第660話 ウクライナがキエフを死守して19日目 3月14日(月)
文字数 33,159文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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出来る事は何でもして、ウクライナを救うべき
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その1
制圧地域でロシア側が住民投票を準備か
ウクライナメディアが報道
ウクライナのウニアン通信などは12日、ロシア軍によって制圧された南部のヘルソンがあるヘルソン州で、ロシア側が「ヘルソン人民共和国」を設立するための住民投票を準備していると報じた。
ウクライナでは2014年に、東部の親ロシア派支配地域が独自の住民投票を経て独立を宣言し、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を名乗っている。
ウニアン通信によると、ロシア側はヘルソンの地元議員に電話をかけ、住民投票に協力するかどうか問い合わせているという。
ただ、住民投票を行う可能性について、ロシア側からの目立った報道は出ていない。
こういった報道などを受けて、ゼレンスキー大統領は13日、SNSのビデオメッセージで、
「ロシアがヘルソン州でまた偽の共和国をつくろうとしている」と批判した。ただ、地元議会が「ヘルソンはウクライナだ」との意見を採択していることから、ゼレンスキー氏は「偽の共和国ができる余地はない」とも強調した。
朝日新聞社 3/14(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その2
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸
を封鎖=英国防省
[13日 ロイター]
- 英国防省は13日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖したと発表した。
同省によると、ロシア海軍はウクライナの標的へのミサイル攻撃を継続している。
ロシアは、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を今後数週間にさらに実施する可能性があるという
3/14(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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その3
ロシア、侵攻後中国に支援要請 米警戒、
高官協議で提起へ
【ワシントン時事】
複数の米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日、中国外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員とローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。
米メディアによると、ロシアは2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。
日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。
中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。
サリバン氏は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。
「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その4
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で
幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻
ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変が生じているもようだ。
プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。
事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。
「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。
ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。
「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。
ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局(SVR)などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。
独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー(プーチン氏)を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。
事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。
東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。
こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。
米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。
中央情報局(CIA)のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言。
このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。
真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。
「勝利の選択肢はなく敗北のみだ」と暴露。
仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。
また「前世紀初めを100%繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。
プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。
侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その5
ロシア、飛行禁止区域なければNATO圏
攻撃も ウクライナ大統領が警告
【AFP=時事】
(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は14日、北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しなければ、NATO加盟国がロシアに攻撃されることになると警告した。
ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語った。
また「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した」と強調。
「われわれの考えは正しかった」と述べた。
ロシア軍は13日、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部リビウ(Lviv)郊外にある軍の訓練施設を空爆。
35人が死亡、130人以上が負傷した。
ロシア軍はこれまで、ロシア系住民が多い東・南部を中心に攻撃してきたが、ここ数日間は中部でも攻勢を強めている。
米国防総省ジョン・カービー(John Kirby)報道官は米ABCニュース(ABC News)に対し、空爆に関しては、ロシア軍は明らかに「標的の範囲を拡大している」との見方を示した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/14(月) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その6
【速報】ロシア潜水艦など6隻を確認
北海道・宗谷岬付近で...
防衛省は、ロシア海軍の潜水艦など6隻が、北海道・宗谷岬付近の海域で確認されたと発表した。
14日午前0時頃、海上自衛隊は、宗谷岬の南東およそ130kmの海域で、ロシア海軍の駆逐艦や潜水艦等6隻が航行しているのを確認した。
その後、6隻は宗谷海峡を東から西へ通過。
先週にもロシア海軍の艦艇10隻が、津軽海峡を通過したのが確認されていて、自衛隊は警戒を強めている。
3/14(月) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network.
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その7
米ジャーナリスト、ウクライナで銃撃受け
死亡…タイム誌「大きなショック」。
追悼や非難の声広がる
ロシアが軍事侵攻を進めるウクライナで、アメリカのジャーナリストで映画制作者のブレント・ルノー氏(50)がキエフ郊外で銃撃を受けて亡くなった。
BBCなどのメディアが現地警察の話として3月13日、伝えた。
BBCによると、ルノー氏は米誌「タイム」のためにウクライナで活動しており、地元警察署長の話として「ロシア兵に狙われていた」と伝えた。
また、他の2人のジャーナリストも負傷し、病院に運ばれたという。
ウクライナで取材している外国人ジャーナリストの死亡が報告されたのはこれが初めてだ。
「難民に焦点をあてたプロジェクトで現地に滞在していた」
ブレント氏の死亡が伝えられたことを受け、「タイム」は声明を発表した。
「大きなショックを受けている」とし、ブレント氏が難民に焦点をあてたプロジェクトのために現地に滞在していたと明かした。
その上で、「ウクライナで進行中の侵攻と人道的危機を、ジャーナリストが安全に取材できることが不可欠だ」と訴えた。
全文は以下の通り。
「ブレント・ルノー氏の死去により、私たちは大きなショックを受けています。受賞歴のある映画制作者、ジャーナリストとして、ブレントは兄のクレイグ・ルノーとともに、しばしば世界中の最も困難な物語に取り組みました」
「ここ数週間、ブレント氏は世界的な難民危機に焦点をあてたタイム・スタジオのプロジェクトで現地に滞在していました。私たちは、ブレント氏の愛する人たちすべてに心を寄せています。ウクライナで進行中の侵攻と人道的危機を、ジャーナリストが安全に取材できることが不可欠です」
「容赦ない攻撃にされされている人々の話を伝えていた」
アメリカを拠点に、米軍を取材するジャーナリストらでつくる軍事記者・編集者協会も声明を発表した。
ブレント氏について「ロシアが2月末にウクライナに全面戦争を仕掛けて以来、容赦ない攻撃にさらされている人々の話を伝えていた」とし、「戦闘地域から報道するジャーナリストは、戦争の犠牲者が名もない統計として扱われないようにするため、命をかけている」と訴え、紛争地域で取材するジャーナリストの保護を求めた。
「ジャーナリストは標的にされるべきではない」
国際機関のトップや世界のリーダーたちからも声が上がっている。
フランスのマクロン大統領は、「勇気と理想、すなわち情報を提供する自由によって動かされたすべてのジャーナリストのことを思っています。この自由は、私たちの民主主義にとって基本的なものです」とTwitterに投稿した。
イギリスのジョンソン首相もTwitterで、「ブレント・ルノー氏をはじめとする罪のない市民を殺害するプーチンの野蛮な行為は、ウクライナだけでなく全人類を試練に陥れている」と強い言葉で非難。
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにし、「この悲惨な紛争を終わらせるために、できる限りのことをし続けることを約束した」とした。
報道の自由を守るためジャーナリストの安全の促進に取り組んでいる国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)からは、オードリー・アズレイ事務局長が非難声明を発表した。
「ジャーナリストは紛争時に情報を提供する重要な役割を担っており、決して標的にされるべきではありません。ジャーナリストとメディア関係者が確実に保護されるよう、国際人道基準の尊重を求めます」
複数の紛争地域で取材、2014年には「ピーボディ賞」を受賞
ブレント氏はNBCやニューヨーク・タイムズなど、多くのアメリカの報道機関と仕事をし、複数の紛争地域で取材をしていた。
2014年には、兄のクレイグさんとともに取り組んだ、シカゴの学校の感情障害を持つ生徒や教師たちの姿を描いたシリーズ「Last Chance High」で、アメリカの優れた放送作品に贈られる「ピーボディ賞」を受賞している。
ハフポスト日本版・竹下由佳
3/14(月) ハフポスト日本版
(c) ハフポスト日本版
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その8
中国が反発「ニセ情報だ」
ロシアへの支援めぐり
ロシアが中国に対し軍事支援などを要請したとアメリカメディアが報じたことについて、中国外務省は「ニセ情報をまき散らしている」と反発しました。
中国外務省は14日の会見で「アメリカはニセ情報をまき散らしている」と批判し、「中国は和平協議のために建設的な役割りを果たしている」と主張しました。
さらに、「各国は自制を保ち、緊張を緩和させ、外交的解決を促すべきだ」と強調しました。
複数のアメリカメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが中国に対してドローンの提供を含む支援を要請していると報じました。
アメリカのサリバン大統領補佐官は13日、中国政府にロシアへの支援は許されないと強く牽制(けんせい)しています。
テレビ朝日 3/14(月)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事10件⭕
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①
ロシアとウクライナの第4回停戦協議、
14日開催へ オンライン形式
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦協議が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。
ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ側の代表団を率いるポドリャク同国大統領府長官顧問も14日か15日に第4回協議が開かれるとの見通しを示していた。
同顧問は「今は多くの提案が交渉対象になっている。ワーキンググループで協議中だ」と語った。
停戦協議はこれまで2月28日と3月3日、7日に開かれた。
10日にはトルコで、ロシアとウクライナの両国による外相会談も開かれたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦については協議せず、代表団同士の話し合いに委ねる考えを示していた。
朝日新聞社 3/14(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
チェルノブイリ原発の送電が復旧
9日に電力供給が断たれたと伝えられていたチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナ側の技術者の手で送電が復旧したことが明らかになりました。
ウクライナの原発運営会社によりますと、チェルノブイリ原発への送電が13日、ウクライナ側の技術者らによって復旧し、使用済み核燃料の冷却施設も非常用電源から通常モードに戻ったということです。
運営会社は「技術者達は自分たちの健康や命にリスクをかけて全ヨーロッパを脅かす惨事の可能性を取り除いた」とコメントしています。
しかし原発自体は依然ロシア軍の制圧下にあり、ウクライナ側は引き続き軍の撤退と原発から半径30キロ圏内の非武装化を求めています。
テレビ朝日 3/14(月)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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③
居場所を奪われた子どもたち
ウクライナ国境に殺到「家に帰りたい」
ウクライナ西部に隣接するポーランドの国境の町、メディカ。
13日朝、国境検問所を歩いて越えてきたオレナ・ジンチェンコさん(30)の長女ヤロスラバちゃん(4)は、ボランティアからぬいぐるみを受け取ると久しぶりに明るい表情を見せた。
「おもちゃも教科書も学用品も何も持ってこられなかったんです」とオレナさん。
ウクライナ南部クリビリフで、エンジニアの夫と小学2年生の長男イエゴールさん(8)の4人で暮らしていた。
仕事はスーパーのレジ係。
「住まいや子供たちの学校、幼稚園にも満足していました」
しかし2月下旬に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻で生活は一変した。
クリビリフの空港もロシア軍の爆撃を受け、約20キロ離れた自宅まで轟音が響いたという。
「ここでは安全を確保できない」。
そう考えたオレナさんは脱出を決意。
ウクライナでは現在、18~60歳の男性の出国が認められていないため、避難者の多くは女性や子供だ。
家族が離れ離れになるのは苦しかったが、オレナさんらは母子だけで11日に避難を始めた。
クリビリフから西部リビウに向かう電車は避難客で大混雑し、大型の手荷物は持ち込めなかった。
リュックに詰め込んだのは母子3人の1~2日分の着替えだけで精いっぱい。
リビウ到着後は、知人に車で国境まで送ってもらった。
今後はポーランドで暮らす親族の手助けで仮住まいに移る。
子供が教育を受ける機会を失ったのが残念でならないという。
「夫の安全が心配です。子供たちも『早く家に帰りたい』と話しています。ただ元の生活に戻りたいだけなのです」。
オレナさんは手で涙を拭った。
検問所前には約150メートルにわたり、援助団体などが設置した無料の屋台が並ぶ。
ピザやスープといった食事が振る舞われ、医療品やおむつ、粉ミルク、離乳食、おもちゃも配布される。わずかな手荷物で避難してきた母子が次々と手に取っていた。
検問所近くの路上では、生後3カ月という男児がベビーカーの中で寝ていた。
ウクライナ中部から避難してきたボロニナ・バレンティナさん(32)の五男ムイコラちゃんだ。
ボロニナさんは9歳までの6人の子供をバスに乗せ移動し、13日未明に国境を越えたばかり。
「出入国手続きの際、子供たちが散らばらないようにするのが一番大変でした」。
疲れ切った表情だが、子供たちは配布された人形や車のおもちゃを手にしてはしゃいでいる。「通信状態が悪く、家に残る夫とはなかなか連絡が取れません。心配です。戦争は大嫌いです」
【メディカ(ポーランド南東部)で平野光芳】
◇
毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は、紛争や災害、貧困などで苦しむ世界の人たちを支援する救援金を募集しています。
ウクライナ難民を人道支援する国連救援機関などに送ります。
郵便振替か現金書留でお寄せください。物品はお受けできません。
紙面掲載で「匿名希望」の方はその旨を明記してください。
〒100―8051(住所不要)毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係(郵便振替00120・0・76498)
