第５１７話 ２年目の５ヶ月と２７日目 １０月２２日（金）
文字数 41,896文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の反発で終えた。
とは言うものの上げ幅は限定的。
中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善。
しかし衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷となり、後場に入り上げ幅はグッと縮まった。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり一昨日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
そして遂に昨日は幅のある反落。
結局今日も反発はしたが、昨日の下げた分を戻し切れずに引けた。
また今のような上げ相場では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、28804円の96円高と、限定的な反発。
それが故にダブルインバースも396円の3円安と、僅かに反落。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
だが、それなのに前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は値を戻したが、この先どうなることやら、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反発、96円高
中国恒大巡る警戒和らぐ
2021年10月22日 15:43
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比96円27銭（0.34%）高の2万8804円85銭で終えた。
中国の不動産大手、中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善。
尤も来週以降主要企業の決算発表が本格化する為様子見ムードも広がり、上値は重かった。
日本時間22日午前に、中国恒大集団が利払いの猶予期限が迫っていた米ドル債の利息を送金したと伝わった。
中国恒大の深刻な債務問題に対する市場の警戒がひとまず和らぎ、日経平均は300円近く上げる場面があった。
前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場では半導体関連株の上昇も目立った。
ただ、全体に上値は伸びなかった。
衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷となった。
主要企業の決算内容を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に買う動きは乏しかった。
JPX日経インデックス400は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、1.42ポイント（0.07%）高の2002.23で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4303億円。売買高は10億5124万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は933と全体の約4割だった。
値下がりは1122銘柄、変わらずは129銘柄だった。
エムスリーやコナミHDが上昇。
ソフトバンクＧとオリンパスも買われた。
一方、KDDIとファストリが下落。
東邦鉛やZHDも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.91円、と、114円を切って円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で減少し、2兆4303億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ185億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は396円の3円安。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
今日は値を戻したが、気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、ＳＢＩによるＴＯＢ反対を正式表
…銀行巡り初の敵対的買収に発展
新生銀行は２１日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じるおそれがある」として反対の意見を正式に発表した。
一方で、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
２１日に開いた取締役会で正式に決めた。
新生銀が反対したことで、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。
ＳＢＩは、９月１０日～１２月８日の日程でＴＯＢを実施。
新生銀の株式を１株２０００円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約２０％から、最大４８％まで高める事を目指している。
10/22(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今後も値動きには注目。
9月21日は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
そして今日10月21日は、▽新生銀行、ＳＢＩ地銀ホールディングスによる株式公開買付けについて反対の意見を表明、ただし賛同要件が満たされた場合は賛同の意見を表明する考え。
との報を受け、⭕⭕昨日10月21日は1916円の20円高⭕⭕と続伸。
しかし⭕⭕今日10月22日は1910円の6円安⭕⭕と反動安。
してみると買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、しかし実際に買い付け出来た人はほんの僅かの筈。
それにそうそうその値で、9月10日（金）に売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
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こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
一万昨日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
しかし昨日は⭕⭕6,574円の138円安⭕⭕と
反落。
また今日は⭕⭕6,610円の36円高⭕⭕と
反発。
何より新生銀行の方が停滞している。
そうしてどうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
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上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立民と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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首都直下地震の想定見直し 東京都
東京都の小池百合子知事は22日の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。
現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、2022年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させる。
都は東日本大震災を受け、12年に首都直下、13年に南海トラフの被害想定をそれぞれ公表。
首都直下地震では最悪で約1万人の死者、約30万棟の建物被害が出ると予測している。
小池知事は会見で、都内で最大震度5強を観測した今月7日の地震に触れ「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。備えを万全にしておくことは重要だ」と述べた。
10/22(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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再エネ普及「最優先」初めて明記
エネルギー基本計画を閣議決定
政府は22日、エネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」を3年ぶりに改定し、閣議決定した。
政府が新たに掲げた温室効果ガス排出削減目標達成のため、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に、初めて「最優先」で取り組むと明記。
一方、2030年度でも二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電を引き続き一定利用する方針も盛り込まれ、今月末に英グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で非難の矛先が日本に向かう懸念もある。
基本計画は03年に初めて策定し、今回の改定が5回目。
菅義偉前首相が打ち出した50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を見据え、30年度に温室効果ガスを13年度比46％削減する政府目標と整合する内容を目指した。
前回18年の改定時に再生エネは「主力電源」と位置づけていたが、今回の新計画では「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と踏み込んだ表現にした。
30年度の総発電量に占める電源ごとの割合の見通しについても「野心的」な目標として、再生エネの割合を「36～38％」と前回「22～24％」から大幅に引き上げた。
原発の比率は前回と同じ「20～22％」に据え置いた。
「重要なベースロード（基幹）電源」「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ、「必要な規模を持続的に活用」とした。
ただ、11年の東京電力福島第1原発事故以降の計画に盛り込んでいた「可能な限り依存度を低減」との文言も引き続き明記。
原発を重視する自民党議員や産業界が強く求めていた「新増設」は明記しなかった。
「小型モジュール炉（SMR）」など次世代技術の研究開発については推進していく姿勢を示した。
現在は7割超ある化石燃料による火力発電は30年度も4割に達する見通し。
特に、安価で多様な国から調達できるなどの利点があるなどとして、石炭火力の比率は前回改定時から7ポイント低下させたものの、依然19％を占める見通しだ。
火力発電を巡っては、COP26議長国の英国が24年の全廃を表明しているほか、フランスやドイツなどの主要国も将来の石炭火力を全廃する方針を打ち出すなど、欧州を中心に「脱石炭」が国際的な流れになりつつある。
国連のグテレス事務総長も先進国に対し30年までに石炭火力を全廃するよう求めており、COP26でも火力発電のあり方が議論される見通し。
日本の姿勢が問われる可能性もある。
【高橋祐貴】
10/22(金) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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菅氏読み飛ばし、原因調査せず
広島原爆忌 政府答弁書
政府は22日、菅義偉前首相が8月に広島市の平和記念式典であいさつした際、原稿の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定した。
