第５６０話 ２年目の７ヶ月と８日目 １２月４日（土）
文字数 16,625文字
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堅持する財政健全化の旗の色は、白か紅か？
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい
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「矢野論文」が引き金、バラマキ論争
の結末は？【政界Web】
財務省の矢野康治事務次官による文芸春秋11月号への寄稿は、大きな反響を呼んだ。
財政再建に逆行する政治状況に現役次官が直言する内容から、「矢野論文」の名であっという間に拡散。情報番組などを通じ、お茶の間も「バラマキ」論争に巻き込んだ。
しかし、11月に決定した政府の経済対策は、相変わらずの国債頼みで、50兆円超の規模に達した。
同省幹部が「完敗」と自嘲気味に語る一連の舞台裏を探った。
（時事通信政治部 纐纈啓太）
崩れる「鉄の結束」
「矢野論文」の掲載号が発売されたのは10月初旬。矢野氏と同誌の新谷学編集長による今夏の懇談がきっかけだ。
財政の話題で盛り上がる中、「これをテーマに書きませんか」と持ちかけられた。
新谷氏は「文春砲の生みの親」だ。
麻生太郎財務相（当時）も二つ返事で寄稿を了解したという。
これに先立つ7月、次官就任が決まった矢野氏にOBから激励のメッセージが届けられた。
「省をあるべき姿に立て直して貰いたい」。
今なお発言力を持つOBが強い不満をにじませた背景には、過去10年の経緯がある。
民主党政権末期の2012年消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法が成立。
財務相も経験した野田佳彦首相（当時）は、財務省の勝栄二郎事務次官（当時）に、絶大な信頼を寄せた。
その影響力の強さは「直勝内閣」とやゆされたほどだ。
しかし、政権交代時の「マニフェスト」にない消費税増税に突き進んだ民主党は分裂し、僅か3年3カ月で政権の座を自民党に明け渡した。
後を継いだ安倍晋三首相（当時）は、財務省の進言に背を向け消費税増税を繰り返し延期。
19年10月に10％へ引き上げた際も、予定にはなかった幼児教育・保育の無償化に、増収分から約2兆円を振り当てた。
この無償化をめぐり、首相官邸との折衝を一手に担ったのが、後に矢野氏の前任次官となる太田充氏。幹部のセクハラ問題や決裁文書の改ざん問題で組織が半ば機能停止する中、消費税増税に向け、なりふり構わず政権への接近を図る太田氏に、身内からも激しい拒否反応が起こった。
不穏な空気がついに暴発したのは、19年初めの現役幹部とOBの懇親会。
大物OBが太田氏を「韓信の股くぐりにも程があるぞ」と面罵したエピソードは、関係者に大きな衝撃を与えた。
幹部の一人はこれを「重大事件」と表現。
官邸主導の政策決定が定着する中、「鉄の結束」を誇った財務省内の深刻な対立が表面化した。
幻の「二段階給付」案
矢野氏は、財務省きっての財政健全化論者として知られる。
05年の著書では「わが国はあたかも平和ボケし、高度成長ボケし、子孫にツケを回してまで現世の繁栄を追求しようとする国に堕してきたと映るのではないか」と累積債務に警鐘を鳴らした。
今回の論文も、当時と主張は一貫している。
ただ、掲載誌の発売日は、衆院選に向けた各党の公約づくりのまっただ中。
「経済対策30兆円規模」「消費税率5％減税」「所得税減税」「一律10万円給付金」と次々打ち上げられる状況を、「バラマキ合戦のような政策論」と喝破する格好となった。
この為、同省内では発売直後から、「政治を刺激するだけだ」等と懸念する声も出ていた。
実際、自民党は猛反発。
一部で「次官更迭論」も取り沙汰されると、衆院選後の経済対策の取りまとめは、矢野氏の主張とは真逆の方向に進んだ。
端的な例は、子育て世帯への給付金だ。
政府関係者によると、公明党が主張した18歳以下への一律10万円給付について、岸田文雄首相は当初、「公明党がそこまで言うならしょうがない」と丸のみの意向を示唆していた。
これに対し、同省側は（1）まず5万円を児童手当の枠組みで給付（2）さらに5万円を給付する対象は大幅縮小する方向で線引きを協議―するとの折衷案を提示。
しかし、官邸側に直ちに却下され、「幻の案」に終わった。
最終的に、10万円のうち5万円分はクーポンでの配布となったが、経費として約900億円が見積もられ、新たに批判も生んでいる。
「Go To トラベル」の再開をめぐっても、当初2万円だった補助額について、同省は今年初め以降、5000円へ減額する案を検討。
菅政権では大筋了解を得ていた。
しかし、岸田政権はこれをほごにし、補助額は1万3000円となった。
不正受給が問題化した持続化給付金の拡充では、同省が月ごとに最大20万円を給付する仕組みの検討を求めたものの一顧だにされず、最大250万円の一括支給で決着。
主計局幹部は「次官以下、徹底的に断罪されるべきレベルの完敗だ」と天を仰いだ。
巨額支出、日常風景に
矢野氏は論文の中で「やむにやまれぬ大和魂」「黙っているのは不作為の罪」などと自身の心境をつづった。
現状への危機感によるものだが、歳出増への圧力はむしろ強まっている。
自民党の西田昌司政調会長代理は11月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「間違った考えを広め、（衆院選で）日本維新の会を躍進させた」と断じ、党政調で検証する考えを示した。
「財政規律を指摘したら『党派的行為』だとは。ここまで来たか」。
経済官庁幹部は言葉を失うが、自民党は今月、西田氏を本部長とする「財政政策検討本部」の新設を決定した。
岸田文雄首相は「財政健全化の旗は堅持する」と繰り返すが、具体的な道筋は曖昧なまま。野党がそれを問いただす様子も見えない。
巨額の国債発行を前提にした大規模な財政出動は、日常風景となりつつある。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、「財政健全化の旗は堅持する」、と、言う岸田首相。
岸田首相ならずとも、歴代の首相が必ず口にするのが、その「財政健全化」である。
しかし実際のところは誰もが先送りにして来た問題で、岸田政権になってからも一向に着手する気配がない。
このまま行けば日本がどうなるのか、考えるだに恐ろしい。
思い到せば、最早経済大国でも、技術立国でもない日本の首相ではあるが、幸いなことに今はまだ中国による「債務の罠」や、香港或いはウイグルでの人権問題を、岸田首相は批判出来ている。
しかしこの先Z世代の若者が首相になった時、「債務の罠」と知りながらも、一帯一路に取り込まれるしかない財政状態になってしまったら、もっと言えば日の丸が何時のまにやら「五星紅旗」に変わってはしないだろうかとの悪夢が、ふいに脳裏を過る。
2028年、中国は米国を抜いて世界一の経済大国になると言う。
してみると歴代の首相の堅持してきた「財政健全化の旗」が、今のように白い色をしているうちはまだ良い。
この先アメリカが衰退し始め、中国がそのアメリカに取って替わる日が来るとすれば、何としても「財政健全化」に「白旗」を上げ続けることを止めなければならない。
さもなくば日本国民が、「紅い色の旗」を掲げなければならなくなるやも知れないからだ。
してみるとZ世代のこれからの若者達の為にも、岸田首相は「財政健全化」に「白旗」を上げ続けることを止めなければならない。
無論首相官邸に日の丸を掲げ続ける為にも。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国際線の予約数、毎日報告を要請
水際対策、各航空会社に
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策強化に伴い、国土交通省が各航空会社に、日本に到着する国際線で運航予定の便名や予約人数を更新したデータを毎日提出するよう要請したことが4日、関係者への取材で分かった。
来年1月31日までの予約を対象としている。
政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止。
1日当たりの入国者数も5千人から3500人に引き下げている。
同省はこれまで週に1回、データの提出を求めていたが、水際対策の強化に伴いキャンセルも予想され、帰国する邦人らの予約状況や需要動向にきめ細かく対応するため、連日の報告を求めるようになった。
12/4(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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首相、一部入国者自宅待機
「医療資源オミ株に集中」
岸田文雄首相は４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策強化で、施設待機３日間の対象国から来た一部入国者について、自宅などでの待機に切り替えたことに関し「限られた医療資源を、オミクロン株に集中させるため」と説明した。
訪問先の福島県会津若松市で記者団の質問に答えた。
12/4(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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＜独自＞マイナポイント付与は１月から
政府の経済対策
マイナンバーカード取得者が最大２万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で４日、分かった。
カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの７５００円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については５月からとする方向で調整している。