3/14(月) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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④
【速報】ロシア・ウクライナの4回目
停戦交渉始まる ウクライナメディア
ウクライナメディアによると、ロシアとウクライナによる4回目の停戦交渉が、オンライン形式で始まった。
ロシア側代表団は近く合意する可能性に言及し、ウクライナ側代表団も「ロシアはウクライナの立場や行動に耳を傾けるようになった」としているが、今回の交渉で実質的な進展があるかは不透明だ。
国際取材部 3/14(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑤
ウクライナに「60人強の邦人」と
磯崎副長官 米ジャーナリスト殺害を非難
磯崎仁彦官房副長官は14日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナ国内に12日時点で60人強の邦人が残っていることが確認されていると明らかにし、「情勢は厳しさを増している」との見解を示した。
磯崎氏は、ウクライナ隣国の在ポーランド大使館と同国南部のジェシュフ連絡事務所を拠点に、邦人の安全確保や出国支援に当たっていると説明。
「現時点までに邦人の生命身体に危害が及んだとの情報には接していない」と述べた。
一方、ウクライナの首都キエフで米国人記者が狙撃され、死亡したとの海外報道について「事実とすればジャーナリストを含む一般市民への攻撃は断じて容認できない」と非難。
ロシアの攻撃激化に懸念を示し「国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束をして毅然(きぜん)(きぜん)と行動しなければならない。ロシアの暴挙には高い代償が伴うことも示して参りたい」と強調した。
3/14(月) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⑥
露との経済協力予算に岸田首相
「修正考えていない」 参院予算委
岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、2022年度当初予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力プランを見直すべきだと野党議員から求められたのに対し、「今の時点で予算の修正は考えていない」と否定した。
理由として「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」と説明した。
経済協力プランは2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。
エネルギー分野の投資拡大、日露両国の中小企業の交流促進などの事業が含まれる。
萩生田光一経済産業相は予算委で、22年度予算案に計上されている関連予算21億円について、「ロシアに進出している(日本)企業が撤退を考えなければならない事態もあるかもしれない。そういった対応に使わせてもらえると思う」と述べた。
立憲民主党の森裕子氏、福山哲郎氏への答弁。【青木純】
3/14(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑦
ウクライナ避難民29人が来日
支援情報集約呼び掛け 政府
松野博一官房長官は14日の記者会見で、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人が、12日までに29人に達したと明らかにした。
岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した2日以降に、親族や知人を頼って来日した。
政府は今後、知人などのいない避難民が入国を希望するケースも出てくるとみている。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
政府、仮想通貨取引の停止要請
露制裁で30社に
政府は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者30社に対し、ウクライナへの軍事侵攻で制裁対象となっているロシアとベラルーシの個人・団体との取引停止を要請した。
対象者が仮想通貨を「抜け穴」に資産を外国に移したり、決済や送金などの取引をしたりするのを防ぐ。
11日の先進7カ国(G7)首脳声明を受けた対応で日米欧が連携し、制裁の実効性を高める狙い。
要請では、国内の交換業者を介した仮想通貨の支払先が制裁対象者と判明した場合や制裁対象者の疑いがある場合、支払いを行わないように求めた。
対象となるのはロシアとベラルーシで計88の個人・団体。
また、不審な取引の監視強化も要請した。
仮想通貨をめぐっては、ロシアの一部銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除やロシア中央銀行に対する資産凍結が決まり、ドルやユーロなど主要通貨での決済や送金が難しくなる中、仮想通貨が抜け穴になるとの懸念が高まっていた。
G7声明では、一連の経済制裁の抜け穴を塞ぐ為、仮想通貨を対象とする制裁強化で一致。
ただ、海外の業者を介した取引や個人間取引は制裁の対象外で課題も残っている。
3/14(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑨
制裁でロシア国民の生活はどう変わった
のか モスクワなどで聞く
オルガ・シャミナ、ジェシー・ケイナー(BBCロシア語)、サイモン・フレイザー(BBCニュース)
アメリカ、イギリス、欧州連合(EU)が、ウクライナを侵攻したロシアに対し、前例のない金融制裁を発動した。
国際企業が何百社もロシアから撤退している。
そうした措置の影響はまだ出始めたばかり。 日用品などの価格が上がり、失業の恐れが高まり、孤独感を深める人もいる。
以下、ロシアの日常生活の変化の一部を紹介する。
取材に応じた人々の名前は総て変えてある。
■食用油、砂糖、降圧薬
<消費者物価は侵攻最初の週に2.2%上昇。食料品の上昇率がとりわけ大きい。一部の商店は、買い占めの報道を受けて食品の販売を制限している。医薬品の販売は制裁の対象外だが、大手船会社がサービスを停止しており、供給が打撃を受ける可能性がある>
ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ルーブルは急落。
多くの小売店が値上げを実施している。
モスクワ中心部で暮らすダリアさんは、商店の棚はまだ空ではないと話す。
「どれだけ値上がりするのか想像できません。考えることすら怖い」
ヤンさんはEU市民で、モスクワで暮らし、仕事をしている。
「2月20日に5500ルーブル(約4900円)で食料品を買いましたが、今では同じ物を買うのに8000ルーブルかかる」と言う。
牛乳の値段は、ここ2週間で倍近くになっているという。
砂糖と穀物の2月の価格は、前年同月比で約20%高くなっている。
ロシア国営通信社タスによると、一部の小売業者は、いくつかの食品について価格上昇を5%までに抑えることで合意した。
小麦粉、砂糖、油などの基本物資に関して、客の購入量を制限している業者もある。
ダリアさんは買いだめをしている。「コーヒー4キロ、ひまわり油4リットル、オリーブ油4リットル、ウィスキー4本を買いました」。
高血圧の薬も3カ月分注文した。
彼女によると、薬によってはすでに入手困難なものもあるという。
■最後のiPhone、最後の「外国の至福の味」
<一部の消費財の価格が急上昇。スマートフォンやテレビが10%以上値上がりし、トルコへの平均的な休暇の費用は29%上がった。アップル、イケア、ナイキなどの主要ブランドが、ロシアでの販売をやめた>
ダリアさんは、家族で使う新しいラップトップパソコンを買うか検討中だったが、価格がじわじわ上がっているのを見て、あわてて購入を決めた。
「2月初めには7万ルーブル(約6万2000円)ほどだったのが、月末には10万ルーブルに上がっていて、その値段で買いました。モスクワで売り切れる直前には14万ルーブルまで値上がりしました」
ダリアさんたちはiPhoneの充電器は買わなかったが、買った人は多かった。
アップルは3月2日、ロシアでの直接販売の停止を発表。
「おそらく買うべきでした」とダリアさんは言う。
「みんなが最後のiPhoneを手にしているというジョークが、いま出回っています」
新車価格も上昇した。
「整備が必要になった時のために、車のフィルターとオイルを買いました」とダリアさんは話す。
「目の前で2倍近く値上がりする前に、以前の価格で何とか買うことができました」
妻と子ども2人と暮らす大学講師のパヴェルさんは、モスクワのアパートの自宅用に家電製品を探していた。
戦争が始まった日、物によって30%近く値上がりしているのを発見。
冷蔵庫、炊事器具、洗濯機、やかんを購入した。
ベッドと食器棚も、イケアの閉店前日に注文した。
イケアでは値段に変化はなかった筈という。
「値上げする時間がなかったんでしょう」と、パヴェルさんは悲しげに冗談を飛ばした。
マクドナルドが847店舗を閉鎖したことの象徴的な意味は、ロシア人も感じている。
マクドナルドは、30年前のソヴィエト連邦で最初に店を出した西側企業のひとつだった。
今回の発表の数時間後には、マクドナルド製品を転売すると呼びかけるロシア人らの広告があふれた。
値段は最大10倍になっていた。
ある広告には、「閉店直前に買ったナゲットとパイ。外国の至福の味を楽しむ最後のチャンス」と書かれていた。
一方、ロシア南西部サラトフで暮らすウラジーミルさんは、西側の制裁の影響はまだ実感していないと話す。
「ヴァトニキ(政府支持者)はルーブルが下落しても影響を受けません。外国製品を買わないからです」。
■客とオンラインサービスの喪失
<ロシアの銀行が国際決済システム「スイフト」から排除された。ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、アップル、グーグルペイがロシアでのサービスを制限。ロシア中央銀行は、経済が最大8%縮小する可能性があるとしている>
「いまの状況は私たちのビジネスに大きな影響を及ぼしています」と、フィットネス業界で働くナターシャさんは言う。
「客の数が減っています。会費の払い戻し請求も続いています。家賃、器具、清掃の費用もすべて上がっています。制裁が発動されてから、支出は平均30%アップしました」。
ナターシャさんは、同種の多くのビジネスが閉鎖すると予想している。
閉鎖しないところも、輸入器具の代用品を製造する国内企業を見つけるのに苦労するとみている。
いくつかの語学学校を経営しているエカテリーナさんは、制裁ですでに問題が生じていると話す。
「国外に講師がいますが、送金ネットワークが凍結されているので、給料を払えません。一方で、アメリカやドイツ、ラトヴィアにいる生徒は、私たちの口座に授業料を払えません。何とかする方法を見つけましたが、このところ営業日は毎日、新たな危機の火消しで始まっています」
もしズームが使えなくなったら国際グループ授業はどうしたらいいのかと、エカテリーナさんは心配している。
彼女が使っているオンラインプラットフォームはウクライナ企業がメンテナンスをしていたため、これまでにも問題が起きているという。
「ウクライナ企業とは何年も仕事をしてきたのに、あっという間にすべてが止まりました。仕事ぶりにはとても満足していましたし、仕事の質もトップクラスでした。その企業のことも、自分たちのことも、こんな事態になってとても心配しています」と、エカテリーナさんは話した。
ナターシャさんは、変化を受け入れるのに苦労している。
「まったく新しい種類の危機で、みんな迷い、困惑した気持ちになっています。ビジネスだけでなく、自分の生活においてもです。収入が途絶え、暮らし方を全部あきらめなくてはなりません。ソーシャルメディアを含めてつながりが減り、外国にいる家族や友人に会いに行くこともできません。失ったものはすでにたくさんありますが、それを理解しきれていません」
ダリアさんは、外国の大企業のロシア撤退で失業者が出ていると聞き、心配している。
「今のところ、私が取り組んでいる政府出資のプロジェクトで人員整理はありません」と彼女は言う。
「でも仕事を失うのではないかとすごく怖いです」
■メディア閉鎖と冷戦の記憶
<新たな法律により、侵略について「フェイク」ニュースを広めたとみなされた者は投獄の恐れがある。独立系・国際系メディアは厳しい規制の対象に。反戦デモでは1万3000人以上が拘束されている>
ダリアさんは、制裁はプーチン大統領の責任だと考えている。
だが多くのロシア人は、政府の反ウクライナのプロパガンダを流す国営メディアからニュースを得ている。
たくさんの人が大統領を支持しており、制裁をめぐっては、西側諸国に責任をなすりつけることになるかもしれない。
戦争を支持しない人もいるが、そうした人たちは沈黙を保っている。
指導者を批判するのは、ロシア人にとってリスクが大きい。
西側政府は、ロシア国民を対象に次々と科した制裁が、トップを変えるほどの痛みをもたらすことを期待している。
だが、それには時間がかかるかもしれない。
制裁の痛みを感じるのは裕福なロシア人だけとの見方は、議論が分かれるところだ。
次に何が起こるのか誰もわからないが、経済への打撃は深刻で長引くとみられている。
ロシア中銀は、侵攻が始まってから「劇的な」経済的変化があったとしている。
表面的には、モスクワで何が起きているのか想像できないかもしれないと、ダリアさんは言う。
市内のカフェやレストランは満席で、地下鉄は運行し、中心部の渋滞はなくなっていない。
「ただそれは、抗議デモや捜索、この国を去ると騒いでいるクリエイティブな人たちの出国を目にしなければの話です。黙って国を去っている人も大勢いるでしょう。空気がどんどん足りなくなっていくような気分です」
現在の状況は1990年代、ソ連崩壊後のロシア経済が破綻した当時の記憶を呼び起こさせる。 「30代の人たちと当時のことや食料の配給券について話すのはおもしろいです。砂糖やバター、ウオッカを買うのにクーポンや券が必要でした」とダリアさんは話す。
「ソーセージを買うのにすごい列ができていたのを覚えています(中略)。別の街から来た客に物を売るのに反対して、大声で言い合いをしているのもよく見ました。情けなかった。二度とそんな事にならない事を願っています」
「貧困と失業が急増したので、強盗や泥棒が増えるのではないかと心配です」とダリアさんは言う。
ヤンさんは、生活上の大きな変化は感じておらず、出国するつもりもない。
「ここには家族がいて仕事があります。新しい場所で人生を一からやり直すのはかなり大変です」
(英語記事 How sanctions have changed
everyday life in Russia)
(c) BBC News 3/14(月)
BBC News (c) BBC
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⑩
チェルノブイリ電力復旧妨害か
ロシアが送電線破壊 ウクライナ
ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは14日、ロシア軍に制圧された北部のチェルノブイリ原発への電力供給を復旧するために修理した送電線がロシア軍によって再び破壊されたと発表した。
ウクルエネルゴによると、13日にチェルノブイリ原発などへの電力供給に使われる送電線を修理し、送電を開始。
しかし、電力供給が完全に復旧する前に送電線が破壊されたという。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が10件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑩迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」や「その2」の記事にあるように、プーチンは市町の首をすげ替えて傀儡政権を作ろうとしたり、ウクライナの黒海沿岸を封鎖し、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を実施しようとしている。
また上記の「その7」の記事では、あろうことかロシア兵はジャーナリストだと分かっていて標的にし、狙いを付けた米国人ジャーナリストを銃撃の末撃ち殺したと言う。
プーチンもロシア軍も完全に狂っている。
そのうえ上記の「その4」の記事にあるように、プーチンは戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らせる為、FSB幹部を自宅軟禁したと言う。
最たる身内の、情報・治安機関である露連邦保安庁(FSB)の対外諜報部門トップらを自宅軟禁に置くとは、余程プーチンは焦っていると見える。
昨日も書かせて戴いたが、そうして自身の目であり、耳であり、頭脳でもあるFSBの「第5局」局長に迄「粛清」の触手を伸ばすプーチンは、最早終わりへの始まりの階段を登り始めたと言えよう。
そんな狂えるプーチンと闘うゼレンスキー大統領は、上記の「その5」の記事で、「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語り、更に「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した。われわれの考えは正しかった」と述べていて、ウクライナはロシアによる総攻撃の脅威に晒されており、今直ぐにでもプーチンを止めなければ、明日にもキエフの市民が大量に虐殺されてしまう可能性を示唆している。
つまり今のウクライナとゼレンスキー大統領には、経済制裁も然る事乍ら、即効性のある軍事支援が必要なのだ。
何となれば狂えるプーチンは、核や化学兵器を用いる事まで示唆しているのだから。
最早一刻の猶予も無いと先日来書いている。
それなのに上記の「その3」と「その8」の記事では、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が14日、中国外交担当トップの楊共産党政治局員とローマで予定の会談に先駆け、対ロ支援を容認しない姿勢を示すも、中国外務省は14日、「アメリカはニセ情報をまき散らしている」と批判し、米中とも会談とはほど遠い非難の応酬となっている事を伝えている。
恐らくこの会談も物別れに終わるだろう。
それにしても、そうして大国が互いの立場や自国の利益に固執しする余り対応が遅れ、キエフが陥落してしまったら、バイデン大統領も習近平国家主席もどうする気なのだろうか?
そうなっても習近平氏はロシアを支えている事に対し、世界が黙っているとでも思っているのだろうか?
また、そうなってもバイデン氏は、中間選挙に勝って、次期大統領選でも自身が勝てるとでも思っているのだろうか?
両者ともいい加減に目を覚まして欲しい。
同じ事を日本の岸田首相にも言いたい。
上記の「その6」の記事にあるように、14日午前0時頃、ロシア海軍の潜水艦など6隻が、北海道・宗谷岬付近の海域で確認されたと言う。
そうしてロシアは今後挑発行為を繰り返してくるだろうし、最早北方領土も返って来ない。
プーチンを排除しない限り、日本は中国とロシアに、それぞれ尖閣と北海道を脅かされる事にのるのだ。
そうした事は、日本政府がウクライナにヘルメットを提供するだけに止めようが、もう少し踏み込んで、ギリギリのラインで海自や空自の装備や抑止力を提供しようが同じ事だと思う。
中国やロシアと言う専制国家の態度には、何らの変化もない筈だ。
彼ら専制国家の米国に対する態度も然り。
それにバイデン大統領としては中間選挙を控えた今、アフガン撤退と同様の失敗を取り返してはならない筈。
昨日私は、『タイガーチーム』の事を書かせて戴いた。
もしかすると、彼らが極秘裏に動いているやも知れぬ事を。
だからこそバイデン大統領は、敢えて経済制裁と武器支援の話しかしないのだ、と。
