第６６５話 ウクライナがキエフを死守して２４日目 ３月１９日（土）
文字数 15,851文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい。
重ねて、少しでも多くウクライナ情勢につ
いてお伝えしたいので、暫時タイトルを変
更させて戴き、競馬依存症関連の書き込み
は割愛させて戴く。あしからず。※
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「我々は眠れる巨人を起こす」べき時の到来！
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その１
ゼレンスキー氏「会って話す時が来た」
プーチン氏に首脳会談の開催呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領が新たな動画を公開し、ロシアのプーチン大統領に対し、「会って話す時が来た」と停戦に向けた首脳会談の開催を呼びかけた。
ゼレンスキー大統領は19日、「今こそ、会って話す時だ。その時がやってきた」と新たな動画で語った。
またゼレンスキー大統領は、「ロシアのダメージを減らせるのは会談だけだ」と語り、プーチン大統領に対し、「今こそ会って話す時だ」と停戦に向けた首脳会談を呼びかけた。
一方、欧州議会の議員ら36人が、ゼレンスキー大統領とウクライナの国民を2022年のノーベル平和賞に推薦するよう求める書簡をノルウェーのノーベル賞委員会に出していたことがわかった。
受付は1月に終わっているが「民主主義と国のために闘う人を支援するのは我々の義務だ」と特例として、今月末まで締切を延ばすよう求めている。
（ANNニュース）
3/19(土) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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その２
「安保理悪用やめよ」
米欧、会合要請のロシア非難
【ニューヨーク時事】
国連安保理は18日、ロシアの要請に基づき、ロシアが主張する「ウクライナでの米国による生物兵器開発問題」を議題に公開会合を開いた。
米英フランスなど理事国6カ国は、会合前に共同声明を発表し「ロシアは安保理常任理事国としての特権を悪用している」と非難した。
この議題での会合は先週に引き続き2回目。声明は「ロシアは再び安保理を偽情報の合法化、プロパガンダの拡散、ウクライナへの不当で残虐な攻撃を正当化するために利用している」と強調。
「外交を通じて平和を達成するという（理事国の）使命の破壊であり、深く恥ずべきことだ」と糾弾した。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
米大統領が中国に警告 ロシア支援で
「世界に影響」
アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、中国がロシアを支援すれば「世界に影響が及ぶ」と警告しました。
アメリカ政府の高官は2時間近くに及んだ米中首脳会談について「実質的で詳細に踏み込んだものだった」と評価しました。
会談でバイデン大統領は中国がロシアへの支援に踏み切った場合、今後の米中関係だけでなく、「より広い世界に影響を及ぼすことになる」と警告しました。
また、「ロシアを支援するために介入する人々には、その結果が伴うだろう」として、中国が支援に回れば制裁も辞さない意向を伝えたということです。
一方、習主席は「ウクライナの状況は中国が望むものではない」とし、早期に交戦をやめるべきだと述べました。
また、「無差別な制裁で苦しむのは庶民だ」と述べ、ロシアへの制裁に反対する姿勢を強調しました。
アメリカが懸念するロシアへの支援に関する発言は中国側の発表にはありませんでした。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
3/19(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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その４
クリミア併合行事で侵攻正当化
対ウクライナ結束演出 ロ大統領
ロシアのプーチン大統領は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合から8年となる18日、モスクワで開かれた関連行事に参加し、改めてウクライナ侵攻を正当化した。
モスクワのルジニキ競技場で政権支持の歌手らも出演して行われた行事でプーチン氏は、国旗を振る大観衆を前に、侵攻の目的はウクライナ東部の親ロシア派を「ジェノサイド（集団虐殺）から救うことだ」と主張。
聖書の「友のために自分の命を捨てること、これ以上に大きな愛はない」という一節が思い浮かぶと言い放った。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
ロシア元副首相、主要財団代表を辞任
反戦発言巡り批判
［１８日 ロイター］
- ロシアのイノベーション促進機関「スコルコボ財団」の代表を務めるアルカジー・ドボルコビッチ元副首相が１８日、辞任した。
同氏を巡っては米メディアに対し反戦発言を行った事で、主要議員が辞任を要求していた。
ドボルコビッチ氏は４９歳。
２０１２─１８年に副首相を務めた後、スコルコボ財団の代表に就任した。
１４日に米メディアに対し「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ」とし、「私の心はウクライナ市民と共にある」と述べたことを受け、ロシアの主要与党議員が国家に対する裏切りと批判し、辞任を要求していた。
スコルコボ財団は１８日に発表した声明で、ドボルコビッチ氏が辞任を決意したと明らかにした。
ドボルコビッチ氏からコメントは得られていない。
3/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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その６
戦況打破へ極超音速ミサイル攻撃か
…実戦初の使用で米欧を威嚇
【ワルシャワ=寺口亮一ワシントン=田島大志】
ロシア国防省は１９日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が、極超音速ミサイル「キンジャル」で１８日に西部イワーノ・フランキーウシク州の地下軍事施設を破壊したと発表した。
露軍が２週間以上、包囲してきた南東部の港湾都市マリウポリでは市街戦が激化している。
取り残された市民の人道危機が一段と深刻化する恐れがある。
音速の５倍以上で飛行する極超音速兵器は、探知や迎撃が極めて難しく、ロシアと米国、中国などが開発を競っている。
ロシアは最新鋭兵器を誇示し、ウクライナを軍事支援する米欧を威嚇する狙いとみられる。
タス通信は、露軍の極超音速兵器の実戦での使用は初めてと伝えた。
キンジャルは戦闘機から発射され、射程２０００キロ・メートル程度とされる。
侵攻直前の２月１９日、プーチン露大統領が指揮した軍事演習で試射したと発表していた。
米国のオースティン国防長官は１８日、米ＣＮＮのインタビューで、露軍が軍事作戦で「多くの失敗をしている」との見方を示した。
英国防省は１９日、ロシアが短期決着から「消耗戦」への転換を余儀なくされているとの分析を明らかにした。
戦線の行き詰まりを打破するため、キンジャルを使用したとの見方もある。
英ＢＢＣによると、マリウポリ中心部で１９日、露軍とウクライナ軍との市街戦が激しさを増した。
マリウポリは住居用建物８割以上が被害を受け、住民２５００人以上が死亡したとされる。
依然として約３５万人が市外に脱出できずにいるという。
１６日に露軍の空爆で倒壊した劇場では、地下に避難していた数百人規模の住民が、がれきの下に生き埋めになっている恐れもあるが、市街戦の影響で救出活動が難航している。
ロイター通信によると、ウクライナ国防省は１８日、マリウポリが面する南東部のアゾフ海への「接続が一時的にできなくなった」と認めた。
露軍はウクライナ東部と南部の沿岸地帯を制圧し、ウクライナの「内陸国」化を図っている模様だ。
国際移住機関（ＩＯＭ）などは１８日、ロシアの侵攻開始後、ウクライナ国内の避難民が約６５０万人に上っているとの推計を明らかにした。
国外に逃れた難民（約３３２万人）との合計は総人口の約２割に相当する１０００万人に迫る。
3/19(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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その７
ロシア当局、ユーチューブも遮断へ
グーグルの広告販売停止に報復か
ロシアの国営ノーボスチ通信は18日、同国の通信監督当局が近く、米グーグル傘下の動画投稿サービス「ユーチューブ」へのアクセスを遮断すると伝えた。
早ければ、18日中にも実施される可能性があるという。
ノーボスチ通信によると、通信監督当局に近い関係者が「ユーチューブは来週までには遮断されるだろう」と語ったという。
グーグルは欧州連合（EU）の要請を受けて、EU域内では検索をしても「RT」など、ロシア国営メディア2社のコンテンツが表示されないようにしている。
また、グーグルはロシアでの広告販売をすべてやめており、ユーチューブへの接続遮断はこうした制限への報復とみられる。
ロシアは、外国SNSへの圧力を強めている。
3月上旬には、米メタが運営するフェイスブック（FB）がロシア国営メディアなどへのアクセスを制限したことを理由に、逆にFBへのアクセスを遮断。
11日には、ロシア兵への暴力行為を呼びかける投稿を認めたなどとしてメタを「過激派組織」と認定し、14日からは同社が運営するインスタグラムへの接続を制限している。