立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。
菅氏は「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読まず、式典後に陳謝。当時、菅氏周辺は「原稿の紙がのりでくっついていた」と釈明したが、答弁書は「のりが付着していた事実の有無について回答は困難だ」としている。
最終更新 時事通信
(c) 時事通信社
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岸田首相、泊まり遊説取りやめ
＝政府の危機管理、自民不満【21衆院選】
岸田文雄首相は24、25両日に予定する衆院選の遊説について、一泊二日の日程を日帰りに変更した。
政府による最近の危機管理に、自民党内から「全然駄目だ」などと不満が出ていることに配慮したとみられる。
複数の関係者が22日、明らかにした。
首相は24日に大阪入り。
公明党候補の支持拡大に向け、同党の山口那津男代表とそろい踏みで街頭演説する。
翌25日も関西地方で遊説するため、当初は現地泊を予定していた。
これをキャンセルし、24日夜にいったん帰京、25日朝に再び大阪へ向かう。
自民党関係者は「危機管理重視」と理由を説明するが、直前の日程変更は右往左往する印象を与えかねない。
20日の熊本県・阿蘇山の噴火でも、政府の対応は一貫性を欠いた。
首相が第一報を受けた時間について、磯崎仁彦官房副長官は21日の記者会見で回答を拒否したが、翌22日の会見では一転して「午前11時58分」と発表。
「国民にしっかりと説明するため、時間を明らかにすべきだと考えた」と釈明した。
政府の危機管理をめぐっては、衆院選公示日の19日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、首相と松野博一官房長官がいずれも東京都を離れていたため、野党の批判を浴びた。
発射時、福島市で遊説中だった首相は、そのまま新幹線で北上して仙台市を訪問。
そこで選挙日程を打ち切ったが、自民党内から「なぜ福島だけですぐ戻らなかったのか」（関係者）と判断を疑問視する声が上がっていた。
10/22(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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菅前首相が沖縄入り「実績」アピール
相手陣営から「歓迎」の声も
菅義偉前首相が20、21日、衆院選応援のため、沖縄県を訪れた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を抱える沖縄3区に入り、地元要望で早期完成を実現させた国道「名護東道路」を視察。
「実績」をアピールした。
名護市を含め3区では2カ所でマイクを握ったが、辺野古に触れることはなかった。
名護東道路は、交通渋滞の課題を抱える地元要望を受け、菅氏が主導して工期を1年半前倒し。今夏に全面開通した。
元沖縄北方相の自民新顔、島尻安伊子氏（56）の名護市内の選挙事務所であいさつに立った菅氏は「（交通の便が）みなさん良くなったでしょ。前倒しですから」。
集まった支援者ら約100人からは拍手がわいた。
事務所を出た後は、島尻氏、渡具知武豊・名護市長と真新しい道路を車で走ってみせた。
20日夜には沖縄市で街頭演説。
完成したばかりの大型アリーナに触れ「島尻さんが市長と私の間を何回も取り次いで誕生した。まさに地域振興、子供の将来のためだ」と紹介した。
アリーナは、沖縄振興予算の一部に2019年度に新設された、県を通さずに国から市町村に直接交付する予算が投じられた施設だ。
地域の分断をいとわない「露骨なアメとムチ」との批判も出ている。
一方、玉城デニー知事を支え、沖縄全4選挙区で自公候補と戦う「オール沖縄」側からは、菅氏の沖縄入りに「歓迎」の声も聞かれた。
3区から立憲公認で立候補した前職屋良朝博氏（59）の陣営幹部は「辺野古の工事の強行、コロナ対応と、菅氏への批判は根強い。応援は、こちらに有利に働くはずだ」と語った。
（寺本大蔵、光墨祥吾）
2021/10/22 11:00
朝日新聞デジタル
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野党共闘「先進区」の香川１区、立民
「野党」を強調・自民は「ほころび突く」
衆院解散を翌日に控えた１３日、香川１区の立憲民主党公認、小川淳也（５０）の携帯電話が鳴った。
相手は共産党県委員長の中谷浩一（６０）。「県委員会として『支援』ということに至った。近く発表するで」。
そう伝えられた小川は「ありがとうございます」と声を弾ませた。
２人は頻繁に電話でやり取りする間柄だ。
野党共闘に積極的な共産だが、候補との距離によって対応はしゅん別している。
例えば、国民民主党代表の玉木雄一郎（５２）が立つ隣の香川２区は、「自主投票」にとどめている。
立民と共産、国民、れいわ新選組、社民の５党は公示日時点で、小選挙区（定数２８９）のうち２１３で候補者を一本化した。
香川１区は野党共闘の先進区だ。
小川と共産の連携は、小川が民進党県連代表だった２０１６年参院選に遡る。
香川では共産候補が野党統一候補となり、小川は応援演説で「野党共闘に勝る大義はない」と熱弁を振るった。
共産県委幹部は「あの時からライバルがパートナーになった」と振り返る。
関係は、小川が保守寄りの希望の党から立候補した１７年衆院選でも崩れなかった。
共産は多くの希望候補に対抗馬を立てたが、香川１区では擁立を見送った。
小川は２０年公開のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で取り上げられ、知名度が上がった。
野党の次世代リーダー候補とも目されるが、連合香川には「共産に借りを作りすぎれば、政権を狙う際につけ込まれる」と不安視する声もある。
予想外の事態も起きた。
共闘と一線を画する日本維新の会が今月上旬、町川順子（６２）の擁立を決めたのだ。
慌てた小川は１０日、町川に電話をかけ、出馬を思いとどまるよう直接説得。
翌日には国会内の維新の控室をアポなしで訪れ、維新幹事長の馬場伸幸（５６）のスーツをつかみ、「一緒に自民を倒しましょう。候補を降ろしてください」と懇願したものの、維新は拒否した。
「私が何としても野党を政権の受け皿たるものに必ずや作り替えます」。
１６日、買い物客らが行き交う高松市中心部。
ビール箱の上で声をからした小川は、立民の党名に触れず、「野党」との言葉に力を込めた。
２００３年衆院選から小川と戦っているのが、自民の前デジタル相、平井卓也（６３）だ。
１年でデジタル庁を発足させた実績などを売りにする平井は、「組織をフル稼働させる王道の戦いを展開する」と意気込む。
医師会政治連盟、薬剤師連盟、タクシー協同組合――。
数百枚の推薦状が事務所の天井まで及ぶ。
岸田派の平井は、事務所入り口に首相の岸田文雄（６４）との巨大看板を掲げ、パイプを誇示する。
平井は、参院副議長だった祖父や、労相を務めた父を持つ。四国新聞など地元メディアのオーナー一族出身でもある。
強大な看板を背にこれまで５勝１敗と小川を圧倒してきたが、票差は１２年が約２万９００、１４年約８３００、１７年約２１００と縮まっている。
閣僚時代には接待問題が報じられ、今回は「守りの戦い」を強いられる。
後援会幹部に「話せばわかってくれる。とにかく支持者と会う機会を作ってくれ」と指示。デジタルに精通する平井が、アナログのどぶ板活動を徹底し、保守地盤の小豆島など島しょ部にも丁寧に足を運ぶ。
１７日には小規模集会を１０件以上こなし、「今までで一番厳しい」と危機感を露にした。
平井は野党共闘のほころびを突こうと懸命だ。
１８日には高松市内の商店街に立ち、「安全保障・外交の問題などを考えた時に、共産党が共産主義を捨てずして、どうやって政権に協力するのか。多くの国民は不安に思わなければならない」と声を張り上げた。
（敬称略）（山崎崇史、土居宏之）
◇香川１区◇（高松市の一部、土庄町など）
小川淳也 ５０立前
町川順子 ６２ 維新
平井卓也 ６３自前
（届け出順。年齢は投票日現在。《 》は当選回数）
2021/10/22 05:00
読売新聞オンライン（YOL）
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防災公約、コロナに埋没
大雨被災地「熱感じない」
昨今の気候変動を背景に、国内は毎年のように記録的な豪雨に見舞われ、今夏も静岡県熱海市で２６人が犠牲になる土石流被害が起きた。
それから３カ月余りがたち、３１日投開票の衆院選では、国民の命と暮らしに直結する「防災」に関する議論は低調だ。
復興を模索する被災者からは「政治の側から熱を感じない」との嘆きが聞こえる。
「７０年住んできた。離れるつもりはないよ」。
熱海市伊豆山（いずさん）にある岸谷（きだに）地区の町内会長、当摩達夫さん（７５）はいまだ茶褐色の山肌があらわになったままの故郷を見つめ、つぶやいた。
衆院が解散した今月１４日、復興への道程を話し合うため、地区住民や旅館業者、漁協関係者ら約３０人が顔を合わせた。
避難先などから戻らないことを決めた仲間もいるが、主産業である観光を足掛かりに再起を誓うメンバーだ。
７月３日、大規模な土石流が地域を襲った。
起点にあった大量の盛り土が被害拡大の要因とされる一方、３日前から雨が降り続け、同日午前１１時までの総雨量が３８９ミリと平年の７月１カ月の１・５倍に達する中での災害だった。
当摩さんは朝方、マンホールのふたが浮き上がっているのを確認したが、「数年に１回ぐらいあること」と気に留めず、警察からの避難の呼びかけなどでようやく腰を上げた。
地元で雨に伴う災害の経験はなく、「住民の大半が『大丈夫』と思っていたのではないか」と振り返る。
熱海市は前日の２日午前１０時、防災情報の警戒レベルで、５段階のうち上から３番目にあたる「高齢者等避難」を発出。
防災無線などで呼びかけたが、伊豆山地域で同日中に実際に避難した人はいなかった。
過去の経験値が足かせになった可能性は否定できない。
防災において、危機意識の醸成は喫緊の課題だ。
想定外の事態は恒常化し、特に雨に起因する災害は毎年のように多くの人命や生活基盤を奪う。気象庁によると、１時間に５０ミリ以上の雨の発生回数は、令和２年までの直近１０年間が年平均約３３４回で、統計を始めた最初の１０年間（昭和５１～６０年）の約２２６回と比べ１・５倍に増えた。
河川氾濫時の浸水想定区域を基に、流域自治体が作成する「洪水ハザードマップ」。
国は今年、関連法を改正し、区域の指定とマップ作製の対象となる河川を、従来の約２千から約１万７千へ大幅に拡充した。
住宅など防護対象が流域にある河川の大半が該当する。
国土交通省の担当者は「浸水リスクの有無が示されていない『空白地帯』は、国内にほぼなくなると考えてもらっていい」と説明。
区域指定については７年度中の完了を目指す。
一方、今回の衆院選の主要な争点に「防災」は挙がっていない。
自民が「災害に強い国造りを進める『国土強靱（きょうじん）化』を着実に実施」、立憲民主が「『危機管理・防災局』を設置して効果的な対策を進める」などと公約に盛り込むが、新型コロナウイルス対策などに埋もれている感は否めない。
伊豆山地域で弁当店を営む高橋一美さん（４５）は今月初め、高齢者の見守り活動や緊急連絡網の作成などに取り組む任意団体を立ち上げた。
県や熱海市は安全対策に向け地域を流れる川の拡幅工事などを進めるものの、危機管理の在り方や経済再興などを含め「すぐには解決しない課題が多い」（高橋さん）。
熱海市を選挙区とする静岡６区の候補者３人は、これまでに全員が現地を訪れ、政策を訴えた。
高橋さんは「防災面に大差はない」とした上で、「政治家には、地元の声を丁寧に聞く耳と、腰を据えて取り組む情熱を求めたい」。
復興までの長期戦を覚悟し、そう思いを語った。（中村翔樹）
10/22(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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中国恒大、ドル建て社債利払いへ
23日期限の95億円
【北京共同】中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル（約95億円）の利払いを実行すると報じた。
