるなら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国も、「離間計」で「応戦」すべきである、と、これは昨日も述べたところ。
即ち中国とロシアの仲を裂くのであるが、例えば以前二国間で起こった国境紛争を再燃させる手立てもあるだろうし、TPP加盟を中国にちらつかせ、中国がロシアからエネルギー調達をしないよう仕向けたり、中国を優遇する代わりにロシアへの中国からの支援を断たせたりと言う手立てもあろう。
そうして西側自由主義陣営は、「火力」を使用しないで流血を避け、プーチン氏の仕掛けて来た「戦争」に「応戦」すべきなのである。
何れにしても西側自由主義陣営は、プーチン氏と習近平氏の蜜月関係を断たねばならない。
加えてバイデン大統領も、ことここに到ってカーボンニュートラルを推し進めている場合ではない。
今は現実に有事が起こっており、緊急事態なのである。
トランプ政権の踏襲だと言われようが、年内は一時的にでも良いからシェールオイル生産者に優遇措置を発し、眠っているリグを稼働させるべきであり、西側諸国のエネルギー調達の根幹を安定させるべき時だ。
そして西側諸国は今迄以上にウクライナからの輸入を増やし、今後当地からの輸入は一定期間、関税の優遇措置を講じるべきである。
無論日本もその限りだ。
また日本は中露に対し「離間の計」を用い、彼らの仲を引き裂く「作戦」を立案すべきであり、今こそ西側の「作戦参謀」として、日本が日本独自の闘い方を示すべき時だと思う。
私としてはその具体的な策として、中国もロシアも保有している「核」を使っての「離間の計」が有効だと思う。
その辺りはペンタゴンやCIA、或いはMi6に任せておけば良いのかも知れないが、日本の外交筋としても独自に策を立案し、極秘裏にかつ積極的に米国などに提案すべきだ。
日本は「核」を保有せずとも、半導体の供給に関しては充分に関与出来るし、中・露を仲違いさせれば、何より台湾有事の際に役立つ。
とにもかくにも日本政府には、何としてもウクライナを救うよう奮闘して欲しい、と、否、それが日本政府の奮闘しなければならない最優先の責務だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
1月27日（2万6170円）以来、約1カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢。
主力の値がさ株などに売りが広がった。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6449円の461円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、446円の14円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 4日続落、1カ月ぶり安値
リスク回避の売り
2022年2月22日 15:41
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比461円26銭（1.71%）安の2万6449円61銭で終えた。
1月27日（2万6170円）以来、約1カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢。
主力の値がさ株などに売りが広がった。
足元の相場はウクライナ情勢を巡る懸念に揺れる展開が続いている。
ロシアが21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、軍の派遣を決定。
欧米の対ロシア制裁が世界景気に悪影響を及ぼしかねないとの見方から投資家心理が悪化。
香港ハンセン指数などアジア株安に連動した売りを巻き込みながら、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
東京市場は23日が祝日で休場とあって、米市場の反応などを見極めようと下げ渋る場面もあった。
ただ、値ごろ感を意識して買い直す動きは続かなかった。
第一三共をはじめ医薬品株や、直近下げの目立ったリクルートなどが買われたが、上昇銘柄は一部に限られた。
東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の約83%を占めた。
値上がりは290、変わらずは77銘柄だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆7093億円。売買高は11億3893万株だった。
JPX日経インデックス400は4日続落した。
東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、29.60ポイント（1.55%）安の1881.08で終えた。
東エレク、ファストリ、キッコマン、ネクソンが下落した。
一方、トレンド、エムスリー、KDDIが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.84円と、114円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は３日営業日ぶりに増加し、売り優勢での増加となった。
今日は2兆7093億円と増加し、５営業日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ4025億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ
予算案抗議
令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。
また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。
議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。
山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。
2/22(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「選挙区民に30万円の秋田犬を」 維新
・遠藤敬国対委員長に違法寄附の疑い
日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が、自らの選挙区内の複数の有権者に高額な犬を無償で譲渡していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
公職選挙法で禁じられている寄附行為に抵触している疑いがある。
遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。
2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。
一方で、自身も秋田犬のブリーダー（繁殖者）だった遠藤氏は、2016年から公益社団法人「秋田犬保存会」の代表理事を務めている。
保存会は2020年度に、秋田県大館市から秋田県保存会補助金という名目で128万4000円の補助金を受け取っているほか、公益社団法人として、寄附金の控除や収益の非課税など税制上の手厚い優遇措置を受けている。
「週刊文春」2月24日号 では、秋田犬保存会が主催する「本部展覧会」で不公平な審査が行われているとの指摘が相次ぎ、一般社団法人法の違反の疑いがある実態などを報じた。
その遠藤氏は国会議員になって以降、秋田犬を無償で譲渡してきたという。
遠藤氏の支援者でもある和歌山市の経営者が明かす。
和歌山市は遠藤氏が重複立候補した近畿比例ブロックに含まれている。
「昨年は遠藤さんから仔犬をタダで貰った。（政治資金パーティに）参加したこともありますよ」
◯評価額は30万円を下らない仔犬
その仔犬は、昨年末の本部展覧会の幼犬最優秀賞を受賞。
関係者によれば、本部展で上位を狙える仔犬が販売される場合の評価額は、30万円を下らないと見られる。
さらに、遠藤氏の選挙区である大阪18区の有権者も「遠藤氏が実質的に所有する秋田犬を譲り受けた」などと証言した。
公職選挙法に詳しい神戸学院大・上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法（199条の2第1項）は選挙区内の者に対する寄附を禁止し、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金が規定されている。『選挙区』には遠藤氏が重複立候補する比例近畿ブロックも含まれ、遠藤氏の犬の無償譲渡は違法な寄附の可能性があります」
遠藤氏に話を聞いた。
――本部展で上位を狙える仔犬は30万円ほどする?
「そうそう、そうそう」
――和歌山の犬など、その後上位入賞した仔犬を無償で譲渡している。
「そう。あの犬は僕の家で生まれて4～5カ月経ってから貰ってもろうた」
――違法な寄附では?