昨日もバイデン大統領がNSC(国家安全保障会議)内に『タイガーチーム』と呼ばれる対ロシア戦略チームを緊急編成させ、そのタイガーチーム内で今、プーチン排除へ向けた綿密な極秘作戦が練られ、発動されたらしい事について触れたし、軍事クーデターによってプーチンを幽閉し、政権を転覆させるという内部崩壊計画がある事についても触れた。
私もこの『タイガーチーム』の勝利を信じたいし、きっと世界も、『タイガーチーム』の勝利を信じたい筈だ。
しかし最早今は時間との闘いなのである。
そして最も重視すべきは、ゼレンスキー大統領の命と、ウクライナ国民の命なのだ。
従って『タイガーチーム』だけに頼るのではなく、米国もNATOも、そして日本も、ギリギリ出来る事は何でもして、ウクライナとゼレンスキー大統領を救う必要があると思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前週末比145円07銭(0.58%)高の2万5307円85銭で終えた。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入った。
外国為替市場で円相場が1ドル=117円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇した。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
またそれを受けダブルインバースは、479円の4円安と反落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
(買値平均値は405円)
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースも反落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 反発、円安で輸出関連
に買い 空運・鉄道も上昇
2022年3月14日 15:21
14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比145円07銭(0.58%)高の2万5307円85銭で終えた。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入った。
外国為替市場で円相場が1ドル=117円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇した。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
機関投資家による年度末の持ち高調整が一巡し、売り圧力が和らぐなかでバリュー(割安)株を中心に買いが入った。
郵船や商船三井、JFEなど相対的に配当利回りの高い銘柄の上昇も目立った。
ウクライナとロシアに停戦に向けた進展がありそうだとの観測から、過度なリスク回避の姿勢が和らいだ事も日本株の買いにつながった。
岸田文雄首相が12日に観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開に向けた準備を始めるとの考えを示した。
旅行や出張などの需要が回復するとの期待から、空運や鉄道、レジャー関連が買われた。
世界経済の減速や資源高に伴うインフレへの警戒も根強く、消極的に内需関連に物色が向かった面もある。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、12.74ポイント(0.71%)高の1812.28で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6680億円と、2月21日以来の低水準だった。
売買高は11億8702万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1445と、全体の7割弱を占めた。値下がりは655、変わらずは80だった。
日揮HDと横河電は大幅高となった。
トヨタや信越化、アステラス、三井不が上昇。
JフロントやJR東海、ANAHDも買われた。
一方、塩野義や資生堂、ファストリ、セブン&アイが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは117.80円と、遂に117円台に突入し大きく円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は2日連続で減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆6680億円と減少し、7営業日ぶりに3兆円を下回った。
前営業日から凡そ6465億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を!
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました!⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/
(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業*の株式に投資を行います。
*当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年1回の決算時(6月6日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。
「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、毎月の決算日(毎月6日(休業日の場合は翌営業日))の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい!
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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交付税減額訴訟で国控訴
ふるさと納税による寄付金収入を理由に特別交付税を大幅に減額した国の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟で、国は14日、決定を取り消した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
10日の地裁判決は、寄付金収入は特別交付税を減額できる要因として定められておらず、「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と判断した。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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28.4℃は今年の全国最高気温
関東でも25℃以上の夏日に
◯宮崎は3月の観測史上1位
今日14日(月)は西日本から東日本の太平洋側に暖かな空気が流れ込んでいます。
日差しが戻って気温が上がり、関東では今年初の夏日を観測。九州では今年の全国最高気温を更新しました。
関東は午前中の早い時間から気温が上昇し、12時過ぎには千葉県横芝光町で25℃を超えて今年初めての夏日を観測。
そのほか、栃木県佐野市で26.2℃、埼玉県熊谷市で25.7℃など18地点で夏日となりました。
東京都心も今年一番の24.1℃と5月中旬並みの陽気です。
西日本も太平洋側で25℃を上回った所があり、宮崎県宮崎空港は28.4℃と今年になって全国で最も高い気温を観測。
宮崎市は28.1℃で1945年に記録した3月の観測史上1位に並びました。
◯明日は少し気温下がるも20℃以上の所が多い
明日15日(火)は今日に比べると上空の暖かな空気が南に後退するため、25℃以上の夏日の所は少なくなる見込みです。
それでも関東以西では朝の雨が止んだ後に急速に天気が回復し、日差しが届いて気温が上昇します。
最高気温は鹿児島市や高知市で24℃まで上がる予想で汗ばむ陽気です。
東京都心は今日よりも少し低めの22℃の予想。
ちょうどゴールデンウィーク頃の気温で、昼間は上着がいらないくらいです。
一方で北海道は冷たい空気が流れこんで、札幌市の最高気温は今日に比べて5℃ほど低い2℃の見込みです。
雪も降り寒さが戻ります。
ウェザーニュース
3/14(月) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イラクの米総領事館近くに弾道ミサイル12発
イラン側が攻撃認める
イラク北部のクルド人自治区のアルビルで13日未明、12発の弾道ミサイルによる攻撃があった。
着弾したのは建設中の米国の新しい総領事館近くで、イランから国境を越えて飛来したとみられ、イランの革命防衛隊が攻撃を認める声明を出した。
米国側は強く非難している。
地元メディアなどが伝えた。
クルド自治政府などによると、ミサイルは13日午前1時ごろ、建設中の米国総領事館付近や商業店舗、地元テレビ局「クルディスタン24」の社屋などに着弾した。
民間人2人が軽傷を負ったという。
イラクでは、米軍の同国内からの完全撤退を求めている親イラン系武装勢力により、米軍駐留基地や米大使館などを標的にした攻撃が近年繰り返されてきた。
朝日新聞社 3/14(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、
国際平和研
【ロンドン共同】
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は14日、2017~21年とそれ以前の5年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。
日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。
日本の輸入は世界で10番目に多く、152%増えた。
世界全体の輸出入取引は4.6%減少した。
輸入の上位10カ国のうち、6カ国がオーストラリアや日中韓などアジア・オセアニア地域だった。
SIPRIは同地域が過去30年にわたって最も高い輸入水準を維持していると指摘した。
3/14(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ロシア マック最終日に大勢の客
ユニクロも混雑続く
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めたマクドナルドが、13日、最後の営業日を迎えた。
1990年から営業を続けてきたマクドナルド1号店には、朝から多くの人が訪れた。
「食べ納め」を惜しんで、テーブルクロスや花を用意し、ハンバーガーと一緒にワインを楽しむ客の姿も見られた。
マクドナルドは、ロシアに850以上の店舗があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいるが、給与などの支払いは継続するとしている。
マクドナルドの客
「時代が終わったと感じている」
ロシアで50店舗を展開するユニクロでも、事業の一時停止を発表した日から、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。
一方、モスクワ市内では13日、抗議デモで、これまでに1,000人近くが拘束されている。
3/14(月) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network
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市場の不評買う首相 東証最安値更新
尾を引く「岸田ショック」
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。
分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。
ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。
松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。
「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。
岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。
岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。
所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。
その取り組みの一環として、11月には経済界に「3%超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。
ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。
経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。
岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。
成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。
金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。
首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。
国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。
首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。
SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析する。
【田中裕之】
3/14(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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1ドル=117円50銭後半まで
値下がり進む 約5年2か月ぶりの水準
きょうの東京外国為替市場は1ドル=117円50銭台後半まで円安ドル高が進み、約5年2か月ぶりの水準まで円が値下がりしている。
週明けの東京外国為替市場は一時、週末より20銭余り安い1ドル=117円59銭まで円安ドル高が進んだ。
円相場が117円台後半をつけるのは約5年2か月ぶりで、1週間で2円余り円安が進みんだ。
市場では「アメリカでインフレへの懸念から長期金利が上昇し、日本との金利差が広がる」との見方や「ウクライナ情勢で円が安全資産とされず。世界的にドルを買う動きが強まっている」との見方から、円を売る動きが加速し、1ドル=118円台をうかがう展開になっている。(ANNニュース)
3/14(月) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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中古車の平均取引価格 半導体不足で
初の100万円超
半導体不足などで自動車の生産が滞るなか、先月の中古車の平均取引価格が初めて100万円を超え、過去最高の水準になりました。
2月の中古車の平均落札価格は、去年2月と比べて20%あまり高い100万6000円でした。
1年9カ月連続で前の年の同じ月を上回り、集計を始めた1999年4月以降、初めて100万円を超えました。
半導体不足などで新車の納期が遅れ、中古車の需要が高まっていることや市場に出回る中古車が減少していることが要因です。
なかでも、軽自動車の価格が上昇しているということです。
関係者は、ウクライナ情勢の影響も受けて、しばらくは高い価格水準が続くとみています。
テレビ朝日
3/14(月) テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕716円の13円高⭕と、反発。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1038円の23円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1049円の48円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕675円の18円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕585円の16円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
music.jp』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアDXを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のSIGグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕492円の7円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11(記念配)円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕677円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕102円の3円高⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕411円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕893円の6円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕844円の12円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕233の6円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、4836人と、新規感染者は1週間前の月曜日と比べ538人減った。
1日の感染者数が5000人を下回るのは1月17日以来。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月14日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し40.8%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を下回っている。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月13日時点で23.4%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月14日のみなし陽性者は173人。
一方、都の基準で集計した3月14日時点の重症患者は、13日から1人増えて64人。
また今日は死者を17人出した。
昨日からは8人の増加。
そうして重症患者数も死者数も増加し、とても第6波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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過去に新型コロナに感染した人は、
ワクチンをいつ接種すべきか?