資金繰りの悪化でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっていたが、ひとまず回避する可能性がある。
ただ同社は巨額の負債を抱えており、経営の先行きは不透明だ。
複数の中国メディアによると、恒大は債権者に支払うための銀行口座に送金を済ませたという。
本来の期日だった9月23日に利払いできず、猶予期限である10月23日までに支払えるかが焦点になっていた。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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モスクワ、28日からロックダウン再導入
昨年6月以来
［モスクワ／キエフ ２１日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置を１０月２８日からモスクワで再び実施すると発表した。
スーパーマーケットや薬局などの店舗のみ影響が許可される。
モスクワでの部分的なロックダウンは昨年６月以降で初めて。
１１月７日まで実施される。
ソビャニン市長によると、スーパーマーケットや薬局など必需品を販売する店舗を除く全店舗が閉鎖される。
学校や幼稚園なども閉鎖され、バーやレストランではテイクアウトやデリバリーのみが可能となる。
劇場や博物館は対象外で、入場者数を制限することを条件に営業が許可される。
入場者はマスク着用とワクチン接種証明書または回復証明書の提示が求められる。
ロシアで２１日に確認された過去２４時間の新規感染者数は３万６３３９人、死者数は１０３６人で、いずれも１日の記録として過去最多となった。
一方、ウクライナでも新規感染者数と死者数が過去最多を更新。
当局はパンデミック対策を強化し、首都キエフでは２１日、ワクチンを接種するために数百人の行列ができた。
10/22(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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工事止まったマンション住民悲鳴
中国恒大現地ルポ
経営危機に陥った中国不動産大手「中国恒大集団」をめぐり、猶予期限が目前に迫っていた米ドル建て債の利払い実施が伝えられたことで、国内外の市場関係者には２２日、安堵（あんど）が広がった。
債務不履行（デフォルト）の危機をひとまず回避した格好だ。
ただ、頼みの綱とする資産売却が難航して抜本的な資金繰り改善のメドは立たず、同社が手掛ける開発物件は工事停止が続くなど、懸念は簡単には払拭できそうにない。
現地で実情を探った。
中国南部、広東省の省都・広州市に隣接する仏山（ぶつざん）市。
恒大集団のマンション建設現場では、わずかな作業員の姿が見えるだけだった。
フェンスの取り外し作業をしていた男性作業員は「２カ月以上前から工事は止まっている。
今は建築資材を別の現場に移す作業が中心だ」と明かした。
建設済みの一部建物には既に人が住んでいるが、高層階の複数のベランダには「地下鉄もスーパーもない」「高額料金の低サービスを拒否する！」といった悲鳴のような言葉が書かれた赤い横断幕があった。
住民の自営業男性は「学校や交通機関、映画館が揃うという話だったが今もできていない。
凄いエリアになると期待していたのに、急に工事が止まるとは予想外だった」と嘆いた。
恒大集団の負債総額は６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）に達し、それが重荷となって資金繰り難に苦しむ。
作業員の賃金や取引先への代金の未払いが伝えられ、中国全土で展開するマンション建設も、資金不足により工事停止が続くケースが目立つ。
中国当局が警戒するのは、住宅購入者などによる抗議活動が広がって社会が混乱する事だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月下旬、中国当局が地方政府に対して抗議活動を監視する法執行部隊を設立するよう指示したと報じている。
広東省深圳（しんせん）市にある恒大集団の本部が入るビル付近でも、抗議活動を押さえ込むため多数の警官らが配置されている。
恒大集団は今回、今月２３日に期限を迎える米ドル建て債の約８３５０万ドル（約９５億円）の利払いはどうにか資金を手当てできたもようだ。
しかし、既に猶予期間に入っているドル建て債は他にもあり、年末までに相次ぎ利払いの期日が到来する。
ロイター通信によると、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、年内に仕入れ代金などを含めて約１千億元規模の支払期限を迎えるとの推計を８月に示している。
事業売却で資金を確保する計画だが思うような成果は出ておらず、９月末に傘下の地方銀行、盛京銀行の株式を約１００億元で売却することを決めた程度だ。
恒大集団は今月２０日に発表した声明で「グループの資産売却に大きな進展はない」と説明し、「財務上の義務を継続して履行できる保証はない」と厳しい台所事情を明かした。
一方、中国政府は恒大問題を「制御可能」と強調し、庶民の反発が強い不動産バブルの解消を優先させる姿勢を崩していない。
習近平国家主席の経済ブレーンとして知られる劉鶴（りゅう・かく）副首相は２０日に「現在、不動産市場で個別の問題が起きているが、リスクは全体的に制御可能だ。
不動産市場の健全な発展という全体的な基調が変わることはない」との考えを強調した。（広東省仏山市 三塚聖平）
10/22(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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中国恒大トップ、不動産事業大幅縮小の方針
【北京共同】経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団のトップ、許家印主席は22日、不動産業を大幅に縮小し、新エネルギー車事業を強化して会社を存続させる考えを示した。中国メディアが報じた。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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バイデン大統領が台湾防衛に言及
住民対話で「義務がある」
バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が攻撃された場合に米国が防衛にあたると説明した。
米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。
バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。
集会は東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。
バイデン氏は、参加者からの「台湾を守ると断言できるか」との質問に「イエス」と答えた。
司会者から「台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか」と重ねて問われると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と述べた。
米政府は、中国の軍事力が拡大していることを受けて、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を定めた台湾関係法に基づき、軍事支援を加速させている。
ただ、米軍が有事に台湾防衛に参加するかどうかは明確にしていない。
米議会では、中国が台湾への圧力を強めていることを受けて、「あいまい戦略」からの転換を求める声も上がっている。
一方で中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン氏の発言に関し「台湾は中国の不可分の領土であり、台湾の問題は中国の内政だ。
外部からのいかなる干渉も許さない」と反発した。
そのうえで「米国は台湾問題に関する言動に注意し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうことのないよう求める」と要求した。
【ワシントン秋山信一、北京・岡崎英遠】
10/22(金) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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ミャンマー国軍、解放の市民100人超を
再拘束 監視団体
【AFP＝時事】
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、拘束してた反クーデターデモの参加者を解放した直後に100人以上を再拘束していたことが分かった。人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」が21日、明らかにした。
AAPPによると、国軍による抗議デモ弾圧でこれまでに市民1000人以上が死亡、8000人以上が拘束された。
国際社会からの圧力が高まる中、軍は18日、仏教の祭りタディンジュ（Thadingyut）に合わせ5000人以上を解放すると発表。
ヤンゴンのインセイン（Insein）刑務所の外には19日朝、数か月ぶりの再会を期待し家族が押し寄せた。
全国で実際に何人解放されたのかを確認することは難しく、「二度と罪を犯さない」とする誓約書に署名しなければ解放してもらえなかった人も多い。
AAPPによると、今週解放された人のうち少なくとも110人が再拘束された。
自宅に着くなり再拘束された人もいる。
この他、解放リストに名前があると言われて刑務所の入り口まで連れて行かれたものの、直ちに別の容疑で再び刑務所内に戻された者もいるという。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/22(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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9月の消費者物価、0．1％上昇
原油高で1年半ぶりプラス 総務省
総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99．8となり、前年同月比0．1％上昇した。
原油高に伴うガソリン価格や電気代の上昇などを背景に、20年3月以来、1年半ぶりにプラスに転じた。
今後もエネルギー価格が全体を押し上げる形で物価の緩やかな上昇基調が続く見通しで、家計にとって負担となりそうだ。
ガソリン代は16．5％、灯油は20．2％それぞれ上昇した。
原油高の影響が遅れて表れる電気代は4．1％上がり、値上がり幅は19年4月以来の大きさとなった。
宿泊料は、全国で政府の観光支援策「Gо Tо トラベル」が実施されていた昨年に割安となっていた反動で、43．1％上昇した。
米国などでの相場上昇を受け、牛肉や豚肉も値上がりした。
原材料価格の高騰で食用油は13．8％、マーガリンは3．5％それぞれ上昇した。
一方、携帯電話大手各社が今春以降、割安な料金プランを相次いでスタートさせたことを受け、携帯電話の通信料は44．8％の大幅な下落となった。
10/22(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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大卒離職率が減少、31.2％に
コロナ感染拡大で転職控えか
厚生労働省は22日、2018年3月に大学を卒業して就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた割合は、前年比1.6ポイント減の31.2％だったと発表した。
高卒者の場合は前年比2.6ポイント減の36.9％。
就職後3年目に新型コロナウイルスが感染拡大したため、一部が転職を控えたとみられる。