◯「違法な寄附では?」の問いに、遠藤氏は…
「違法って言われても仕方ないけど、正式にはね。親戚みたいな人たちやけど、寄附行為と指摘されたらそうやなと思いますね」
遠藤氏は書面で以下のように回答した。
「ご指摘の秋田犬のやり取りにつき、議員を志す前から家族同然の付き合いをしたり、天然記念物である秋田犬の保護繁殖及び文化の保存発展のため、犬質の向上を共に励んできた30年来の犬仲間の方々との間のものであり、選挙や政治とは一切無関係なものです。そして、この犬仲間の間で秋田犬が行き来することはよくあり、持ちつ持たれつの関係にあります。よって、選挙での集票のために、不特定多数の方々に財物を無償で譲渡するケースとは大きく異なり、30年来の犬仲間が協力して良い秋田犬を作出しているという実態をご理解頂けますと幸いです」
遠藤氏が代表理事を務める公益社団法人の違法疑惑に続き、秋田犬を巡って浮上した自らの政治活動にも関わる疑惑。
税金も投入され公共性、公平性を求められる公益社団法人のトップを国会議員が長年務め、それを政治活動に利用している疑いが浮上したことで、公益社団法人「秋田犬保存会」のあり方が問われそうだ。
2月22日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月24日（木）発売の「週刊文春」では、遠藤氏から秋田犬を譲り受けたとする別の有権者の証言、秋田犬の販売を巡るもう1つの違法疑惑、遠藤氏との詳しい一問一答などについても報じている。
「週刊文春」編集部
／週刊文春 2022年3月3日号
2/22(火) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd
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強制不妊訴訟で国に初の賠償命令 大阪高裁
旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下の昭和４０年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある７０～８０代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。
太田晃詳(てるよし)裁判長は、１審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転勝訴を言い渡した。
１審判決は、旧法を違憲と認定しつつも不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、原告側の訴えを棄却していた。
原告は、いずれも聴覚障害のある高齢夫婦と、知的障害のある７０代女性の計３人。
夫婦の妻は昭和４９年、帝王切開の際に知らぬ間に不妊手術を施され、子供は出産後に死亡した。
７０代女性は、日本脳炎の後遺症で知的障害となり、４０年ごろに手術を受けさせられた。
控訴審で原告側は、旧法に基づく手術が、国の「戦後最大の人権侵害」だと改めて訴えた。
国が旧法を改正したのは、手術から２０年以上が過ぎた平成８年。合法とされた状況下で、原告は「賠償請求権自体を認識できなかった」として、２０年の除斥期間を適用すべきではないと主張。
適用するとしても不法行為の起算点は、当時の厚生労働相が国会で被害者の救済について言及した平成１６年３月とするよう求めていた。
１審判決は、「極めて非人道的かつ差別的で合理的な根拠はない」として旧法を「違憲」と認定。
ただ、賠償請求権については民法の除斥期間を適用し、手術からすでに４０年以上が経過したことを理由に、３人全員の訴えを棄却していた。
2/22(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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除雪困難な積雪のおそれ 厳重警戒
強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側では大雪が続いています。
特に北陸地方では、除雪が困難な積雪となるおそれもあり、交通障害に厳重な警戒が必要です。
日本付近は強い冬型の気圧配置が続いていて、日本海側を中心に大雪となっています。
金沢市では、午前6時までの6時間に20センチの降雪を観測し、気象庁は、顕著な大雪に関する情報を発表し、厳重な警戒を呼びかけています。
北陸地方では、23日（水・祝日）にかけて大雪となり、短時間に急激に積雪が増えるおそれがあります。
23日夕方までの予想降雪量は、多い所で70センチとなっていて、新潟県や富山県では、除雪が困難となる積雪となるおそれがあります。
昼前にかけて、厳重な警戒が必要です。
大規模な立ち往生などの交通障害が発生するおそれがありますので、不要不急の外出は控えるようにして下さい。
また、北海道でも、新千歳空港で観測史上1位となる119センチの積雪を観測するなど、記録的な大雪となっている所があります。
北海道の大雪のピークは過ぎつつありますが、引き続き、大雪による交通障害に警戒が必要です。
2/22(火) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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在中国日本大使館員、中国当局に
一時拘束される 外務省が抗議
外務省は22日、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束される事案が発生したと発表した。
森健良事務次官は同日、楊宇・駐日中国臨時代理大使を同省に呼んで抗議し、謝罪と再発防止を求めた。
同省の発表によると、大使館員は21日午後に北京市内で拘束された。
外交官の地位などを定めたウィーン条約の明白な違反として、森氏が楊氏に抗議した。
同省関係者によると、拘束された大使館員は「正当な業務」をしていたという。
ただ、業務内容については「申し上げられない」としている。
森氏の抗議に対し、楊氏は「本国に報告する」と述べたという。
2/22(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国外務省、島根県の「竹島の日」
式典に 抗議 「直ちに廃止を」
韓国外務省は22日、日本政府関係者も出席して、島根県で開催された「竹島の日」の式典に対して「日本が独島（竹島の韓国名）に対する無駄な挑発を繰り返していることに強く抗議し、式典を直ちに廃止することを求める」との報道官声明を発表した。
声明は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である」と強調。
「日本政府は独島に対する不当な主張をすぐに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と述べた。
旧正月には、文在寅（ムンジェイン）大統領が関係者に贈ったギフトの外箱に竹島を想起させるイラストが大きく描かれ、在ソウル日本大使館が受け取りを拒否して返送する事案も起きている。【ソウル坂口裕彦】
2/22(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ウクライナ緊迫、株大幅続落 金最高値、
リスク回避強まる 原油も急伸
ウクライナ情勢が一段と緊迫化したことを受け、22日の東京市場では投資家がリスクを回避する動きが強まった。
日経平均株価は一時、前日終値から600円超下落して4営業日続落。
一方、商品市場では安全資産とされる金は現物、先物ともに連日で最高値を更新し、ロシアからの供給不安が高まった原油も急伸した。
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認し、軍の派遣も決定した。
これに対し、米国は親ロ派支配地域で米国人による新たな投資や貿易を禁じる制裁を発動。欧州連合（EU）もロシアに制裁する方針を表明し、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。
東京株式市場では、日経平均の終値が461円26銭安の2万6449円61銭。
市場では「ウクライナ情勢の悪化で世界的に株売りの動きが広がった。緊張状態は簡単には解決しないだろう」（中堅証券）と先行きを警戒する声が多かった。
中でも、半導体などの輸出規制に日本政府も参加する方向で調整に入ったと報じられたことを受けて、半導体関連株の下落が目立った。
金の現物は販売大手、田中貴金属工業（東京）の税込み小売価格が1グラム当たり7791円、大阪取引所の金先物は取引の中心となる12月物が夜間に一時7042円に上昇。
それぞれ最高値を塗り替えた。
東京商品取引所の中東産（ドバイ）原油先物は7月物が一時、1キロリットル当たり前日比2370円高の6万2350円まで高騰した。
商品市場では「先行き不透明な状況が続けば、金、原油価格は一段高になる可能性がある」（インターネット証券）との見方が出ていた。
