第601話 2年目の8ヶ月と18日目 1月14日(金)
文字数 28,446文字
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⭕自業自得も不満噴出。自身を省みるべき⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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公明、参院選の協力調整に不満
「自民で理解進んでない」
夏の参院選に向けて自民、公明両党の選挙協力の調整状況に、公明側から不満が噴出している。
過去2回は多くの選挙区で互いに推薦を出し合ったが、今回は現時点でゼロ。
石井啓一幹事長は14日の記者会見で「調整が難航していることは大変残念」と述べた。
前回2019年の参院選の際、両党は前年12月に選挙協力方針で合意。
両党が公認候補を擁立する5選挙区で、自民が公明の公認候補を推薦する一方、公明は公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦した。
石井幹事長は調整の現状について「自民党で理解が進んでいないのは極めて残念だ。まず私どもの体制をしっかり整えていく」と語った。
今後の影響については「仮定の話には答えないようにしたい」と述べた。
公明関係者によると、調整が進まない要因の一つは兵庫選挙区(改選数3)。
自民が公明に推薦を出すことに難色を示しているという。
「日本維新の会が強い兵庫選挙区で、自民は公明に推薦を出せば自党の候補が危うくなると言っている」と話す。
前回はトップ当選は維新候補で、次点は自民から推薦を受けた公明の候補、3番手は自民候補だった。
一方、前々回16年の参院選の際に相互推薦を決めたのは同じ年の3月だった。
それと比べるとまだ時間的に余裕があり、自民党幹部は「時間をかけて丁寧にやりましょう」と伝えているという。
遠藤利明・選挙対策委員長は朝日新聞の取材に「これまで公明とは選挙協力をしてきた。それを維持し、参院選は自公で過半数をめざしてやっていきたい」と語った。
13年以前の参院選は原則、相互推薦ではなく、公明が公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。(小野太郎、榊原一生)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記の記事にあるように夏の参院選に向け、公明党は「自民で理解進んでない」として、参院選の協力調整に不満を洩らしているとの事。
また公明の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「調整が難航していることは大変残念」と述べているらしいが、私としては彼に、「自民に文句言える立場?」、と、問いたい。
そしてそれを聞いた石井幹事長が閉口するのならば、重ねてこう言いたい。
「今夏の参院選で自民が維新の躍進を意識しなければならなくなったのも、そうして自民が公明に推薦を出せないように追い込んだのも、全部あんたら公明と、支持母体の創価学会のせいでしょうよ」、と。
そもそも公明は以前のように、組織票が取れなくなっているのだ。
大きくは、支持母体である創価学会の老化による斜陽からで、ネット文化の発展により、従来の家族丸ごと囲い込む信徒獲得方法が機能しなくなっていることにある。
それは聖教新聞の衰退からも明らかであり、潤沢な資金を背景に組織戦を展開して来た公明の凋落ぶりは、今や目を覆いたくなるほど。
18歳以下に選挙権が与えられた今、最早公明にはZ世代以降の若年層に対し、支持を訴える方途さえ持たない。
つい先頃起訴された、「遊び人の金さん」こと公明党・遠山元議員の不正も、支持母体である創価学会から、公明党に潤沢な資金が供与されなくなったことの、或いは証左だったとも言えるのではなかろうか。
そうして公明は自身を省みるべきところを、自業自得と自戒もせず不満噴出とは、自民に取って公明は益々無用の長物と化すことが、彼ら自身には分かっていないのだろうか?
無論衰退して脆弱になっているからこそ、公明は焦り、自民に怒りをぶつけているのだろうが、度重なる失策と遠山元議員に代表される倫理観の欠如により、今後世間からの公明に対する風当たりは益々きつくなって行くだろうことは、想像に難くない。
このままでは今夏の参院選に於いても、維新の更なる躍進と、公明の更なる衰退が予測されるところ。
自民としてもそうなれば、愈々公明の切り時を模索すべき時がやって来る。
石井幹事長が自民に不満をぶつけていられるのも、今のうちだと言うことを、公明は自身でよくよく理解せねばなるまい。
来年以降、下野した公明の立候補者に、「久本雅美」や「岸本加代子」、或いは「石原さとみ」や「井上真央」などの名前が、上がっていないとは限らないのだ。
そんな風景を想像すると、何とも悲しい。
そうならない為にも、公明は一から出直すべき時で、不満を噴出させている場合ではない。
それこそ河野元ワクチン担当大臣のように、政権与党として「雑巾がけから始まる」べき時だと思うが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも成長(グロース)株を中心に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
下げ幅は一時600円に迫った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の3日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
と、思っていたら、今日1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約3ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の3日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く3ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と2日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の3日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに今日1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も3ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、28124円の364円安と続落した。
またそれを受けダブルインバースは、402円の10円高と続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、漸くプラス圏に。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、来週も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 続落 米ハイテク株安
と円高が重荷に 下げ幅一時600円に迫る
2022年1月14日 15:29
14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比364円85銭(1.28%)安の2万8124円28銭で終えた。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも成長(グロース)株を中心に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
下げ幅は一時600円に迫った。
前日の米市場では米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事の発言をきっかけに米金利の先高観が再び強まり、高PER(株価収益率)のハイテク銘柄を中心に売りが広がった。
外国為替市場では株安に歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、1ドル=113円台後半まで上昇した。
輸出採算の悪化を意識した売りが増え、午前の取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
ロイター通信が14日に「日銀は2%のインフレ目標を達成する前であっても、利上げを開始できるか議論している」と報じた。
一部で日銀の政策転換が意識されたことも相場の重荷になった。
午後に入ると日経平均は下げ渋った。
節目の2万8000円を割り込んだことで、当面の安値とみた投資家の買いが入った。