政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。
新規取得者向けのポイントは既に昨年９月から実施されている現行事業と同じ仕組みの為、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年１月から付与が始まる見通し。
一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が３月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開始が７月までずれ込む可能性もある。
政府関係者は「来年１月と５月、７月というように付与時期が３段階になるかもしれない」としている。
カードの普及促進などが狙いのマイナポイント事業は、カードの新規取得や保険証などカードの活用方法の拡大でキャッシュレス決済の電子マネーとして使えるポイントが付与される仕組み。
新規取得者向けポイントは、スマートフォンのＱＲ決済の「ＰａｙＰａｙ」など事業者を１つ選んだ上でいくらか入金すると事業者から利用額の２５％（最大５千円分）が付与される。５千分までは繰り返し利用できる。
保険証登録者向けポイントについては、マイナポータルやカードリーダーのある病院でカードを保険証利用登録後、マイナポイントの専用アプリで決済事業者を選ぶと各決済事業者のアプリに付与される。
口座登録者向けポイントに関しては、マイナポータルで口座を登録後に選択した決済事業者のアプリに付与される。
政府はマイナポイント事業で、現在４割程度にとどまるカード普及率を令和４年度末までには「ほぼ全国民」まで引き上げたい考えだ。（大坪玲央、高木克聡）
12/4(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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バイデン氏、2月18日までのつなぎ予算
に署名 米政府閉鎖は当面回避
バイデン米大統領は3日、2022会計年度（21年10月～22年9月）予算成立迄の「繋ぎ予算」を延長する法律に署名し、同予算が成立した。
つなぎ予算の期限は従来の12月3日から22年2月18日に延長された。
予算の失効により政府機関が閉鎖される事態は当面回避される。
ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「政府機関の混乱を避けるために、超党派でつなぎ予算を可決してくれたことを感謝する」と評価した。
ただ、つなぎ予算ではトランプ政権下で成立した前年度予算の水準が維持されるため、バイデン政権が重視する政策への予算配分ができない状態が続く。
バイデン氏は議会に「経済と国民に必要な投資を行う通年予算について超党派の合意に向けた努力を求めたい」と促した。
一方、連邦政府の借金総額は、法律で定められた上限である28・9兆ドル（約3300兆円）に達しており、政府が国債発行などで借金を増やすことができなくなっている。
米議会が新たな借金を認める法案を可決しなければ、政府は年内にもつなぎ予算に基づいた支出ができなくなる。
イエレン財務長官は「12月15日を過ぎると政府の資金が枯渇するシナリオがあり得る」と警告し、議会に早期対応を促しているが、与野党の協議は停滞している。
【ワシントン中井正裕】
12/4(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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オミクロン株、今のところ
死者の報告なし WHO
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表した。
オミクロン株の感染例が確認された国の数は増え続けており、各国は感染拡大の防止を急いでいる。
だが、WHOのクリスチャン・リンドマイアー（Christian Lindmeier）報道官はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「オミクロン株関連の死亡例の報告は、まだ確認していない」と説明。
WHOは現在、データを収集しており、今後さらに多くのデータが得られるとの見通しを示し、より多くの国が「検査を続け、特にオミクロン株を調査すれば、さらなる感染例と情報が見つかるだろう。
さらに、そうならないことを望むが、死亡例も見つかるかもしれない」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
12/4(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ロシアがウクライナ侵攻計画
来年早々にも17万人規模 米報道
【ワシントン時事】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。
最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。
バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。
米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の4カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。
米当局者は「ロシアは早ければ2022年初めにウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。
「計画には推計17万5000人の兵士から成る大隊100隊による広域行動が含まれる」と予想した。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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南ア、子どものコロナ感染急増
オミクロン株との関連不明
【AFP＝時事】
南アフリカの医療関係者は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大後、子どもの入院例が急増したことを明らかにした。
ただ、子どもが同株に感染しやすいかどうかはまだ分からないと強調している。
先週オミクロン株について世界に警鐘を鳴らした南アフリカでその後、過去に起きたコロナ流行の第1～3波を上回るペースで感染が拡大。
最初のクラスター（感染者集団）は主に大学生だった。
感染はその後、若者の間で急速に広がり、年齢が上のグループにも広まったとみられる。
だが科学者や医療関係者によると、5歳未満の入院例が増加しており、10～14歳の子どもの陽性率も上がっている。
国立伝染研究所（NICD）のワシラ・ジャサット（Waasila Jassat）氏は記者会見で、入院例は全年齢層で急増しているが、特に5歳未満で顕著だと説明。
5歳未満の入院件数は、60歳以上に次ぎ2番目に多いと語った。
この原因はいくつか指摘されている。
その一つとして、同国では12歳未満の子どもにワクチン接種が認められていない事がある。
ジャサット氏によると、陽性が確認された親子は子どもと親の両方がワクチンを接種していなかったと医師たちは報告している。
NICDの公衆衛生責任者ミシェル・グルーム（Michelle Groome）氏は、最大都市ヨハネスブルクと首都プレトリアが位置するハウテン（Gauteng）州での感染拡大のペースは新型コロナウイルス流行が始まって以来最高と指摘。
現在あるデータからは「オミクロン株は感染力が高く、一定の免疫回避能力もあることが示唆されている」と述べた。
同国の研究チームは2日、オミクロン株の再感染リスクがデルタ株やベータ株の3倍だとする論文を発表している。
感染者の症状は概して軽度だが、グルーム氏は、今後2週間の経過をみないと重症化例の有無は分からないと警告している。
同国では3日、過去24時間の新規感染者数が1万6055人に増加し、累計感染者数は300万人を超えた。【翻訳編集】 AFPBB News
12/4(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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継がれていく意志 中村医師のいない
アフガニスタン
砂漠だったところに何十キロわたって用水路をひき、人々の生活を支える。
アフガニスタンで人道支援を続けた医師・中村哲さんが何者かに殺されて、4日で2年です。
混乱が続くアフガニスタンで、その仕事は、着実に受け継がれていました。
アフガニスタン東部のナンガルハル州では、先月25日も河原に重機の音が響き渡りました。
巨大な岩が放り込まれ、つくられているのは、用水路に水を取り込むための新たな堰（せき）です。
中村哲医師亡き後、初めてとなる大型事業が去年12月に着工し、大詰めを迎えています。
重機を操作しているのは、地元の住民です。
中村さんの元で腕を磨きました。
現地で医療活動にあたっていた中村さんが、用水路建設に乗り出したのは2003年の事です。
きっかけは「100万人が餓死の恐れ」とも言われた大干ばつでした。
中村哲医師：「干ばつのために、子どもが次々と死んでいく。抗生物質で飢えや渇きは治せない」
「100の診療所より1本の用水路」その言葉のもと、中村さんが資金と人を集め、自ら土木を学び、全長27キロの用水路を作りました。
干上がった土地に緑をもたらし、65万人の生活を支えています。
中村哲医師：「耕作ができないために農民が難民化する。そのために病気がはびこる、治安が悪くなるという悪循環。食べ物、それから清潔な水。これがアフガニスタンの回復かつ、平和の鍵だというふうに私は思う」
しかし、中村さんは何者かに2年前に殺され、用水路事業はアフガニスタンの人々に引き継がれていました。