2/22(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕744円の8円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1035円の32円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕927円の18円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕696円の16円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕506円の6円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕559円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕549円の11円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕761円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕101円の2円安⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は416円で、年初来高値は617円。
今日は⭕423円の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕889円の14安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕842円の5円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕222円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、20円の3円安⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
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また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1443人と、新規感染者は１週間前の火曜日と比べて4082人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数横ばいで、病床使用率に到っては僅かではあるが上昇している。
尚、22日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが増加し58.0％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点で36.1％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
22日のみなし陽性者は498人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症患者は、21日と同じく82人。
また今日は死者を25人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新たな脅威“ステルス・オミクロン”
「間違いなく置き換わる」専門家分析
新たな脅威も東京で確認されています。
今のオミクロン株よりも感染力が強いとされる「ステルス・オミクロン」の症状や特徴が明らかになってきました。
変異を続けるウイルス。
いたちごっことなるのでしょうか。
名古屋市衛生研究所微生物部・柴田伸一郎部長：「県の方から発表があったと思うんですけど、名古屋市でも検出されています」
愛知県でも確認されたステルス・オミクロンと呼ばれる「BA.2」の解析が進んでいます。
オミクロン株のなかに一部、遺伝子配列がすっぽり抜けているものがあります。
名古屋市衛生研究所微生物部・柴田伸一郎部長：「こういうところが抜けることがままみられますので、BA.2ではないかというふうには思っています。突然、どこからか、凄く変異が多いウイルスが出てくる可能性もあります。もし見つかった場合は早期に対応する事によって、感染拡大を予防する事が可能ではないかという風に考えて、こういった解析をしています」
先週、東京都でも市中感染とみられる事例が初めて確認されました。
東京都・小池百合子知事：「BA.2の6例のうち、2例が市中感染ということで疑われる」
オミクロン株「BA.1」の一種で、感染力が強いとされるBA.2。
世界でも置き換わりが進んでいます。
東京iCDC専門家ボード座長・賀来満夫医師：「BA.2がデンマークなどは置き換わっている」
デンマークなどでは半数に迫る広がりをみせ、都内でも去年12月から合わせて7人の感染が確認されています。
そのデンマークではブースター接種が進んだことなどからマスク着用義務などが撤廃、緩和へ向かっています。
専門家は東京都でもBA.2に置き換わると断言しています。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「BA.2（ステルス）に置き換わることは間違いない。BA.1とBA.2の間には（スパイクたんぱく質に）27カ所の違いがある。一番、最初に生まれた新型コロナとデルタ株の間には11カ所の違い、BA.1とBA.2（ステルス）の方は2倍以上違いがある」
BA.2について研究を続ける東京大学医科学研究所。
人工的に作ったBA.2では、重症化につながる毒性の強さが明らかになりました。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「僕たちのハムスターの（研究）結果では、BA.2（ステルス）のスパイク遺伝子を持ったウイルスの方がBA.1のスパイク遺伝子を持ったウイルスよりも毒性は高い」
もう一つの大きな違いは感染力の高さです。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「BA.1よりも（感染力は）1.4倍高いという結果になっている。人のなかでの流行のし易さがBA.1よりBA.2の方が高い事は多分間違いない」
国内で進むブースター接種。
気になるのはワクチンの効果です。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「重症化を抑える効果は多分あると思う。推測なので、まだ何とも分からない」
テレビ朝日 2/22(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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【速報】新型コロナ 全国の死者 初めて300人上回る 大阪で63人 神奈川で33人 兵庫で31人死亡（確定値）
FNNのまとめによると、22日、全国で、新型コロナウイルス患者の中で319人の死亡が報告されたことが分かった。
1日の全国の死者数としては、17日の271人を上回り過去最多。
300人を超えたのは初めて。
大阪府では、これまでで最も多い63人の死亡が報告された。
この他に、神奈川県で33人、兵庫県で31人、東京都と愛知県で25人、千葉県で21人、北海道で14人、福岡県で13人、広島県で10人の死亡が、それぞれ発表されている。
厚労省の専門家会議では、感染のピークを越えたとの分析結果が出されているが、全国の死者数は、2月に入り増加傾向が続いている。
先週以降、1日の死者数が200人を超える日が相次いでいる。
一方、22日、全国の感染者数は、6万9524人だった。
FNN 2/22(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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オミクロン株亜種 大阪初の市中感染を確認
大阪府の吉村洋文知事は２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種でより感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の感染を昨年１２月以降、１３件確認したと発表した。
うち今月１６～１８日に判明した３件は海外渡航歴がなく、市中感染にあたるとの認識を示した。
府として感染事例を公表するのは初めて。
吉村氏は今春に人の移動が増えることを警戒し、記者団に「まだ数は少ないにしても市中感染がさらに広がる可能性は高い。
新たなリスクとして認識する必要があり、危機感を持っている」と強調した。
府によると、これまで確認されたオミクロン株３１６９件のうちの１３件で、割合としては０・４％。吉村氏は「（ＢＡ・２が）感染拡大に寄与していることはないと思う」と述べた。
2/22(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明後日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3596の＄482安と続落。
ナスダックも1万3381pの166p安と続落。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、26655円の225円高と反発した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し482ドル安
8カ月ぶり安値 ウクライナ情勢の緊迫で
2022年2月23日 6:34
【NQNニューヨーク=川上純平】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前営業日の18日に比べ482ドル57セント（1.4%）安い3万3596ドル61セントで終えた。