新卒で就職して3年目に仕事を辞めた大卒者は、17年3月卒が9.9％だったのに対し、18年3月卒では8.3％と1.6ポイント減少。
高卒者でも10.0％から8.1％に1.9ポイント減った。
担当者は「20年度はコロナ禍で雇用環境が悪化し、転職活動を控えたのではないか」と話している。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
⭕⭕昨日は2540円の 4円高⭕⭕と反発。
⭕⭕今日は2543円の 3円高⭕⭕と続伸。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月20日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月21日は4,860円－ 30円⭕⭕
⭕⭕今日10月22日も4,825円－ 35円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1011円の5円高⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は82円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕⭕今日のストップ高⭕⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
昨日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大へとの報を受けて朝方反発も午後に失速。
今日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ここに来て漸くストップ高に。
今日売るかどうか迷ったが、かなり買い残が残っていそうだし、来週月曜日はまだ上値を追う筈、と、今日は様子を見る事にした。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
来週の一週間は、売り場を模索したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も685円の1安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の続落。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1205円の12円安と三日連続の続落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は306円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日708円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日228円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は410円の2円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は554円の1円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は620円の6円高。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日555円の4円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も137円1の円安と6日連続で続落後に下げ止まり、今日再び下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も763円の5円高と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は364円の4円高。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1000円の20円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は275円の8円安。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は316円の1円高と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は439円の1円安と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
765円の11円安と少し下げるも堅調。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1007円の2円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は194円の1円高と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は26人と、１日あたりの新規感染者としては、18日の29人を下回り、今年最少だった。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは31人減少して約55％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、21人と昨日から3人減少。
また死者が1人と、昨日から1人減少した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ファイザー製ワクチン、追加接種で
有効性95．6％ 新型コロナ
【ニューヨーク時事】
米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95．6％に達したとする臨床試験（治験）結果を発表した。
変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。
両社は、米食品医薬品局（FDA）など各国の当局にデータを提出する。
ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）は「新型コロナに対する高い予防効果を維持する追加接種の利点を証明した」と意義を強調した。
治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を終えた16歳以上の1万人余りを対象に実施した。
3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、偽薬を投与したグループでは109件の発症例があった。
10/22(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場4時間の相場で、＄35687の＄84高と反発。
但しナスダックは15085pの129p安と反落。
【市場概況】
NYダウ、最高値上回って推移
中国恒大懸念和らぐ
2021年10月22日 22:58
【NQNニューヨーク=張間正義】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
午前9時40分時点は前日比141ドル91セント高の3万5744ドル99セントと、8月16日に付けた過去最高値（3万5625ドル40セント）を上回って推移している。
中国不動産大手の中国恒大集団が米ドル建て社債の利払いを期限前に実施したとの一部報道を受け、投資家心理の改善につながった。
中国恒大集団が23日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと報じられた。
23日分については債務不履行（デフォルト）回避となる可能性が高まった。
製薬大手のファイザーは21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が95.6%だったと発表した。
ブースター接種の普及で経済活動の正常化が一段と進むとの期待が高まった。
22日朝に発表した2021年7～9月期決算が増収増益だったクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが大幅に上昇している。
建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど景気敏感株が高い。
一方、半導体大手のインテルが大幅に下落している。
21日夕に発表した21年10～12月期の業績見通しが市場予想を下回った事等を嫌気された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比30・152ポイント安の1万5185・548で推移している。
前日夕に発表した21年7～9月期決算で売上高などが市場予想を下回った写真・動画共有アプリのスナップが2割近く下落している。
スマートフォンのアップルが利用者のプライバシー保護機能を高めたことが、広告収入に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。
SNS（交流サイト）のフェイスブックや短文投稿サービスのツイッターなどデジタル広告関連株が軒並み急落している。
日経電子版
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この様子では来週の東京も反落する筈。
幾らダウが上昇していても、ナスダックが下落しているからだ。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、一昨日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に来週の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして来週月曜以降相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の４日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は決行する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は初めて行く店のテイクアウト弁当でポイントゲット。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
した。
と、より出費を抑えたい。
また、週末の競馬も今週は金曜日発売
なので今日６００円×２日分買ってきた
ので、明日からは場外馬券場に行く必要
もないし、余計な出費を控える為。
１日、１日が、戦いなのだ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕期日前投票に行って来た件⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日期日前投票に行って来たのだが、私の投票する選挙区では、自民・立民・維新の３候補が有力で、ほぼその内の誰かで決まるだろう。
今回の選挙は野党が共闘したとあって、立民以外にごちゃごちゃと野党候補が居ないので、分かり易くていい。
しかしそれって・・・・・果たして、一番その事で得をするのは、立民と共産の野党連合なのだろうか？
とは言うものの、それは自民でもない。
それに私の投票する選挙区では、自民党候補者は例の当選三回の阿部チルドレン。
私は心の中で、つい、独りごちた。
「前回は自民に入れたけど、この人だっけ？
本当にこの人に入れたっけ？」、と、顔さえ失念している有り様。
続いて私の脳裏を過ったのは、「大した実績もないし、今回この人ではなぁ」、と、言う負の印象。
しかし立民の背後には共産の影がちらつく。
ならば非自民の保守にすっか。
と、なってしまうのだ。
うーん。
もうお分かりだろう。
野党連合で一番得をするのが誰なのか。
それに自民党にお灸を据える意味でも、その保守の非自民が丁度良いのである。
ファーストの会が居ない今、野党連合のお蔭で漁夫の利を得るのは、やはり・・・・・。
そうして前述した通りに、私は私の憶測に従って投票したのだが、やはり、私の投票した先は敢えて言うまい。