9月下旬、その工事現場に1人の男性が現れます。
暫定政権を樹立したばかりの、タリバンの役人でした。
タリバンの役人：「驚いた。こんな仕事が広がっていたら、もっとこの国は良くなってた」
タリバンは、生前の中村さんとも良好な関係を築いていて、いまだ混乱する国内を安定させるために求めたのが、中村さんの残した事業でした。
タリバン、ムジャヒド報道官：「我々は、中村医師が始めた事業を国として必要としています。全土で水不足や農業に適さない土地があり、中村医師が始めた事業を国が継続すべきだと強く感じます。用水路などの建設事業が必要不可欠なのです。（Q.タリバンとして、中村医師の事業を支援していく考えか）はい。これからも支援していきます。中村医師は、国民の心に生き続けています」
タリバンが中村さんの事業を頼った背景には、再びアフガニスタンを襲っている大干ばつがあります。
野菜農家：「水不足の影響は最もひどい状況です。水をよその町から高く買うしかないんです」
干ばつは、未曾有の食料危機をも引き起こし、経済の混乱に拍車をかけています。
靴職人：「以前は、一日の稼ぎが400アフガニ。今はその4分の1にも満たない。人々は仕事がなくなり、暮らしは大変な状況です。町中の誰を見ても暇で、仕事はありません」
雑貨店：「食べる物にも困っている人たちをよく見かけます。私もその一人です」
WFP（世界食糧計画）は「命を救う支援を差し伸べなければ、この冬、数百万人が移住するか餓死するかの選択を迫られることになる」と警鐘を鳴らしています。
中村さんが現地代表を勤めたペシャワール会は、事件後も変わらず、支援を続けています。
ペシャワール会・村上優会長：「（現地のスタッフが）『中村スクール』と呼んでいるように、中村先生のことを敬愛していますし、中村先生と働いてきたことに非常にプライドをもっているんです。色んな困難が今ありますが、しっかり越えていって、例え少し足踏みをすることがあっても、前進していきたいと思うし、前進していくと確信しています」
テレビ朝日
12/3(金) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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新規感染が４日でほぼ４倍、
オミクロン株の猛威示唆 南ア
オミクロン株の存在を初めて把握した南アで、新規感染者数が急増している（ＣＮＮ） 南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は３日、国内における新型コロナウイルスの感染者が過去４日間でほぼ４倍の水準に達したと報告した。
南アでは新たな変異株「オミクロン株」の存在が初めて把握されていた。
４倍もの急増は、同国が第４波の感染拡大に突入する中で、この変異株の感染力の強さを示唆する形ともなっている。
３日に発表された新規感染者は1万6055人。
先月３０日は４３７３人だった。
ＮＩＣＤの３日の声明によると、累積の感染者総数はこれで３００万人台を初めて上回り、３００万４２０３人となった。
陽性率は２４．３％とした。
新規感染者は増加基調だが、死亡者数は大きな変動がない状態で推移している。
3日に判明した新たな犠牲者は25人だった。
ＮＩＣＤによると、南ア内で確認された新型コロナの感染件数のうちゲノム解析が終わった分は限られているが、１１月に実施された２４９件のうちオミクロン株は１８３件で、７０～７５％の比率を示した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株感染の中心地ともなっている南アフリカ・ハウテン州にチームを派遣し、監視、ゲノム解析や接触者追跡の作業を支援すると発表した。
12/4(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
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オミクロン株、40カ国・地域で確認
ノルウェーで60人超す可能性
ノルウェーの保健当局は3日、首都オスロで11月26日に開かれた国内企業のクリスマスパーティーに参加した市民から、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が13人確認されたと発表した。
オミクロン株のクラスターは、韓国やオーストラリアでも疑い例が出ている。
市中感染も世界各国で確認されており、急速な感染拡大への懸念が強まっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、オミクロン株はこれまでに少なくとも40カ国・地域で感染が確認された。
オスロのパーティーには約120人が参加し、60人以上が感染した可能性があるという。
また韓国・仁川でも3日までに、教会関係者ら7人の感染が確認された。
11月24日にナイジェリアから帰国した牧師夫婦から感染が拡大したとみられる。
感染者のうち3人は教会の礼拝で多数の出席者と接触した可能性があり、保健当局が検査を進めている。
オーストラリアメディアによると、シドニーでは学校でオミクロン株のクラスターが発生した恐れがある。
3日に生徒3人の感染が確認され、他の生徒10人からも陽性反応が出た。
オミクロン株が従来株に比べて感染力が強いとの懸念も出ている。
南アフリカ当局によると、同国では3日、新型コロナの新規感染者が1万6055人に達した。
11月23日（868人）から10日で18倍に増加。
同国内で11月に確認された感染者のうち74％はオミクロン株で、急速に感染が広がっている模様だ。
AFP通信によると、世界保健機関（WHO）の報道官は3日、「これまでにオミクロン株による死亡例は確認していない」と述べる一方、今後は死者が出る可能性があると指摘した。
WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は同日、現行のワクチンに一定の効果があるとしたうえで「高リスク者へのワクチン接種に注力すべきだ」と強調した。【金寿英】
12/4(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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インドネシア・ジャワ島で火山が噴火、
1人死亡 逃げ遅れた住民も
インドネシア国家防災庁などによると、4日午後3時20分ごろ、インドネシアのジャワ島東部のスメル山が噴火し、1人が死亡、約50人がけがをした。
噴火後には火山灰が空を覆い、溶岩が流れ出る様子も確認された。
逃げ遅れた住民や砂の採掘にあたっていた作業員らが被災し、行方が分からなくなっている人もいるという。
日本時間4日午後11時時点で、航空便への影響は出ていないという。
噴火後、SNSには住民らが撮影した動画が次々と投稿された。
ある動画では高く飛散した大量の火山灰が集落に迫り、住民が避難したり、「ああ、神様！」などと叫んだりする様子が映っていた。
インドネシアは、環太平洋火山帯に位置し、国内に127の活火山を持つ世界有数の火山国。スメル山は標高3676メートルで、今年1月にも噴火していた。（ジャカルタ=半田尚子）
12/5(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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産油国と消費国が神経戦
オミクロン株など見極め 対立抱え越年へ
【ワシントン時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日、2022年1月も予定通りに小幅増産を行う方針を決めた。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界経済に及ぼす影響を見極める考え。
一方、ガソリン高に苦しむ日本や米国などの消費国は、石油備蓄を放出して価格抑制を図る構えを崩さない。
産油国と消費国の神経戦は今後も続きそう。
原油相場は、基準となる米国産標準油種（WTI）先物が10月下旬に一時1バレル＝85ドル台と約7年ぶりの高値に急伸した。
だが、OPEC会合前にバイデン米政権が日本や中国、インドなどの主要消費国を巻き込んで石油備蓄の協調放出方針を表明したことに加え、オミクロン株の出現で市場の様相が一変。現在は60ドル台後半まで下落している。
消費国の備蓄放出の動きに対抗し、サウジアラビアやロシアといった主要産油国が増産停止を支持するとの観測も浮上していた。
しかし、オミクロン株が世界経済や石油需給に及ぼす影響は予断を許さず、OPECプラスは従来通り月当たり日量40万バレルの増産を維持した。
増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、消費国との対決色が強まるとの判断も働いたもようだ。
世界的な「脱炭素」の流れで石油産業への投資は縮小傾向にあり、供給減少を見越した原油価格の先高観は根強い。
サキ米大統領報道官は今回の小幅増産の決定を「世界経済の回復を後押しする」と評価する一方、「石油備蓄の放出を考え直す予定はない」と産油国をけん制した。
日本やインドも備蓄放出の方針は変えていない。
OPECプラスは声明に「市場を緊密に監視し、必要ならば即座に調整する」と明記し、年明け1月4日の次回会合を待たずに生産抑制へ方針転換することにも含みを持たせた。
産油国と消費国は対立の構図を抱えたまま越年することになる。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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「航空機燃料税」減税幅を縮小の方針
政府は新たな変異株「オミクロン株」でさらなる打撃が予想される航空会社を支援するため、「航空機燃料税」の負担を軽減する措置を来年度末まで延長するものの、減税幅を縮小する方針を固めました。