ノーボスチ通信によると、関係者は「ユーチューブは今週中に遮断されるはずだったが、メタの件が起きたため、全部が一斉に遮断されないよう延期されていた」と語ったという。
朝日新聞社 3/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その８
黄と青の飛行服、意図は？
ロシア宇宙飛行士
18日に打ち上げられたソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション（ISS）に到着したロシア人宇宙飛行士3人が、ウクライナ国旗に使われる黄色と青色の飛行服を着用していたと米メディアが伝えた。
ロシアの飛行士がISSに到着したのはウクライナ侵攻後、初めて。
黄と青の選択は意図的だったのではないかとの臆測も出ている。
3人は黄色を基調に一部が青色のスーツを着用。ソユーズがISSにドッキングしようとした時の映像では、別のスーツを着ていた。
着替えた理由は不明だが、飛行士の1人はそれぞれが自分でスーツを選ぶとした上で「黄色の素材がたくさんあり、使う必要があった」と説明した。
3/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その９
“凶行”ロシア軍、２０日に「絞首」で見せし
め公開処刑か 欧米機関が驚愕情報入手
ウクライナ民衆の抗議抑圧が目的
小笠原理恵氏緊急寄稿
ロシアのウクライナ侵攻開始から３週間。
ロシア軍の残虐非道な無差別攻撃にも、祖国を守り抜こうとするウクライナ人の士気は落ちない。
こうしたなか、欧米の情報当局が「ロシアが占領地で２０日にも公開処刑を行う危険がある」と厳重警戒しているという。
軍事ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
ウクライナ南部メリトポリ市のイワン・フェドロフ市長が１１日、ロシア軍に銃を突き付けられて拉致された。
翌１２日、ロシア軍が占拠した市庁舎前で、市長の解放を求める市民２０００人以上のデモがあった。
市長は１７日に無事解放されたが、他の都市でも、市長が拉致・拘束される事態が起きている。
ロシアの暴挙に批判が高まるなか、米情報当局が、欧州の情報機関から入手した驚愕（きょうがく）の情報がある。
ロシア諜報機関が、抵抗するウクライナ人を公開処刑する計画を起草したというのだ。
独裁政権や共産政権では、民衆の抗議を抑圧する為、見せしめに公開処刑を行う事がある。
民衆の感覚を恐怖で麻痺（まひ）させる目的といえる。
米ブルームバーグの政治編集者、キティ・ドナルドソン氏も今月３日、自身のツイッターで「ウクライナ人の士気を撃ち砕くために、ロシア側は暴力や恐怖による群衆の統制と抗議活動の抑制計画を策定している」と警鐘を鳴らしていた。
情報当局筋によると、処刑方法は絞首刑が浮上しているという。
早ければ次の日曜日（２０日）にも強行される危険があるという。
前出のフェドロフ市長は解放後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談した。
公開された映像で、市長は「私を見捨てないでいてくれて、ありがとうございます」といい、ゼレンスキー氏は「元気な声が聞けて、うれしい。それが、一番大事だ」などと応じた。
あきらめないウクライナ人の勇気に拍手を送りたい。
そして、国際社会は、ロシアによる占領地での残虐な公開処刑など許してはならない。
3/19(土) 夕刊フジ (c) 産業経済新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
ウクライナ国内の避難民650万人
1200万人超、まだ避難できず
国際移住機関（IOM）や国連人道問題調整事務所（OCHA）などは18日、ロシアによる侵攻が始まってから、ウクライナ国内の避難民が約650万人に上るとの推計を発表した。
また、戦闘の激化などによって避難するリスクが高まっていたり、橋や道路が破壊されたりしたことなどから、避難ができずに取り残されている住民は1200万人を超えると指摘した。
IOMなどは発表の中で、「十分な安全が保証された人道回廊が確保できていない」と指摘し、避難のためにはこうした人道回廊の確保が喫緊の課題になっているとの認識を示した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナ国外への避難者は18日時点で約327万人に上っている。
（パリ=遠藤雄司）
朝日新聞社 3/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
政府、水産物禁輸見送りへ
対ロシア制裁、地域経済に配慮
ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。
禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。
岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。
政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。
農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。
特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。
政府関係者は「与党議員の抵抗が激しく、（禁輸実施は）難しい」と話している。
日ロ漁業交渉への影響にも配慮した。
ロシアの200カイリ水域などで日本漁船が行うサケ・マス漁の操業条件を決める協議は例年春ごろに開かれるが、今年の日程は固まっていない。
禁輸を実施すれば、「交渉の窓口が閉ざされる」（経済官庁幹部）との懸念が出ている。
追加の対ロ制裁をめぐっては、ウオッカなどの禁輸が見込まれている。
一方、エネルギーの安定供給のため、原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入は止めない方針だ。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
プーチン氏「粛清」標的になったのは
20人以上 苦しみ抜かせる残忍な手口
ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領。
その裏側には恐るべき“粛清”の歴史がある。
「プーチンよ、1人の人間を黙らせることができても、世界中の抗議の声を封じ込めることはできない」──死の2日前、妻マリーナにそう言い残し息を引き取ったのは、元FSB（ロシア連邦保安局）幹部のアレクサンドル・リトビネンコ氏だ。
2006年11月、英国・ロンドンに亡命して6年目の記念日を妻とささやかな手料理で祝った直後に、体調が急変──髪の毛はすべて抜け落ち、腎臓や心臓などの内臓は蝕まれ、骨髄不全に陥るという壮絶な最期だった。
リトビネンコ氏はプーチン政権による不正や暗殺を内部告発し、ロシアのチェチェン侵攻を徹底的に批判していた。
それゆえ、プーチン氏から“報復”を受けたとされている。
英国在住の国際ジャーナリストである木村正人氏が解説する。
「リトビネンコ氏の遺体からは、ロシアの国家施設でしか製造できないといわれる放射性物質の『ポロニウム210』が検出されました。英国の調査委員会は事件から9年後の2016年、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチン大統領の承認を得ていたと結論づけました」
プーチン氏は常々、「組織の裏切り者には残酷な死を与える」と公言。
背筋が凍るのはその手口だ。
「すぐには殺さず苦しみぬいて死ぬように量を調整された放射性物質がリトビネンコ氏に対して使われたとみられています。反逆者を見せしめにすることで、組織への忠誠を誓わせる狙いなのでしょう」（木村氏）
2000年のプーチン大統領就任後、未遂も含めると20人以上が命を狙われたとみられている。
「プーチンは99年に勃発した第二次チェチェン紛争を制圧して権力の中枢に駆け上がりました。KGB（ソ連国家保安委員会）の後身であるFSBの長官時代には、特殊工作を行なう機関を創設しており、それ以降チェチェン独立派の指揮官や政敵、ジャーナリストが次々と不審な死を遂げました。さらに近年は一般市民や活動家にまで及んでいます」（木村氏）
2018年3月、英国南部の古都ソールズベリーのショッピングモールのベンチに1組の男女が意識不明で倒れているところを発見される。
2人の体からは神経剤の「ノビチョク」が検出された。
意識を失っていたのは、元二重スパイのロシア人男性セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさん。
ノビチョクは旧ソ連時代に開発された神経剤で、VXガスの5～8倍の威力があるとされる。
「スクリパリ親子は一命を取り留めたものの、事件現場でノビチョクが仕込まれた香水瓶を拾った別の女性がそれを手首に振りかけたために1人が死亡して、ほか2人が重体となりました。それ以降の傾向として、反体制運動を行なう一般人などにも矛先が向けられています」（木村氏）
2018年9月には反体制的なロシアの女性ロックバンドの関係者が、2020年8月には反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏がターゲットとなった。
いずれも毒殺未遂に終わったが、命の危機に晒された。
現在、プーチン氏が狙うのは、ウクライナのゼレンスキー大統領だろう。
すでに3回の暗殺が試みられたと報じられている。
「今後も、ゼレンスキー氏の拉致が企てられる可能性があるでしょう。カメラの前でロシアに有利な内容をしゃべれば生かし、拒否すれば殺すといった手段を取りかねない。そうした事態を防ぐため、アメリカや西側諸国が必死に守っているのです」（木村氏）
これ以上、犠牲者を増やしてはならない。
※週刊ポスト2022年4月1日号
3/19(土) NEWSポストセブン
(c) SHOGAKUKAN INC.