2021年6月18日以来、8カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫に伴うロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢だった。
ロシアは21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、同地域への軍の派遣を決めた。
バイデン米大統領は22日午後にウクライナ情勢について演説し、ロシアに対し大規模な金融・経済制裁に踏み切ると表明。
制裁について、ロシアの金融機関や国債などが対象になるとの考えを示した。
21日に発表した対ロシア制裁では、ロシアが独立を承認した地域との貿易や金融取引等に米国人が関与するのを禁じる措置に止めていた。
ダウ平均は演説開始前に下げ幅を700ドル超に広げる場面があった。
一部市場では演説で具体的な追加制裁についての言及があるとの見方があった。
ただ、演説では詳細な説明がなく、制裁対象に言及するだけにとどまった。
地政学リスクの一段の高まりによる相場下落を予想していた短期筋が「売り持ちにしていた株価指数先物に利益確定の買い戻しを入れた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）といい、ダウ平均は下げ幅を縮小した。
航空機のボーイングやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。
スマートフォンのアップルも売られた。
22日発表の四半期決算で利益率が悪化したホームセンターのホーム・デポは9%下落した。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
前営業日比166.550ポイント（1.2%）安の1万3381.516で終えた。
電気自動車のテスラや交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の下げが目立った。
日経電子版
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この先物の様子では明後日の東京も続落か。
2021年6月18日以来、8カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫に伴うロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢だった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
それにCMEシカゴ日経平均先物は、売り方の買い戻しもあろうが、26655円の225円高と反発している。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
と、言いたいところだが、明日2月23日は、天皇誕生日で休場。
とは言えニューヨーク市場は開場するので、市場予測は明日に持ち越させて戴く。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明後日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事があり、ギャンブルの事を考えている余裕は一切無かった。
明日は休みだが疲労もあるし、祭日とは言え競馬開催も無い。
１日中部屋でゆっくりするつもり。
それから明後日から２日連続で、派遣の事務仕事があるので、週末迄依存症治療は安心。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
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先ずは以下の７件の記事をお読み戴きたい。
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①
欧州も相次いで非難「ミンスク合意違反」
プーチン氏「独立」承認に
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認に動いたことを受け、欧州各国からは非難の声が相次いだ。
欧州連合（EU）は「最大限の言葉で非難する」とし、制裁を科す方針を表明。
近く具体的な議論を始める見通しだ。
EU首脳会議のミシェル常任議長とフォンデアライエン欧州委員長が連名で出した異例の声明は、独立承認を「国際法と、（ウクライナ政府と親ロシア派との紛争解決を目ざす）ミンスク合意への露骨な違反だ」と指摘。
「EUはこの違法行為に関わった人物に制裁で応じる」とした。
EUは米国や英国などと連携し、ウクライナに対する武力攻撃があった場合には「重い対価を伴う制裁」を科す準備を整えてきた。
EUの金融市場へのアクセス制限や、ハイテク部品の輸出の規制などが対象だった。
ただ、明らかな武力攻撃でない場合については、発動の基準が焦点のひとつだった。
EUが制裁を科すには全加盟国の一致が必要で、どの程度の重さの制裁とするかといった点と合わせて、難しい判断を迫られる可能性がある。
朝日新聞社 2/22(火) 1
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
安保理で欧米とロシアが非難・持論
の応酬 緊張緩和にほど遠く…
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受け、国連の安全保障理事会が緊急会合を開きました。
緊張の緩和が目的でしたが、欧米各国とロシアの激しい応酬となりました。
米国連大使、トーマスグリーンフィールド氏：「ロシアの決定は国連加盟国のウクライナに対する攻撃であり、国際法国連憲章に違反している」
21日夜に開かれた安保理会合でアメリカは「ロシアが戦争に向けた口実づくりをしている」と厳しく批判しました。
また、フランスとイギリスもロシアの「国際法違反だ」と非難し、経済制裁を科す姿勢を示しました。
一方、ロシアは「ロシアがウクライナに侵攻すると欧米がむやみにパニックををかき立てた」と反論し、ウクライナ軍の攻撃によって「数日間で6万人の難民がロシアに殺到している」と訴えました。
また、「数十万人の女性や子どもらが深刻な脅威にさらされている」として、ロシアの正当性を強調しました。
ウクライナの国連大使は「我々の目的はウクライナ、欧州そして世界の平和だ」と訴えましたが、会合後、報道陣に対して「我々は国を守る」と述べ、ロシアの侵攻が差し迫っていることに危機感をにじませました。
テレビ朝日
2/22(火) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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③
ウクライナ東部の親ロシア派地域
の独立承認 ロシアの狙いは
今回の独立承認の動きをみますと、かなり入念に準備されていたものとみられます。
承認に向けた緊急の安全保障会議やプーチン氏の1時間近い演説などがビデオで事前に収録され、多くの視聴者が見る時間帯に国営テレビで放送されました。
承認後も、ロシア国内では親ロシア派地域の住民らが歓喜に沸く様子が繰り返し伝えられていて、こうしたいわゆる“演出”は国民に正当性をアピールする狙いだけでなく、欧米に対し、安全保障では譲らないという強い姿勢を見せつける狙いもあるとみられます。
今回、承認に踏み切った背景にはプーチン氏の欧米に対する強い不信感がうかがえ、プーチン氏は演説でNATO不拡大を求めるロシアの要求を欧米が無視し続けてきたと主張しました。
大統領令で現地での「平和維持活動」を名目にロシア軍の派遣を指示したほか、親ロシア派地域でロシアの軍事基地の建設を可能にする「友好条約」の議会手続きも進む見込みで、2014年のウクライナ危機以降続く欧米との対立は一層深まることは必至です。
（22日17:48）
2/22(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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④
ウクライナ大統領、対ロ断交検討
「国境不変」と対決姿勢
【イスタンブール時事】
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日昼（日本時間同日夜）、記者会見し、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた。
欧米が対ロ制裁に動く中、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。
ウクライナ政府は2014年の南部クリミア半島に続き、東部でも支配権を完全に失う危機に直面している。
会見に先立ち、ゼレンスキー大統領は22日未明、国民向けの声明を出し「国際的に認知された国境は変わらない」と訴えた。
ただ、失地回復は極めて困難な情勢だ。
ロシアが承認した親ロシア派武装勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、既に東部のドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配している。
両州の残りの地域はウクライナ政府の管轄下にあるが、ロシア軍が「平和維持」を名目に進駐を進め、支配地域を拡大させていく恐れがある。