「航空機燃料税」は国内線で使う航空機の燃料にかかるものです。
ことし４月から新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した航空会社を下支えするため、１キロリットルあたり９０００円と前の年度の半額に抑えられていますが、政府はこれを１万３０００円に引き上げる方針を固めました。
現在の燃料高に加えて、「オミクロン株」でさらなる打撃が予想されるため、２０２２年度末までの一年間措置を延長し、引き上げ額も小幅に抑えたかたちです。
政府は週明けにも与党と詰めの協議をおこない、与党税制改正大綱に盛り込む方針です。
12/4(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は19人と、23日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは3人増加し、16％の増加となった。
ただ、欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第６波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同様。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、感染者数増加とオミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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前倒し接種「高齢者から」 オミクロン
警戒、自治体も積極姿勢 「準備間に合
わない」悲鳴も
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種で、2回目からの間隔を6カ月に前倒しする対象の拡大について、自治体からは前向きな受け止めが相次いでいる。
新たな変異株「オミクロン株」の世界的な広まりに警戒感が高まっている為で、対象には「高齢者らを優先すべき」との声が聞かれる。
ただ、接種事務を行う担当者からは「準備が間に合わない」との悲鳴も上がる。
国は11月中旬、「原則8カ月」としてきた間隔について、自治体の判断で「最短6カ月」も認めたものの、下旬には一転して医療機関などでのクラスター（感染者集団）発生時に限定。
ところが「クラスターが出てからでは遅い」との批判や、オミクロン株の拡大を受け、再び対象拡大にかじを切り、範囲を検討している。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は3日、記者団に「ぜひ（対象を）広げるべきだ」とした上で、「もっと早く方針決定すべきだった」と政府の対応の遅さを指摘。
介護施設入所者や入院中の高齢者などを対象とするよう求めた。
愛知県の大村秀章知事も同日の記者会見で「感染リスクの高い医療従事者や高齢者など」を明示し、前倒し接種を訴えた。
県は同日、国に対し、体制が整備できた自治体から順次前倒しできるよう求める要請文を提出した。
東京都の小池百合子知事は先月末、「2回目接種から7カ月経過すると抗体がかなり減少する」と独自の分析を示した。
東京や愛知などは大規模接種会場を開設し、接種の迅速化を目指す。
一方、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は前倒し接種を評価しつつも、「ワクチンをたくさん持っている団体だけが先に進むことはあまり合理的ではない」と懸念。
「市や町が前倒しで対応できるか」（斎藤元彦兵庫県知事）「（国からの）ワクチン供給に制約される」（西脇隆俊京都府知事）といった声も上がる。
実際、都内で人口が最多の世田谷区では、国の方針転換を踏まえ、まずは高齢者施設で前倒し接種の検討を進めるが、担当者は「非常に時間がない」と焦りを隠せない。
「急に6カ月と言われても事務的に間に合うはずがない。ワクチンの供給スケジュールをはっきりと出して戴かないと踏み切れない」。
23区の区長でつくる特別区長会の山崎孝明会長（江東区長）は3日、緊急記者会見でこう訴えた。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34580の＄59安と反落。
ナスダックも15085pの295p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27770円の125円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、59ドル安 オミクロン型
拡大懸念で
2021年12月4日 5:24
【NQNニューヨーク=横内理恵】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比59ドル71セント（0.2%）安の3万4580ドル08セントで終えた。
米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER（株価収益率）のハイテク株中心に売りが優勢だった。
米国ではニューヨーク州などでもオミクロン型の感染者が複数確認され、米国内でも感染が広がっている。
米国に隣接するメキシコでも初めて感染者が確認された。
ワクチンや治療薬の有効性が確認されるまで米国民が外出などを手控える可能性があり、目先の経済活動の縮小につながるとの懸念が強まった。
3日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想（57万3000人増）を大幅に下回った。
平均時給の伸びも鈍化した。
一方、失業率は低下し、労働参加率が上昇するなど雇用情勢の改善を示す部分もみられた。
強弱混じる内容だったが、インフレへの懸念を強める米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化を加速させるとの見方が維持されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均は寄り付き直後に、160ドル超上げる場面があった。
買い一巡後はハイテク株中心に売りが広がり、午後に一時、375＄安迄下げ幅を広げた。
その後は取引終了にかけ買い戻しの動きも入り、再び下げ幅を縮小する不安定な展開。
不安定な動きを反映し、相場の変動率は上昇した。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は前日比9.7%高の30.67で終えた。
一時は35を超えるなど1月下旬以来の水準に上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%の下げ。
顧客情報管理セールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルの下げも目立つ。
米長期金利の低下を受け、長短金利差の縮小による利ざやの悪化懸念から金融のJPモルガン・チェースなども売られた。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）などディフェンシブ株への買いが目立った。
米国市場での上場を廃止すると3日に発表した中国の配車アプリ最大手滴滴出行（ディディ）が22%安と急落。
中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団など他の中国企業の米預託証券（ADR）にも連想売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比295.848ポイント（1.9%）安の1万5085.472と1カ月半ぶりの安値で終えた。
電気自動車のテスラが6%安と下げが目立った。
2日に米連邦取引委員会（FTC）が半導体設計の英アームの買収を阻止する目的で提訴すると発表した画像処理半導体のエヌビディアも4%下げた。
2日夕発表の決算を受けて業績鈍化懸念が強まった電子署名サービスのドキュサインは4割下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も反落か。
朝方平均時給の伸び率が鈍化する等、米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めへの警戒がやや薄れたとの見方から買いが入っていたが、勢いなく反落。
原油高が収まっても、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った。
ただ、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば週明けの東京市場は、続伸の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に続伸したとしても流石に週明けから大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしてもここ数日の株価下落は予想外である。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それと今日は派遣の事務仕事出勤時に電子マネーペイペイ決済の30％キャッシュバックキャンペーンで、今日も外食と買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、今日は800円だけ馬券を買った。
都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
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☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