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④
ロシア軍、極超音速ミサイルを初使用
ウクライナ西部攻撃 武器貯蔵施設を破壊
【クラクフ（ポーランド）時事】
ロシア国防省は19日、極超音速ミサイル「キンジャール」を18日に使用し、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の軍事施設を破壊したと発表した。
ロシア通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めて。
米国や英国の国防当局がウクライナ軍の激しい抵抗により、ロシア軍が想定外の苦戦を強いられていると分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表し、軍事力を誇示する狙いがありそうだ。
ロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっている。
ロシア国防省報道官は「キンジャールがイワノフランコフスク州デリヤティンにあるウクライナ軍の大規模な地下武器貯蔵施設を破壊した」と述べた。
ミサイルと航空機用弾薬が貯蔵されていたと主張している。
キンジャールは空中発射型で、射程は2000～3000キロ。
最大速度はマッハ10とされる。
プーチン大統領が2018年の年次教書演説で「理想の兵器」として公表し、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。
国防省報道官は、ウクライナ南部オデッサ州にある軍の無線偵察施設をミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。
オデッサは黒海に面する南部の要衝で、ロシア軍が攻撃強化を狙っている可能性がある。
一方、ロシア軍は包囲を続ける南東部の要衝マリウポリでも制圧を狙い、攻勢を強めている。
ウクライナのメディアは19日、マリウポリの鉄鋼会社の欧州最大規模の工場が破壊されたと伝えた。
ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。
ウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑤
過熱する安保議論、試される公明
自任してきた「歯止め役」正念場へ
ロシアのウクライナ軍事侵攻を契機として日本国内でも過熱する安全保障議論に、「平和の党」を掲げる公明党が神経をとがらせている。
政府や自民党を中心に、核の抑止力強化や防衛費拡充、相手国に対する打撃力保有など、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」を転換するような提起が相次いでいるためだ。
安保政策の「歯止め役」を自任してきた公明が、政府が年末改定を目指す外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の論議にどう臨むのかが注目される。
「公明党は非核三原則を打ち立てる時、諸先輩が論陣を張った。核兵器のない世界をつくる先頭に立つ日本として、非核三原則は保ち、指導力を発揮してもらいたい」
14日の記者会見で、公明の山口那津男代表はこう力を込めた。端々に、党が非核三原則を柱とする核廃絶の取り組みをけん引してきたのだ、との自負がにじむ。
2月下旬には、被爆地の広島、長崎両県の地方議員や専門家らを交えた会議に出席した山口氏。
核兵器の保有や使用等を全面禁止した「核兵器禁止条約」の意義を確認し、批准していない日本も何らかの貢献をすべきだと話し合った。
一方、国会では現在、米国の核兵器を配備し、共同運用する「核共有」の議論が出ている。
米ソ冷戦後にウクライナが核兵器を放棄したことが、今回のロシアによる侵略を招く一因となったとする説を踏まえ、安倍晋三元首相が一石を投じたものだ。
覇権主義的な中国や、軍事挑発を繰り返す北朝鮮の脅威の高まりが背景にある。
自民内の16日の勉強会では「現実的でない」との意見が多かったものの、「核の傘」による日米同盟の拡大抑止強化を求める声も強かった。
こうした情勢を受け、公明内では非核三原則の見直しなど世論が核廃絶と逆行していくことへの懸念が根強い。
ウクライナ危機が発生し、ドイツなど欧州諸国は防衛費増額にかじを切り始めた。
国内総生産（GDP）の1％を防衛予算の目安としてきた日本だが、「険しい東アジア情勢を踏まえ、ドイツなどに追随すべきだ」との声も上がる。
1日の会見で、山口氏は「大きくにわかに変えるというのは現実的ではない」としつつ、「欧州情勢の影響も視野に入れ、幅広い観点で検討する」とも補足した。
「平和の党」の看板を一身に背負うトップはかつて、国連平和維持活動（PKO）協力法やイラク復興支援特別措置法など安全保障に関わる法制定に携わり、防衛政務次官も務めた。
公明重鎮は「もっと安全保障の議論を深める必要性を痛感し、悩んでいるのでは」とその心中を推し量る。
例えば、岸田文雄首相が検討を表明している、相手領域内でミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」。
公明は、先制攻撃容認と誤解されるとの理由から慎重姿勢だが、憲法と日米同盟の範囲内における議論自体は認めている。
■
今年最大の政治決戦である夏の参院選が終わるのを待って、世論の賛否が交錯しそうな国家安全保障戦略の改定に向けたたたき台を政府が示し、自公間の政策協議が始まる見通しだ。
公明は2月から、党の外交安全保障調査会を中心に安保戦略の成り立ちや改定の意義に関して政府から説明を受け、質疑の場も設けている。
「現実を直視し、柔軟に対応していく」と党幹部。
ただ、公明関係者は支持母体・創価学会を念頭に、「支援者の間には戦争をイメージするのか、安保戦略そのものに対する抵抗感が強くある」とも話す。
積極的な政府、自民と慎重な支援者の間に立ち、難しいバランスを取って着地点を探ることが求められる局面に入るが、その先例となるのが、2015年に成立した安全保障法制の自公協議と言える。
日米同盟を強化する狙いで集団的自衛権の行使を一部解禁したこの法制は、日本が紛争に巻き込まれるリスクを高めるとして「戦争法案」との激しい批判も招いた。
公明は「連立離脱も辞さぬ覚悟で」（重鎮）、米軍と連携した自衛隊活動の自由度を高めたい自民サイドと侃々諤々（かんかんがくがく）の協議を重ねた。
結果として、他国軍への後方支援で自衛隊を海外派遣する際、国会の「例外なき事前承認」が義務付けられるなど、公明の主張も反映される形で一定の歯止めがかけられた。
公明内には「専守防衛からの逸脱を防いだ」（中堅）との自負が刻まれ、受け継がれている。
とはいえ、当時の太田昭宏元代表、井上義久幹事長、漆原良夫元国対委員長など、それぞれカウンターパートの自民幹部と深い人間関係を築き、時には渡り合ったベテランの多くは既に政界を去った。
安保法制の与党協議会座長代理を務め、憲法にも精通する北側一雄副代表らは健在だが、公明関係者の表情は晴れない。
「自民とのパイプは細っている。外交や防衛分野に明るい議員を数多く抱える相手に、ウチの主張をどこまでのませられるか…」
■
若手も集め、安保法制と安全保障論の基礎を学ぶ勉強会を開く等党内の人材育成を急ぐ公明。
がっぷり四つに組んで議論する態勢を整え、「平和の党」の存在意義を確と示すのか、押し切られて「げたの雪」とやゆされるのか－。
来る自民との協議が、山口氏にとっても正念場となるのは間違いない。
（大坪拓也）
3/19(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事が9件、冒頭掲載記事だけでも5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、先ずはロシアの動きである。
今日の最注目記事とした上記の「その４」の記事にあるように、クリミア半島併合から8年となる18日、モスクワで開かれた関連行事に参加したプーチンは、改めてウクライナ侵攻を正当化する為、国旗を振る大観衆を前に、侵攻の目的はウクライナ東部の親ロシア派を「ジェノサイド（集団虐殺）から救うことだ」と主張し、国内世論のプーチン離れを食い止めようと、躍起になっている。
また上記の「その６」の記事にあるように、ロシア軍は、極超音速ミサイル「キンジャル」で１８日に西部イワーノ・フランキーウシク州の地下軍事施設を破壊したらしく、これはロシアが最新鋭兵器を誇示し、ウクライナを軍事支援する米欧を威嚇する狙いとみられている。
ただ、一方で、こうした極超音速ミサイルの使用は、戦線の行き詰まりを打破する為との見方もあり、ロシア軍が切羽詰まった状況にあるとも取れる。
それが証拠に、極超音速ミサイルでの攻撃はその一回のみに限られ、それ以外のロシア軍による攻撃はほぼ無誘導弾によるものとなっていて、補給が満たされていない事や、武器弾薬の不足が露呈しているとも言えるのだ。
加えて国内でも厭戦ムードやプーチン離れは進んでおり、上記の「その５」の記事にあるようにロシアのイノベーション促進機関「スコルコボ財団」の代表を務めるアルカジー・ドボルコビッチ元副首相が１８日、辞任したと言う。
彼は２０１２─１８年に副首相を務めた後、スコルコボ財団の代表に就任しており、プーチンの側近のうちの１人である。
彼は、１４日に米メディアに対し「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ」とし、「私の心はウクライナ市民と共にある」と述べらしく、これを受けてロシアの主要与党議員が国家に対する裏切りと批判し、辞任を要求されていたのだそう。
或いは上記の「その８」の記事にあるように、18日に打ち上げられたソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション（ISS）に到着したロシア人宇宙飛行士3人が、ウクライナ国旗に使われる黄色と青色の飛行服を着用していたらしく、