もうお分かりだろうから。
（松平 眞之）
今日の東京市場は思いの他の反発で終えた。
とは言うものの上げ幅は限定的。
中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善。
しかし衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷となり、後場に入り上げ幅はグッと縮まった。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり一昨日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
そして遂に昨日は幅のある反落。
結局今日も反発はしたが、昨日の下げた分を戻し切れずに引けた。
また今のような上げ相場では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、28804円の96円高と、限定的な反発。
それが故にダブルインバースも396円の3円安と、僅かに反落。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
だが、それなのに前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は値を戻したが、この先どうなることやら、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反発、96円高
中国恒大巡る警戒和らぐ
2021年10月22日 15:43
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比96円27銭（0.34%）高の2万8804円85銭で終えた。
中国の不動産大手、中国恒大集団による米ドル債の利払い報道を受け、投資家心理が改善。
尤も来週以降主要企業の決算発表が本格化する為様子見ムードも広がり、上値は重かった。
日本時間22日午前に、中国恒大集団が利払いの猶予期限が迫っていた米ドル債の利息を送金したと伝わった。
中国恒大の深刻な債務問題に対する市場の警戒がひとまず和らぎ、日経平均は300円近く上げる場面があった。
前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場では半導体関連株の上昇も目立った。
ただ、全体に上値は伸びなかった。
衆院選で自民党が議席を減らすかもしれないとの観測が引き続き重荷となった。
主要企業の決算内容を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に買う動きは乏しかった。
JPX日経インデックス400は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、1.42ポイント（0.07%）高の2002.23で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4303億円。売買高は10億5124万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は933と全体の約4割だった。
値下がりは1122銘柄、変わらずは129銘柄だった。
エムスリーやコナミHDが上昇。
ソフトバンクＧとオリンパスも買われた。
一方、KDDIとファストリが下落。
東邦鉛やZHDも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.91円、と、114円を切って円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は２日連続で減少し、2兆4303億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ185億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は396円の3円安。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
今日は値を戻したが、気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、ＳＢＩによるＴＯＢ反対を正式表
…銀行巡り初の敵対的買収に発展
新生銀行は２１日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じるおそれがある」として反対の意見を正式に発表した。
一方で、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
２１日に開いた取締役会で正式に決めた。
新生銀が反対したことで、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。
ＳＢＩは、９月１０日～１２月８日の日程でＴＯＢを実施。
新生銀の株式を１株２０００円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約２０％から、最大４８％まで高める事を目指している。
10/22(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今後も値動きには注目。
9月21日は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
そして今日10月21日は、▽新生銀行、ＳＢＩ地銀ホールディングスによる株式公開買付けについて反対の意見を表明、ただし賛同要件が満たされた場合は賛同の意見を表明する考え。
との報を受け、⭕⭕昨日10月21日は1916円の20円高⭕⭕と続伸。
しかし⭕⭕今日10月22日は1910円の6円安⭕⭕と反動安。
してみると買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、しかし実際に買い付け出来た人はほんの僅かの筈。
それにそうそうその値で、9月10日（金）に売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
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こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
一万昨日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
しかし昨日は⭕⭕6,574円の138円安⭕⭕と
反落。
また今日は⭕⭕6,610円の36円高⭕⭕と
反発。
何より新生銀行の方が停滞している。
そうしてどうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
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政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
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上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立民と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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首都直下地震の想定見直し 東京都
東京都の小池百合子知事は22日の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。
現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、2022年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させる。
都は東日本大震災を受け、12年に首都直下、13年に南海トラフの被害想定をそれぞれ公表。
首都直下地震では最悪で約1万人の死者、約30万棟の建物被害が出ると予測している。
小池知事は会見で、都内で最大震度5強を観測した今月7日の地震に触れ「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。備えを万全にしておくことは重要だ」と述べた。
10/22(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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再エネ普及「最優先」初めて明記
エネルギー基本計画を閣議決定
政府は22日、エネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」を3年ぶりに改定し、閣議決定した。
政府が新たに掲げた温室効果ガス排出削減目標達成のため、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に、初めて「最優先」で取り組むと明記。
一方、2030年度でも二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電を引き続き一定利用する方針も盛り込まれ、今月末に英グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で非難の矛先が日本に向かう懸念もある。
基本計画は03年に初めて策定し、今回の改定が5回目。
菅義偉前首相が打ち出した50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を見据え、30年度に温室効果ガスを13年度比46％削減する政府目標と整合する内容を目指した。
前回18年の改定時に再生エネは「主力電源」と位置づけていたが、今回の新計画では「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と踏み込んだ表現にした。
30年度の総発電量に占める電源ごとの割合の見通しについても「野心的」な目標として、再生エネの割合を「36～38％」と前回「22～24％」から大幅に引き上げた。
原発の比率は前回と同じ「20～22％」に据え置いた。
「重要なベースロード（基幹）電源」「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ、「必要な規模を持続的に活用」とした。
ただ、11年の東京電力福島第1原発事故以降の計画に盛り込んでいた「可能な限り依存度を低減」との文言も引き続き明記。
原発を重視する自民党議員や産業界が強く求めていた「新増設」は明記しなかった。
「小型モジュール炉（SMR）」など次世代技術の研究開発については推進していく姿勢を示した。
現在は7割超ある化石燃料による火力発電は30年度も4割に達する見通し。
特に、安価で多様な国から調達できるなどの利点があるなどとして、石炭火力の比率は前回改定時から7ポイント低下させたものの、依然19％を占める見通しだ。
火力発電を巡っては、COP26議長国の英国が24年の全廃を表明しているほか、フランスやドイツなどの主要国も将来の石炭火力を全廃する方針を打ち出すなど、欧州を中心に「脱石炭」が国際的な流れになりつつある。
国連のグテレス事務総長も先進国に対し30年までに石炭火力を全廃するよう求めており、COP26でも火力発電のあり方が議論される見通し。
日本の姿勢が問われる可能性もある。
【高橋祐貴】
10/22(金) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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菅氏読み飛ばし、原因調査せず
広島原爆忌 政府答弁書
政府は22日、菅義偉前首相が8月に広島市の平和記念式典であいさつした際、原稿の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定した。