やはり先週日曜日は予定通り負けた。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
今日は久しぶりに派遣の事務仕事があっ
たが、その往路で明日の日曜のG1レース
を800円だけ買った。
予定より1200減額。
堅持する財政健全化の旗の色は、白か紅か？
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい
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「矢野論文」が引き金、バラマキ論争
の結末は？【政界Web】
財務省の矢野康治事務次官による文芸春秋11月号への寄稿は、大きな反響を呼んだ。
財政再建に逆行する政治状況に現役次官が直言する内容から、「矢野論文」の名であっという間に拡散。情報番組などを通じ、お茶の間も「バラマキ」論争に巻き込んだ。
しかし、11月に決定した政府の経済対策は、相変わらずの国債頼みで、50兆円超の規模に達した。
同省幹部が「完敗」と自嘲気味に語る一連の舞台裏を探った。
（時事通信政治部 纐纈啓太）
崩れる「鉄の結束」
「矢野論文」の掲載号が発売されたのは10月初旬。矢野氏と同誌の新谷学編集長による今夏の懇談がきっかけだ。
財政の話題で盛り上がる中、「これをテーマに書きませんか」と持ちかけられた。
新谷氏は「文春砲の生みの親」だ。
麻生太郎財務相（当時）も二つ返事で寄稿を了解したという。
これに先立つ7月、次官就任が決まった矢野氏にOBから激励のメッセージが届けられた。
「省をあるべき姿に立て直して貰いたい」。
今なお発言力を持つOBが強い不満をにじませた背景には、過去10年の経緯がある。
民主党政権末期の2012年消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法が成立。
財務相も経験した野田佳彦首相（当時）は、財務省の勝栄二郎事務次官（当時）に、絶大な信頼を寄せた。
その影響力の強さは「直勝内閣」とやゆされたほどだ。
しかし、政権交代時の「マニフェスト」にない消費税増税に突き進んだ民主党は分裂し、僅か3年3カ月で政権の座を自民党に明け渡した。
後を継いだ安倍晋三首相（当時）は、財務省の進言に背を向け消費税増税を繰り返し延期。
19年10月に10％へ引き上げた際も、予定にはなかった幼児教育・保育の無償化に、増収分から約2兆円を振り当てた。
この無償化をめぐり、首相官邸との折衝を一手に担ったのが、後に矢野氏の前任次官となる太田充氏。幹部のセクハラ問題や決裁文書の改ざん問題で組織が半ば機能停止する中、消費税増税に向け、なりふり構わず政権への接近を図る太田氏に、身内からも激しい拒否反応が起こった。
不穏な空気がついに暴発したのは、19年初めの現役幹部とOBの懇親会。
大物OBが太田氏を「韓信の股くぐりにも程があるぞ」と面罵したエピソードは、関係者に大きな衝撃を与えた。
幹部の一人はこれを「重大事件」と表現。
官邸主導の政策決定が定着する中、「鉄の結束」を誇った財務省内の深刻な対立が表面化した。
幻の「二段階給付」案
矢野氏は、財務省きっての財政健全化論者として知られる。
05年の著書では「わが国はあたかも平和ボケし、高度成長ボケし、子孫にツケを回してまで現世の繁栄を追求しようとする国に堕してきたと映るのではないか」と累積債務に警鐘を鳴らした。
今回の論文も、当時と主張は一貫している。
ただ、掲載誌の発売日は、衆院選に向けた各党の公約づくりのまっただ中。
「経済対策30兆円規模」「消費税率5％減税」「所得税減税」「一律10万円給付金」と次々打ち上げられる状況を、「バラマキ合戦のような政策論」と喝破する格好となった。
この為、同省内では発売直後から、「政治を刺激するだけだ」等と懸念する声も出ていた。
実際、自民党は猛反発。
一部で「次官更迭論」も取り沙汰されると、衆院選後の経済対策の取りまとめは、矢野氏の主張とは真逆の方向に進んだ。
端的な例は、子育て世帯への給付金だ。
政府関係者によると、公明党が主張した18歳以下への一律10万円給付について、岸田文雄首相は当初、「公明党がそこまで言うならしょうがない」と丸のみの意向を示唆していた。
これに対し、同省側は（1）まず5万円を児童手当の枠組みで給付（2）さらに5万円を給付する対象は大幅縮小する方向で線引きを協議―するとの折衷案を提示。
しかし、官邸側に直ちに却下され、「幻の案」に終わった。
最終的に、10万円のうち5万円分はクーポンでの配布となったが、経費として約900億円が見積もられ、新たに批判も生んでいる。
「Go To トラベル」の再開をめぐっても、当初2万円だった補助額について、同省は今年初め以降、5000円へ減額する案を検討。
菅政権では大筋了解を得ていた。
しかし、岸田政権はこれをほごにし、補助額は1万3000円となった。
不正受給が問題化した持続化給付金の拡充では、同省が月ごとに最大20万円を給付する仕組みの検討を求めたものの一顧だにされず、最大250万円の一括支給で決着。
主計局幹部は「次官以下、徹底的に断罪されるべきレベルの完敗だ」と天を仰いだ。
巨額支出、日常風景に
矢野氏は論文の中で「やむにやまれぬ大和魂」「黙っているのは不作為の罪」などと自身の心境をつづった。
現状への危機感によるものだが、歳出増への圧力はむしろ強まっている。
自民党の西田昌司政調会長代理は11月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「間違った考えを広め、（衆院選で）日本維新の会を躍進させた」と断じ、党政調で検証する考えを示した。
「財政規律を指摘したら『党派的行為』だとは。ここまで来たか」。
経済官庁幹部は言葉を失うが、自民党は今月、西田氏を本部長とする「財政政策検討本部」の新設を決定した。
岸田文雄首相は「財政健全化の旗は堅持する」と繰り返すが、具体的な道筋は曖昧なまま。野党がそれを問いただす様子も見えない。
巨額の国債発行を前提にした大規模な財政出動は、日常風景となりつつある。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、「財政健全化の旗は堅持する」、と、言う岸田首相。
岸田首相ならずとも、歴代の首相が必ず口にするのが、その「財政健全化」である。
しかし実際のところは誰もが先送りにして来た問題で、岸田政権になってからも一向に着手する気配がない。
このまま行けば日本がどうなるのか、考えるだに恐ろしい。
思い到せば、最早経済大国でも、技術立国でもない日本の首相ではあるが、幸いなことに今はまだ中国による「債務の罠」や、香港或いはウイグルでの人権問題を、岸田首相は批判出来ている。
しかしこの先Z世代の若者が首相になった時、「債務の罠」と知りながらも、一帯一路に取り込まれるしかない財政状態になってしまったら、もっと言えば日の丸が何時のまにやら「五星紅旗」に変わってはしないだろうかとの悪夢が、ふいに脳裏を過る。
2028年、中国は米国を抜いて世界一の経済大国になると言う。
してみると歴代の首相の堅持してきた「財政健全化の旗」が、今のように白い色をしているうちはまだ良い。
この先アメリカが衰退し始め、中国がそのアメリカに取って替わる日が来るとすれば、何としても「財政健全化」に「白旗」を上げ続けることを止めなければならない。
さもなくば日本国民が、「紅い色の旗」を掲げなければならなくなるやも知れないからだ。
してみるとZ世代のこれからの若者達の為にも、岸田首相は「財政健全化」に「白旗」を上げ続けることを止めなければならない。
無論首相官邸に日の丸を掲げ続ける為にも。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国際線の予約数、毎日報告を要請
水際対策、各航空会社に
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策強化に伴い、国土交通省が各航空会社に、日本に到着する国際線で運航予定の便名や予約人数を更新したデータを毎日提出するよう要請したことが4日、関係者への取材で分かった。
来年1月31日までの予約を対象としている。
政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止。
1日当たりの入国者数も5千人から3500人に引き下げている。
同省はこれまで週に1回、データの提出を求めていたが、水際対策の強化に伴いキャンセルも予想され、帰国する邦人らの予約状況や需要動向にきめ細かく対応するため、連日の報告を求めるようになった。
12/4(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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首相、一部入国者自宅待機
「医療資源オミ株に集中」
岸田文雄首相は４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策強化で、施設待機３日間の対象国から来た一部入国者について、自宅などでの待機に切り替えたことに関し「限られた医療資源を、オミクロン株に集中させるため」と説明した。
訪問先の福島県会津若松市で記者団の質問に答えた。
12/4(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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＜独自＞マイナポイント付与は１月から
政府の経済対策
マイナンバーカード取得者が最大２万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で４日、分かった。
カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの７５００円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については５月からとする方向で調整している。