こうしたウクライナ国旗をイメージする黄と青の選択は、反戦を呼び掛けるべく、意図的に為されただのではないかとの臆測も出ている。
そうして厭戦ムードやプーチン離れを食い止めんが為、上記の「その７」の記事にあるように、11日には、ロシア兵への暴力行為を呼びかける投稿を認めたなどとしてメタを「過激派組織」と認定し、ロシアでは14日から同社が運営するインスタグラムへの接続が制限されたり、或いは18日には通信監督当局が、近く、米グーグル傘下の動画投稿サービス「ユーチューブ」へのアクセスも遮断すると言う。
ただ、こうした情報統制はまだしも、恐ろしいのは、北朝鮮にも見られる独裁国家の専売特許、「見せしめの為の公開処刑」である。
上記の「その９」の記事では、米情報当局が、欧州の情報機関から入手した情報として、
ロシア諜報機関が、抵抗するウクライナ人を公開処刑する計画を起草したという。
今迄にもプーチンは、核や化学兵器の使用をちらつかせて来たが、今度は公開処刑である。
何とも頭が痛いし、報道でプーチンの顔を見る度に、吐き気を催しそうになる。
では、そんな胸糞悪い、「生まれついての極悪人で戦争犯罪人の」、暴走するプーチンを西側諸国はどうやって止めるのか。
上記の「その２」の記事でも、国連安保理は18日、ロシアの要請に基づき、ロシアが主張する「ウクライナでの米国による生物兵器開発問題」を議題に公開会合を開いた際に、米英フランスなど理事国6カ国が、会合前に共同声明を発表し「ロシアは安保理常任理事国としての特権を悪用している」と非難していると言う。
また上記の「その３」の記事でも、アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、中国がロシアを支援すれば「世界に影響が及ぶ」と警告したらしい。
然し乍ら、アメリカが懸念するロシアへの支援に関する発言は、中国側の発表にはない。
と、言うように、一定の対策が取られてはいるものの、上述した西側諸国の対応が即効性のあるもので、且つプーチンに対して即座に痛い打撃となるのかと言うと、それは甚（はなは）だ疑問である。
国連安保理やバイデン大統領には誠に申し訳無いが、対応が弱過ぎると言えよう。
してみると、上記の「その１」の記事にあるように、ゼレンスキー大統領が19日、「今こそ、会って話す時だ。その時がやってきた」と新たな動画で語った上で、「ロシアのダメージを減らせるのは会談だけだ。今こそ会って話す時だ」、と、プーチン大統領に対し、停戦に向けた首脳会談を呼びかけたらしいが、そうした
首脳会談の実現も甚だ疑問と言う事になる。
畢竟キエフは危うくなる。
では、キエフを守る為に行う、プーチンに対して即効性のある強い対応とは、或いはプーチンに対して即座に痛い打撃になる事とは、いったいどんな事なのかと言うと、それは政権が内部崩壊するか、もしくはロシアが中国の後ろ楯を失ってしまうか、或いは第三次世界大戦の突入をも辞さずに参戦して来た米軍に、ロシア軍が叩かれる事である。
然し乍ら、どれも実現しそうにない。
では、何故それらが実現しそうにないのかと言うと、プーチン政権が内部崩壊するには時間が掛かるし、また、アメリカが警告したくらいでは、中国がロシアへの支援を止めようとはしないだろうし、加えてアフガン撤退で大失敗したバイデン大統領が、支持率低迷を避ける為、戦争だけは避けなければならないからだ。
とは言え、まったく強い対応が出来ない訳ではない。
仮にアメリカの民意が強い対応を望めば、一転それらが可能な話に変わる。
それにしても、ウクライナに対するロシアの侵攻でありながら、当事者のウクライナや欧州の国民ではなく、アメリカ国民の胸先三寸によるとは皮肉な話ではあるが・・・・・。
何と言っても、プーチンの視線は今回の侵攻を始めた当初から、ウクライナやNATOではなく、絶えず「アメリカ」に向けられていたのだから、皮肉であっても、現実はアメリカ次第なのである。
思い起こせば、日本が広島と長崎に原子爆弾を投下され敗戦に到ったのも、「リメンバー・パールハーバー」の声の下、アメリカ国民が一致団結し、帝国主義を撃ち破ろうとしたからである。
今回のウクライナ侵攻に於いても然り。
アメリカ国民が本気にならなければ、この戦争は終わらないように思う。
故に我々日本人は、唯一の被爆国である日本の国民として、アメリカ国民に対してウクライナの救済を訴え、彼らを本気にさすべき時であり、今こそ日本が被爆に到った要因である、真珠湾攻撃を省みて発した山本五十六の言葉を、惟（おもんみ）るべき時なのである。
つまりは、「我々は眠れる巨人を起こす」べき時であり、今こそ我々日本人は一致団結して、「どうか本気になって、ウクライナを救って欲しい！」、と、アメリカ国民に訴えるべき時だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと来週火曜の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4754の＄274高と続伸し、2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。
ナスダックも1万3893pの279p高と、4日続伸した。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、27040円の565円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し274ドル高 週間上昇
率は1年4カ月ぶり大きさ ハイテク株に買い
2022年3月19日 5:43
【NQNニューヨーク=川内資子】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比274ドル17セント（0.8%）高の3万4754ドル93セントと2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）の高官発言を受けて米金融政策を巡る不透明感がやや薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となった。
ダウ平均は週間では6週ぶりに上昇した。
上昇率は5.5%と2020年11月2～6日（6.9%）以来の大きさだった。
ウォラーFRB理事が18日に米CNBCのインタビューで、ウクライナ情勢に配慮しているが「データは基本的に0.5%の利上げを求めている」と述べた。
FRBが金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという点では心配がいらない」とも話した。
ブラード・セントルイス連銀総裁も18日に公表した声明で同様の見解を示した。
FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとみているとの見方から投資家心理が上向いた。
18日は株式関連の金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」の日に当たる。
株式指数先物などの建玉（未決済残高）整理が相場の動きに影響した面もあったようだ。
ウクライナ情勢を巡る警戒感から売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時200ドル下げた。
ロシア軍が18日、ポーランド国境に近いウクライナ西部のリビウ周辺をミサイルで攻撃したことが明らかになり、ロシア軍の戦線が広がる可能性が意識された。
主力ハイテク株に引き続き買いが目立った。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%上昇。
スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトも買われた。
クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスも高い。
デルタ航空と大型の受注交渉が進んでいると報じられた航空機のボーイングも上げた。
ナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比279.056ポイント（2.0%）高の1万3893.837と、2月16日以来の高値で終えた。
週間の上昇率は8.2%と20年11月2～6日（9.0%）以来の大きさ。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と電気自動車（EV）のテスラがそれぞれ4%上昇した。
エヌビディアは7%高となり、半導体株が総じて高い。
日経電子版
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この様子では週明けの東京は続伸する筈だと言いたいところだが、来週月曜の21日は春分の日で東京市場は休場。
ただ、ニューヨークは開場するので、週明け東京市場予測は来週月曜とさせて戴く。
また、普段なら、但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している、その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられるとしているが、その辺りも来週月曜にさせて戴く。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
来週火曜の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい。
重ねて、少しでも多くウクライナ情勢につ
いてお伝えしたいので、暫時タイトルを変
更させて戴き、競馬依存症関連の書き込み