日本ではすでに500万人以上の方が新型コロナに感染しています。
過去に新型コロナになった方も再び感染することがあるため、一般的にワクチン接種が推奨されます。
◯新型コロナには何度でも感染する 世界では
4回感染した人も
新型コロナに感染すると、免疫ができます。
一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。
これまでの研究によると、
・一度新型コロナに感染するとその後6ヶ月〜9ヶ月は再感染するリスクが80〜85%低くなる
・2回目の感染は1回目の感染よりも軽症になりやすい(ただし免疫が弱っている人は2回目でも重症化することがある)
・若い人よりも高齢者の方が再感染が起こりやすい
・過去に感染した際のウイルスと別の変異株には予防効果が弱くなる
ということが分かっています。
しかし、長期的に保たれるものではなく、新型コロナに感染したことがある方も再び新型コロナに感染することがあります。
すでに新型コロナの流行が始まって2年以上が経っていますが、2回感染したことがある人は多数いますし、世の中には3回、4回と新型コロナに感染した人もいるようです。
◯過去の感染による再感染予防効果は
オミクロン株には不十分
変異株ではワクチンによる感染予防効果が落ちることが知られていますが、過去の感染による免疫も、変異株に対しては再感染を防ぐ効果が落ちることが分かっています。
特にオミクロン株は過去に感染した人も感染しやすいことが分かっており、イギリスではオミクロン株が主流になってから、感染者の中に占める再感染者の割合が9.3%に達しています。
現在、日本で広がっているオミクロン株はBA.1という系統ですが、これからBA.2という別系統が広がっていくことが懸念されています。
同じオミクロン株であるBA.1に感染した人は、BA.2に対してどれくらい免疫があるのか、についてはまだよく分かっていません。
デンマークからの報告では、過去に新型コロナに感染したことがあり、BA.2にも感染した187人を調査したところ、47人はBA.1に感染した後にBA.2に感染していたとのことです。
この47人は、ワクチン未接種者が多く(89%)、比較的若い世代の人が多かったようです。
◯新型コロナに感染した人がワクチン
接種することで十分な免疫が得られる
過去に感染した人も再び新型コロナに感染することがありますが、ワクチンを接種することで再感染のリスクを下げることができます。
イスラエルからの研究によると、新型コロナに感染した人が、その後に新型コロナワクチンを接種すると再感染するリスクをワクチン未接種者よりも82%減らしました。
ただし、この研究はオミクロン株が広がる前の期間を対象にしていますので、オミクロン株ではこの数値は必ずしも当てはまりません。
イギリスからも同様の報告が発表されており、過去に新型コロナに感染した人がワクチン接種をした場合、ワクチン接種をしていない人と比べて再感染を90%以上減らし、感染後1年以上、ワクチン接種後6カ月以上経過しても効果が維持されました。
◯後遺症の症状がワクチン接種によって
改善するかもしれない
新型コロナに感染した人の中には、だるさ、嗅覚・味覚の異常が長く続いたり、脱毛や記憶力の低下などが現れる人がおり、国内では後遺症と呼ばれることが多くなっています。
イギリス保健安全保障庁は、ワクチン接種がこの後遺症の症状の改善に有効かどうかについて、過去の研究について解析を行いました。
この解析では、
・後遺症の症状がワクチン接種によって改善する人が多い
・新型コロナと診断されて4週以内にワクチン接種をすると後遺症が出現しにくい
といった研究について紹介しています。
ただし、この解析の中には、ワクチン接種後に後遺症の症状が悪化した人もいますので、総ての人にとってワクチン接種が後遺症の症状改善に繋がる訳ではない点には注意が必要です。
◯過去に感染した人がワクチン接種をすると
副反応の頻度が高い
一方で、副反応については、過去に感染したことがない人よりも局所の疼痛や倦怠感、発熱などの頻度が高くなることが分かっています。
新型コロナワクチンでは、1回目よりも2回目の接種の方が副反応が多いことが知られていますが、過去に感染したことがある人では、感染が初回接種と同じような免疫賦与の機会となり1回目の接種が非感染者にとっての2回目の反応と同様のことが起こるのだと考えると理解しやすいでしょう。
しかし、だからといってワクチン接種をしない方が良いというわけではなく、効果と副反応を理解した上で接種するかどうかご判断ください。
◯新型コロナに感染した人は、
いつワクチンを接種すべきか?
では新型コロナに感染した人がワクチンを接種する場合、いつ接種をすれば良いのでしょうか。
当然ながら、新型コロナに感染したばかりでまだ自宅療養の期間が過ぎていない方はまだ接種ができません。
それ以降は特にいつワクチンを接種しても問題なく、必ずしも一定期間を空ける必要はありません。
厚生労働省は3回目の接種については、感染から3ヶ月(かつ2回目接種から6か月以上)を目安としています。
参考:COVID-19 immunity: Natural infection
compared to vaccination
3/14(月) 忽那賢志 (C) 忽那賢志
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万2945の$1高とほぼ横ばい。
ナスダックは1万2581pの262p安と続落。
ところがCMEシカゴ日経平均先物は、25040円の135円高と反発。
それぞれが揉み合いの上方向感が掴めない。
【市場概況】
米国株、ダウ横ばい 長期金利上昇で
ハイテク株は売られる ナスダック大幅安
2022年3月15日 5:52
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は横ばいとなり、前週末比1ドル05セント高の3万2945ドル24セントで終えた。
15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて米長期金利が2019年7月以来の水準に上昇し、相対的な割高感からハイテク株に売りが出た。
半面、原油先物相場が大幅に下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒感が薄れたのは株式相場を下支えした。
FOMCでは18年12月以来の利上げが見込まれ、委員らの金利見通し(ドットチャート)でタカ派寄りの予想が示されるとみられている。
14日の米長期金利は一時2.14%と19年7月以来の水準に上昇した。
PER(株価収益率)が高いハイテク株への売りが強まり、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立った。
市場では「米国のリセッション(景気後退)が意識される中、FOMCで米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めペースを見極めようと慎重になっている投資家が多い」
(インスティネットのフランク・カッペレリ氏)との指摘があった。
一方、原油相場の下落は株式相場の支えだった。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近4月物は一時、2週間ぶりに1バレル100ドルを下回った。
消費関連株が買われ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと同業のビザが上昇。
小売りのウォルマートも買われた。
原油安を好感しダウ平均は午前中は451ドル高まで上昇する場面があった。
買い一巡後は長期金利上昇が嫌気され、午後には一時126ドル安まで下げるなど不安定な相場展開だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落し、前週末比262.588ポイント(2.0%)安の1万2581.220で終えた。
電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、半導体のエヌビディアの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京は、揉み合いの上横ばいか。
15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて米長期金利が2019年7月以来の水準に上昇し、相対的な割高感からハイテク株に売りが出た。
半面、原油先物相場が大幅に下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒感が薄れたのは株式相場を下支えした。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
何よりナスダックは262p安と続落している。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス(強気)の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
お蔭で外出せず、一切ギャンブルとは無縁。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
それに明日は派遣の事務仕事のバイトがあるので、先ずギャンブルはしないだろう。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、昨日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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出来る事は何でもして、ウクライナを救うべき
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その1
制圧地域でロシア側が住民投票を準備か
ウクライナメディアが報道
ウクライナのウニアン通信などは12日、ロシア軍によって制圧された南部のヘルソンがあるヘルソン州で、ロシア側が「ヘルソン人民共和国」を設立するための住民投票を準備していると報じた。
ウクライナでは2014年に、東部の親ロシア派支配地域が独自の住民投票を経て独立を宣言し、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を名乗っている。
ウニアン通信によると、ロシア側はヘルソンの地元議員に電話をかけ、住民投票に協力するかどうか問い合わせているという。
ただ、住民投票を行う可能性について、ロシア側からの目立った報道は出ていない。
こういった報道などを受けて、ゼレンスキー大統領は13日、SNSのビデオメッセージで、
「ロシアがヘルソン州でまた偽の共和国をつくろうとしている」と批判した。ただ、地元議会が「ヘルソンはウクライナだ」との意見を採択していることから、ゼレンスキー氏は「偽の共和国ができる余地はない」とも強調した。
朝日新聞社 3/14(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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その2
ロシア海軍、ウクライナの黒海沿岸
を封鎖=英国防省
[13日 ロイター]
- 英国防省は13日、ロシア海軍がウクライナの黒海沿岸を封鎖したと発表した。
同省によると、ロシア海軍はウクライナの標的へのミサイル攻撃を継続している。
ロシアは、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を今後数週間にさらに実施する可能性があるという
3/14(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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その3
ロシア、侵攻後中国に支援要請 米警戒、
高官協議で提起へ
【ワシントン時事】
複数の米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵攻後に中国に軍事・経済的援助を要請していたと報じた。
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は14日、中国外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員とローマで会談する予定で、対ロ支援を容認しない姿勢を示すとみられる。
米メディアによると、ロシアは2月24日にウクライナへの全面侵攻に着手した後、軍装備品の提供を中国に依頼した。
日米欧などによる制裁の影響を緩和するため、追加の経済支援も求めたという。
中国側の反応は明らかになっていないが、米国は中ロのさらなる接近に警戒を強めている。
サリバン氏は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアにどの程度の物的、経済的支援を行っているか注視している」と強調。
「中国政府には、いかなる国であってもロシアの損失を穴埋めすることを許さず、米国は傍観しないと伝えている」と述べた。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その4
ロシア情報機関に異変か 「誤算」で
幹部軟禁、内部告発も ウクライナ侵攻
ウクライナ侵攻後、ロシアのプーチン大統領が在籍した旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)内部で異変が生じているもようだ。
プーチン氏にウクライナ情勢を報告する立場にあったFSB幹部が自宅軟禁されたとの見方が浮上。
事実なら、戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らされた可能性が高い。
「侵攻から2週間。プーチン氏は第5局に対する弾圧を始めた」。
ロシア独立系メディアは12日、FSBに情報筋を持つ著名記者2人の話を基に伝えた。
「第5局」は主に国内を担当するFSBの対外情報部門の通称。
ソ連崩壊に伴うKGB解体で、対外情報局(SVR)などと分かれたが、第5局は旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる役割を担ってきたとされる。
独立系メディアは「第5局は侵攻に先立ち、プーチン氏にウクライナの政治状況を報告する任務にあった。第5局はリーダー(プーチン氏)を怒らせることを恐れ、聞き心地のいいことだけを報告したもようだ」と分析している。
事実、ロシア軍はウクライナで「電撃戦」どころか苦戦を強いられている。
東部での紛争と8年間も向き合ってきたウクライナ兵の士気は高く、住民も各地でロシア軍への抗議デモを繰り広げている。
こうした想定し得るシナリオが、事前にプーチン氏の耳に届かなかった可能性もある。
米情報機関は8日、ロシア軍の推定死者数を「最大4000人」と公表。
中央情報局(CIA)のバーンズ長官は「プーチン氏はいら立ち、怒っている」と証言。
このほか、FSBの「内部告発」とされる文書がインターネット上に流出。
真偽は不明だが、英紙タイムズが7日に紹介した。
「勝利の選択肢はなく敗北のみだ」と暴露。
仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だと指摘した。
また「前世紀初めを100%繰り返している」とし、日露戦争の敗北にもなぞらえた。
プーチン政権は一枚岩とされながら「不協和音」もささやかれている。
侵攻3日前の2月21日の安全保障会議で、SVRのナルイシキン長官が、ウクライナ東部の独立承認を求めるプーチン氏への返答に窮する場面がテレビで放映された。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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その5
ロシア、飛行禁止区域なければNATO圏
攻撃も ウクライナ大統領が警告
【AFP=時事】
(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は14日、北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定しなければ、NATO加盟国がロシアに攻撃されることになると警告した。
ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語った。
また「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した」と強調。
「われわれの考えは正しかった」と述べた。
ロシア軍は13日、ポーランドとの国境に近いウクライナ西部リビウ(Lviv)郊外にある軍の訓練施設を空爆。
35人が死亡、130人以上が負傷した。
ロシア軍はこれまで、ロシア系住民が多い東・南部を中心に攻撃してきたが、ここ数日間は中部でも攻勢を強めている。
米国防総省ジョン・カービー(John Kirby)報道官は米ABCニュース(ABC News)に対し、空爆に関しては、ロシア軍は明らかに「標的の範囲を拡大している」との見方を示した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/14(月) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その6
【速報】ロシア潜水艦など6隻を確認
北海道・宗谷岬付近で...