政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。
新規取得者向けのポイントは既に昨年９月から実施されている現行事業と同じ仕組みの為、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年１月から付与が始まる見通し。
一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が３月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開始が７月までずれ込む可能性もある。
政府関係者は「来年１月と５月、７月というように付与時期が３段階になるかもしれない」としている。
カードの普及促進などが狙いのマイナポイント事業は、カードの新規取得や保険証などカードの活用方法の拡大でキャッシュレス決済の電子マネーとして使えるポイントが付与される仕組み。
新規取得者向けポイントは、スマートフォンのＱＲ決済の「ＰａｙＰａｙ」など事業者を１つ選んだ上でいくらか入金すると事業者から利用額の２５％（最大５千円分）が付与される。５千分までは繰り返し利用できる。
保険証登録者向けポイントについては、マイナポータルやカードリーダーのある病院でカードを保険証利用登録後、マイナポイントの専用アプリで決済事業者を選ぶと各決済事業者のアプリに付与される。
口座登録者向けポイントに関しては、マイナポータルで口座を登録後に選択した決済事業者のアプリに付与される。
政府はマイナポイント事業で、現在４割程度にとどまるカード普及率を令和４年度末までには「ほぼ全国民」まで引き上げたい考えだ。（大坪玲央、高木克聡）
12/4(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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バイデン氏、2月18日までのつなぎ予算
に署名 米政府閉鎖は当面回避
バイデン米大統領は3日、2022会計年度（21年10月～22年9月）予算成立迄の「繋ぎ予算」を延長する法律に署名し、同予算が成立した。
つなぎ予算の期限は従来の12月3日から22年2月18日に延長された。
予算の失効により政府機関が閉鎖される事態は当面回避される。
ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「政府機関の混乱を避けるために、超党派でつなぎ予算を可決してくれたことを感謝する」と評価した。
ただ、つなぎ予算ではトランプ政権下で成立した前年度予算の水準が維持されるため、バイデン政権が重視する政策への予算配分ができない状態が続く。
バイデン氏は議会に「経済と国民に必要な投資を行う通年予算について超党派の合意に向けた努力を求めたい」と促した。
一方、連邦政府の借金総額は、法律で定められた上限である28・9兆ドル（約3300兆円）に達しており、政府が国債発行などで借金を増やすことができなくなっている。
米議会が新たな借金を認める法案を可決しなければ、政府は年内にもつなぎ予算に基づいた支出ができなくなる。
イエレン財務長官は「12月15日を過ぎると政府の資金が枯渇するシナリオがあり得る」と警告し、議会に早期対応を促しているが、与野党の協議は停滞している。
【ワシントン中井正裕】
12/4(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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オミクロン株、今のところ
死者の報告なし WHO
【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表した。
オミクロン株の感染例が確認された国の数は増え続けており、各国は感染拡大の防止を急いでいる。
だが、WHOのクリスチャン・リンドマイアー（Christian Lindmeier）報道官はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「オミクロン株関連の死亡例の報告は、まだ確認していない」と説明。
WHOは現在、データを収集しており、今後さらに多くのデータが得られるとの見通しを示し、より多くの国が「検査を続け、特にオミクロン株を調査すれば、さらなる感染例と情報が見つかるだろう。
さらに、そうならないことを望むが、死亡例も見つかるかもしれない」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
12/4(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ロシアがウクライナ侵攻計画
来年早々にも17万人規模 米報道
【ワシントン時事】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。
最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。
バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。
米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の4カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。
米当局者は「ロシアは早ければ2022年初めにウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。
「計画には推計17万5000人の兵士から成る大隊100隊による広域行動が含まれる」と予想した。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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南ア、子どものコロナ感染急増
オミクロン株との関連不明
【AFP＝時事】
南アフリカの医療関係者は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大後、子どもの入院例が急増したことを明らかにした。
ただ、子どもが同株に感染しやすいかどうかはまだ分からないと強調している。
先週オミクロン株について世界に警鐘を鳴らした南アフリカでその後、過去に起きたコロナ流行の第1～3波を上回るペースで感染が拡大。
最初のクラスター（感染者集団）は主に大学生だった。
感染はその後、若者の間で急速に広がり、年齢が上のグループにも広まったとみられる。
だが科学者や医療関係者によると、5歳未満の入院例が増加しており、10～14歳の子どもの陽性率も上がっている。
国立伝染研究所（NICD）のワシラ・ジャサット（Waasila Jassat）氏は記者会見で、入院例は全年齢層で急増しているが、特に5歳未満で顕著だと説明。
5歳未満の入院件数は、60歳以上に次ぎ2番目に多いと語った。
この原因はいくつか指摘されている。
その一つとして、同国では12歳未満の子どもにワクチン接種が認められていない事がある。
ジャサット氏によると、陽性が確認された親子は子どもと親の両方がワクチンを接種していなかったと医師たちは報告している。
NICDの公衆衛生責任者ミシェル・グルーム（Michelle Groome）氏は、最大都市ヨハネスブルクと首都プレトリアが位置するハウテン（Gauteng）州での感染拡大のペースは新型コロナウイルス流行が始まって以来最高と指摘。
現在あるデータからは「オミクロン株は感染力が高く、一定の免疫回避能力もあることが示唆されている」と述べた。
同国の研究チームは2日、オミクロン株の再感染リスクがデルタ株やベータ株の3倍だとする論文を発表している。
感染者の症状は概して軽度だが、グルーム氏は、今後2週間の経過をみないと重症化例の有無は分からないと警告している。
同国では3日、過去24時間の新規感染者数が1万6055人に増加し、累計感染者数は300万人を超えた。【翻訳編集】 AFPBB News
12/4(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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継がれていく意志 中村医師のいない
アフガニスタン
砂漠だったところに何十キロわたって用水路をひき、人々の生活を支える。
アフガニスタンで人道支援を続けた医師・中村哲さんが何者かに殺されて、4日で2年です。
混乱が続くアフガニスタンで、その仕事は、着実に受け継がれていました。
アフガニスタン東部のナンガルハル州では、先月25日も河原に重機の音が響き渡りました。
巨大な岩が放り込まれ、つくられているのは、用水路に水を取り込むための新たな堰（せき）です。
中村哲医師亡き後、初めてとなる大型事業が去年12月に着工し、大詰めを迎えています。
重機を操作しているのは、地元の住民です。
中村さんの元で腕を磨きました。
現地で医療活動にあたっていた中村さんが、用水路建設に乗り出したのは2003年の事です。
きっかけは「100万人が餓死の恐れ」とも言われた大干ばつでした。
中村哲医師：「干ばつのために、子どもが次々と死んでいく。抗生物質で飢えや渇きは治せない」
「100の診療所より1本の用水路」その言葉のもと、中村さんが資金と人を集め、自ら土木を学び、全長27キロの用水路を作りました。
干上がった土地に緑をもたらし、65万人の生活を支えています。
中村哲医師：「耕作ができないために農民が難民化する。そのために病気がはびこる、治安が悪くなるという悪循環。食べ物、それから清潔な水。これがアフガニスタンの回復かつ、平和の鍵だというふうに私は思う」
しかし、中村さんは何者かに2年前に殺され、用水路事業はアフガニスタンの人々に引き継がれていました。