は割愛させて戴く。あしからず。※
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「我々は眠れる巨人を起こす」べき時の到来！
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ゼレンスキー氏「会って話す時が来た」
プーチン氏に首脳会談の開催呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領が新たな動画を公開し、ロシアのプーチン大統領に対し、「会って話す時が来た」と停戦に向けた首脳会談の開催を呼びかけた。
ゼレンスキー大統領は19日、「今こそ、会って話す時だ。その時がやってきた」と新たな動画で語った。
またゼレンスキー大統領は、「ロシアのダメージを減らせるのは会談だけだ」と語り、プーチン大統領に対し、「今こそ会って話す時だ」と停戦に向けた首脳会談を呼びかけた。
一方、欧州議会の議員ら36人が、ゼレンスキー大統領とウクライナの国民を2022年のノーベル平和賞に推薦するよう求める書簡をノルウェーのノーベル賞委員会に出していたことがわかった。
受付は1月に終わっているが「民主主義と国のために闘う人を支援するのは我々の義務だ」と特例として、今月末まで締切を延ばすよう求めている。
（ANNニュース）
3/19(土) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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その２
「安保理悪用やめよ」
米欧、会合要請のロシア非難
【ニューヨーク時事】
国連安保理は18日、ロシアの要請に基づき、ロシアが主張する「ウクライナでの米国による生物兵器開発問題」を議題に公開会合を開いた。
米英フランスなど理事国6カ国は、会合前に共同声明を発表し「ロシアは安保理常任理事国としての特権を悪用している」と非難した。
この議題での会合は先週に引き続き2回目。声明は「ロシアは再び安保理を偽情報の合法化、プロパガンダの拡散、ウクライナへの不当で残虐な攻撃を正当化するために利用している」と強調。
「外交を通じて平和を達成するという（理事国の）使命の破壊であり、深く恥ずべきことだ」と糾弾した。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
米大統領が中国に警告 ロシア支援で
「世界に影響」
アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、中国がロシアを支援すれば「世界に影響が及ぶ」と警告しました。
アメリカ政府の高官は2時間近くに及んだ米中首脳会談について「実質的で詳細に踏み込んだものだった」と評価しました。
会談でバイデン大統領は中国がロシアへの支援に踏み切った場合、今後の米中関係だけでなく、「より広い世界に影響を及ぼすことになる」と警告しました。
また、「ロシアを支援するために介入する人々には、その結果が伴うだろう」として、中国が支援に回れば制裁も辞さない意向を伝えたということです。
一方、習主席は「ウクライナの状況は中国が望むものではない」とし、早期に交戦をやめるべきだと述べました。
また、「無差別な制裁で苦しむのは庶民だ」と述べ、ロシアへの制裁に反対する姿勢を強調しました。
アメリカが懸念するロシアへの支援に関する発言は中国側の発表にはありませんでした。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
テレビ朝日
3/19(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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その４
クリミア併合行事で侵攻正当化
対ウクライナ結束演出 ロ大統領
ロシアのプーチン大統領は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合から8年となる18日、モスクワで開かれた関連行事に参加し、改めてウクライナ侵攻を正当化した。
モスクワのルジニキ競技場で政権支持の歌手らも出演して行われた行事でプーチン氏は、国旗を振る大観衆を前に、侵攻の目的はウクライナ東部の親ロシア派を「ジェノサイド（集団虐殺）から救うことだ」と主張。
聖書の「友のために自分の命を捨てること、これ以上に大きな愛はない」という一節が思い浮かぶと言い放った。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
ロシア元副首相、主要財団代表を辞任
反戦発言巡り批判
［１８日 ロイター］
- ロシアのイノベーション促進機関「スコルコボ財団」の代表を務めるアルカジー・ドボルコビッチ元副首相が１８日、辞任した。
同氏を巡っては米メディアに対し反戦発言を行った事で、主要議員が辞任を要求していた。
ドボルコビッチ氏は４９歳。
２０１２─１８年に副首相を務めた後、スコルコボ財団の代表に就任した。
１４日に米メディアに対し「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ」とし、「私の心はウクライナ市民と共にある」と述べたことを受け、ロシアの主要与党議員が国家に対する裏切りと批判し、辞任を要求していた。
スコルコボ財団は１８日に発表した声明で、ドボルコビッチ氏が辞任を決意したと明らかにした。
ドボルコビッチ氏からコメントは得られていない。
3/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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その６
戦況打破へ極超音速ミサイル攻撃か
…実戦初の使用で米欧を威嚇
【ワルシャワ=寺口亮一ワシントン=田島大志】
ロシア国防省は１９日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が、極超音速ミサイル「キンジャル」で１８日に西部イワーノ・フランキーウシク州の地下軍事施設を破壊したと発表した。
露軍が２週間以上、包囲してきた南東部の港湾都市マリウポリでは市街戦が激化している。
取り残された市民の人道危機が一段と深刻化する恐れがある。
音速の５倍以上で飛行する極超音速兵器は、探知や迎撃が極めて難しく、ロシアと米国、中国などが開発を競っている。
ロシアは最新鋭兵器を誇示し、ウクライナを軍事支援する米欧を威嚇する狙いとみられる。
タス通信は、露軍の極超音速兵器の実戦での使用は初めてと伝えた。
キンジャルは戦闘機から発射され、射程２０００キロ・メートル程度とされる。
侵攻直前の２月１９日、プーチン露大統領が指揮した軍事演習で試射したと発表していた。
米国のオースティン国防長官は１８日、米ＣＮＮのインタビューで、露軍が軍事作戦で「多くの失敗をしている」との見方を示した。
英国防省は１９日、ロシアが短期決着から「消耗戦」への転換を余儀なくされているとの分析を明らかにした。
戦線の行き詰まりを打破するため、キンジャルを使用したとの見方もある。
英ＢＢＣによると、マリウポリ中心部で１９日、露軍とウクライナ軍との市街戦が激しさを増した。
マリウポリは住居用建物８割以上が被害を受け、住民２５００人以上が死亡したとされる。
依然として約３５万人が市外に脱出できずにいるという。
１６日に露軍の空爆で倒壊した劇場では、地下に避難していた数百人規模の住民が、がれきの下に生き埋めになっている恐れもあるが、市街戦の影響で救出活動が難航している。
ロイター通信によると、ウクライナ国防省は１８日、マリウポリが面する南東部のアゾフ海への「接続が一時的にできなくなった」と認めた。
露軍はウクライナ東部と南部の沿岸地帯を制圧し、ウクライナの「内陸国」化を図っている模様だ。
国際移住機関（ＩＯＭ）などは１８日、ロシアの侵攻開始後、ウクライナ国内の避難民が約６５０万人に上っているとの推計を明らかにした。
国外に逃れた難民（約３３２万人）との合計は総人口の約２割に相当する１０００万人に迫る。
3/19(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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その７
ロシア当局、ユーチューブも遮断へ
グーグルの広告販売停止に報復か
ロシアの国営ノーボスチ通信は18日、同国の通信監督当局が近く、米グーグル傘下の動画投稿サービス「ユーチューブ」へのアクセスを遮断すると伝えた。
早ければ、18日中にも実施される可能性があるという。
ノーボスチ通信によると、通信監督当局に近い関係者が「ユーチューブは来週までには遮断されるだろう」と語ったという。
グーグルは欧州連合（EU）の要請を受けて、EU域内では検索をしても「RT」など、ロシア国営メディア2社のコンテンツが表示されないようにしている。
また、グーグルはロシアでの広告販売をすべてやめており、ユーチューブへの接続遮断はこうした制限への報復とみられる。
ロシアは、外国SNSへの圧力を強めている。
3月上旬には、米メタが運営するフェイスブック（FB）がロシア国営メディアなどへのアクセスを制限したことを理由に、逆にFBへのアクセスを遮断。
11日には、ロシア兵への暴力行為を呼びかける投稿を認めたなどとしてメタを「過激派組織」と認定し、14日からは同社が運営するインスタグラムへの接続を制限している。
ノーボスチ通信によると、関係者は「ユーチューブは今週中に遮断されるはずだったが、メタの件が起きたため、全部が一斉に遮断されないよう延期されていた」と語ったという。