ゼレンスキー氏は声明で「ロシアが平和的な外交努力を破壊した」と非難。「われわれは誰も恐れない。誰にも何も与えない」と強調した。
2/22(火) 時事通信
(c) 時事通信社
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⑤
ドイツ、ロシア天然ガス管の承認
作業停止 ウクライナ情勢緊迫で
【ベルリン時事】
ドイツのショルツ首相は22日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止すると発表した。
ショルツ氏は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を「一方的で理解不能、不当」な行動と断言し、国際社会は対応しなければならないと強調。
ノルドストリーム2の妥当性を含め「状況を新たに精査する必要がある」と語った。
2/22(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
英、対ロ経済制裁を発表 5銀行、
3個人の資産凍結
【ロンドン共同】
英国のジョンソン首相は22日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認を受け、五つの銀行と3個人に対する資産凍結などの経済制裁を下院で発表した。
ジョンソン氏はこれに先立ち英メディアに、「ウクライナの主権を侵害し、国際法を破った」と述べ、ロシアを非難。
プーチン大統領が本格的なウクライナ侵攻を決意しているとの見方を示し、ウクライナ支援を続ける姿勢を強調した。
2/22(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑦
【速報】Ｇ７緊急外相会合 ロシア
“独立”承認に強く非難で一致
緊迫化するウクライナ情勢をめぐり、G7=主要7か国による緊急外相会合がオンライン形式で行われました。
ついさきほど林外務大臣は記者団に対し、「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」ことを明らかにしました。
また、日本として国際社会と連携して制裁を含む厳しい対応を取るとも語りました。
（22日23:49）
2/23(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が７件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記総ての記事から読み解ける共通項は、米国を始めとするNATO側はロシアに対して、非難声明の発出と金融制裁の発動以外、対抗する手段を持たない点である。
そうして自由主義陣営の切れるカードは、ごく限られているのだ。
つまりこのままではプーチン氏の一人勝ちになる事は明らかで、彼の仕掛けて来た「戦争」に対し米国を始めとするNATO側は、何の「応戦」もしないままクリミヤ半島に引き続き、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域までロシアにぶん盗られる事になるのである。
先日来書かせて戴いて来た事だが、最早ロシアは制裁慣れしていて、資源国が故にエネルギーの国内供給に心配はないし、以前と違い食糧事情も自給自足が可能な程で、たとえGDPが韓国並みだとしても、経済制裁を受けながらも充分にやって行ける状態にある。
それに、ことウクライナ情勢に限って言えば、国内でのプーチン氏の支持率はむしろ上昇傾向にある。
畢竟、上記⑤の記事にあるように、ドイツのショルツ首相が、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止すると発表しようが、上記⑥の記事にあるように英国のジョンソン首相が五つの銀行と3個人に対する資産凍結の経済制裁を発表しようが、はたまた上記⑦の記事にあるように、G7緊が連携して制裁措置を発動しようが、プーチン氏は涼しい顔で受け流せるのである。
何とも抜け目の無いプーチン氏であるが、とは言え彼にまったく悩みが無いのかと言うと、そうでもない。
ロシアも少子高齢化問題を抱えていることは自由主義陣営の国々と同様、否、その深刻さは西側諸国以上かも知れない。
取り分け年金受給年齢を引き上げた事はロシア国内で深刻な内政問題となっており、先日はその事でデモ迄起きる有り様。
プーチン氏に取っては至極頭の痛い問題となっている。
その点からすると西側諸国の経済制裁で最も痛いのは、ドイツのショルツ首相が、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止した措置であろう。
ロシアに取って外貨を稼ぐエネルギー供給の道を断たれてしまうのは、命取りになりかねないと言えよう。
ところが米国を始めとするNATOの思惑に反し、プーチン氏はウクライナへの侵攻を巡り強硬な手段を取る。
では、何故彼にそうした事が出来るのかと言うと、それは偏にロシアの同盟国であり、世界第二の経済大国でもある、「中国」の「習近平国家主席」との蜜月関係があるからだ。
畢竟LNGにしても、ドイツが買わなくなった分を中国に買って貰えば良いのである。
恐らく相場よりもかなりお安くするのだろうから、中国にしても悪い話ではない。
ならばここは、古くはバビロニアのハムラビ法典に同様の文言があり、旧約聖書が直接の出典とされる「目には目を、歯には歯を」、だ。
マタイによる福音書５－７の一部分である、
「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出せ」、と、言って、復讐を禁止している場合ではないのである。
何となれば、これは「戦争」であり、やるか、やられるか、もしやらなければ、ウクライナは夥しい国民の血を流した上に、ロシアに領土を取り込まれてしまうのだから。
今般のウクライナ侵攻を巡り、プーチン氏は米国を始めとするNATOとウクライナとの仲を裂くことで、この戦争を有利に進めようとして来た。
そうして彼が「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）をロシアが用いるなら、米英を始め独仏などNATOの主要加盟国も、「離間計」で「応戦」すべきである、と、これは昨日も述べたところ。
即ち中国とロシアの仲を裂くのであるが、例えば以前二国間で起こった国境紛争を再燃させる手立てもあるだろうし、TPP加盟を中国にちらつかせ、中国がロシアからエネルギー調達をしないよう仕向けたり、中国を優遇する代わりにロシアへの中国からの支援を断たせたりと言う手立てもあろう。
そうして西側自由主義陣営は、「火力」を使用しないで流血を避け、プーチン氏の仕掛けて来た「戦争」に「応戦」すべきなのである。
何れにしても西側自由主義陣営は、プーチン氏と習近平氏の蜜月関係を断たねばならない。
加えてバイデン大統領も、ことここに到ってカーボンニュートラルを推し進めている場合ではない。
今は現実に有事が起こっており、緊急事態なのである。
トランプ政権の踏襲だと言われようが、年内は一時的にでも良いからシェールオイル生産者に優遇措置を発し、眠っているリグを稼働させるべきであり、西側諸国のエネルギー調達の根幹を安定させるべき時だ。
そして西側諸国は今迄以上にウクライナからの輸入を増やし、今後当地からの輸入は一定期間、関税の優遇措置を講じるべきである。
無論日本もその限りだ。
また日本は中露に対し「離間の計」を用い、彼らの仲を引き裂く「作戦」を立案すべきであり、今こそ西側の「作戦参謀」として、日本が日本独自の闘い方を示すべき時だと思う。
私としてはその具体的な策として、中国もロシアも保有している「核」を使っての「離間の計」が有効だと思う。
その辺りはペンタゴンやCIA、或いはMi6に任せておけば良いのかも知れないが、日本の外交筋としても独自に策を立案し、極秘裏にかつ積極的に米国などに提案すべきだ。
日本は「核」を保有せずとも、半導体の供給に関しては充分に関与出来るし、中・露を仲違いさせれば、何より台湾有事の際に役立つ。
とにもかくにも日本政府には、何としてもウクライナを救うよう奮闘して欲しい、と、否、それが日本政府の奮闘しなければならない最優先の責務だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
1月27日（2万6170円）以来、約1カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢。
主力の値がさ株などに売りが広がった。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6449円の461円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、446円の14円高と続伸。
無論、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 4日続落、1カ月ぶり安値
リスク回避の売り
2022年2月22日 15:41
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比461円26銭（1.71%）安の2万6449円61銭で終えた。
1月27日（2万6170円）以来、約1カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢。
主力の値がさ株などに売りが広がった。
足元の相場はウクライナ情勢を巡る懸念に揺れる展開が続いている。
ロシアが21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、軍の派遣を決定。