9月下旬、その工事現場に1人の男性が現れます。
暫定政権を樹立したばかりの、タリバンの役人でした。
タリバンの役人：「驚いた。こんな仕事が広がっていたら、もっとこの国は良くなってた」
タリバンは、生前の中村さんとも良好な関係を築いていて、いまだ混乱する国内を安定させるために求めたのが、中村さんの残した事業でした。
タリバン、ムジャヒド報道官：「我々は、中村医師が始めた事業を国として必要としています。全土で水不足や農業に適さない土地があり、中村医師が始めた事業を国が継続すべきだと強く感じます。用水路などの建設事業が必要不可欠なのです。（Q.タリバンとして、中村医師の事業を支援していく考えか）はい。これからも支援していきます。中村医師は、国民の心に生き続けています」
タリバンが中村さんの事業を頼った背景には、再びアフガニスタンを襲っている大干ばつがあります。
野菜農家：「水不足の影響は最もひどい状況です。水をよその町から高く買うしかないんです」
干ばつは、未曾有の食料危機をも引き起こし、経済の混乱に拍車をかけています。
靴職人：「以前は、一日の稼ぎが400アフガニ。今はその4分の1にも満たない。人々は仕事がなくなり、暮らしは大変な状況です。町中の誰を見ても暇で、仕事はありません」
雑貨店：「食べる物にも困っている人たちをよく見かけます。私もその一人です」
WFP（世界食糧計画）は「命を救う支援を差し伸べなければ、この冬、数百万人が移住するか餓死するかの選択を迫られることになる」と警鐘を鳴らしています。
中村さんが現地代表を勤めたペシャワール会は、事件後も変わらず、支援を続けています。
ペシャワール会・村上優会長：「（現地のスタッフが）『中村スクール』と呼んでいるように、中村先生のことを敬愛していますし、中村先生と働いてきたことに非常にプライドをもっているんです。色んな困難が今ありますが、しっかり越えていって、例え少し足踏みをすることがあっても、前進していきたいと思うし、前進していくと確信しています」
テレビ朝日
12/3(金) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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新規感染が４日でほぼ４倍、
オミクロン株の猛威示唆 南ア
オミクロン株の存在を初めて把握した南アで、新規感染者数が急増している（ＣＮＮ） 南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は３日、国内における新型コロナウイルスの感染者が過去４日間でほぼ４倍の水準に達したと報告した。
南アでは新たな変異株「オミクロン株」の存在が初めて把握されていた。
４倍もの急増は、同国が第４波の感染拡大に突入する中で、この変異株の感染力の強さを示唆する形ともなっている。
３日に発表された新規感染者は1万6055人。
先月３０日は４３７３人だった。
ＮＩＣＤの３日の声明によると、累積の感染者総数はこれで３００万人台を初めて上回り、３００万４２０３人となった。
陽性率は２４．３％とした。
新規感染者は増加基調だが、死亡者数は大きな変動がない状態で推移している。
3日に判明した新たな犠牲者は25人だった。
ＮＩＣＤによると、南ア内で確認された新型コロナの感染件数のうちゲノム解析が終わった分は限られているが、１１月に実施された２４９件のうちオミクロン株は１８３件で、７０～７５％の比率を示した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株感染の中心地ともなっている南アフリカ・ハウテン州にチームを派遣し、監視、ゲノム解析や接触者追跡の作業を支援すると発表した。
12/4(土) CNN.co.jp
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オミクロン株、40カ国・地域で確認
ノルウェーで60人超す可能性
ノルウェーの保健当局は3日、首都オスロで11月26日に開かれた国内企業のクリスマスパーティーに参加した市民から、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が13人確認されたと発表した。
オミクロン株のクラスターは、韓国やオーストラリアでも疑い例が出ている。
市中感染も世界各国で確認されており、急速な感染拡大への懸念が強まっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、オミクロン株はこれまでに少なくとも40カ国・地域で感染が確認された。
オスロのパーティーには約120人が参加し、60人以上が感染した可能性があるという。
また韓国・仁川でも3日までに、教会関係者ら7人の感染が確認された。
11月24日にナイジェリアから帰国した牧師夫婦から感染が拡大したとみられる。
感染者のうち3人は教会の礼拝で多数の出席者と接触した可能性があり、保健当局が検査を進めている。
オーストラリアメディアによると、シドニーでは学校でオミクロン株のクラスターが発生した恐れがある。
3日に生徒3人の感染が確認され、他の生徒10人からも陽性反応が出た。
オミクロン株が従来株に比べて感染力が強いとの懸念も出ている。
南アフリカ当局によると、同国では3日、新型コロナの新規感染者が1万6055人に達した。
11月23日（868人）から10日で18倍に増加。
同国内で11月に確認された感染者のうち74％はオミクロン株で、急速に感染が広がっている模様だ。
AFP通信によると、世界保健機関（WHO）の報道官は3日、「これまでにオミクロン株による死亡例は確認していない」と述べる一方、今後は死者が出る可能性があると指摘した。
WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は同日、現行のワクチンに一定の効果があるとしたうえで「高リスク者へのワクチン接種に注力すべきだ」と強調した。【金寿英】
12/4(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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インドネシア・ジャワ島で火山が噴火、
1人死亡 逃げ遅れた住民も
インドネシア国家防災庁などによると、4日午後3時20分ごろ、インドネシアのジャワ島東部のスメル山が噴火し、1人が死亡、約50人がけがをした。
噴火後には火山灰が空を覆い、溶岩が流れ出る様子も確認された。
逃げ遅れた住民や砂の採掘にあたっていた作業員らが被災し、行方が分からなくなっている人もいるという。
日本時間4日午後11時時点で、航空便への影響は出ていないという。
噴火後、SNSには住民らが撮影した動画が次々と投稿された。
ある動画では高く飛散した大量の火山灰が集落に迫り、住民が避難したり、「ああ、神様！」などと叫んだりする様子が映っていた。
インドネシアは、環太平洋火山帯に位置し、国内に127の活火山を持つ世界有数の火山国。スメル山は標高3676メートルで、今年1月にも噴火していた。（ジャカルタ=半田尚子）
12/5(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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産油国と消費国が神経戦
オミクロン株など見極め 対立抱え越年へ
【ワシントン時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日、2022年1月も予定通りに小幅増産を行う方針を決めた。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界経済に及ぼす影響を見極める考え。
一方、ガソリン高に苦しむ日本や米国などの消費国は、石油備蓄を放出して価格抑制を図る構えを崩さない。
産油国と消費国の神経戦は今後も続きそう。
原油相場は、基準となる米国産標準油種（WTI）先物が10月下旬に一時1バレル＝85ドル台と約7年ぶりの高値に急伸した。
だが、OPEC会合前にバイデン米政権が日本や中国、インドなどの主要消費国を巻き込んで石油備蓄の協調放出方針を表明したことに加え、オミクロン株の出現で市場の様相が一変。現在は60ドル台後半まで下落している。
消費国の備蓄放出の動きに対抗し、サウジアラビアやロシアといった主要産油国が増産停止を支持するとの観測も浮上していた。
しかし、オミクロン株が世界経済や石油需給に及ぼす影響は予断を許さず、OPECプラスは従来通り月当たり日量40万バレルの増産を維持した。
増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、消費国との対決色が強まるとの判断も働いたもようだ。
世界的な「脱炭素」の流れで石油産業への投資は縮小傾向にあり、供給減少を見越した原油価格の先高観は根強い。
サキ米大統領報道官は今回の小幅増産の決定を「世界経済の回復を後押しする」と評価する一方、「石油備蓄の放出を考え直す予定はない」と産油国をけん制した。
日本やインドも備蓄放出の方針は変えていない。
OPECプラスは声明に「市場を緊密に監視し、必要ならば即座に調整する」と明記し、年明け1月4日の次回会合を待たずに生産抑制へ方針転換することにも含みを持たせた。
産油国と消費国は対立の構図を抱えたまま越年することになる。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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「航空機燃料税」減税幅を縮小の方針
政府は新たな変異株「オミクロン株」でさらなる打撃が予想される航空会社を支援するため、「航空機燃料税」の負担を軽減する措置を来年度末まで延長するものの、減税幅を縮小する方針を固めました。