防衛省は、ロシア海軍の潜水艦など6隻が、北海道・宗谷岬付近の海域で確認されたと発表した。
14日午前0時頃、海上自衛隊は、宗谷岬の南東およそ130kmの海域で、ロシア海軍の駆逐艦や潜水艦等6隻が航行しているのを確認した。
その後、6隻は宗谷海峡を東から西へ通過。
先週にもロシア海軍の艦艇10隻が、津軽海峡を通過したのが確認されていて、自衛隊は警戒を強めている。
3/14(月) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network.
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その7
米ジャーナリスト、ウクライナで銃撃受け
死亡…タイム誌「大きなショック」。
追悼や非難の声広がる
ロシアが軍事侵攻を進めるウクライナで、アメリカのジャーナリストで映画制作者のブレント・ルノー氏(50)がキエフ郊外で銃撃を受けて亡くなった。
BBCなどのメディアが現地警察の話として3月13日、伝えた。
BBCによると、ルノー氏は米誌「タイム」のためにウクライナで活動しており、地元警察署長の話として「ロシア兵に狙われていた」と伝えた。
また、他の2人のジャーナリストも負傷し、病院に運ばれたという。
ウクライナで取材している外国人ジャーナリストの死亡が報告されたのはこれが初めてだ。
「難民に焦点をあてたプロジェクトで現地に滞在していた」
ブレント氏の死亡が伝えられたことを受け、「タイム」は声明を発表した。
「大きなショックを受けている」とし、ブレント氏が難民に焦点をあてたプロジェクトのために現地に滞在していたと明かした。
その上で、「ウクライナで進行中の侵攻と人道的危機を、ジャーナリストが安全に取材できることが不可欠だ」と訴えた。
全文は以下の通り。
「ブレント・ルノー氏の死去により、私たちは大きなショックを受けています。受賞歴のある映画制作者、ジャーナリストとして、ブレントは兄のクレイグ・ルノーとともに、しばしば世界中の最も困難な物語に取り組みました」
「ここ数週間、ブレント氏は世界的な難民危機に焦点をあてたタイム・スタジオのプロジェクトで現地に滞在していました。私たちは、ブレント氏の愛する人たちすべてに心を寄せています。ウクライナで進行中の侵攻と人道的危機を、ジャーナリストが安全に取材できることが不可欠です」
「容赦ない攻撃にされされている人々の話を伝えていた」
アメリカを拠点に、米軍を取材するジャーナリストらでつくる軍事記者・編集者協会も声明を発表した。
ブレント氏について「ロシアが2月末にウクライナに全面戦争を仕掛けて以来、容赦ない攻撃にさらされている人々の話を伝えていた」とし、「戦闘地域から報道するジャーナリストは、戦争の犠牲者が名もない統計として扱われないようにするため、命をかけている」と訴え、紛争地域で取材するジャーナリストの保護を求めた。
「ジャーナリストは標的にされるべきではない」
国際機関のトップや世界のリーダーたちからも声が上がっている。
フランスのマクロン大統領は、「勇気と理想、すなわち情報を提供する自由によって動かされたすべてのジャーナリストのことを思っています。この自由は、私たちの民主主義にとって基本的なものです」とTwitterに投稿した。
イギリスのジョンソン首相もTwitterで、「ブレント・ルノー氏をはじめとする罪のない市民を殺害するプーチンの野蛮な行為は、ウクライナだけでなく全人類を試練に陥れている」と強い言葉で非難。
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにし、「この悲惨な紛争を終わらせるために、できる限りのことをし続けることを約束した」とした。
報道の自由を守るためジャーナリストの安全の促進に取り組んでいる国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)からは、オードリー・アズレイ事務局長が非難声明を発表した。
「ジャーナリストは紛争時に情報を提供する重要な役割を担っており、決して標的にされるべきではありません。ジャーナリストとメディア関係者が確実に保護されるよう、国際人道基準の尊重を求めます」
複数の紛争地域で取材、2014年には「ピーボディ賞」を受賞
ブレント氏はNBCやニューヨーク・タイムズなど、多くのアメリカの報道機関と仕事をし、複数の紛争地域で取材をしていた。
2014年には、兄のクレイグさんとともに取り組んだ、シカゴの学校の感情障害を持つ生徒や教師たちの姿を描いたシリーズ「Last Chance High」で、アメリカの優れた放送作品に贈られる「ピーボディ賞」を受賞している。
ハフポスト日本版・竹下由佳
3/14(月) ハフポスト日本版
(c) ハフポスト日本版
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その8
中国が反発「ニセ情報だ」
ロシアへの支援めぐり
ロシアが中国に対し軍事支援などを要請したとアメリカメディアが報じたことについて、中国外務省は「ニセ情報をまき散らしている」と反発しました。
中国外務省は14日の会見で「アメリカはニセ情報をまき散らしている」と批判し、「中国は和平協議のために建設的な役割りを果たしている」と主張しました。
さらに、「各国は自制を保ち、緊張を緩和させ、外交的解決を促すべきだ」と強調しました。
複数のアメリカメディアは、ウクライナ侵攻を続けるロシアが中国に対してドローンの提供を含む支援を要請していると報じました。
アメリカのサリバン大統領補佐官は13日、中国政府にロシアへの支援は許されないと強く牽制(けんせい)しています。
テレビ朝日 3/14(月)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事10件⭕
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①
ロシアとウクライナの第4回停戦協議、
14日開催へ オンライン形式
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦協議が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。
ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ側の代表団を率いるポドリャク同国大統領府長官顧問も14日か15日に第4回協議が開かれるとの見通しを示していた。
同顧問は「今は多くの提案が交渉対象になっている。ワーキンググループで協議中だ」と語った。
停戦協議はこれまで2月28日と3月3日、7日に開かれた。
10日にはトルコで、ロシアとウクライナの両国による外相会談も開かれたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦については協議せず、代表団同士の話し合いに委ねる考えを示していた。
朝日新聞社 3/14(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
チェルノブイリ原発の送電が復旧
9日に電力供給が断たれたと伝えられていたチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナ側の技術者の手で送電が復旧したことが明らかになりました。
ウクライナの原発運営会社によりますと、チェルノブイリ原発への送電が13日、ウクライナ側の技術者らによって復旧し、使用済み核燃料の冷却施設も非常用電源から通常モードに戻ったということです。
運営会社は「技術者達は自分たちの健康や命にリスクをかけて全ヨーロッパを脅かす惨事の可能性を取り除いた」とコメントしています。
しかし原発自体は依然ロシア軍の制圧下にあり、ウクライナ側は引き続き軍の撤退と原発から半径30キロ圏内の非武装化を求めています。
テレビ朝日 3/14(月)
テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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③
居場所を奪われた子どもたち
ウクライナ国境に殺到「家に帰りたい」
ウクライナ西部に隣接するポーランドの国境の町、メディカ。
13日朝、国境検問所を歩いて越えてきたオレナ・ジンチェンコさん(30)の長女ヤロスラバちゃん(4)は、ボランティアからぬいぐるみを受け取ると久しぶりに明るい表情を見せた。
「おもちゃも教科書も学用品も何も持ってこられなかったんです」とオレナさん。
ウクライナ南部クリビリフで、エンジニアの夫と小学2年生の長男イエゴールさん(8)の4人で暮らしていた。
仕事はスーパーのレジ係。
「住まいや子供たちの学校、幼稚園にも満足していました」
しかし2月下旬に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻で生活は一変した。
クリビリフの空港もロシア軍の爆撃を受け、約20キロ離れた自宅まで轟音が響いたという。
「ここでは安全を確保できない」。
そう考えたオレナさんは脱出を決意。
ウクライナでは現在、18~60歳の男性の出国が認められていないため、避難者の多くは女性や子供だ。
家族が離れ離れになるのは苦しかったが、オレナさんらは母子だけで11日に避難を始めた。
クリビリフから西部リビウに向かう電車は避難客で大混雑し、大型の手荷物は持ち込めなかった。
リュックに詰め込んだのは母子3人の1~2日分の着替えだけで精いっぱい。
リビウ到着後は、知人に車で国境まで送ってもらった。
今後はポーランドで暮らす親族の手助けで仮住まいに移る。
子供が教育を受ける機会を失ったのが残念でならないという。
「夫の安全が心配です。子供たちも『早く家に帰りたい』と話しています。ただ元の生活に戻りたいだけなのです」。
オレナさんは手で涙を拭った。
検問所前には約150メートルにわたり、援助団体などが設置した無料の屋台が並ぶ。
ピザやスープといった食事が振る舞われ、医療品やおむつ、粉ミルク、離乳食、おもちゃも配布される。わずかな手荷物で避難してきた母子が次々と手に取っていた。
検問所近くの路上では、生後3カ月という男児がベビーカーの中で寝ていた。
ウクライナ中部から避難してきたボロニナ・バレンティナさん(32)の五男ムイコラちゃんだ。
ボロニナさんは9歳までの6人の子供をバスに乗せ移動し、13日未明に国境を越えたばかり。
「出入国手続きの際、子供たちが散らばらないようにするのが一番大変でした」。
疲れ切った表情だが、子供たちは配布された人形や車のおもちゃを手にしてはしゃいでいる。「通信状態が悪く、家に残る夫とはなかなか連絡が取れません。心配です。戦争は大嫌いです」
【メディカ(ポーランド南東部)で平野光芳】
◇
毎日新聞社と毎日新聞東京社会事業団は、紛争や災害、貧困などで苦しむ世界の人たちを支援する救援金を募集しています。
ウクライナ難民を人道支援する国連救援機関などに送ります。
郵便振替か現金書留でお寄せください。物品はお受けできません。
紙面掲載で「匿名希望」の方はその旨を明記してください。
〒100―8051(住所不要)毎日新聞東京社会事業団「海外難民救援金」係(郵便振替00120・0・76498)
3/14(月) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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④
【速報】ロシア・ウクライナの4回目
停戦交渉始まる ウクライナメディア
ウクライナメディアによると、ロシアとウクライナによる4回目の停戦交渉が、オンライン形式で始まった。
ロシア側代表団は近く合意する可能性に言及し、ウクライナ側代表団も「ロシアはウクライナの立場や行動に耳を傾けるようになった」としているが、今回の交渉で実質的な進展があるかは不透明だ。
国際取材部 3/14(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑤
ウクライナに「60人強の邦人」と
磯崎副長官 米ジャーナリスト殺害を非難
磯崎仁彦官房副長官は14日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナ国内に12日時点で60人強の邦人が残っていることが確認されていると明らかにし、「情勢は厳しさを増している」との見解を示した。