欧米の対ロシア制裁が世界景気に悪影響を及ぼしかねないとの見方から投資家心理が悪化。
香港ハンセン指数などアジア株安に連動した売りを巻き込みながら、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
東京市場は23日が祝日で休場とあって、米市場の反応などを見極めようと下げ渋る場面もあった。
ただ、値ごろ感を意識して買い直す動きは続かなかった。
第一三共をはじめ医薬品株や、直近下げの目立ったリクルートなどが買われたが、上昇銘柄は一部に限られた。
東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の約83%を占めた。
値上がりは290、変わらずは77銘柄だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆7093億円。売買高は11億3893万株だった。
JPX日経インデックス400は4日続落した。
東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、29.60ポイント（1.55%）安の1881.08で終えた。
東エレク、ファストリ、キッコマン、ネクソンが下落した。
一方、トレンド、エムスリー、KDDIが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.84円と、114円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は３日営業日ぶりに増加し、売り優勢での増加となった。
今日は2兆7093億円と増加し、５営業日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ4025億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、以降の相場が更に下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ
予算案抗議
令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。
また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。
議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。
山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。
2/22(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「選挙区民に30万円の秋田犬を」 維新
・遠藤敬国対委員長に違法寄附の疑い
日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長（53）が、自らの選挙区内の複数の有権者に高額な犬を無償で譲渡していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
公職選挙法で禁じられている寄附行為に抵触している疑いがある。
遠藤氏は飲食店経営などを経て2012年の衆院選に大阪18区から出馬し、初当選。
2015年から現在まで国会対策委員長の要職にある。
一方で、自身も秋田犬のブリーダー（繁殖者）だった遠藤氏は、2016年から公益社団法人「秋田犬保存会」の代表理事を務めている。
保存会は2020年度に、秋田県大館市から秋田県保存会補助金という名目で128万4000円の補助金を受け取っているほか、公益社団法人として、寄附金の控除や収益の非課税など税制上の手厚い優遇措置を受けている。
「週刊文春」2月24日号 では、秋田犬保存会が主催する「本部展覧会」で不公平な審査が行われているとの指摘が相次ぎ、一般社団法人法の違反の疑いがある実態などを報じた。
その遠藤氏は国会議員になって以降、秋田犬を無償で譲渡してきたという。
遠藤氏の支援者でもある和歌山市の経営者が明かす。
和歌山市は遠藤氏が重複立候補した近畿比例ブロックに含まれている。
「昨年は遠藤さんから仔犬をタダで貰った。（政治資金パーティに）参加したこともありますよ」
◯評価額は30万円を下らない仔犬
その仔犬は、昨年末の本部展覧会の幼犬最優秀賞を受賞。
関係者によれば、本部展で上位を狙える仔犬が販売される場合の評価額は、30万円を下らないと見られる。
さらに、遠藤氏の選挙区である大阪18区の有権者も「遠藤氏が実質的に所有する秋田犬を譲り受けた」などと証言した。
公職選挙法に詳しい神戸学院大・上脇博之教授が指摘する。
「公職選挙法（199条の2第1項）は選挙区内の者に対する寄附を禁止し、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金が規定されている。『選挙区』には遠藤氏が重複立候補する比例近畿ブロックも含まれ、遠藤氏の犬の無償譲渡は違法な寄附の可能性があります」
遠藤氏に話を聞いた。
――本部展で上位を狙える仔犬は30万円ほどする?
「そうそう、そうそう」
――和歌山の犬など、その後上位入賞した仔犬を無償で譲渡している。
「そう。あの犬は僕の家で生まれて4～5カ月経ってから貰ってもろうた」
――違法な寄附では?
◯「違法な寄附では?」の問いに、遠藤氏は…
「違法って言われても仕方ないけど、正式にはね。親戚みたいな人たちやけど、寄附行為と指摘されたらそうやなと思いますね」
遠藤氏は書面で以下のように回答した。
「ご指摘の秋田犬のやり取りにつき、議員を志す前から家族同然の付き合いをしたり、天然記念物である秋田犬の保護繁殖及び文化の保存発展のため、犬質の向上を共に励んできた30年来の犬仲間の方々との間のものであり、選挙や政治とは一切無関係なものです。そして、この犬仲間の間で秋田犬が行き来することはよくあり、持ちつ持たれつの関係にあります。よって、選挙での集票のために、不特定多数の方々に財物を無償で譲渡するケースとは大きく異なり、30年来の犬仲間が協力して良い秋田犬を作出しているという実態をご理解頂けますと幸いです」
遠藤氏が代表理事を務める公益社団法人の違法疑惑に続き、秋田犬を巡って浮上した自らの政治活動にも関わる疑惑。
税金も投入され公共性、公平性を求められる公益社団法人のトップを国会議員が長年務め、それを政治活動に利用している疑いが浮上したことで、公益社団法人「秋田犬保存会」のあり方が問われそうだ。
2月22日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月24日（木）発売の「週刊文春」では、遠藤氏から秋田犬を譲り受けたとする別の有権者の証言、秋田犬の販売を巡るもう1つの違法疑惑、遠藤氏との詳しい一問一答などについても報じている。
「週刊文春」編集部
／週刊文春 2022年3月3日号
2/22(火) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd
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強制不妊訴訟で国に初の賠償命令 大阪高裁
旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下の昭和４０年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある７０～８０代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。
太田晃詳(てるよし)裁判長は、１審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転勝訴を言い渡した。
１審判決は、旧法を違憲と認定しつつも不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、原告側の訴えを棄却していた。
原告は、いずれも聴覚障害のある高齢夫婦と、知的障害のある７０代女性の計３人。
夫婦の妻は昭和４９年、帝王切開の際に知らぬ間に不妊手術を施され、子供は出産後に死亡した。
７０代女性は、日本脳炎の後遺症で知的障害となり、４０年ごろに手術を受けさせられた。
控訴審で原告側は、旧法に基づく手術が、国の「戦後最大の人権侵害」だと改めて訴えた。
国が旧法を改正したのは、手術から２０年以上が過ぎた平成８年。合法とされた状況下で、原告は「賠償請求権自体を認識できなかった」として、２０年の除斥期間を適用すべきではないと主張。
適用するとしても不法行為の起算点は、当時の厚生労働相が国会で被害者の救済について言及した平成１６年３月とするよう求めていた。
１審判決は、「極めて非人道的かつ差別的で合理的な根拠はない」として旧法を「違憲」と認定。
ただ、賠償請求権については民法の除斥期間を適用し、手術からすでに４０年以上が経過したことを理由に、３人全員の訴えを棄却していた。
2/22(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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除雪困難な積雪のおそれ 厳重警戒
強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側では大雪が続いています。