東証株価指数(TOPIX)が午前に2%超下げたことで日銀の上場投資信託(ETF)買いを意識した売買も膨らんだ。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数(TOPIX)も続落し、27.92ポイント(1.39%)安の1977.66で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆4410億円。
売買高は14億815万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1599と、全体の約7割を占めた。
値上がりは503、変わらずは83銘柄だった。
レーザーテクやソフトバンクグループ(SBG)、トヨタが下げた。
一方、前日に決算発表したファストリやセブン&アイなど小売株の一角は上昇した。
郵船など大手海運株も高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは113.90円と、愈々113円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて増加に転じ、売り優勢での増加となった。
今日は3兆4410億円と増加し、1日置いて節目の3兆円を取り戻した。
昨日から凡そ6731億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性が大。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
(松平 眞之)
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(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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維新の前川清成衆院議員書類送検
公示前に投票呼びかけ文書配布疑い
2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良県警は14日、日本維新の会の前川清成衆院議員(59)=比例近畿=を公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の疑いで書類送検した。
県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。
前川氏は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出した。
送検容疑は衆院選公示前の10月中旬ごろ、自身への投票を呼び掛ける文書数十通を母校・関西大の卒業生らに送ったとしている。
捜査関係者などによると、文書は選挙運動期間中にのみ使用が認められている「選挙はがき」に宛名やメッセージなどの記入を依頼する内容で、はがきや返信用封筒などをセットにして送られていた。
毎日新聞が入手した選挙はがきには「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」と記載され、依頼文には「ぜひ一票をお願いします」とメッセージの例文が添えられていた。
県警はこうした内容が、不特定多数の有権者に投票を呼び掛ける選挙運動に当たると判断。前川氏が指示したとみて調べていた。
前川氏は21年12月、毎日新聞の取材に応じ、「(卒業生らでつくる)『前川きよしげを支える関大有志の会』の会員に約2000通を送ったが、選挙はがきに宛名などの記入をお願いする『準備行為』で、事前運動には当たらない」などと説明していた。
前川氏は奈良弁護士会所属の弁護士。
04年の参院選で初当選し、参院議員を2期、旧民主党政権で副内閣相などを務めた。
21年10月の衆院選では維新の公認候補として奈良1区から出馬し、比例復活で当選を果たした。【林みづき、稲生陽】
◇選挙はがき
公職選挙法で選挙中に配布が認められている文書の一つ。
はがきに候補者の写真や政策、推薦文などを記載し、有権者に支援を呼び掛けるもので、衆院選(小選挙区)で候補者個人が使用できるのは3万5000枚まで。
立候補届け出後、投票日前日迄使用できる。
「公選葉書」「推薦葉書」とも呼ばれる。
1/14(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「水玉ネクタイ」愛用した海部元首相、
率直な物言いを外国首脳が評価
9日死去した元首相の海部俊樹氏はクリーンなイメージを前面に掲げて政治改革の実現に力を注いだ。
首相在任中の平成時代の初期は、冷戦が終結し、湾岸戦争が勃発するなど、世界情勢が激変する転換期でもあり、国際協調を巡って難しいかじ取りも迫られた。
海部氏は、政治改革を唱えた自民党の三木武夫・元首相の秘蔵っ子として知られ、1974年発足の三木内閣で官房副長官を務めた。
首相に就任した89年8月は、リクルート事件などの影響で金権政治への批判が強く、閣僚経験は文相2回、党三役の経験もなかったものの、清廉なイメージが首相の座を射止める要因となった。
イメージ戦略も得意で、「水玉ネクタイ」がトレードマークだった。
しかし、命運をかけた政治改革関連法案は野党だけでなく与党からも反発を受けて廃案に追い込まれた。
「重大な決意」を述べて衆院解散をちらつかせたが踏み切れず、内閣総辞職した。
外交面では、湾岸戦争を巡って自衛隊初の海外派遣を決め、ペルシャ湾に海上自衛隊掃海艇を派遣するなど、その後の日本の国際協調のあり方に道筋をつけた。
外遊も数多くこなし、その率直な物言いは外国首脳から評価された。
幹事長として支え、その後も政治活動を共にした立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、「常に国民を第一に思いやる温かい心を持った偉大な政治家だった。雄弁でユーモアセンスも抜群で、誰からも愛されていた。いつもその人間性に魅了されていた」と追悼した。
1/14(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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林外相、感染拡大「米軍も要因」
地位協定見直しは考えず
林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見し、在日米軍施設における新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が、周辺自治体で感染拡大を引き起こした可能性に言及した。
「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。
基地周辺での感染拡大に関し「深刻に受け止めている」と表明。
米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。
米軍に大きな権限を認める日米地位協定について「見直しは考えていない」と説明。
今後の対応を巡っては、日本の外務、防衛担当者、米軍関係者らでつくる日米合同委員会で協議する考えを示した。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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5万円クーポンは全国で7自治体 山際氏
山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の経済対策で18歳以下に行う10万円相当の給付をめぐる市区町村の実施状況の調査結果を公表した。
全国1741市区町村のうち、約8割に当たる1402自治体が現金10万円の一括給付を選択した一方、政府が当初基本とした現金5万円とクーポン5万円分の分割給付を選んだのは7自治体にとどまった。
現金5万円を先行し、追加で5万円給付とした自治体は332だった。
調査は昨年12月27日を期限に実施した。
10万円相当の給付をめぐっては当初案に対しては市区町村の事務負担の増加などに批判が相次ぎ、政府は自治体からの要望が強かった現金10万円の一括給付を含めた3つの選択肢を示し、混乱を収集した。
山際氏は今回の調査結果について「政策の目的は子育て世帯に対する支援であり、子供たちへの支援だ。地方自治体の意向が実現できてよかった」と述べた。
一方、当初案を選んだ自治体もあったことについては「少なくとも選択肢としてあったことは悪くなかった」と評価した。
1/14(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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この違いってなに…?