「航空機燃料税」は国内線で使う航空機の燃料にかかるものです。
ことし４月から新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した航空会社を下支えするため、１キロリットルあたり９０００円と前の年度の半額に抑えられていますが、政府はこれを１万３０００円に引き上げる方針を固めました。
現在の燃料高に加えて、「オミクロン株」でさらなる打撃が予想されるため、２０２２年度末までの一年間措置を延長し、引き上げ額も小幅に抑えたかたちです。
政府は週明けにも与党と詰めの協議をおこない、与党税制改正大綱に盛り込む方針です。
12/4(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は19人と、23日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは3人増加し、16％の増加となった。
ただ、欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第６波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同様。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、感染者数増加とオミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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前倒し接種「高齢者から」 オミクロン
警戒、自治体も積極姿勢 「準備間に合
わない」悲鳴も
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種で、2回目からの間隔を6カ月に前倒しする対象の拡大について、自治体からは前向きな受け止めが相次いでいる。
新たな変異株「オミクロン株」の世界的な広まりに警戒感が高まっている為で、対象には「高齢者らを優先すべき」との声が聞かれる。
ただ、接種事務を行う担当者からは「準備が間に合わない」との悲鳴も上がる。
国は11月中旬、「原則8カ月」としてきた間隔について、自治体の判断で「最短6カ月」も認めたものの、下旬には一転して医療機関などでのクラスター（感染者集団）発生時に限定。
ところが「クラスターが出てからでは遅い」との批判や、オミクロン株の拡大を受け、再び対象拡大にかじを切り、範囲を検討している。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は3日、記者団に「ぜひ（対象を）広げるべきだ」とした上で、「もっと早く方針決定すべきだった」と政府の対応の遅さを指摘。
介護施設入所者や入院中の高齢者などを対象とするよう求めた。
愛知県の大村秀章知事も同日の記者会見で「感染リスクの高い医療従事者や高齢者など」を明示し、前倒し接種を訴えた。
県は同日、国に対し、体制が整備できた自治体から順次前倒しできるよう求める要請文を提出した。
東京都の小池百合子知事は先月末、「2回目接種から7カ月経過すると抗体がかなり減少する」と独自の分析を示した。
東京や愛知などは大規模接種会場を開設し、接種の迅速化を目指す。
一方、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は前倒し接種を評価しつつも、「ワクチンをたくさん持っている団体だけが先に進むことはあまり合理的ではない」と懸念。
「市や町が前倒しで対応できるか」（斎藤元彦兵庫県知事）「（国からの）ワクチン供給に制約される」（西脇隆俊京都府知事）といった声も上がる。
実際、都内で人口が最多の世田谷区では、国の方針転換を踏まえ、まずは高齢者施設で前倒し接種の検討を進めるが、担当者は「非常に時間がない」と焦りを隠せない。
「急に6カ月と言われても事務的に間に合うはずがない。ワクチンの供給スケジュールをはっきりと出して戴かないと踏み切れない」。
23区の区長でつくる特別区長会の山崎孝明会長（江東区長）は3日、緊急記者会見でこう訴えた。
12/4(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34580の＄59安と反落。
ナスダックも15085pの295p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27770円の125円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、59ドル安 オミクロン型
拡大懸念で
2021年12月4日 5:24
【NQNニューヨーク=横内理恵】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比59ドル71セント（0.2%）安の3万4580ドル08セントで終えた。
米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER（株価収益率）のハイテク株中心に売りが優勢だった。
米国ではニューヨーク州などでもオミクロン型の感染者が複数確認され、米国内でも感染が広がっている。
米国に隣接するメキシコでも初めて感染者が確認された。
ワクチンや治療薬の有効性が確認されるまで米国民が外出などを手控える可能性があり、目先の経済活動の縮小につながるとの懸念が強まった。
3日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想（57万3000人増）を大幅に下回った。
平均時給の伸びも鈍化した。
一方、失業率は低下し、労働参加率が上昇するなど雇用情勢の改善を示す部分もみられた。
強弱混じる内容だったが、インフレへの懸念を強める米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化を加速させるとの見方が維持されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均は寄り付き直後に、160ドル超上げる場面があった。
買い一巡後はハイテク株中心に売りが広がり、午後に一時、375＄安迄下げ幅を広げた。
その後は取引終了にかけ買い戻しの動きも入り、再び下げ幅を縮小する不安定な展開。
不安定な動きを反映し、相場の変動率は上昇した。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は前日比9.7%高の30.67で終えた。
一時は35を超えるなど1月下旬以来の水準に上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%の下げ。
顧客情報管理セールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルの下げも目立つ。
米長期金利の低下を受け、長短金利差の縮小による利ざやの悪化懸念から金融のJPモルガン・チェースなども売られた。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）などディフェンシブ株への買いが目立った。
米国市場での上場を廃止すると3日に発表した中国の配車アプリ最大手滴滴出行（ディディ）が22%安と急落。
中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団など他の中国企業の米預託証券（ADR）にも連想売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比295.848ポイント（1.9%）安の1万5085.472と1カ月半ぶりの安値で終えた。
電気自動車のテスラが6%安と下げが目立った。
2日に米連邦取引委員会（FTC）が半導体設計の英アームの買収を阻止する目的で提訴すると発表した画像処理半導体のエヌビディアも4%下げた。
2日夕発表の決算を受けて業績鈍化懸念が強まった電子署名サービスのドキュサインは4割下げた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も反落か。
朝方平均時給の伸び率が鈍化する等、米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めへの警戒がやや薄れたとの見方から買いが入っていたが、勢いなく反落。
原油高が収まっても、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った。
ただ、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば週明けの東京市場は、続伸の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に続伸したとしても流石に週明けから大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしてもここ数日の株価下落は予想外である。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それと今日は派遣の事務仕事出勤時に電子マネーペイペイ決済の30％キャッシュバックキャンペーンで、今日も外食と買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、今日は800円だけ馬券を買った。
都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
やはり先週日曜日は予定通り負けた。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
今日は久しぶりに派遣の事務仕事があっ
たが、その往路で明日の日曜のG1レース
を800円だけ買った。
予定より1200減額。