朝日新聞社 3/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その８
黄と青の飛行服、意図は？
ロシア宇宙飛行士
18日に打ち上げられたソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション（ISS）に到着したロシア人宇宙飛行士3人が、ウクライナ国旗に使われる黄色と青色の飛行服を着用していたと米メディアが伝えた。
ロシアの飛行士がISSに到着したのはウクライナ侵攻後、初めて。
黄と青の選択は意図的だったのではないかとの臆測も出ている。
3人は黄色を基調に一部が青色のスーツを着用。ソユーズがISSにドッキングしようとした時の映像では、別のスーツを着ていた。
着替えた理由は不明だが、飛行士の1人はそれぞれが自分でスーツを選ぶとした上で「黄色の素材がたくさんあり、使う必要があった」と説明した。
3/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その９
“凶行”ロシア軍、２０日に「絞首」で見せし
め公開処刑か 欧米機関が驚愕情報入手
ウクライナ民衆の抗議抑圧が目的
小笠原理恵氏緊急寄稿
ロシアのウクライナ侵攻開始から３週間。
ロシア軍の残虐非道な無差別攻撃にも、祖国を守り抜こうとするウクライナ人の士気は落ちない。
こうしたなか、欧米の情報当局が「ロシアが占領地で２０日にも公開処刑を行う危険がある」と厳重警戒しているという。
軍事ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
ウクライナ南部メリトポリ市のイワン・フェドロフ市長が１１日、ロシア軍に銃を突き付けられて拉致された。
翌１２日、ロシア軍が占拠した市庁舎前で、市長の解放を求める市民２０００人以上のデモがあった。
市長は１７日に無事解放されたが、他の都市でも、市長が拉致・拘束される事態が起きている。
ロシアの暴挙に批判が高まるなか、米情報当局が、欧州の情報機関から入手した驚愕（きょうがく）の情報がある。
ロシア諜報機関が、抵抗するウクライナ人を公開処刑する計画を起草したというのだ。
独裁政権や共産政権では、民衆の抗議を抑圧する為、見せしめに公開処刑を行う事がある。
民衆の感覚を恐怖で麻痺（まひ）させる目的といえる。
米ブルームバーグの政治編集者、キティ・ドナルドソン氏も今月３日、自身のツイッターで「ウクライナ人の士気を撃ち砕くために、ロシア側は暴力や恐怖による群衆の統制と抗議活動の抑制計画を策定している」と警鐘を鳴らしていた。
情報当局筋によると、処刑方法は絞首刑が浮上しているという。
早ければ次の日曜日（２０日）にも強行される危険があるという。
前出のフェドロフ市長は解放後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談した。
公開された映像で、市長は「私を見捨てないでいてくれて、ありがとうございます」といい、ゼレンスキー氏は「元気な声が聞けて、うれしい。それが、一番大事だ」などと応じた。
あきらめないウクライナ人の勇気に拍手を送りたい。
そして、国際社会は、ロシアによる占領地での残虐な公開処刑など許してはならない。
3/19(土) 夕刊フジ (c) 産業経済新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
ウクライナ国内の避難民650万人
1200万人超、まだ避難できず
国際移住機関（IOM）や国連人道問題調整事務所（OCHA）などは18日、ロシアによる侵攻が始まってから、ウクライナ国内の避難民が約650万人に上るとの推計を発表した。
また、戦闘の激化などによって避難するリスクが高まっていたり、橋や道路が破壊されたりしたことなどから、避難ができずに取り残されている住民は1200万人を超えると指摘した。
IOMなどは発表の中で、「十分な安全が保証された人道回廊が確保できていない」と指摘し、避難のためにはこうした人道回廊の確保が喫緊の課題になっているとの認識を示した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナ国外への避難者は18日時点で約327万人に上っている。
（パリ=遠藤雄司）
朝日新聞社 3/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
政府、水産物禁輸見送りへ
対ロシア制裁、地域経済に配慮
ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。
禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。
岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。
政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。
農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。
特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。
政府関係者は「与党議員の抵抗が激しく、（禁輸実施は）難しい」と話している。
日ロ漁業交渉への影響にも配慮した。
ロシアの200カイリ水域などで日本漁船が行うサケ・マス漁の操業条件を決める協議は例年春ごろに開かれるが、今年の日程は固まっていない。
禁輸を実施すれば、「交渉の窓口が閉ざされる」（経済官庁幹部）との懸念が出ている。
追加の対ロ制裁をめぐっては、ウオッカなどの禁輸が見込まれている。
一方、エネルギーの安定供給のため、原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入は止めない方針だ。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
プーチン氏「粛清」標的になったのは
20人以上 苦しみ抜かせる残忍な手口
ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領。
その裏側には恐るべき“粛清”の歴史がある。
「プーチンよ、1人の人間を黙らせることができても、世界中の抗議の声を封じ込めることはできない」──死の2日前、妻マリーナにそう言い残し息を引き取ったのは、元FSB（ロシア連邦保安局）幹部のアレクサンドル・リトビネンコ氏だ。
2006年11月、英国・ロンドンに亡命して6年目の記念日を妻とささやかな手料理で祝った直後に、体調が急変──髪の毛はすべて抜け落ち、腎臓や心臓などの内臓は蝕まれ、骨髄不全に陥るという壮絶な最期だった。
リトビネンコ氏はプーチン政権による不正や暗殺を内部告発し、ロシアのチェチェン侵攻を徹底的に批判していた。
それゆえ、プーチン氏から“報復”を受けたとされている。
英国在住の国際ジャーナリストである木村正人氏が解説する。
「リトビネンコ氏の遺体からは、ロシアの国家施設でしか製造できないといわれる放射性物質の『ポロニウム210』が検出されました。英国の調査委員会は事件から9年後の2016年、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチン大統領の承認を得ていたと結論づけました」
プーチン氏は常々、「組織の裏切り者には残酷な死を与える」と公言。
背筋が凍るのはその手口だ。
「すぐには殺さず苦しみぬいて死ぬように量を調整された放射性物質がリトビネンコ氏に対して使われたとみられています。反逆者を見せしめにすることで、組織への忠誠を誓わせる狙いなのでしょう」（木村氏）
2000年のプーチン大統領就任後、未遂も含めると20人以上が命を狙われたとみられている。
「プーチンは99年に勃発した第二次チェチェン紛争を制圧して権力の中枢に駆け上がりました。KGB（ソ連国家保安委員会）の後身であるFSBの長官時代には、特殊工作を行なう機関を創設しており、それ以降チェチェン独立派の指揮官や政敵、ジャーナリストが次々と不審な死を遂げました。さらに近年は一般市民や活動家にまで及んでいます」（木村氏）
2018年3月、英国南部の古都ソールズベリーのショッピングモールのベンチに1組の男女が意識不明で倒れているところを発見される。
2人の体からは神経剤の「ノビチョク」が検出された。
意識を失っていたのは、元二重スパイのロシア人男性セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさん。
ノビチョクは旧ソ連時代に開発された神経剤で、VXガスの5～8倍の威力があるとされる。
「スクリパリ親子は一命を取り留めたものの、事件現場でノビチョクが仕込まれた香水瓶を拾った別の女性がそれを手首に振りかけたために1人が死亡して、ほか2人が重体となりました。それ以降の傾向として、反体制運動を行なう一般人などにも矛先が向けられています」（木村氏）
2018年9月には反体制的なロシアの女性ロックバンドの関係者が、2020年8月には反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏がターゲットとなった。
いずれも毒殺未遂に終わったが、命の危機に晒された。
現在、プーチン氏が狙うのは、ウクライナのゼレンスキー大統領だろう。
すでに3回の暗殺が試みられたと報じられている。
「今後も、ゼレンスキー氏の拉致が企てられる可能性があるでしょう。カメラの前でロシアに有利な内容をしゃべれば生かし、拒否すれば殺すといった手段を取りかねない。そうした事態を防ぐため、アメリカや西側諸国が必死に守っているのです」（木村氏）
これ以上、犠牲者を増やしてはならない。
※週刊ポスト2022年4月1日号
3/19(土) NEWSポストセブン
(c) SHOGAKUKAN INC.