米軍、日本出国時はコロナ検査していた
在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが13日までに分かった。
沖縄県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。
不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。
◯日本入国の際は検査せず
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された情報によると、昨年12月6日の時点では、米軍関係者が横田から米国のシアトルやワシントンなど米本土へ出国の際、24時間または72時間前に検査が必要とされていた。
一方で在日米軍は9月以降、米疾病対策センターや米国防総省の指針に基づき感染対策を緩和し「日本と整合的な措置を取る」としながら、出入国前後の検査を実施していなかった。
日米地位協定により、海外から在日米軍基地に直接入る場合、米兵は日本側の検疫が適用されない。
◯基地で大規模クラスター
県内では12月初旬に米本国から嘉手納基地に直接入った米軍キャンプ・ハンセンの部隊で、大規模なクラスター(感染者集団)が発生。
米軍が出国前に検査していなかった事を日本政府が把握し公表したのは12月22日、米軍が入国72時間前の検査を始めたのは同26日だった。
フェイスブックに掲載された情報からは、横田から韓国に移動する際には、検査を必要としていたことが分かる。
在日米軍司令部は取材に、日本への入国、出国時の対応の違いについて言及を避け「継続的に健康保護態勢を見直し、適宜更新していく」とした。
1/14(金) 沖縄タイムス (c) 沖縄タイムス社
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水際対策、入国後待機を10日間に短縮
オミクロン株の潜伏期間考慮
新型コロナウイルスの水際対策について、政府は14日、すべての国・地域からの入国者に対して求めていた14日間の待機を、10日間に短縮すると発表した。
感染から発症までに時間がかかるため、入国後に健康観察などを実施していたが、世界中で流行するオミクロン株は従来株よりも潜伏期間が短いと判断した。
滞在国・地域のオミクロン株の流行度などに応じて、3~10日間求めていた施設待機は続ける。(市野塊)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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「PS5品薄でPS4の生産終了を撤回」報道をソニーが否定 「PS4の生産を昨年末で終了するという計画はありませんでした」
プレイステーション 5の品薄を受け、前世代機であるプレイステーション 4の生産終了が撤回されたとの報道が話題になっています。
しかし、編集部の取材に対しソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)広報は、そもそも「PS4の生産を昨年末で終了するという計画はありませんでした」と報道を否定しました。
発端となったのは、米経済メディア
「Bloomberg」が1月12日に掲載した記事。
内部の関係者への取材をもとに、SIEは当初2021年末でPS4の生産を中止する予定だったが、PS5の不足を受けてこれを撤回し、さらに100万台のPS4の出荷を決めた――という内容でした。
また13日にはニュースサイト「GIGAZINE」も、Bloombergからの伝聞で「ソニーが『PS5』不足のため『PS4』の生産終了を撤回したとの報道」との記事を掲載。
さらにライブドアニュースもGIGAZINEの記事を「ソニーが『PS4』生産終了を撤回か、『PS5』不足のため」とのタイトルで掲載し、大きく拡散される形となりました。
ただ、GIGAZINEやライブドアニュースの記事タイトルだけを見ると一見、PS4が既に生産を終了していたようにも読めますが、元のBloombergの記事によれば、PS4の生産終了はあくまで内部関係者による“非公開”の“予定”であり、公式には未発表。
また同じ記事内でSIE広報による「昨年末で終了する予定はなかった」とのコメントも掲載していました。
こうした流れを受け、編集部でもあらためて「PS5不足のためPS4生産停止を撤回したというのは事実か」「現在のPS4の生産状況」について、SIE広報に問い合わせたところ、次のような回答が得られました。
SIE広報:PS5不足のためPS4生産停止を撤回したのは事実ではありません。
PS4の生産を昨年(2021年)末終了するという計画はありませんでした。
PS4はSIEにとって最も多く売れたコンソールゲーム機の一つであり、過去のハードウェアと同様に、世代の移行期においては新旧両方のハードウェアを並行して生産・販売しています。
SIEによれば、Bloombergへのコメントにもあったように、PS4の生産を昨年末で終了するという計画はそもそもなく、現在もPS5と並行してPS4の生産・販売は続けているとのことでした。
なお既報の通り、PS4 Proについては2021年1月に全モデルの出荷完了をしていますが、現在のスタンダードモデルにあたる「ジェット・ブラック 500GB」はその後も販売を継続しており、現在まで特に生産終了のアナウンスなどは出ていません。
ネット上では一連の報道を受け、「そもそもPS4を生産終了するなんて言ってたっけ」「そもそもPS4生産は終了してない」といった指摘の他、「PS4も店に売ってないが?」とPS4も品薄であることを指摘する声や、「いや、PS5作れや」とそもそもの問題解決になっていないといった声など、様々な反応がみられました。
ねとらぼ 1/14(金)
(c) ITmedia Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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「中国政府の工作員が英議会で活動」、
MI5が議員に警告
ロンドン(CNN) 英諜報(ちょうほう)機関の情報局保安部(MI5)は、「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙う活動を展開していると警告した。
有力議員が13日に明らかにした。
英与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首によると、工作員の活動についてはMI5がリンジー・ホイル下院議長に警告した。
議員らに対しては、この工作員が議会で活動していて、ある議員に働きかけを行っているとの説明があったという。
「これは重大な懸念事項だ」とダンカンスミス氏は強調した。
MI5はクリスティン・チン・クイ・リー氏が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して秘密裏に行動し、政治的な干渉活動に関与したと判断されると主張している。
CNNは在英中国大使館にコメントを求めている。
事態を受けてダンカンスミス氏は議会に対し、警備態勢の強化やこの工作員の国外退去を検討するよう申し入れた。
この人物は国外退去にならないと聞いていると同氏は述べ、「外国の独裁的で卑劣な権力の工作員」に対してさらなる措置を取らない理由を問いただしたとしている。
対中強硬派として知られるダンカンスミス氏は、ウイグル族の処遇に関する発言をめぐって昨年、中国政府の制裁対象となり、中国への入国を禁止された。
中国の企業や市民が同氏と取引することも禁じられている。
1/14(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
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「英国は007を見過ぎ」
中国、MI5警告に
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は14日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部(MI5)が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。
汪氏は、英国の人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「英国の一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。
「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。
1/14(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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米最高裁、企業へのワクチン
接種義務化認めず 政権に痛手
[ワシントン 13日 ロイター]
- 米連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。
規則は労働安全衛生局(OSHA)が打ち出した。
従業員100人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査を義務付ける内容。
8000万人以上に適用される。
判決は、保守派判事6人が差し止めを支持、リベラル派3人は反対した。
一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。
判決は5対4で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。
判決は、OSHAの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。
議会の明確な承認なしにOSHAの規制権限を大幅に拡大することになるとした。
バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。
医療従事者への接種義務化を認めた事に関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。
1/14(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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米オミクロン対策 高性能マスク無料提供へ