磯崎氏は、ウクライナ隣国の在ポーランド大使館と同国南部のジェシュフ連絡事務所を拠点に、邦人の安全確保や出国支援に当たっていると説明。
「現時点までに邦人の生命身体に危害が及んだとの情報には接していない」と述べた。
一方、ウクライナの首都キエフで米国人記者が狙撃され、死亡したとの海外報道について「事実とすればジャーナリストを含む一般市民への攻撃は断じて容認できない」と非難。
ロシアの攻撃激化に懸念を示し「国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束をして毅然(きぜん)(きぜん)と行動しなければならない。ロシアの暴挙には高い代償が伴うことも示して参りたい」と強調した。
3/14(月) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⑥
露との経済協力予算に岸田首相
「修正考えていない」 参院予算委
岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、2022年度当初予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力プランを見直すべきだと野党議員から求められたのに対し、「今の時点で予算の修正は考えていない」と否定した。
理由として「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」と説明した。
経済協力プランは2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。
エネルギー分野の投資拡大、日露両国の中小企業の交流促進などの事業が含まれる。
萩生田光一経済産業相は予算委で、22年度予算案に計上されている関連予算21億円について、「ロシアに進出している(日本)企業が撤退を考えなければならない事態もあるかもしれない。そういった対応に使わせてもらえると思う」と述べた。
立憲民主党の森裕子氏、福山哲郎氏への答弁。【青木純】
3/14(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑦
ウクライナ避難民29人が来日
支援情報集約呼び掛け 政府
松野博一官房長官は14日の記者会見で、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人が、12日までに29人に達したと明らかにした。
岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した2日以降に、親族や知人を頼って来日した。
政府は今後、知人などのいない避難民が入国を希望するケースも出てくるとみている。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
政府、仮想通貨取引の停止要請
露制裁で30社に
政府は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者30社に対し、ウクライナへの軍事侵攻で制裁対象となっているロシアとベラルーシの個人・団体との取引停止を要請した。
対象者が仮想通貨を「抜け穴」に資産を外国に移したり、決済や送金などの取引をしたりするのを防ぐ。
11日の先進7カ国(G7)首脳声明を受けた対応で日米欧が連携し、制裁の実効性を高める狙い。
要請では、国内の交換業者を介した仮想通貨の支払先が制裁対象者と判明した場合や制裁対象者の疑いがある場合、支払いを行わないように求めた。
対象となるのはロシアとベラルーシで計88の個人・団体。
また、不審な取引の監視強化も要請した。
仮想通貨をめぐっては、ロシアの一部銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除やロシア中央銀行に対する資産凍結が決まり、ドルやユーロなど主要通貨での決済や送金が難しくなる中、仮想通貨が抜け穴になるとの懸念が高まっていた。
G7声明では、一連の経済制裁の抜け穴を塞ぐ為、仮想通貨を対象とする制裁強化で一致。
ただ、海外の業者を介した取引や個人間取引は制裁の対象外で課題も残っている。
3/14(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑨
制裁でロシア国民の生活はどう変わった
のか モスクワなどで聞く
オルガ・シャミナ、ジェシー・ケイナー(BBCロシア語)、サイモン・フレイザー(BBCニュース)
アメリカ、イギリス、欧州連合(EU)が、ウクライナを侵攻したロシアに対し、前例のない金融制裁を発動した。
国際企業が何百社もロシアから撤退している。
そうした措置の影響はまだ出始めたばかり。 日用品などの価格が上がり、失業の恐れが高まり、孤独感を深める人もいる。
以下、ロシアの日常生活の変化の一部を紹介する。
取材に応じた人々の名前は総て変えてある。
■食用油、砂糖、降圧薬
<消費者物価は侵攻最初の週に2.2%上昇。食料品の上昇率がとりわけ大きい。一部の商店は、買い占めの報道を受けて食品の販売を制限している。医薬品の販売は制裁の対象外だが、大手船会社がサービスを停止しており、供給が打撃を受ける可能性がある>
ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ルーブルは急落。
多くの小売店が値上げを実施している。
モスクワ中心部で暮らすダリアさんは、商店の棚はまだ空ではないと話す。
「どれだけ値上がりするのか想像できません。考えることすら怖い」
ヤンさんはEU市民で、モスクワで暮らし、仕事をしている。
「2月20日に5500ルーブル(約4900円)で食料品を買いましたが、今では同じ物を買うのに8000ルーブルかかる」と言う。
牛乳の値段は、ここ2週間で倍近くになっているという。
砂糖と穀物の2月の価格は、前年同月比で約20%高くなっている。
ロシア国営通信社タスによると、一部の小売業者は、いくつかの食品について価格上昇を5%までに抑えることで合意した。
小麦粉、砂糖、油などの基本物資に関して、客の購入量を制限している業者もある。
ダリアさんは買いだめをしている。「コーヒー4キロ、ひまわり油4リットル、オリーブ油4リットル、ウィスキー4本を買いました」。
高血圧の薬も3カ月分注文した。
彼女によると、薬によってはすでに入手困難なものもあるという。
■最後のiPhone、最後の「外国の至福の味」
<一部の消費財の価格が急上昇。スマートフォンやテレビが10%以上値上がりし、トルコへの平均的な休暇の費用は29%上がった。アップル、イケア、ナイキなどの主要ブランドが、ロシアでの販売をやめた>
ダリアさんは、家族で使う新しいラップトップパソコンを買うか検討中だったが、価格がじわじわ上がっているのを見て、あわてて購入を決めた。
「2月初めには7万ルーブル(約6万2000円)ほどだったのが、月末には10万ルーブルに上がっていて、その値段で買いました。モスクワで売り切れる直前には14万ルーブルまで値上がりしました」
ダリアさんたちはiPhoneの充電器は買わなかったが、買った人は多かった。
アップルは3月2日、ロシアでの直接販売の停止を発表。
「おそらく買うべきでした」とダリアさんは言う。
「みんなが最後のiPhoneを手にしているというジョークが、いま出回っています」
新車価格も上昇した。
「整備が必要になった時のために、車のフィルターとオイルを買いました」とダリアさんは話す。
「目の前で2倍近く値上がりする前に、以前の価格で何とか買うことができました」
妻と子ども2人と暮らす大学講師のパヴェルさんは、モスクワのアパートの自宅用に家電製品を探していた。
戦争が始まった日、物によって30%近く値上がりしているのを発見。
冷蔵庫、炊事器具、洗濯機、やかんを購入した。
ベッドと食器棚も、イケアの閉店前日に注文した。
イケアでは値段に変化はなかった筈という。
「値上げする時間がなかったんでしょう」と、パヴェルさんは悲しげに冗談を飛ばした。
マクドナルドが847店舗を閉鎖したことの象徴的な意味は、ロシア人も感じている。
マクドナルドは、30年前のソヴィエト連邦で最初に店を出した西側企業のひとつだった。
今回の発表の数時間後には、マクドナルド製品を転売すると呼びかけるロシア人らの広告があふれた。
値段は最大10倍になっていた。
ある広告には、「閉店直前に買ったナゲットとパイ。外国の至福の味を楽しむ最後のチャンス」と書かれていた。
一方、ロシア南西部サラトフで暮らすウラジーミルさんは、西側の制裁の影響はまだ実感していないと話す。
「ヴァトニキ(政府支持者)はルーブルが下落しても影響を受けません。外国製品を買わないからです」。
■客とオンラインサービスの喪失
<ロシアの銀行が国際決済システム「スイフト」から排除された。ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、アップル、グーグルペイがロシアでのサービスを制限。ロシア中央銀行は、経済が最大8%縮小する可能性があるとしている>
「いまの状況は私たちのビジネスに大きな影響を及ぼしています」と、フィットネス業界で働くナターシャさんは言う。
「客の数が減っています。会費の払い戻し請求も続いています。家賃、器具、清掃の費用もすべて上がっています。制裁が発動されてから、支出は平均30%アップしました」。
ナターシャさんは、同種の多くのビジネスが閉鎖すると予想している。
閉鎖しないところも、輸入器具の代用品を製造する国内企業を見つけるのに苦労するとみている。
いくつかの語学学校を経営しているエカテリーナさんは、制裁ですでに問題が生じていると話す。
「国外に講師がいますが、送金ネットワークが凍結されているので、給料を払えません。一方で、アメリカやドイツ、ラトヴィアにいる生徒は、私たちの口座に授業料を払えません。何とかする方法を見つけましたが、このところ営業日は毎日、新たな危機の火消しで始まっています」
もしズームが使えなくなったら国際グループ授業はどうしたらいいのかと、エカテリーナさんは心配している。
彼女が使っているオンラインプラットフォームはウクライナ企業がメンテナンスをしていたため、これまでにも問題が起きているという。
「ウクライナ企業とは何年も仕事をしてきたのに、あっという間にすべてが止まりました。仕事ぶりにはとても満足していましたし、仕事の質もトップクラスでした。その企業のことも、自分たちのことも、こんな事態になってとても心配しています」と、エカテリーナさんは話した。
ナターシャさんは、変化を受け入れるのに苦労している。
「まったく新しい種類の危機で、みんな迷い、困惑した気持ちになっています。ビジネスだけでなく、自分の生活においてもです。収入が途絶え、暮らし方を全部あきらめなくてはなりません。ソーシャルメディアを含めてつながりが減り、外国にいる家族や友人に会いに行くこともできません。失ったものはすでにたくさんありますが、それを理解しきれていません」
ダリアさんは、外国の大企業のロシア撤退で失業者が出ていると聞き、心配している。
「今のところ、私が取り組んでいる政府出資のプロジェクトで人員整理はありません」と彼女は言う。
「でも仕事を失うのではないかとすごく怖いです」
■メディア閉鎖と冷戦の記憶
<新たな法律により、侵略について「フェイク」ニュースを広めたとみなされた者は投獄の恐れがある。独立系・国際系メディアは厳しい規制の対象に。反戦デモでは1万3000人以上が拘束されている>
ダリアさんは、制裁はプーチン大統領の責任だと考えている。
だが多くのロシア人は、政府の反ウクライナのプロパガンダを流す国営メディアからニュースを得ている。
たくさんの人が大統領を支持しており、制裁をめぐっては、西側諸国に責任をなすりつけることになるかもしれない。
戦争を支持しない人もいるが、そうした人たちは沈黙を保っている。
指導者を批判するのは、ロシア人にとってリスクが大きい。
西側政府は、ロシア国民を対象に次々と科した制裁が、トップを変えるほどの痛みをもたらすことを期待している。
だが、それには時間がかかるかもしれない。
制裁の痛みを感じるのは裕福なロシア人だけとの見方は、議論が分かれるところだ。
次に何が起こるのか誰もわからないが、経済への打撃は深刻で長引くとみられている。
ロシア中銀は、侵攻が始まってから「劇的な」経済的変化があったとしている。