立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。
菅氏は「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読まず、式典後に陳謝。当時、菅氏周辺は「原稿の紙がのりでくっついていた」と釈明したが、答弁書は「のりが付着していた事実の有無について回答は困難だ」としている。
最終更新 時事通信
(c) 時事通信社
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岸田首相、泊まり遊説取りやめ
＝政府の危機管理、自民不満【21衆院選】
岸田文雄首相は24、25両日に予定する衆院選の遊説について、一泊二日の日程を日帰りに変更した。
政府による最近の危機管理に、自民党内から「全然駄目だ」などと不満が出ていることに配慮したとみられる。
複数の関係者が22日、明らかにした。
首相は24日に大阪入り。
公明党候補の支持拡大に向け、同党の山口那津男代表とそろい踏みで街頭演説する。
翌25日も関西地方で遊説するため、当初は現地泊を予定していた。
これをキャンセルし、24日夜にいったん帰京、25日朝に再び大阪へ向かう。
自民党関係者は「危機管理重視」と理由を説明するが、直前の日程変更は右往左往する印象を与えかねない。
20日の熊本県・阿蘇山の噴火でも、政府の対応は一貫性を欠いた。
首相が第一報を受けた時間について、磯崎仁彦官房副長官は21日の記者会見で回答を拒否したが、翌22日の会見では一転して「午前11時58分」と発表。
「国民にしっかりと説明するため、時間を明らかにすべきだと考えた」と釈明した。
政府の危機管理をめぐっては、衆院選公示日の19日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、首相と松野博一官房長官がいずれも東京都を離れていたため、野党の批判を浴びた。
発射時、福島市で遊説中だった首相は、そのまま新幹線で北上して仙台市を訪問。
そこで選挙日程を打ち切ったが、自民党内から「なぜ福島だけですぐ戻らなかったのか」（関係者）と判断を疑問視する声が上がっていた。
10/22(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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菅前首相が沖縄入り「実績」アピール
相手陣営から「歓迎」の声も
菅義偉前首相が20、21日、衆院選応援のため、沖縄県を訪れた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を抱える沖縄3区に入り、地元要望で早期完成を実現させた国道「名護東道路」を視察。
「実績」をアピールした。
名護市を含め3区では2カ所でマイクを握ったが、辺野古に触れることはなかった。
名護東道路は、交通渋滞の課題を抱える地元要望を受け、菅氏が主導して工期を1年半前倒し。今夏に全面開通した。
元沖縄北方相の自民新顔、島尻安伊子氏（56）の名護市内の選挙事務所であいさつに立った菅氏は「（交通の便が）みなさん良くなったでしょ。前倒しですから」。
集まった支援者ら約100人からは拍手がわいた。
事務所を出た後は、島尻氏、渡具知武豊・名護市長と真新しい道路を車で走ってみせた。
20日夜には沖縄市で街頭演説。
完成したばかりの大型アリーナに触れ「島尻さんが市長と私の間を何回も取り次いで誕生した。まさに地域振興、子供の将来のためだ」と紹介した。
アリーナは、沖縄振興予算の一部に2019年度に新設された、県を通さずに国から市町村に直接交付する予算が投じられた施設だ。
地域の分断をいとわない「露骨なアメとムチ」との批判も出ている。
一方、玉城デニー知事を支え、沖縄全4選挙区で自公候補と戦う「オール沖縄」側からは、菅氏の沖縄入りに「歓迎」の声も聞かれた。
3区から立憲公認で立候補した前職屋良朝博氏（59）の陣営幹部は「辺野古の工事の強行、コロナ対応と、菅氏への批判は根強い。応援は、こちらに有利に働くはずだ」と語った。
（寺本大蔵、光墨祥吾）
2021/10/22 11:00
朝日新聞デジタル
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野党共闘「先進区」の香川１区、立民
「野党」を強調・自民は「ほころび突く」
衆院解散を翌日に控えた１３日、香川１区の立憲民主党公認、小川淳也（５０）の携帯電話が鳴った。
相手は共産党県委員長の中谷浩一（６０）。「県委員会として『支援』ということに至った。近く発表するで」。
そう伝えられた小川は「ありがとうございます」と声を弾ませた。
２人は頻繁に電話でやり取りする間柄だ。
野党共闘に積極的な共産だが、候補との距離によって対応はしゅん別している。
例えば、国民民主党代表の玉木雄一郎（５２）が立つ隣の香川２区は、「自主投票」にとどめている。
立民と共産、国民、れいわ新選組、社民の５党は公示日時点で、小選挙区（定数２８９）のうち２１３で候補者を一本化した。
香川１区は野党共闘の先進区だ。
小川と共産の連携は、小川が民進党県連代表だった２０１６年参院選に遡る。
香川では共産候補が野党統一候補となり、小川は応援演説で「野党共闘に勝る大義はない」と熱弁を振るった。
共産県委幹部は「あの時からライバルがパートナーになった」と振り返る。
関係は、小川が保守寄りの希望の党から立候補した１７年衆院選でも崩れなかった。
共産は多くの希望候補に対抗馬を立てたが、香川１区では擁立を見送った。
小川は２０年公開のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で取り上げられ、知名度が上がった。
野党の次世代リーダー候補とも目されるが、連合香川には「共産に借りを作りすぎれば、政権を狙う際につけ込まれる」と不安視する声もある。
予想外の事態も起きた。
共闘と一線を画する日本維新の会が今月上旬、町川順子（６２）の擁立を決めたのだ。
慌てた小川は１０日、町川に電話をかけ、出馬を思いとどまるよう直接説得。
翌日には国会内の維新の控室をアポなしで訪れ、維新幹事長の馬場伸幸（５６）のスーツをつかみ、「一緒に自民を倒しましょう。候補を降ろしてください」と懇願したものの、維新は拒否した。
「私が何としても野党を政権の受け皿たるものに必ずや作り替えます」。
１６日、買い物客らが行き交う高松市中心部。
ビール箱の上で声をからした小川は、立民の党名に触れず、「野党」との言葉に力を込めた。
２００３年衆院選から小川と戦っているのが、自民の前デジタル相、平井卓也（６３）だ。
１年でデジタル庁を発足させた実績などを売りにする平井は、「組織をフル稼働させる王道の戦いを展開する」と意気込む。
医師会政治連盟、薬剤師連盟、タクシー協同組合――。
数百枚の推薦状が事務所の天井まで及ぶ。
岸田派の平井は、事務所入り口に首相の岸田文雄（６４）との巨大看板を掲げ、パイプを誇示する。
平井は、参院副議長だった祖父や、労相を務めた父を持つ。四国新聞など地元メディアのオーナー一族出身でもある。
強大な看板を背にこれまで５勝１敗と小川を圧倒してきたが、票差は１２年が約２万９００、１４年約８３００、１７年約２１００と縮まっている。
閣僚時代には接待問題が報じられ、今回は「守りの戦い」を強いられる。
後援会幹部に「話せばわかってくれる。とにかく支持者と会う機会を作ってくれ」と指示。デジタルに精通する平井が、アナログのどぶ板活動を徹底し、保守地盤の小豆島など島しょ部にも丁寧に足を運ぶ。
１７日には小規模集会を１０件以上こなし、「今までで一番厳しい」と危機感を露にした。
平井は野党共闘のほころびを突こうと懸命だ。
１８日には高松市内の商店街に立ち、「安全保障・外交の問題などを考えた時に、共産党が共産主義を捨てずして、どうやって政権に協力するのか。多くの国民は不安に思わなければならない」と声を張り上げた。
（敬称略）（山崎崇史、土居宏之）
◇香川１区◇（高松市の一部、土庄町など）
小川淳也 ５０
町川順子 ６２ 維新
平井卓也 ６３
（届け出順。年齢は投票日現在。《 》は当選回数）
2021/10/22 05:00
読売新聞オンライン（YOL）
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防災公約、コロナに埋没
大雨被災地「熱感じない」
昨今の気候変動を背景に、国内は毎年のように記録的な豪雨に見舞われ、今夏も静岡県熱海市で２６人が犠牲になる土石流被害が起きた。
それから３カ月余りがたち、３１日投開票の衆院選では、国民の命と暮らしに直結する「防災」に関する議論は低調だ。
復興を模索する被災者からは「政治の側から熱を感じない」との嘆きが聞こえる。
「７０年住んできた。離れるつもりはないよ」。
熱海市伊豆山（いずさん）にある岸谷（きだに）地区の町内会長、当摩達夫さん（７５）はいまだ茶褐色の山肌があらわになったままの故郷を見つめ、つぶやいた。
衆院が解散した今月１４日、復興への道程を話し合うため、地区住民や旅館業者、漁協関係者ら約３０人が顔を合わせた。
避難先などから戻らないことを決めた仲間もいるが、主産業である観光を足掛かりに再起を誓うメンバーだ。
７月３日、大規模な土石流が地域を襲った。
起点にあった大量の盛り土が被害拡大の要因とされる一方、３日前から雨が降り続け、同日午前１１時までの総雨量が３８９ミリと平年の７月１カ月の１・５倍に達する中での災害だった。
当摩さんは朝方、マンホールのふたが浮き上がっているのを確認したが、「数年に１回ぐらいあること」と気に留めず、警察からの避難の呼びかけなどでようやく腰を上げた。
地元で雨に伴う災害の経験はなく、「住民の大半が『大丈夫』と思っていたのではないか」と振り返る。
熱海市は前日の２日午前１０時、防災情報の警戒レベルで、５段階のうち上から３番目にあたる「高齢者等避難」を発出。
防災無線などで呼びかけたが、伊豆山地域で同日中に実際に避難した人はいなかった。
過去の経験値が足かせになった可能性は否定できない。
防災において、危機意識の醸成は喫緊の課題だ。
想定外の事態は恒常化し、特に雨に起因する災害は毎年のように多くの人命や生活基盤を奪う。気象庁によると、１時間に５０ミリ以上の雨の発生回数は、令和２年までの直近１０年間が年平均約３３４回で、統計を始めた最初の１０年間（昭和５１～６０年）の約２２６回と比べ１・５倍に増えた。
河川氾濫時の浸水想定区域を基に、流域自治体が作成する「洪水ハザードマップ」。
国は今年、関連法を改正し、区域の指定とマップ作製の対象となる河川を、従来の約２千から約１万７千へ大幅に拡充した。
住宅など防護対象が流域にある河川の大半が該当する。
国土交通省の担当者は「浸水リスクの有無が示されていない『空白地帯』は、国内にほぼなくなると考えてもらっていい」と説明。
区域指定については７年度中の完了を目指す。
一方、今回の衆院選の主要な争点に「防災」は挙がっていない。
自民が「災害に強い国造りを進める『国土強靱（きょうじん）化』を着実に実施」、立憲民主が「『危機管理・防災局』を設置して効果的な対策を進める」などと公約に盛り込むが、新型コロナウイルス対策などに埋もれている感は否めない。
伊豆山地域で弁当店を営む高橋一美さん（４５）は今月初め、高齢者の見守り活動や緊急連絡網の作成などに取り組む任意団体を立ち上げた。
県や熱海市は安全対策に向け地域を流れる川の拡幅工事などを進めるものの、危機管理の在り方や経済再興などを含め「すぐには解決しない課題が多い」（高橋さん）。
熱海市を選挙区とする静岡６区の候補者３人は、これまでに全員が現地を訪れ、政策を訴えた。
高橋さんは「防災面に大差はない」とした上で、「政治家には、地元の声を丁寧に聞く耳と、腰を据えて取り組む情熱を求めたい」。
復興までの長期戦を覚悟し、そう思いを語った。（中村翔樹）
10/22(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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中国恒大、ドル建て社債利払いへ
23日期限の95億円
【北京共同】中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル（約95億円）の利払いを実行すると報じた。