アメリカのバイデン大統領は13日、国民に高性能マスクを無料提供するなどの新たな新型コロナウイルスのオミクロン株対策を発表しました。
バイデン大統領「高性能のマスクをアメリカ人が無料で入手できる方法を来週、発表する」
バイデン大統領は、「アメリカ国民の3分の1がマスクを一切着用していない」「一部のアメリカ人にとって、必ずしも手頃な価格で手に入るわけではない」などと指摘した上で、「マスクは感染力の高いオミクロン株の拡散を防ぐために本当に重要な手段だ」と訴えました。
またバイデン大統領は、自宅で使える簡易検査キットを追加で5億個、希望者に無料で配布する方針も明らかにしました。
すでに表明済みの5億個と合わせ、計10億個を配布することになります。
さらに、病床確保を支援するために、ニューヨーク州など6つの州に、軍の医療チームを派遣することも発表しています。
1/14(金) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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特急列車が脱線 7人死亡 50人以上けが
インド
インド東部の西ベンガル州で13日午後、北東部のアッサム州へ向かっていた特急列車が脱線し、少なくとも7人が死亡、50人以上の負傷者が出ている。
地元メディアは、列車には、アッサム州で行われる収穫祭を祝うために帰省する乗客など1,053人が乗っていたとしている。
事故当時、列車は時速40kmで走行していたとみられているが、事故があった区間では線路の修理が行われていたということで、現地当局は事故原因を調べている。
1/14(金) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network.
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北朝鮮が弾道ミサイルを発射か、
防衛省発表 EEZ外に落下のもよう
防衛省は14日午後3時、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。
海上保安庁によると、すでに落下したとみられる。
政府関係者によると、北朝鮮の内陸部から東側に向けて少なくとも1発が発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の海に落ちたとみられる。
落下地点は北朝鮮の沿岸部近くとみられるという。
被害の情報はない。
同庁が注意を呼びかけている。
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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イラクの米大使館に向けロケット弾、
女性と子ども負傷
[バグダッド 13日 ロイター]
- イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。
イラク軍が13日明らかにした。
ロケット弾1発が学校に落下したという。
ただ、これが女性と子供を負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。
攻撃は夜間に行われたという。
イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向けて発射され、少なくとも2発は大使館のロケット防衛システムによって撃墜されたと述べた。
イラクでは今月に入り、米国の軍事拠点や公館を標的にした攻撃が相次いでいるが、これまでのところ米側に負傷者は出ていない。
米国は一連の攻撃について、一部はイラン系民兵組織が関与しているとみている。
1/14(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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パチンコメーカーの平和が希望退職
募集規模は遊技機事業の約3割
パチンコやパチスロの大手メーカーの平和は14日、本体と子会社に在籍する40~59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。
募集数は250人で、遊技機事業の従業員の約3割にのぼる。
3月末で全国の営業所や出張所も統廃合し、営業拠点は25から20に減らす。
経営責任の明確化として、嶺井勝也社長の月額基本報酬を30%カットするなど、役員報酬を6カ月間減額する。
希望退職の募集期間は今月18日~2月18日で、希望者には再就職の支援をする。
希望退職に伴う割り増し退職金など約21億円の特別損失を2022年3月期に計上する。
コロナ禍を受けて、パチンコやパチスロの市場規模は縮小している。
世界的な半導体不足もあって製造に影響が出ている。
22年3月期は昨年5月時点で、パチンコ機10万8千台、パチスロ機5万2千台の販売を予想していたが、それぞれ6万3千台、2万9千台まで下がる見込みだ。
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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メルカリ、東証プライムに変更申請
フリーマーケットアプリ大手メルカリは14日、東京証券取引所に新設される最上位プライム市場への区分変更を申請したと発表した。
同社は昨年、中長期の成長と企業価値向上を目指すとして、申請準備を表明していた。
メルカリは2018年東証マザーズ市場に上場。
4月の東証の市場再編では新興企業向けグロース市場に移行する予定。
プライムへの変更は東証の承認が必要になる。
1/14(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕966円の22円安⭕と、続落。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 6日は4,850円- 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円- 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円+ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円+ 24円⭕⭕
⭕⭕ 1月 13日は4,935円+ 45円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 14日は4,919円- 16円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
また昨年10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕523円の7円安⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のASP事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕333円の8円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の1円安⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20%以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、391円の15円安⭕⭕で、買値を下回るのは想定内だったが、それにしても下がり過ぎ。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
また再びの押し目買いも視野に。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
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10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
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10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕546円の7円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古2輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も884円の4円高⭕と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は223円の2円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20%以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け!⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕273円の2円高⭕で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕97円1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕809円の7円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕755の24円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕267円の1円高⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕297円の4円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕645円の16円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスG、大幅続落―BTC5万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比8.5%安の790円まで売られた。暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)が5万ドルのフシ目を割り込んだほか、JPモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2%下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1050円変わらず⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は4051人で、急激な感染拡大が続く。