特に北陸地方では、除雪が困難な積雪となるおそれもあり、交通障害に厳重な警戒が必要です。
日本付近は強い冬型の気圧配置が続いていて、日本海側を中心に大雪となっています。
金沢市では、午前6時までの6時間に20センチの降雪を観測し、気象庁は、顕著な大雪に関する情報を発表し、厳重な警戒を呼びかけています。
北陸地方では、23日（水・祝日）にかけて大雪となり、短時間に急激に積雪が増えるおそれがあります。
23日夕方までの予想降雪量は、多い所で70センチとなっていて、新潟県や富山県では、除雪が困難となる積雪となるおそれがあります。
昼前にかけて、厳重な警戒が必要です。
大規模な立ち往生などの交通障害が発生するおそれがありますので、不要不急の外出は控えるようにして下さい。
また、北海道でも、新千歳空港で観測史上1位となる119センチの積雪を観測するなど、記録的な大雪となっている所があります。
北海道の大雪のピークは過ぎつつありますが、引き続き、大雪による交通障害に警戒が必要です。
2/22(火) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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在中国日本大使館員、中国当局に
一時拘束される 外務省が抗議
外務省は22日、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束される事案が発生したと発表した。
森健良事務次官は同日、楊宇・駐日中国臨時代理大使を同省に呼んで抗議し、謝罪と再発防止を求めた。
同省の発表によると、大使館員は21日午後に北京市内で拘束された。
外交官の地位などを定めたウィーン条約の明白な違反として、森氏が楊氏に抗議した。
同省関係者によると、拘束された大使館員は「正当な業務」をしていたという。
ただ、業務内容については「申し上げられない」としている。
森氏の抗議に対し、楊氏は「本国に報告する」と述べたという。
2/22(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国外務省、島根県の「竹島の日」
式典に 抗議 「直ちに廃止を」
韓国外務省は22日、日本政府関係者も出席して、島根県で開催された「竹島の日」の式典に対して「日本が独島（竹島の韓国名）に対する無駄な挑発を繰り返していることに強く抗議し、式典を直ちに廃止することを求める」との報道官声明を発表した。
声明は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である」と強調。
「日本政府は独島に対する不当な主張をすぐに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と述べた。
旧正月には、文在寅（ムンジェイン）大統領が関係者に贈ったギフトの外箱に竹島を想起させるイラストが大きく描かれ、在ソウル日本大使館が受け取りを拒否して返送する事案も起きている。【ソウル坂口裕彦】
2/22(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ウクライナ緊迫、株大幅続落 金最高値、
リスク回避強まる 原油も急伸
ウクライナ情勢が一段と緊迫化したことを受け、22日の東京市場では投資家がリスクを回避する動きが強まった。
日経平均株価は一時、前日終値から600円超下落して4営業日続落。
一方、商品市場では安全資産とされる金は現物、先物ともに連日で最高値を更新し、ロシアからの供給不安が高まった原油も急伸した。
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認し、軍の派遣も決定した。
これに対し、米国は親ロ派支配地域で米国人による新たな投資や貿易を禁じる制裁を発動。欧州連合（EU）もロシアに制裁する方針を表明し、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。
東京株式市場では、日経平均の終値が461円26銭安の2万6449円61銭。
市場では「ウクライナ情勢の悪化で世界的に株売りの動きが広がった。緊張状態は簡単には解決しないだろう」（中堅証券）と先行きを警戒する声が多かった。
中でも、半導体などの輸出規制に日本政府も参加する方向で調整に入ったと報じられたことを受けて、半導体関連株の下落が目立った。
金の現物は販売大手、田中貴金属工業（東京）の税込み小売価格が1グラム当たり7791円、大阪取引所の金先物は取引の中心となる12月物が夜間に一時7042円に上昇。
それぞれ最高値を塗り替えた。
東京商品取引所の中東産（ドバイ）原油先物は7月物が一時、1キロリットル当たり前日比2370円高の6万2350円まで高騰した。
商品市場では「先行き不透明な状況が続けば、金、原油価格は一段高になる可能性がある」（インターネット証券）との見方が出ていた。
2/22(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕744円の8円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1035円の32円安⭕と続落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕927円の18円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕696円の16円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕506円の6円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕559円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕549円の11円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕761円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕101円の2円安⭕
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は416円で、年初来高値は617円。
今日は⭕423円の7円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕889円の14安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は847円。
今日は⭕842円の5円安⭕と最安値更新。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕222円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、20円の3円安⭕⭕
先日は急騰し、ここ最近も乱高下から下落。
一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月28日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
また先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い増した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
とにかくきつい。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1443人と、新規感染者は１週間前の火曜日と比べて4082人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数横ばいで、病床使用率に到っては僅かではあるが上昇している。
尚、22日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが増加し58.0％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点で36.1％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
22日のみなし陽性者は498人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症患者は、21日と同じく82人。
また今日は死者を25人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新たな脅威“ステルス・オミクロン”
「間違いなく置き換わる」専門家分析
新たな脅威も東京で確認されています。
今のオミクロン株よりも感染力が強いとされる「ステルス・オミクロン」の症状や特徴が明らかになってきました。
変異を続けるウイルス。
いたちごっことなるのでしょうか。
名古屋市衛生研究所微生物部・柴田伸一郎部長：「県の方から発表があったと思うんですけど、名古屋市でも検出されています」
愛知県でも確認されたステルス・オミクロンと呼ばれる「BA.2」の解析が進んでいます。
オミクロン株のなかに一部、遺伝子配列がすっぽり抜けているものがあります。