資金繰りの悪化でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっていたが、ひとまず回避する可能性がある。
ただ同社は巨額の負債を抱えており、経営の先行きは不透明だ。
複数の中国メディアによると、恒大は債権者に支払うための銀行口座に送金を済ませたという。
本来の期日だった9月23日に利払いできず、猶予期限である10月23日までに支払えるかが焦点になっていた。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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モスクワ、28日からロックダウン再導入
昨年6月以来
［モスクワ／キエフ ２１日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置を１０月２８日からモスクワで再び実施すると発表した。
スーパーマーケットや薬局などの店舗のみ影響が許可される。
モスクワでの部分的なロックダウンは昨年６月以降で初めて。
１１月７日まで実施される。
ソビャニン市長によると、スーパーマーケットや薬局など必需品を販売する店舗を除く全店舗が閉鎖される。
学校や幼稚園なども閉鎖され、バーやレストランではテイクアウトやデリバリーのみが可能となる。
劇場や博物館は対象外で、入場者数を制限することを条件に営業が許可される。
入場者はマスク着用とワクチン接種証明書または回復証明書の提示が求められる。
ロシアで２１日に確認された過去２４時間の新規感染者数は３万６３３９人、死者数は１０３６人で、いずれも１日の記録として過去最多となった。
一方、ウクライナでも新規感染者数と死者数が過去最多を更新。
当局はパンデミック対策を強化し、首都キエフでは２１日、ワクチンを接種するために数百人の行列ができた。
10/22(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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工事止まったマンション住民悲鳴
中国恒大現地ルポ
経営危機に陥った中国不動産大手「中国恒大集団」をめぐり、猶予期限が目前に迫っていた米ドル建て債の利払い実施が伝えられたことで、国内外の市場関係者には２２日、安堵（あんど）が広がった。
債務不履行（デフォルト）の危機をひとまず回避した格好だ。
ただ、頼みの綱とする資産売却が難航して抜本的な資金繰り改善のメドは立たず、同社が手掛ける開発物件は工事停止が続くなど、懸念は簡単には払拭できそうにない。
現地で実情を探った。
中国南部、広東省の省都・広州市に隣接する仏山（ぶつざん）市。
恒大集団のマンション建設現場では、わずかな作業員の姿が見えるだけだった。
フェンスの取り外し作業をしていた男性作業員は「２カ月以上前から工事は止まっている。
今は建築資材を別の現場に移す作業が中心だ」と明かした。
建設済みの一部建物には既に人が住んでいるが、高層階の複数のベランダには「地下鉄もスーパーもない」「高額料金の低サービスを拒否する！」といった悲鳴のような言葉が書かれた赤い横断幕があった。
住民の自営業男性は「学校や交通機関、映画館が揃うという話だったが今もできていない。
凄いエリアになると期待していたのに、急に工事が止まるとは予想外だった」と嘆いた。
恒大集団の負債総額は６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）に達し、それが重荷となって資金繰り難に苦しむ。
作業員の賃金や取引先への代金の未払いが伝えられ、中国全土で展開するマンション建設も、資金不足により工事停止が続くケースが目立つ。
中国当局が警戒するのは、住宅購入者などによる抗議活動が広がって社会が混乱する事だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月下旬、中国当局が地方政府に対して抗議活動を監視する法執行部隊を設立するよう指示したと報じている。
広東省深圳（しんせん）市にある恒大集団の本部が入るビル付近でも、抗議活動を押さえ込むため多数の警官らが配置されている。
恒大集団は今回、今月２３日に期限を迎える米ドル建て債の約８３５０万ドル（約９５億円）の利払いはどうにか資金を手当てできたもようだ。
しかし、既に猶予期間に入っているドル建て債は他にもあり、年末までに相次ぎ利払いの期日が到来する。
ロイター通信によると、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、年内に仕入れ代金などを含めて約１千億元規模の支払期限を迎えるとの推計を８月に示している。
事業売却で資金を確保する計画だが思うような成果は出ておらず、９月末に傘下の地方銀行、盛京銀行の株式を約１００億元で売却することを決めた程度だ。
恒大集団は今月２０日に発表した声明で「グループの資産売却に大きな進展はない」と説明し、「財務上の義務を継続して履行できる保証はない」と厳しい台所事情を明かした。
一方、中国政府は恒大問題を「制御可能」と強調し、庶民の反発が強い不動産バブルの解消を優先させる姿勢を崩していない。
習近平国家主席の経済ブレーンとして知られる劉鶴（りゅう・かく）副首相は２０日に「現在、不動産市場で個別の問題が起きているが、リスクは全体的に制御可能だ。
不動産市場の健全な発展という全体的な基調が変わることはない」との考えを強調した。（広東省仏山市 三塚聖平）
10/22(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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中国恒大トップ、不動産事業大幅縮小の方針
【北京共同】経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団のトップ、許家印主席は22日、不動産業を大幅に縮小し、新エネルギー車事業を強化して会社を存続させる考えを示した。中国メディアが報じた。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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バイデン大統領が台湾防衛に言及
住民対話で「義務がある」
バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が攻撃された場合に米国が防衛にあたると説明した。
米国は台湾有事の際の軍事介入について意図的に明確にしない「あいまい戦略」をとっている。
バイデン氏は8月にも台湾の防衛義務があると発言し、政権が事後に「政策に変更はない」と打ち消した経緯があり、今回の発言の意図も不明確だ。
集会は東部メリーランド州ボルティモアで開かれた。
バイデン氏は、参加者からの「台湾を守ると断言できるか」との質問に「イエス」と答えた。
司会者から「台湾が攻撃されれば、米国は防衛に向かうのか」と重ねて問われると、「そうだ。我々はそうする義務がある」と述べた。
米政府は、中国の軍事力が拡大していることを受けて、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を定めた台湾関係法に基づき、軍事支援を加速させている。
ただ、米軍が有事に台湾防衛に参加するかどうかは明確にしていない。
米議会では、中国が台湾への圧力を強めていることを受けて、「あいまい戦略」からの転換を求める声も上がっている。
一方で中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン氏の発言に関し「台湾は中国の不可分の領土であり、台湾の問題は中国の内政だ。
外部からのいかなる干渉も許さない」と反発した。
そのうえで「米国は台湾問題に関する言動に注意し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうことのないよう求める」と要求した。
【ワシントン秋山信一、北京・岡崎英遠】
10/22(金) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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ミャンマー国軍、解放の市民100人超を
再拘束 監視団体
【AFP＝時事】
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、拘束してた反クーデターデモの参加者を解放した直後に100人以上を再拘束していたことが分かった。人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」が21日、明らかにした。
AAPPによると、国軍による抗議デモ弾圧でこれまでに市民1000人以上が死亡、8000人以上が拘束された。
国際社会からの圧力が高まる中、軍は18日、仏教の祭りタディンジュ（Thadingyut）に合わせ5000人以上を解放すると発表。
ヤンゴンのインセイン（Insein）刑務所の外には19日朝、数か月ぶりの再会を期待し家族が押し寄せた。
全国で実際に何人解放されたのかを確認することは難しく、「二度と罪を犯さない」とする誓約書に署名しなければ解放してもらえなかった人も多い。
AAPPによると、今週解放された人のうち少なくとも110人が再拘束された。
自宅に着くなり再拘束された人もいる。
この他、解放リストに名前があると言われて刑務所の入り口まで連れて行かれたものの、直ちに別の容疑で再び刑務所内に戻された者もいるという。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/22(金) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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9月の消費者物価、0．1％上昇
原油高で1年半ぶりプラス 総務省
総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99．8となり、前年同月比0．1％上昇した。
原油高に伴うガソリン価格や電気代の上昇などを背景に、20年3月以来、1年半ぶりにプラスに転じた。
今後もエネルギー価格が全体を押し上げる形で物価の緩やかな上昇基調が続く見通しで、家計にとって負担となりそうだ。
ガソリン代は16．5％、灯油は20．2％それぞれ上昇した。
原油高の影響が遅れて表れる電気代は4．1％上がり、値上がり幅は19年4月以来の大きさとなった。
宿泊料は、全国で政府の観光支援策「Gо Tо トラベル」が実施されていた昨年に割安となっていた反動で、43．1％上昇した。
米国などでの相場上昇を受け、牛肉や豚肉も値上がりした。
原材料価格の高騰で食用油は13．8％、マーガリンは3．5％それぞれ上昇した。
一方、携帯電話大手各社が今春以降、割安な料金プランを相次いでスタートさせたことを受け、携帯電話の通信料は44．8％の大幅な下落となった。
10/22(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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大卒離職率が減少、31.2％に
コロナ感染拡大で転職控えか
厚生労働省は22日、2018年3月に大学を卒業して就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた割合は、前年比1.6ポイント減の31.2％だったと発表した。
高卒者の場合は前年比2.6ポイント減の36.9％。
就職後3年目に新型コロナウイルスが感染拡大したため、一部が転職を控えたとみられる。
新卒で就職して3年目に仕事を辞めた大卒者は、17年3月卒が9.9％だったのに対し、18年3月卒では8.3％と1.6ポイント減少。
高卒者でも10.0％から8.1％に1.9ポイント減った。