1週間前の7日から3129人増加し、前週7日の4倍余りにのぼる。
また都が、20%になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6%になった。
前週から3129人増加し、1週間前の7日の4倍余りにのぼり、感染の急拡大が続いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を4段階のうち下から2番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第6波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日から1人減少。
しかし今日は死者が1人出た。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週金曜日の凡そ4倍になり、最早第6波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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都の担当者は、「今後、症状が緩和した人などを自宅療養や宿泊療養にどんどんと移していくことになると思うが、感染者も急増しているので入院患者も増えていくだろう」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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米ファイザー、コロナ飲み薬を厚労省に承認申請…オミクロン株にも「有効の可能性高い」
米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。
審査を迅速化する特例承認を求めている。
政府は、承認を前提に200万人分の供給を受けることで基本合意している。
この薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える仕組みで、発症早期に服用する必要がある。
重症化リスクの高い患者を対象にした臨床試験では、発症3日以内の患者で入院・死亡リスクを89%、5日以内では88%減らす効果が確認されたという。
同社は初期段階の研究データから、オミクロン株にも有効である可能性が高いとの見方を示している。
昨年12月、米国で緊急使用許可が出ており、英国では承認されている。
1/14(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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全国の重症者数が急増、221人に
入院・療養者1日で1万4千人増
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内の重症者数は13日時点で221人となり、前日から96人増えた。
200人を超えるのは昨年10月24日以来。
新規感染者が全国の合計で11日は6239人、12日は1万3057人、13日は1万8674人と急増している。
入院・療養者数も前日から約1万4千人増えている。
流行中のオミクロン株は従来のデルタ株と比べて重症化のリスクは低いとされるが、感染者が増えれば重症者数は増えていくとみられていた。(石塚広志)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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全国の新規感染者 2万人超える
NNNのまとめによりますと14日午後5時現在、14日に全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は2万人を超えました。
全国の1日の感染者数が2万人を超えるのは去年9月1日以来凡そ4か月半ぶりとなります。
1/14(金) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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後藤厚労相 濃厚接触者待機期間
10日に短縮を表明
「オミクロン株」の感染拡大を受け、後藤厚生労働大臣は、新型コロナの濃厚接触者の待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を示しました。
後藤茂之 厚労相
「オミクロン株の潜伏期間は3日のケースが最も多く、10日を超えることは極めて稀であるということが判明をいたしました。このため、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短くすることといたします」
後藤厚労大臣は会見でこのように話し、濃厚接触者が自宅などで待機する期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を示しました。
また、医療従事者など社会活動の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人については、待機から6日目にPCR検査などで「陰性」だと確認されれば、解除を認める方針も示しました。(14日19:22)
1/14(金) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$35911の$201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28300円の25円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント(0.6%)安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想(0.1%減)を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10~12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント(0.6%)高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
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この様子では週明け月曜の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
ダウは続落したが、ナスダックとCMEシカゴ日経平均先物が反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反してダウと同じように、週明けの東京が仮に続落したとしても、流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
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新設コーナー
(新依存症治療法模索中)
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて2日後の今日1月14日。
一昨日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのも一昨日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった一昨日。
で、初心に返ることを決意した昨日と今日。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に一昨日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速昨日と今日は、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし昨日も今日も負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
また歩き疲れ疲れたこともあり、ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、今日から試す。
殊に今日は滅茶苦茶に歩いたので、ギャンブルどころではなかったのである。
この様子では、明日は部屋に居るかも。
疲れる、部屋に居る、の、繰り返しを試してみる手もある。
しかし明日は馬券を買いに外出するので、予定額だけを財布に入れ、余計な現金は総て電子マネーに入れてから、場外馬券売り場に出向くことにする。
勿論余計なレースを買わないよう夕方にだ。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
今週の少額競馬も更に馬券に投じる金額を減らして、この損失を取り戻す努力をする。
飽くまでも外れることを前提に。
予定額は2日で1400円に設定。
何とかこれを死守したい。
(松平 眞之)
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⭕自業自得も不満噴出。自身を省みるべき⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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公明、参院選の協力調整に不満
「自民で理解進んでない」
夏の参院選に向けて自民、公明両党の選挙協力の調整状況に、公明側から不満が噴出している。
過去2回は多くの選挙区で互いに推薦を出し合ったが、今回は現時点でゼロ。
石井啓一幹事長は14日の記者会見で「調整が難航していることは大変残念」と述べた。
前回2019年の参院選の際、両党は前年12月に選挙協力方針で合意。
両党が公認候補を擁立する5選挙区で、自民が公明の公認候補を推薦する一方、公明は公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦した。
石井幹事長は調整の現状について「自民党で理解が進んでいないのは極めて残念だ。まず私どもの体制をしっかり整えていく」と語った。
今後の影響については「仮定の話には答えないようにしたい」と述べた。
公明関係者によると、調整が進まない要因の一つは兵庫選挙区(改選数3)。