名古屋市衛生研究所微生物部・柴田伸一郎部長：「こういうところが抜けることがままみられますので、BA.2ではないかというふうには思っています。突然、どこからか、凄く変異が多いウイルスが出てくる可能性もあります。もし見つかった場合は早期に対応する事によって、感染拡大を予防する事が可能ではないかという風に考えて、こういった解析をしています」
先週、東京都でも市中感染とみられる事例が初めて確認されました。
東京都・小池百合子知事：「BA.2の6例のうち、2例が市中感染ということで疑われる」
オミクロン株「BA.1」の一種で、感染力が強いとされるBA.2。
世界でも置き換わりが進んでいます。
東京iCDC専門家ボード座長・賀来満夫医師：「BA.2がデンマークなどは置き換わっている」
デンマークなどでは半数に迫る広がりをみせ、都内でも去年12月から合わせて7人の感染が確認されています。
そのデンマークではブースター接種が進んだことなどからマスク着用義務などが撤廃、緩和へ向かっています。
専門家は東京都でもBA.2に置き換わると断言しています。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「BA.2（ステルス）に置き換わることは間違いない。BA.1とBA.2の間には（スパイクたんぱく質に）27カ所の違いがある。一番、最初に生まれた新型コロナとデルタ株の間には11カ所の違い、BA.1とBA.2（ステルス）の方は2倍以上違いがある」
BA.2について研究を続ける東京大学医科学研究所。
人工的に作ったBA.2では、重症化につながる毒性の強さが明らかになりました。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「僕たちのハムスターの（研究）結果では、BA.2（ステルス）のスパイク遺伝子を持ったウイルスの方がBA.1のスパイク遺伝子を持ったウイルスよりも毒性は高い」
もう一つの大きな違いは感染力の高さです。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「BA.1よりも（感染力は）1.4倍高いという結果になっている。人のなかでの流行のし易さがBA.1よりBA.2の方が高い事は多分間違いない」
国内で進むブースター接種。
気になるのはワクチンの効果です。
東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「重症化を抑える効果は多分あると思う。推測なので、まだ何とも分からない」
テレビ朝日 2/22(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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【速報】新型コロナ 全国の死者 初めて300人上回る 大阪で63人 神奈川で33人 兵庫で31人死亡（確定値）
FNNのまとめによると、22日、全国で、新型コロナウイルス患者の中で319人の死亡が報告されたことが分かった。
1日の全国の死者数としては、17日の271人を上回り過去最多。
300人を超えたのは初めて。
大阪府では、これまでで最も多い63人の死亡が報告された。
この他に、神奈川県で33人、兵庫県で31人、東京都と愛知県で25人、千葉県で21人、北海道で14人、福岡県で13人、広島県で10人の死亡が、それぞれ発表されている。
厚労省の専門家会議では、感染のピークを越えたとの分析結果が出されているが、全国の死者数は、2月に入り増加傾向が続いている。
先週以降、1日の死者数が200人を超える日が相次いでいる。
一方、22日、全国の感染者数は、6万9524人だった。
FNN 2/22(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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オミクロン株亜種 大阪初の市中感染を確認
大阪府の吉村洋文知事は２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種でより感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の感染を昨年１２月以降、１３件確認したと発表した。
うち今月１６～１８日に判明した３件は海外渡航歴がなく、市中感染にあたるとの認識を示した。
府として感染事例を公表するのは初めて。
吉村氏は今春に人の移動が増えることを警戒し、記者団に「まだ数は少ないにしても市中感染がさらに広がる可能性は高い。
新たなリスクとして認識する必要があり、危機感を持っている」と強調した。
府によると、これまで確認されたオミクロン株３１６９件のうちの１３件で、割合としては０・４％。吉村氏は「（ＢＡ・２が）感染拡大に寄与していることはないと思う」と述べた。
2/22(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明後日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3596の＄482安と続落。
ナスダックも1万3381pの166p安と続落。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、26655円の225円高と反発した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し482ドル安
8カ月ぶり安値 ウクライナ情勢の緊迫で
2022年2月23日 6:34
【NQNニューヨーク=川上純平】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前営業日の18日に比べ482ドル57セント（1.4%）安い3万3596ドル61セントで終えた。
2021年6月18日以来、8カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫に伴うロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢だった。
ロシアは21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、同地域への軍の派遣を決めた。
バイデン米大統領は22日午後にウクライナ情勢について演説し、ロシアに対し大規模な金融・経済制裁に踏み切ると表明。
制裁について、ロシアの金融機関や国債などが対象になるとの考えを示した。
21日に発表した対ロシア制裁では、ロシアが独立を承認した地域との貿易や金融取引等に米国人が関与するのを禁じる措置に止めていた。
ダウ平均は演説開始前に下げ幅を700ドル超に広げる場面があった。
一部市場では演説で具体的な追加制裁についての言及があるとの見方があった。
ただ、演説では詳細な説明がなく、制裁対象に言及するだけにとどまった。
地政学リスクの一段の高まりによる相場下落を予想していた短期筋が「売り持ちにしていた株価指数先物に利益確定の買い戻しを入れた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）といい、ダウ平均は下げ幅を縮小した。
航空機のボーイングやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。
スマートフォンのアップルも売られた。
22日発表の四半期決算で利益率が悪化したホームセンターのホーム・デポは9%下落した。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
前営業日比166.550ポイント（1.2%）安の1万3381.516で終えた。
電気自動車のテスラや交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の下げが目立った。
日経電子版
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この先物の様子では明後日の東京も続落か。
2021年6月18日以来、8カ月ぶりの安値。
ウクライナ情勢の緊迫に伴うロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢だった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
それにCMEシカゴ日経平均先物は、売り方の買い戻しもあろうが、26655円の225円高と反発している。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
と、言いたいところだが、明日2月23日は、天皇誕生日で休場。
とは言えニューヨーク市場は開場するので、市場予測は明日に持ち越させて戴く。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明後日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事があり、ギャンブルの事を考えている余裕は一切無かった。
明日は休みだが疲労もあるし、祭日とは言え競馬開催も無い。
１日中部屋でゆっくりするつもり。
それから明後日から２日連続で、派遣の事務仕事があるので、週末迄依存症治療は安心。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
（松平 眞之）
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