担当者は「20年度はコロナ禍で雇用環境が悪化し、転職活動を控えたのではないか」と話している。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
⭕⭕昨日は2540円の 4円高⭕⭕と反発。
⭕⭕今日は2543円の 3円高⭕⭕と続伸。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月20日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月21日は4,860円－ 30円⭕⭕
⭕⭕今日10月22日も4,825円－ 35円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1011円の5円高⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は82円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕⭕今日のストップ高⭕⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
昨日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大へとの報を受けて朝方反発も午後に失速。
今日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
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ここに来て漸くストップ高に。
今日売るかどうか迷ったが、かなり買い残が残っていそうだし、来週月曜日はまだ上値を追う筈、と、今日は様子を見る事にした。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
来週の一週間は、売り場を模索したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も685円の1安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の続落。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1205円の12円安と三日連続の続落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は306円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日708円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日228円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は410円の2円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は554円の1円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は620円の6円高。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日555円の4円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も137円1の円安と6日連続で続落後に下げ止まり、今日再び下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も763円の5円高と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は364円の4円高。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1000円の20円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は275円の8円安。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は316円の1円高と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は439円の1円安と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
765円の11円安と少し下げるも堅調。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1007円の2円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は194円の1円高と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は26人と、１日あたりの新規感染者としては、18日の29人を下回り、今年最少だった。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは31人減少して約55％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、21人と昨日から3人減少。
また死者が1人と、昨日から1人減少した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ファイザー製ワクチン、追加接種で
有効性95．6％ 新型コロナ
【ニューヨーク時事】
米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95．6％に達したとする臨床試験（治験）結果を発表した。
変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。
両社は、米食品医薬品局（FDA）など各国の当局にデータを提出する。
ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）は「新型コロナに対する高い予防効果を維持する追加接種の利点を証明した」と意義を強調した。
治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を終えた16歳以上の1万人余りを対象に実施した。
3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、偽薬を投与したグループでは109件の発症例があった。
10/22(金) 時事通信
(c) 時事通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場4時間の相場で、＄35687の＄84高と反発。
但しナスダックは15085pの129p安と反落。
【市場概況】
NYダウ、最高値上回って推移
中国恒大懸念和らぐ
2021年10月22日 22:58
【NQNニューヨーク=張間正義】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
午前9時40分時点は前日比141ドル91セント高の3万5744ドル99セントと、8月16日に付けた過去最高値（3万5625ドル40セント）を上回って推移している。
中国不動産大手の中国恒大集団が米ドル建て社債の利払いを期限前に実施したとの一部報道を受け、投資家心理の改善につながった。
中国恒大集団が23日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと報じられた。
23日分については債務不履行（デフォルト）回避となる可能性が高まった。
製薬大手のファイザーは21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が95.6%だったと発表した。
ブースター接種の普及で経済活動の正常化が一段と進むとの期待が高まった。
22日朝に発表した2021年7～9月期決算が増収増益だったクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが大幅に上昇している。
建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど景気敏感株が高い。
一方、半導体大手のインテルが大幅に下落している。
21日夕に発表した21年10～12月期の業績見通しが市場予想を下回った事等を嫌気された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比30・152ポイント安の1万5185・548で推移している。
前日夕に発表した21年7～9月期決算で売上高などが市場予想を下回った写真・動画共有アプリのスナップが2割近く下落している。
スマートフォンのアップルが利用者のプライバシー保護機能を高めたことが、広告収入に悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。
SNS（交流サイト）のフェイスブックや短文投稿サービスのツイッターなどデジタル広告関連株が軒並み急落している。
日経電子版
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この様子では来週の東京も反落する筈。
幾らダウが上昇していても、ナスダックが下落しているからだ。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、一昨日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に来週の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして来週月曜以降相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の４日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は決行する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は初めて行く店のテイクアウト弁当でポイントゲット。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
した。
と、より出費を抑えたい。
また、週末の競馬も今週は金曜日発売
なので今日６００円×２日分買ってきた
ので、明日からは場外馬券場に行く必要
もないし、余計な出費を控える為。
１日、１日が、戦いなのだ。
（松平 眞之）
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⭕期日前投票に行って来た件⭕
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今日期日前投票に行って来たのだが、私の投票する選挙区では、自民・立民・維新の３候補が有力で、ほぼその内の誰かで決まるだろう。
今回の選挙は野党が共闘したとあって、立民以外にごちゃごちゃと野党候補が居ないので、分かり易くていい。
しかしそれって・・・・・果たして、一番その事で得をするのは、立民と共産の野党連合なのだろうか？
とは言うものの、それは自民でもない。
それに私の投票する選挙区では、自民党候補者は例の当選三回の阿部チルドレン。
私は心の中で、つい、独りごちた。
「前回は自民に入れたけど、この人だっけ？
本当にこの人に入れたっけ？」、と、顔さえ失念している有り様。
続いて私の脳裏を過ったのは、「大した実績もないし、今回この人ではなぁ」、と、言う負の印象。
しかし立民の背後には共産の影がちらつく。
ならば非自民の保守にすっか。
と、なってしまうのだ。
うーん。
もうお分かりだろう。
野党連合で一番得をするのが誰なのか。
それに自民党にお灸を据える意味でも、その保守の非自民が丁度良いのである。
ファーストの会が居ない今、野党連合のお蔭で漁夫の利を得るのは、やはり・・・・・。
そうして前述した通りに、私は私の憶測に従って投票したのだが、やはり、私の投票した先は敢えて言うまい。
もうお分かりだろうから。
（松平 眞之）