自民が公明に推薦を出すことに難色を示しているという。
「日本維新の会が強い兵庫選挙区で、自民は公明に推薦を出せば自党の候補が危うくなると言っている」と話す。
前回はトップ当選は維新候補で、次点は自民から推薦を受けた公明の候補、3番手は自民候補だった。
一方、前々回16年の参院選の際に相互推薦を決めたのは同じ年の3月だった。
それと比べるとまだ時間的に余裕があり、自民党幹部は「時間をかけて丁寧にやりましょう」と伝えているという。
遠藤利明・選挙対策委員長は朝日新聞の取材に「これまで公明とは選挙協力をしてきた。それを維持し、参院選は自公で過半数をめざしてやっていきたい」と語った。
13年以前の参院選は原則、相互推薦ではなく、公明が公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。(小野太郎、榊原一生)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記の記事にあるように夏の参院選に向け、公明党は「自民で理解進んでない」として、参院選の協力調整に不満を洩らしているとの事。
また公明の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「調整が難航していることは大変残念」と述べているらしいが、私としては彼に、「自民に文句言える立場?」、と、問いたい。
そしてそれを聞いた石井幹事長が閉口するのならば、重ねてこう言いたい。
「今夏の参院選で自民が維新の躍進を意識しなければならなくなったのも、そうして自民が公明に推薦を出せないように追い込んだのも、全部あんたら公明と、支持母体の創価学会のせいでしょうよ」、と。
そもそも公明は以前のように、組織票が取れなくなっているのだ。
大きくは、支持母体である創価学会の老化による斜陽からで、ネット文化の発展により、従来の家族丸ごと囲い込む信徒獲得方法が機能しなくなっていることにある。
それは聖教新聞の衰退からも明らかであり、潤沢な資金を背景に組織戦を展開して来た公明の凋落ぶりは、今や目を覆いたくなるほど。
18歳以下に選挙権が与えられた今、最早公明にはZ世代以降の若年層に対し、支持を訴える方途さえ持たない。
つい先頃起訴された、「遊び人の金さん」こと公明党・遠山元議員の不正も、支持母体である創価学会から、公明党に潤沢な資金が供与されなくなったことの、或いは証左だったとも言えるのではなかろうか。
そうして公明は自身を省みるべきところを、自業自得と自戒もせず不満噴出とは、自民に取って公明は益々無用の長物と化すことが、彼ら自身には分かっていないのだろうか?
無論衰退して脆弱になっているからこそ、公明は焦り、自民に怒りをぶつけているのだろうが、度重なる失策と遠山元議員に代表される倫理観の欠如により、今後世間からの公明に対する風当たりは益々きつくなって行くだろうことは、想像に難くない。
このままでは今夏の参院選に於いても、維新の更なる躍進と、公明の更なる衰退が予測されるところ。
自民としてもそうなれば、愈々公明の切り時を模索すべき時がやって来る。
石井幹事長が自民に不満をぶつけていられるのも、今のうちだと言うことを、公明は自身でよくよく理解せねばなるまい。
来年以降、下野した公明の立候補者に、「久本雅美」や「岸本加代子」、或いは「石原さとみ」や「井上真央」などの名前が、上がっていないとは限らないのだ。
そんな風景を想像すると、何とも悲しい。
そうならない為にも、公明は一から出直すべき時で、不満を噴出させている場合ではない。
それこそ河野元ワクチン担当大臣のように、政権与党として「雑巾がけから始まる」べき時だと思うが、如何か。
(松平 眞之)
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落した。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも成長(グロース)株を中心に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
下げ幅は一時600円に迫った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の3日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
と、思っていたら、今日1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約3ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の3日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く3ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と2日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の3日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに今日1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も3ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、28124円の364円安と続落した。
またそれを受けダブルインバースは、402円の10円高と続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、漸くプラス圏に。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは続伸したが、来週も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
(松平 眞之)
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【市場概況】
東証大引け 続落 米ハイテク株安
と円高が重荷に 下げ幅一時600円に迫る
2022年1月14日 15:29
14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比364円85銭(1.28%)安の2万8124円28銭で終えた。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも成長(グロース)株を中心に運用リスクを回避する売りが優勢となった。
下げ幅は一時600円に迫った。
前日の米市場では米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事の発言をきっかけに米金利の先高観が再び強まり、高PER(株価収益率)のハイテク銘柄を中心に売りが広がった。
外国為替市場では株安に歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、1ドル=113円台後半まで上昇した。
輸出採算の悪化を意識した売りが増え、午前の取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
ロイター通信が14日に「日銀は2%のインフレ目標を達成する前であっても、利上げを開始できるか議論している」と報じた。
一部で日銀の政策転換が意識されたことも相場の重荷になった。
午後に入ると日経平均は下げ渋った。
節目の2万8000円を割り込んだことで、当面の安値とみた投資家の買いが入った。
東証株価指数(TOPIX)が午前に2%超下げたことで日銀の上場投資信託(ETF)買いを意識した売買も膨らんだ。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数(TOPIX)も続落し、27.92ポイント(1.39%)安の1977.66で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆4410億円。
売買高は14億815万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1599と、全体の約7割を占めた。
値上がりは503、変わらずは83銘柄だった。
レーザーテクやソフトバンクグループ(SBG)、トヨタが下げた。
一方、前日に決算発表したファストリやセブン&アイなど小売株の一角は上昇した。
郵船など大手海運株も高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【ドル/円と出来高】
$¥レートは113.90円と、愈々113円台に突入し円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて増加に転じ、売り優勢での増加となった。
今日は3兆4410億円と増加し、1日置いて節目の3兆円を取り戻した。
昨日から凡そ6731億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性が大。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
(松平 眞之)
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
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新商品に関するお知らせ
◯◯証券
ソフトバンクグループ株式会社
第5回無担保社債(劣後特約付)のご案内|
◯◯証券
新発円建債券のご案内(仮条件)
以下の銘柄の取扱いが決定いたしましたので、お知らせいたします。
新発円建債券のご案内(仮条件)
募集期間 2022年1月21日~2022年2月3日
発行価格 額面100円につき100円
お申込単位 100万円単位
受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日/年2回
※初回利払日は2022年8月4日
格付 BBB+(JCRより取得予定)
劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」(破産手続きや会社更生手続きなど)が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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以上の商品は危険です。
絶インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい!