表面的には、モスクワで何が起きているのか想像できないかもしれないと、ダリアさんは言う。
市内のカフェやレストランは満席で、地下鉄は運行し、中心部の渋滞はなくなっていない。
「ただそれは、抗議デモや捜索、この国を去ると騒いでいるクリエイティブな人たちの出国を目にしなければの話です。黙って国を去っている人も大勢いるでしょう。空気がどんどん足りなくなっていくような気分です」
現在の状況は1990年代、ソ連崩壊後のロシア経済が破綻した当時の記憶を呼び起こさせる。 「30代の人たちと当時のことや食料の配給券について話すのはおもしろいです。砂糖やバター、ウオッカを買うのにクーポンや券が必要でした」とダリアさんは話す。
「ソーセージを買うのにすごい列ができていたのを覚えています(中略)。別の街から来た客に物を売るのに反対して、大声で言い合いをしているのもよく見ました。情けなかった。二度とそんな事にならない事を願っています」
「貧困と失業が急増したので、強盗や泥棒が増えるのではないかと心配です」とダリアさんは言う。
ヤンさんは、生活上の大きな変化は感じておらず、出国するつもりもない。
「ここには家族がいて仕事があります。新しい場所で人生を一からやり直すのはかなり大変です」
(英語記事 How sanctions have changed
everyday life in Russia)
(c) BBC News 3/14(月)
BBC News (c) BBC
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⑩
チェルノブイリ電力復旧妨害か
ロシアが送電線破壊 ウクライナ
ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは14日、ロシア軍に制圧された北部のチェルノブイリ原発への電力供給を復旧するために修理した送電線がロシア軍によって再び破壊されたと発表した。
ウクルエネルゴによると、13日にチェルノブイリ原発などへの電力供給に使われる送電線を修理し、送電を開始。
しかし、電力供給が完全に復旧する前に送電線が破壊されたという。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が10件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑩迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」や「その2」の記事にあるように、プーチンは市町の首をすげ替えて傀儡政権を作ろうとしたり、ウクライナの黒海沿岸を封鎖し、アゾフ海で実施したような海からの上陸作戦を実施しようとしている。
また上記の「その7」の記事では、あろうことかロシア兵はジャーナリストだと分かっていて標的にし、狙いを付けた米国人ジャーナリストを銃撃の末撃ち殺したと言う。
プーチンもロシア軍も完全に狂っている。
そのうえ上記の「その4」の記事にあるように、プーチンは戦況が思うように進まない「誤算」の責任を取らせる為、FSB幹部を自宅軟禁したと言う。
最たる身内の、情報・治安機関である露連邦保安庁(FSB)の対外諜報部門トップらを自宅軟禁に置くとは、余程プーチンは焦っていると見える。
昨日も書かせて戴いたが、そうして自身の目であり、耳であり、頭脳でもあるFSBの「第5局」局長に迄「粛清」の触手を伸ばすプーチンは、最早終わりへの始まりの階段を登り始めたと言えよう。
そんな狂えるプーチンと闘うゼレンスキー大統領は、上記の「その5」の記事で、「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしなければ、ロシアのミサイルがNATO圏内に撃ち込まれるのも時間の問題だ」と語り、更に「私は昨年、NATO加盟国の指導者に、ロシアに対して厳しい予防的制裁を科さなければ戦争になるとはっきり警告した。われわれの考えは正しかった」と述べていて、ウクライナはロシアによる総攻撃の脅威に晒されており、今直ぐにでもプーチンを止めなければ、明日にもキエフの市民が大量に虐殺されてしまう可能性を示唆している。
つまり今のウクライナとゼレンスキー大統領には、経済制裁も然る事乍ら、即効性のある軍事支援が必要なのだ。
何となれば狂えるプーチンは、核や化学兵器を用いる事まで示唆しているのだから。
最早一刻の猶予も無いと先日来書いている。
それなのに上記の「その3」と「その8」の記事では、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が14日、中国外交担当トップの楊共産党政治局員とローマで予定の会談に先駆け、対ロ支援を容認しない姿勢を示すも、中国外務省は14日、「アメリカはニセ情報をまき散らしている」と批判し、米中とも会談とはほど遠い非難の応酬となっている事を伝えている。
恐らくこの会談も物別れに終わるだろう。
それにしても、そうして大国が互いの立場や自国の利益に固執しする余り対応が遅れ、キエフが陥落してしまったら、バイデン大統領も習近平国家主席もどうする気なのだろうか?
そうなっても習近平氏はロシアを支えている事に対し、世界が黙っているとでも思っているのだろうか?
また、そうなってもバイデン氏は、中間選挙に勝って、次期大統領選でも自身が勝てるとでも思っているのだろうか?
両者ともいい加減に目を覚まして欲しい。
同じ事を日本の岸田首相にも言いたい。
上記の「その6」の記事にあるように、14日午前0時頃、ロシア海軍の潜水艦など6隻が、北海道・宗谷岬付近の海域で確認されたと言う。
そうしてロシアは今後挑発行為を繰り返してくるだろうし、最早北方領土も返って来ない。
プーチンを排除しない限り、日本は中国とロシアに、それぞれ尖閣と北海道を脅かされる事にのるのだ。
そうした事は、日本政府がウクライナにヘルメットを提供するだけに止めようが、もう少し踏み込んで、ギリギリのラインで海自や空自の装備や抑止力を提供しようが同じ事だと思う。
中国やロシアと言う専制国家の態度には、何らの変化もない筈だ。
彼ら専制国家の米国に対する態度も然り。
それにバイデン大統領としては中間選挙を控えた今、アフガン撤退と同様の失敗を取り返してはならない筈。
昨日私は、『タイガーチーム』の事を書かせて戴いた。
もしかすると、彼らが極秘裏に動いているやも知れぬ事を。
だからこそバイデン大統領は、敢えて経済制裁と武器支援の話しかしないのだ、と。
昨日もバイデン大統領がNSC(国家安全保障会議)内に『タイガーチーム』と呼ばれる対ロシア戦略チームを緊急編成させ、そのタイガーチーム内で今、プーチン排除へ向けた綿密な極秘作戦が練られ、発動されたらしい事について触れたし、軍事クーデターによってプーチンを幽閉し、政権を転覆させるという内部崩壊計画がある事についても触れた。
私もこの『タイガーチーム』の勝利を信じたいし、きっと世界も、『タイガーチーム』の勝利を信じたい筈だ。
しかし最早今は時間との闘いなのである。
そして最も重視すべきは、ゼレンスキー大統領の命と、ウクライナ国民の命なのだ。
従って『タイガーチーム』だけに頼るのではなく、米国もNATOも、そして日本も、ギリギリ出来る事は何でもして、ウクライナとゼレンスキー大統領を救う必要があると思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前週末比145円07銭(0.58%)高の2万5307円85銭で終えた。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入った。
外国為替市場で円相場が1ドル=117円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇した。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
またそれを受けダブルインバースは、479円の4円安と反落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
(買値平均値は405円)
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースも反落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 反発、円安で輸出関連
に買い 空運・鉄道も上昇
2022年3月14日 15:21
14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比145円07銭(0.58%)高の2万5307円85銭で終えた。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入った。
外国為替市場で円相場が1ドル=117円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇した。
日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
機関投資家による年度末の持ち高調整が一巡し、売り圧力が和らぐなかでバリュー(割安)株を中心に買いが入った。
郵船や商船三井、JFEなど相対的に配当利回りの高い銘柄の上昇も目立った。
ウクライナとロシアに停戦に向けた進展がありそうだとの観測から、過度なリスク回避の姿勢が和らいだ事も日本株の買いにつながった。
岸田文雄首相が12日に観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開に向けた準備を始めるとの考えを示した。
旅行や出張などの需要が回復するとの期待から、空運や鉄道、レジャー関連が買われた。
世界経済の減速や資源高に伴うインフレへの警戒も根強く、消極的に内需関連に物色が向かった面もある。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数(TOPIX)も反発し、12.74ポイント(0.71%)高の1812.28で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6680億円と、2月21日以来の低水準だった。
売買高は11億8702万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1445と、全体の7割弱を占めた。値下がりは655、変わらずは80だった。
日揮HDと横河電は大幅高となった。
トヨタや信越化、アステラス、三井不が上昇。
JフロントやJR東海、ANAHDも買われた。
一方、塩野義や資生堂、ファストリ、セブン&アイが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは117.80円と、遂に117円台に突入し大きく円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は2日連続で減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆6680億円と減少し、7営業日ぶりに3兆円を下回った。
前営業日から凡そ6465億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を!
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました!⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
(為替ヘッジあり)予想分配金提示型/
(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業*の株式に投資を行います。
*当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年1回の決算時(6月6日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。
「(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」、「(為替ヘッジなし)予想分配金提示型」は、毎月の決算日(毎月6日(休業日の場合は翌営業日))の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい!