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④
ロシア軍、極超音速ミサイルを初使用
ウクライナ西部攻撃 武器貯蔵施設を破壊
【クラクフ（ポーランド）時事】
ロシア国防省は19日、極超音速ミサイル「キンジャール」を18日に使用し、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の軍事施設を破壊したと発表した。
ロシア通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めて。
米国や英国の国防当局がウクライナ軍の激しい抵抗により、ロシア軍が想定外の苦戦を強いられていると分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表し、軍事力を誇示する狙いがありそうだ。
ロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっている。
ロシア国防省報道官は「キンジャールがイワノフランコフスク州デリヤティンにあるウクライナ軍の大規模な地下武器貯蔵施設を破壊した」と述べた。
ミサイルと航空機用弾薬が貯蔵されていたと主張している。
キンジャールは空中発射型で、射程は2000～3000キロ。
最大速度はマッハ10とされる。
プーチン大統領が2018年の年次教書演説で「理想の兵器」として公表し、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。
国防省報道官は、ウクライナ南部オデッサ州にある軍の無線偵察施設をミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。
オデッサは黒海に面する南部の要衝で、ロシア軍が攻撃強化を狙っている可能性がある。
一方、ロシア軍は包囲を続ける南東部の要衝マリウポリでも制圧を狙い、攻勢を強めている。
ウクライナのメディアは19日、マリウポリの鉄鋼会社の欧州最大規模の工場が破壊されたと伝えた。
ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。
ウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
3/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑤
過熱する安保議論、試される公明
自任してきた「歯止め役」正念場へ
ロシアのウクライナ軍事侵攻を契機として日本国内でも過熱する安全保障議論に、「平和の党」を掲げる公明党が神経をとがらせている。
政府や自民党を中心に、核の抑止力強化や防衛費拡充、相手国に対する打撃力保有など、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」を転換するような提起が相次いでいるためだ。
安保政策の「歯止め役」を自任してきた公明が、政府が年末改定を目指す外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の論議にどう臨むのかが注目される。
「公明党は非核三原則を打ち立てる時、諸先輩が論陣を張った。核兵器のない世界をつくる先頭に立つ日本として、非核三原則は保ち、指導力を発揮してもらいたい」
14日の記者会見で、公明の山口那津男代表はこう力を込めた。端々に、党が非核三原則を柱とする核廃絶の取り組みをけん引してきたのだ、との自負がにじむ。
2月下旬には、被爆地の広島、長崎両県の地方議員や専門家らを交えた会議に出席した山口氏。
核兵器の保有や使用等を全面禁止した「核兵器禁止条約」の意義を確認し、批准していない日本も何らかの貢献をすべきだと話し合った。
一方、国会では現在、米国の核兵器を配備し、共同運用する「核共有」の議論が出ている。
米ソ冷戦後にウクライナが核兵器を放棄したことが、今回のロシアによる侵略を招く一因となったとする説を踏まえ、安倍晋三元首相が一石を投じたものだ。
覇権主義的な中国や、軍事挑発を繰り返す北朝鮮の脅威の高まりが背景にある。
自民内の16日の勉強会では「現実的でない」との意見が多かったものの、「核の傘」による日米同盟の拡大抑止強化を求める声も強かった。
こうした情勢を受け、公明内では非核三原則の見直しなど世論が核廃絶と逆行していくことへの懸念が根強い。
ウクライナ危機が発生し、ドイツなど欧州諸国は防衛費増額にかじを切り始めた。
国内総生産（GDP）の1％を防衛予算の目安としてきた日本だが、「険しい東アジア情勢を踏まえ、ドイツなどに追随すべきだ」との声も上がる。
1日の会見で、山口氏は「大きくにわかに変えるというのは現実的ではない」としつつ、「欧州情勢の影響も視野に入れ、幅広い観点で検討する」とも補足した。
「平和の党」の看板を一身に背負うトップはかつて、国連平和維持活動（PKO）協力法やイラク復興支援特別措置法など安全保障に関わる法制定に携わり、防衛政務次官も務めた。
公明重鎮は「もっと安全保障の議論を深める必要性を痛感し、悩んでいるのでは」とその心中を推し量る。
例えば、岸田文雄首相が検討を表明している、相手領域内でミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」。
公明は、先制攻撃容認と誤解されるとの理由から慎重姿勢だが、憲法と日米同盟の範囲内における議論自体は認めている。
■
今年最大の政治決戦である夏の参院選が終わるのを待って、世論の賛否が交錯しそうな国家安全保障戦略の改定に向けたたたき台を政府が示し、自公間の政策協議が始まる見通しだ。
公明は2月から、党の外交安全保障調査会を中心に安保戦略の成り立ちや改定の意義に関して政府から説明を受け、質疑の場も設けている。
「現実を直視し、柔軟に対応していく」と党幹部。
ただ、公明関係者は支持母体・創価学会を念頭に、「支援者の間には戦争をイメージするのか、安保戦略そのものに対する抵抗感が強くある」とも話す。
積極的な政府、自民と慎重な支援者の間に立ち、難しいバランスを取って着地点を探ることが求められる局面に入るが、その先例となるのが、2015年に成立した安全保障法制の自公協議と言える。
日米同盟を強化する狙いで集団的自衛権の行使を一部解禁したこの法制は、日本が紛争に巻き込まれるリスクを高めるとして「戦争法案」との激しい批判も招いた。
公明は「連立離脱も辞さぬ覚悟で」（重鎮）、米軍と連携した自衛隊活動の自由度を高めたい自民サイドと侃々諤々（かんかんがくがく）の協議を重ねた。
結果として、他国軍への後方支援で自衛隊を海外派遣する際、国会の「例外なき事前承認」が義務付けられるなど、公明の主張も反映される形で一定の歯止めがかけられた。
公明内には「専守防衛からの逸脱を防いだ」（中堅）との自負が刻まれ、受け継がれている。
とはいえ、当時の太田昭宏元代表、井上義久幹事長、漆原良夫元国対委員長など、それぞれカウンターパートの自民幹部と深い人間関係を築き、時には渡り合ったベテランの多くは既に政界を去った。
安保法制の与党協議会座長代理を務め、憲法にも精通する北側一雄副代表らは健在だが、公明関係者の表情は晴れない。
「自民とのパイプは細っている。外交や防衛分野に明るい議員を数多く抱える相手に、ウチの主張をどこまでのませられるか…」
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若手も集め、安保法制と安全保障論の基礎を学ぶ勉強会を開く等党内の人材育成を急ぐ公明。
がっぷり四つに組んで議論する態勢を整え、「平和の党」の存在意義を確と示すのか、押し切られて「げたの雪」とやゆされるのか－。
来る自民との協議が、山口氏にとっても正念場となるのは間違いない。
（大坪拓也）
3/19(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事が9件、冒頭掲載記事だけでも5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、先ずはロシアの動きである。
今日の最注目記事とした上記の「その４」の記事にあるように、クリミア半島併合から8年となる18日、モスクワで開かれた関連行事に参加したプーチンは、改めてウクライナ侵攻を正当化する為、国旗を振る大観衆を前に、侵攻の目的はウクライナ東部の親ロシア派を「ジェノサイド（集団虐殺）から救うことだ」と主張し、国内世論のプーチン離れを食い止めようと、躍起になっている。
また上記の「その６」の記事にあるように、ロシア軍は、極超音速ミサイル「キンジャル」で１８日に西部イワーノ・フランキーウシク州の地下軍事施設を破壊したらしく、これはロシアが最新鋭兵器を誇示し、ウクライナを軍事支援する米欧を威嚇する狙いとみられている。
ただ、一方で、こうした極超音速ミサイルの使用は、戦線の行き詰まりを打破する為との見方もあり、ロシア軍が切羽詰まった状況にあるとも取れる。
それが証拠に、極超音速ミサイルでの攻撃はその一回のみに限られ、それ以外のロシア軍による攻撃はほぼ無誘導弾によるものとなっていて、補給が満たされていない事や、武器弾薬の不足が露呈しているとも言えるのだ。
加えて国内でも厭戦ムードやプーチン離れは進んでおり、上記の「その５」の記事にあるようにロシアのイノベーション促進機関「スコルコボ財団」の代表を務めるアルカジー・ドボルコビッチ元副首相が１８日、辞任したと言う。
彼は２０１２─１８年に副首相を務めた後、スコルコボ財団の代表に就任しており、プーチンの側近のうちの１人である。
彼は、１４日に米メディアに対し「今回の戦争を含め、戦争というものは人生で直面する最悪のものだ」とし、「私の心はウクライナ市民と共にある」と述べらしく、これを受けてロシアの主要与党議員が国家に対する裏切りと批判し、辞任を要求されていたのだそう。