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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維新の前川清成衆院議員書類送検
公示前に投票呼びかけ文書配布疑い
2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良県警は14日、日本維新の会の前川清成衆院議員(59)=比例近畿=を公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の疑いで書類送検した。
県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。
前川氏は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出した。
送検容疑は衆院選公示前の10月中旬ごろ、自身への投票を呼び掛ける文書数十通を母校・関西大の卒業生らに送ったとしている。
捜査関係者などによると、文書は選挙運動期間中にのみ使用が認められている「選挙はがき」に宛名やメッセージなどの記入を依頼する内容で、はがきや返信用封筒などをセットにして送られていた。
毎日新聞が入手した選挙はがきには「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」と記載され、依頼文には「ぜひ一票をお願いします」とメッセージの例文が添えられていた。
県警はこうした内容が、不特定多数の有権者に投票を呼び掛ける選挙運動に当たると判断。前川氏が指示したとみて調べていた。
前川氏は21年12月、毎日新聞の取材に応じ、「(卒業生らでつくる)『前川きよしげを支える関大有志の会』の会員に約2000通を送ったが、選挙はがきに宛名などの記入をお願いする『準備行為』で、事前運動には当たらない」などと説明していた。
前川氏は奈良弁護士会所属の弁護士。
04年の参院選で初当選し、参院議員を2期、旧民主党政権で副内閣相などを務めた。
21年10月の衆院選では維新の公認候補として奈良1区から出馬し、比例復活で当選を果たした。【林みづき、稲生陽】
◇選挙はがき
公職選挙法で選挙中に配布が認められている文書の一つ。
はがきに候補者の写真や政策、推薦文などを記載し、有権者に支援を呼び掛けるもので、衆院選(小選挙区)で候補者個人が使用できるのは3万5000枚まで。
立候補届け出後、投票日前日迄使用できる。
「公選葉書」「推薦葉書」とも呼ばれる。
1/14(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「水玉ネクタイ」愛用した海部元首相、
率直な物言いを外国首脳が評価
9日死去した元首相の海部俊樹氏はクリーンなイメージを前面に掲げて政治改革の実現に力を注いだ。
首相在任中の平成時代の初期は、冷戦が終結し、湾岸戦争が勃発するなど、世界情勢が激変する転換期でもあり、国際協調を巡って難しいかじ取りも迫られた。
海部氏は、政治改革を唱えた自民党の三木武夫・元首相の秘蔵っ子として知られ、1974年発足の三木内閣で官房副長官を務めた。
首相に就任した89年8月は、リクルート事件などの影響で金権政治への批判が強く、閣僚経験は文相2回、党三役の経験もなかったものの、清廉なイメージが首相の座を射止める要因となった。
イメージ戦略も得意で、「水玉ネクタイ」がトレードマークだった。
しかし、命運をかけた政治改革関連法案は野党だけでなく与党からも反発を受けて廃案に追い込まれた。
「重大な決意」を述べて衆院解散をちらつかせたが踏み切れず、内閣総辞職した。
外交面では、湾岸戦争を巡って自衛隊初の海外派遣を決め、ペルシャ湾に海上自衛隊掃海艇を派遣するなど、その後の日本の国際協調のあり方に道筋をつけた。
外遊も数多くこなし、その率直な物言いは外国首脳から評価された。
幹事長として支え、その後も政治活動を共にした立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、「常に国民を第一に思いやる温かい心を持った偉大な政治家だった。雄弁でユーモアセンスも抜群で、誰からも愛されていた。いつもその人間性に魅了されていた」と追悼した。
1/14(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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林外相、感染拡大「米軍も要因」
地位協定見直しは考えず
林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見し、在日米軍施設における新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が、周辺自治体で感染拡大を引き起こした可能性に言及した。
「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。
基地周辺での感染拡大に関し「深刻に受け止めている」と表明。
米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。
米軍に大きな権限を認める日米地位協定について「見直しは考えていない」と説明。
今後の対応を巡っては、日本の外務、防衛担当者、米軍関係者らでつくる日米合同委員会で協議する考えを示した。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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5万円クーポンは全国で7自治体 山際氏
山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の経済対策で18歳以下に行う10万円相当の給付をめぐる市区町村の実施状況の調査結果を公表した。
全国1741市区町村のうち、約8割に当たる1402自治体が現金10万円の一括給付を選択した一方、政府が当初基本とした現金5万円とクーポン5万円分の分割給付を選んだのは7自治体にとどまった。
現金5万円を先行し、追加で5万円給付とした自治体は332だった。
調査は昨年12月27日を期限に実施した。
10万円相当の給付をめぐっては当初案に対しては市区町村の事務負担の増加などに批判が相次ぎ、政府は自治体からの要望が強かった現金10万円の一括給付を含めた3つの選択肢を示し、混乱を収集した。
山際氏は今回の調査結果について「政策の目的は子育て世帯に対する支援であり、子供たちへの支援だ。地方自治体の意向が実現できてよかった」と述べた。
一方、当初案を選んだ自治体もあったことについては「少なくとも選択肢としてあったことは悪くなかった」と評価した。
1/14(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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この違いってなに…?