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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交付税減額訴訟で国控訴
ふるさと納税による寄付金収入を理由に特別交付税を大幅に減額した国の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟で、国は14日、決定を取り消した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
10日の地裁判決は、寄付金収入は特別交付税を減額できる要因として定められておらず、「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と判断した。
3/14(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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28.4℃は今年の全国最高気温
関東でも25℃以上の夏日に
◯宮崎は3月の観測史上1位
今日14日(月)は西日本から東日本の太平洋側に暖かな空気が流れ込んでいます。
日差しが戻って気温が上がり、関東では今年初の夏日を観測。九州では今年の全国最高気温を更新しました。
関東は午前中の早い時間から気温が上昇し、12時過ぎには千葉県横芝光町で25℃を超えて今年初めての夏日を観測。
そのほか、栃木県佐野市で26.2℃、埼玉県熊谷市で25.7℃など18地点で夏日となりました。
東京都心も今年一番の24.1℃と5月中旬並みの陽気です。
西日本も太平洋側で25℃を上回った所があり、宮崎県宮崎空港は28.4℃と今年になって全国で最も高い気温を観測。
宮崎市は28.1℃で1945年に記録した3月の観測史上1位に並びました。
◯明日は少し気温下がるも20℃以上の所が多い
明日15日(火)は今日に比べると上空の暖かな空気が南に後退するため、25℃以上の夏日の所は少なくなる見込みです。
それでも関東以西では朝の雨が止んだ後に急速に天気が回復し、日差しが届いて気温が上昇します。
最高気温は鹿児島市や高知市で24℃まで上がる予想で汗ばむ陽気です。
東京都心は今日よりも少し低めの22℃の予想。
ちょうどゴールデンウィーク頃の気温で、昼間は上着がいらないくらいです。
一方で北海道は冷たい空気が流れこんで、札幌市の最高気温は今日に比べて5℃ほど低い2℃の見込みです。
雪も降り寒さが戻ります。
ウェザーニュース
3/14(月) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イラクの米総領事館近くに弾道ミサイル12発
イラン側が攻撃認める
イラク北部のクルド人自治区のアルビルで13日未明、12発の弾道ミサイルによる攻撃があった。
着弾したのは建設中の米国の新しい総領事館近くで、イランから国境を越えて飛来したとみられ、イランの革命防衛隊が攻撃を認める声明を出した。
米国側は強く非難している。
地元メディアなどが伝えた。
クルド自治政府などによると、ミサイルは13日午前1時ごろ、建設中の米国総領事館付近や商業店舗、地元テレビ局「クルディスタン24」の社屋などに着弾した。
民間人2人が軽傷を負ったという。
イラクでは、米軍の同国内からの完全撤退を求めている親イラン系武装勢力により、米軍駐留基地や米大使館などを標的にした攻撃が近年繰り返されてきた。
朝日新聞社 3/14(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、
国際平和研
【ロンドン共同】
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は14日、2017~21年とそれ以前の5年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。
日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。
日本の輸入は世界で10番目に多く、152%増えた。
世界全体の輸出入取引は4.6%減少した。
輸入の上位10カ国のうち、6カ国がオーストラリアや日中韓などアジア・オセアニア地域だった。
SIPRIは同地域が過去30年にわたって最も高い輸入水準を維持していると指摘した。
3/14(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ロシア マック最終日に大勢の客
ユニクロも混雑続く
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めたマクドナルドが、13日、最後の営業日を迎えた。
1990年から営業を続けてきたマクドナルド1号店には、朝から多くの人が訪れた。
「食べ納め」を惜しんで、テーブルクロスや花を用意し、ハンバーガーと一緒にワインを楽しむ客の姿も見られた。
マクドナルドは、ロシアに850以上の店舗があり、関係企業を含めると、およそ10万人の従業員がいるが、給与などの支払いは継続するとしている。
マクドナルドの客
「時代が終わったと感じている」
ロシアで50店舗を展開するユニクロでも、事業の一時停止を発表した日から、大勢の利用客が訪れ、混雑が続いている。
一方、モスクワ市内では13日、抗議デモで、これまでに1,000人近くが拘束されている。
3/14(月) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network
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市場の不評買う首相 東証最安値更新
尾を引く「岸田ショック」
岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。
分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。
ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。
松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。
「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
株価が好調だったのは、2021年9月3日の菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を回復していた時期までさかのぼる。
岸田首相が自民党総裁選に勝利した同29日には早くも3万円台を割り込み、その後も下落傾向が続いている。
岸田首相は政権発足に伴う21年10月4日の記者会見で、「富裕層優遇」との指摘がある金融所得課税の見直しに言及。
所信表明演説では「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだ」などとして「成長と分配の好循環」を目指す考えを表明した。
その取り組みの一環として、11月には経済界に「3%超の賃上げを期待する」と賃上げを要請している。
ただ、岸田首相の経済政策がインパクトに欠ける面は否めない。
経済成長を重視した第2次安倍政権の下では、日銀の大規模金融緩和で株高が進み、「好調な株価が内閣支持率を下支えした」と言われたほどだった。
岸田首相は分配に重点を置くが、「成長と分配の好循環」というキーワードは安倍晋三元首相も使用していたもので、目新しさはない。
成長戦略に位置付ける「デジタル」「気候変動対策」なども菅政権が取り組んだテーマだ。
金融所得課税見直しへの言及は株価を急落させ、市場では「岸田ショック」と呼ばれた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員は「岸田政権への市場の期待値は高くない。首相は『成長と分配』と言うが分配ばかりが目立っている」と指摘する。
首相の分配重視の姿勢が株価下落につながっているとみる市場関係者の間では今も不満がくすぶっている。
国民民主党の前原誠司氏は2月21日の衆院予算委員会で「『岸田ショック』と言われていることをどう考えるか」と質問。
首相は「私の経済政策に市場関係者から懸念の声が出ているのであれば、誤解は解かなければいけない。決して株主資本主義を否定するようなものではない」と釈明に追われた。
SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融引き締め策への警戒感に加え、オミクロン株の感染拡大を収束させられないことが株価を下押ししている。まずは国際情勢が安定しないと回復は難しい」と分析する。
【田中裕之】
3/14(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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1ドル=117円50銭後半まで
値下がり進む 約5年2か月ぶりの水準
きょうの東京外国為替市場は1ドル=117円50銭台後半まで円安ドル高が進み、約5年2か月ぶりの水準まで円が値下がりしている。
週明けの東京外国為替市場は一時、週末より20銭余り安い1ドル=117円59銭まで円安ドル高が進んだ。
円相場が117円台後半をつけるのは約5年2か月ぶりで、1週間で2円余り円安が進みんだ。
市場では「アメリカでインフレへの懸念から長期金利が上昇し、日本との金利差が広がる」との見方や「ウクライナ情勢で円が安全資産とされず。世界的にドルを買う動きが強まっている」との見方から、円を売る動きが加速し、1ドル=118円台をうかがう展開になっている。(ANNニュース)
3/14(月) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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中古車の平均取引価格 半導体不足で
初の100万円超
半導体不足などで自動車の生産が滞るなか、先月の中古車の平均取引価格が初めて100万円を超え、過去最高の水準になりました。
2月の中古車の平均落札価格は、去年2月と比べて20%あまり高い100万6000円でした。
1年9カ月連続で前の年の同じ月を上回り、集計を始めた1999年4月以降、初めて100万円を超えました。
半導体不足などで新車の納期が遅れ、中古車の需要が高まっていることや市場に出回る中古車が減少していることが要因です。
なかでも、軽自動車の価格が上昇しているということです。
関係者は、ウクライナ情勢の影響も受けて、しばらくは高い価格水準が続くとみています。
テレビ朝日
3/14(月) テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕716円の13円高⭕と、反発。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1038円の23円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1049円の48円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕675円の18円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕585円の16円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
music.jp』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアDXを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の7円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のSIGグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕492円の7円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11(記念配)円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕677円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕102円の3円高⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕411円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕893円の6円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕844円の12円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕233の6円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、4836人と、新規感染者は1週間前の月曜日と比べ538人減った。
1日の感染者数が5000人を下回るのは1月17日以来。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月14日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し40.8%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を下回っている。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月13日時点で23.4%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月14日のみなし陽性者は173人。
一方、都の基準で集計した3月14日時点の重症患者は、13日から1人増えて64人。
また今日は死者を17人出した。
昨日からは8人の増加。
そうして重症患者数も死者数も増加し、とても第6波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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過去に新型コロナに感染した人は、
ワクチンをいつ接種すべきか?
日本ではすでに500万人以上の方が新型コロナに感染しています。
過去に新型コロナになった方も再び感染することがあるため、一般的にワクチン接種が推奨されます。
◯新型コロナには何度でも感染する 世界では
4回感染した人も
新型コロナに感染すると、免疫ができます。
一度新型コロナに感染すると、しばらくの間は感染しにくくなります。
これまでの研究によると、
・一度新型コロナに感染するとその後6ヶ月〜9ヶ月は再感染するリスクが80〜85%低くなる
・2回目の感染は1回目の感染よりも軽症になりやすい(ただし免疫が弱っている人は2回目でも重症化することがある)
・若い人よりも高齢者の方が再感染が起こりやすい
・過去に感染した際のウイルスと別の変異株には予防効果が弱くなる
ということが分かっています。
しかし、長期的に保たれるものではなく、新型コロナに感染したことがある方も再び新型コロナに感染することがあります。
すでに新型コロナの流行が始まって2年以上が経っていますが、2回感染したことがある人は多数いますし、世の中には3回、4回と新型コロナに感染した人もいるようです。
◯過去の感染による再感染予防効果は
オミクロン株には不十分
変異株ではワクチンによる感染予防効果が落ちることが知られていますが、過去の感染による免疫も、変異株に対しては再感染を防ぐ効果が落ちることが分かっています。
特にオミクロン株は過去に感染した人も感染しやすいことが分かっており、イギリスではオミクロン株が主流になってから、感染者の中に占める再感染者の割合が9.3%に達しています。
現在、日本で広がっているオミクロン株はBA.1という系統ですが、これからBA.2という別系統が広がっていくことが懸念されています。
同じオミクロン株であるBA.1に感染した人は、BA.2に対してどれくらい免疫があるのか、についてはまだよく分かっていません。
デンマークからの報告では、過去に新型コロナに感染したことがあり、BA.2にも感染した187人を調査したところ、47人はBA.1に感染した後にBA.2に感染していたとのことです。
この47人は、ワクチン未接種者が多く(89%)、比較的若い世代の人が多かったようです。
◯新型コロナに感染した人がワクチン
接種することで十分な免疫が得られる
過去に感染した人も再び新型コロナに感染することがありますが、ワクチンを接種することで再感染のリスクを下げることができます。
イスラエルからの研究によると、新型コロナに感染した人が、その後に新型コロナワクチンを接種すると再感染するリスクをワクチン未接種者よりも82%減らしました。
ただし、この研究はオミクロン株が広がる前の期間を対象にしていますので、オミクロン株ではこの数値は必ずしも当てはまりません。
イギリスからも同様の報告が発表されており、過去に新型コロナに感染した人がワクチン接種をした場合、ワクチン接種をしていない人と比べて再感染を90%以上減らし、感染後1年以上、ワクチン接種後6カ月以上経過しても効果が維持されました。
◯後遺症の症状がワクチン接種によって
改善するかもしれない
新型コロナに感染した人の中には、だるさ、嗅覚・味覚の異常が長く続いたり、脱毛や記憶力の低下などが現れる人がおり、国内では後遺症と呼ばれることが多くなっています。
イギリス保健安全保障庁は、ワクチン接種がこの後遺症の症状の改善に有効かどうかについて、過去の研究について解析を行いました。
この解析では、
・後遺症の症状がワクチン接種によって改善する人が多い
・新型コロナと診断されて4週以内にワクチン接種をすると後遺症が出現しにくい
といった研究について紹介しています。
ただし、この解析の中には、ワクチン接種後に後遺症の症状が悪化した人もいますので、総ての人にとってワクチン接種が後遺症の症状改善に繋がる訳ではない点には注意が必要です。
◯過去に感染した人がワクチン接種をすると
副反応の頻度が高い
一方で、副反応については、過去に感染したことがない人よりも局所の疼痛や倦怠感、発熱などの頻度が高くなることが分かっています。
新型コロナワクチンでは、1回目よりも2回目の接種の方が副反応が多いことが知られていますが、過去に感染したことがある人では、感染が初回接種と同じような免疫賦与の機会となり1回目の接種が非感染者にとっての2回目の反応と同様のことが起こるのだと考えると理解しやすいでしょう。
しかし、だからといってワクチン接種をしない方が良いというわけではなく、効果と副反応を理解した上で接種するかどうかご判断ください。
◯新型コロナに感染した人は、
いつワクチンを接種すべきか?
では新型コロナに感染した人がワクチンを接種する場合、いつ接種をすれば良いのでしょうか。
当然ながら、新型コロナに感染したばかりでまだ自宅療養の期間が過ぎていない方はまだ接種ができません。
それ以降は特にいつワクチンを接種しても問題なく、必ずしも一定期間を空ける必要はありません。
厚生労働省は3回目の接種については、感染から3ヶ月(かつ2回目接種から6か月以上)を目安としています。
参考:COVID-19 immunity: Natural infection
compared to vaccination
3/14(月) 忽那賢志 (C) 忽那賢志
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万2945の$1高とほぼ横ばい。
ナスダックは1万2581pの262p安と続落。
ところがCMEシカゴ日経平均先物は、25040円の135円高と反発。
それぞれが揉み合いの上方向感が掴めない。
【市場概況】
米国株、ダウ横ばい 長期金利上昇で
ハイテク株は売られる ナスダック大幅安
2022年3月15日 5:52
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は横ばいとなり、前週末比1ドル05セント高の3万2945ドル24セントで終えた。
15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて米長期金利が2019年7月以来の水準に上昇し、相対的な割高感からハイテク株に売りが出た。
半面、原油先物相場が大幅に下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒感が薄れたのは株式相場を下支えした。
FOMCでは18年12月以来の利上げが見込まれ、委員らの金利見通し(ドットチャート)でタカ派寄りの予想が示されるとみられている。
14日の米長期金利は一時2.14%と19年7月以来の水準に上昇した。
PER(株価収益率)が高いハイテク株への売りが強まり、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立った。
市場では「米国のリセッション(景気後退)が意識される中、FOMCで米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めペースを見極めようと慎重になっている投資家が多い」
(インスティネットのフランク・カッペレリ氏)との指摘があった。
一方、原油相場の下落は株式相場の支えだった。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近4月物は一時、2週間ぶりに1バレル100ドルを下回った。
消費関連株が買われ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと同業のビザが上昇。
小売りのウォルマートも買われた。
原油安を好感しダウ平均は午前中は451ドル高まで上昇する場面があった。
買い一巡後は長期金利上昇が嫌気され、午後には一時126ドル安まで下げるなど不安定な相場展開だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落し、前週末比262.588ポイント(2.0%)安の1万2581.220で終えた。
電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、半導体のエヌビディアの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京は、揉み合いの上横ばいか。
15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて米長期金利が2019年7月以来の水準に上昇し、相対的な割高感からハイテク株に売りが出た。
半面、原油先物相場が大幅に下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒感が薄れたのは株式相場を下支えした。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
何よりナスダックは262p安と続落している。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス(強気)の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
お蔭で外出せず、一切ギャンブルとは無縁。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
それに明日は派遣の事務仕事のバイトがあるので、先ずギャンブルはしないだろう。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、昨日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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