或いは上記の「その８」の記事にあるように、18日に打ち上げられたソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション（ISS）に到着したロシア人宇宙飛行士3人が、ウクライナ国旗に使われる黄色と青色の飛行服を着用していたらしく、
こうしたウクライナ国旗をイメージする黄と青の選択は、反戦を呼び掛けるべく、意図的に為されただのではないかとの臆測も出ている。
そうして厭戦ムードやプーチン離れを食い止めんが為、上記の「その７」の記事にあるように、11日には、ロシア兵への暴力行為を呼びかける投稿を認めたなどとしてメタを「過激派組織」と認定し、ロシアでは14日から同社が運営するインスタグラムへの接続が制限されたり、或いは18日には通信監督当局が、近く、米グーグル傘下の動画投稿サービス「ユーチューブ」へのアクセスも遮断すると言う。
ただ、こうした情報統制はまだしも、恐ろしいのは、北朝鮮にも見られる独裁国家の専売特許、「見せしめの為の公開処刑」である。
上記の「その９」の記事では、米情報当局が、欧州の情報機関から入手した情報として、
ロシア諜報機関が、抵抗するウクライナ人を公開処刑する計画を起草したという。
今迄にもプーチンは、核や化学兵器の使用をちらつかせて来たが、今度は公開処刑である。
何とも頭が痛いし、報道でプーチンの顔を見る度に、吐き気を催しそうになる。
では、そんな胸糞悪い、「生まれついての極悪人で戦争犯罪人の」、暴走するプーチンを西側諸国はどうやって止めるのか。
上記の「その２」の記事でも、国連安保理は18日、ロシアの要請に基づき、ロシアが主張する「ウクライナでの米国による生物兵器開発問題」を議題に公開会合を開いた際に、米英フランスなど理事国6カ国が、会合前に共同声明を発表し「ロシアは安保理常任理事国としての特権を悪用している」と非難していると言う。
また上記の「その３」の記事でも、アメリカのバイデン大統領は中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、中国がロシアを支援すれば「世界に影響が及ぶ」と警告したらしい。
然し乍ら、アメリカが懸念するロシアへの支援に関する発言は、中国側の発表にはない。
と、言うように、一定の対策が取られてはいるものの、上述した西側諸国の対応が即効性のあるもので、且つプーチンに対して即座に痛い打撃となるのかと言うと、それは甚（はなは）だ疑問である。
国連安保理やバイデン大統領には誠に申し訳無いが、対応が弱過ぎると言えよう。
してみると、上記の「その１」の記事にあるように、ゼレンスキー大統領が19日、「今こそ、会って話す時だ。その時がやってきた」と新たな動画で語った上で、「ロシアのダメージを減らせるのは会談だけだ。今こそ会って話す時だ」、と、プーチン大統領に対し、停戦に向けた首脳会談を呼びかけたらしいが、そうした
首脳会談の実現も甚だ疑問と言う事になる。
畢竟キエフは危うくなる。
では、キエフを守る為に行う、プーチンに対して即効性のある強い対応とは、或いはプーチンに対して即座に痛い打撃になる事とは、いったいどんな事なのかと言うと、それは政権が内部崩壊するか、もしくはロシアが中国の後ろ楯を失ってしまうか、或いは第三次世界大戦の突入をも辞さずに参戦して来た米軍に、ロシア軍が叩かれる事である。
然し乍ら、どれも実現しそうにない。
では、何故それらが実現しそうにないのかと言うと、プーチン政権が内部崩壊するには時間が掛かるし、また、アメリカが警告したくらいでは、中国がロシアへの支援を止めようとはしないだろうし、加えてアフガン撤退で大失敗したバイデン大統領が、支持率低迷を避ける為、戦争だけは避けなければならないからだ。
とは言え、まったく強い対応が出来ない訳ではない。
仮にアメリカの民意が強い対応を望めば、一転それらが可能な話に変わる。
それにしても、ウクライナに対するロシアの侵攻でありながら、当事者のウクライナや欧州の国民ではなく、アメリカ国民の胸先三寸によるとは皮肉な話ではあるが・・・・・。
何と言っても、プーチンの視線は今回の侵攻を始めた当初から、ウクライナやNATOではなく、絶えず「アメリカ」に向けられていたのだから、皮肉であっても、現実はアメリカ次第なのである。
思い起こせば、日本が広島と長崎に原子爆弾を投下され敗戦に到ったのも、「リメンバー・パールハーバー」の声の下、アメリカ国民が一致団結し、帝国主義を撃ち破ろうとしたからである。
今回のウクライナ侵攻に於いても然り。
アメリカ国民が本気にならなければ、この戦争は終わらないように思う。
故に我々日本人は、唯一の被爆国である日本の国民として、アメリカ国民に対してウクライナの救済を訴え、彼らを本気にさすべき時であり、今こそ日本が被爆に到った要因である、真珠湾攻撃を省みて発した山本五十六の言葉を、惟（おもんみ）るべき時なのである。
つまりは、「我々は眠れる巨人を起こす」べき時であり、今こそ我々日本人は一致団結して、「どうか本気になって、ウクライナを救って欲しい！」、と、アメリカ国民に訴えるべき時だと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと来週火曜の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4754の＄274高と続伸し、2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。
ナスダックも1万3893pの279p高と、4日続伸した。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、27040円の565円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し274ドル高 週間上昇
率は1年4カ月ぶり大きさ ハイテク株に買い
2022年3月19日 5:43
【NQNニューヨーク=川内資子】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比274ドル17セント（0.8%）高の3万4754ドル93セントと2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）の高官発言を受けて米金融政策を巡る不透明感がやや薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となった。
ダウ平均は週間では6週ぶりに上昇した。
上昇率は5.5%と2020年11月2～6日（6.9%）以来の大きさだった。
ウォラーFRB理事が18日に米CNBCのインタビューで、ウクライナ情勢に配慮しているが「データは基本的に0.5%の利上げを求めている」と述べた。
FRBが金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという点では心配がいらない」とも話した。
ブラード・セントルイス連銀総裁も18日に公表した声明で同様の見解を示した。
FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとみているとの見方から投資家心理が上向いた。
18日は株式関連の金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」の日に当たる。
株式指数先物などの建玉（未決済残高）整理が相場の動きに影響した面もあったようだ。
ウクライナ情勢を巡る警戒感から売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時200ドル下げた。
ロシア軍が18日、ポーランド国境に近いウクライナ西部のリビウ周辺をミサイルで攻撃したことが明らかになり、ロシア軍の戦線が広がる可能性が意識された。
主力ハイテク株に引き続き買いが目立った。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%上昇。
スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトも買われた。
クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスも高い。
デルタ航空と大型の受注交渉が進んでいると報じられた航空機のボーイングも上げた。
ナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比279.056ポイント（2.0%）高の1万3893.837と、2月16日以来の高値で終えた。
週間の上昇率は8.2%と20年11月2～6日（9.0%）以来の大きさ。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と電気自動車（EV）のテスラがそれぞれ4%上昇した。
エヌビディアは7%高となり、半導体株が総じて高い。
日経電子版
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この様子では週明けの東京は続伸する筈だと言いたいところだが、来週月曜の21日は春分の日で東京市場は休場。
ただ、ニューヨークは開場するので、週明け東京市場予測は来週月曜とさせて戴く。
また、普段なら、但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している、その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられるとしているが、その辺りも来週月曜にさせて戴く。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
来週火曜の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経