米軍、日本出国時はコロナ検査していた
在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが13日までに分かった。
沖縄県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。
不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。
◯日本入国の際は検査せず
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された情報によると、昨年12月6日の時点では、米軍関係者が横田から米国のシアトルやワシントンなど米本土へ出国の際、24時間または72時間前に検査が必要とされていた。
一方で在日米軍は9月以降、米疾病対策センターや米国防総省の指針に基づき感染対策を緩和し「日本と整合的な措置を取る」としながら、出入国前後の検査を実施していなかった。
日米地位協定により、海外から在日米軍基地に直接入る場合、米兵は日本側の検疫が適用されない。
◯基地で大規模クラスター
県内では12月初旬に米本国から嘉手納基地に直接入った米軍キャンプ・ハンセンの部隊で、大規模なクラスター(感染者集団)が発生。
米軍が出国前に検査していなかった事を日本政府が把握し公表したのは12月22日、米軍が入国72時間前の検査を始めたのは同26日だった。
フェイスブックに掲載された情報からは、横田から韓国に移動する際には、検査を必要としていたことが分かる。
在日米軍司令部は取材に、日本への入国、出国時の対応の違いについて言及を避け「継続的に健康保護態勢を見直し、適宜更新していく」とした。
1/14(金) 沖縄タイムス (c) 沖縄タイムス社
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水際対策、入国後待機を10日間に短縮
オミクロン株の潜伏期間考慮
新型コロナウイルスの水際対策について、政府は14日、すべての国・地域からの入国者に対して求めていた14日間の待機を、10日間に短縮すると発表した。
感染から発症までに時間がかかるため、入国後に健康観察などを実施していたが、世界中で流行するオミクロン株は従来株よりも潜伏期間が短いと判断した。
滞在国・地域のオミクロン株の流行度などに応じて、3~10日間求めていた施設待機は続ける。(市野塊)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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「PS5品薄でPS4の生産終了を撤回」報道をソニーが否定 「PS4の生産を昨年末で終了するという計画はありませんでした」
プレイステーション 5の品薄を受け、前世代機であるプレイステーション 4の生産終了が撤回されたとの報道が話題になっています。
しかし、編集部の取材に対しソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)広報は、そもそも「PS4の生産を昨年末で終了するという計画はありませんでした」と報道を否定しました。
発端となったのは、米経済メディア
「Bloomberg」が1月12日に掲載した記事。
内部の関係者への取材をもとに、SIEは当初2021年末でPS4の生産を中止する予定だったが、PS5の不足を受けてこれを撤回し、さらに100万台のPS4の出荷を決めた――という内容でした。
また13日にはニュースサイト「GIGAZINE」も、Bloombergからの伝聞で「ソニーが『PS5』不足のため『PS4』の生産終了を撤回したとの報道」との記事を掲載。
さらにライブドアニュースもGIGAZINEの記事を「ソニーが『PS4』生産終了を撤回か、『PS5』不足のため」とのタイトルで掲載し、大きく拡散される形となりました。
ただ、GIGAZINEやライブドアニュースの記事タイトルだけを見ると一見、PS4が既に生産を終了していたようにも読めますが、元のBloombergの記事によれば、PS4の生産終了はあくまで内部関係者による“非公開”の“予定”であり、公式には未発表。
また同じ記事内でSIE広報による「昨年末で終了する予定はなかった」とのコメントも掲載していました。
こうした流れを受け、編集部でもあらためて「PS5不足のためPS4生産停止を撤回したというのは事実か」「現在のPS4の生産状況」について、SIE広報に問い合わせたところ、次のような回答が得られました。
SIE広報:PS5不足のためPS4生産停止を撤回したのは事実ではありません。
PS4の生産を昨年(2021年)末終了するという計画はありませんでした。
PS4はSIEにとって最も多く売れたコンソールゲーム機の一つであり、過去のハードウェアと同様に、世代の移行期においては新旧両方のハードウェアを並行して生産・販売しています。
SIEによれば、Bloombergへのコメントにもあったように、PS4の生産を昨年末で終了するという計画はそもそもなく、現在もPS5と並行してPS4の生産・販売は続けているとのことでした。
なお既報の通り、PS4 Proについては2021年1月に全モデルの出荷完了をしていますが、現在のスタンダードモデルにあたる「ジェット・ブラック 500GB」はその後も販売を継続しており、現在まで特に生産終了のアナウンスなどは出ていません。
ネット上では一連の報道を受け、「そもそもPS4を生産終了するなんて言ってたっけ」「そもそもPS4生産は終了してない」といった指摘の他、「PS4も店に売ってないが?」とPS4も品薄であることを指摘する声や、「いや、PS5作れや」とそもそもの問題解決になっていないといった声など、様々な反応がみられました。
ねとらぼ 1/14(金)
(c) ITmedia Inc
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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「中国政府の工作員が英議会で活動」、
MI5が議員に警告
ロンドン(CNN) 英諜報(ちょうほう)機関の情報局保安部(MI5)は、「中国政府の工作員」が英議会プロセスの「転覆」を狙う活動を展開していると警告した。
有力議員が13日に明らかにした。
英与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首によると、工作員の活動についてはMI5がリンジー・ホイル下院議長に警告した。
議員らに対しては、この工作員が議会で活動していて、ある議員に働きかけを行っているとの説明があったという。
「これは重大な懸念事項だ」とダンカンスミス氏は強調した。
MI5はクリスティン・チン・クイ・リー氏が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して秘密裏に行動し、政治的な干渉活動に関与したと判断されると主張している。
CNNは在英中国大使館にコメントを求めている。
事態を受けてダンカンスミス氏は議会に対し、警備態勢の強化やこの工作員の国外退去を検討するよう申し入れた。
この人物は国外退去にならないと聞いていると同氏は述べ、「外国の独裁的で卑劣な権力の工作員」に対してさらなる措置を取らない理由を問いただしたとしている。
対中強硬派として知られるダンカンスミス氏は、ウイグル族の処遇に関する発言をめぐって昨年、中国政府の制裁対象となり、中国への入国を禁止された。
中国の企業や市民が同氏と取引することも禁じられている。
1/14(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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「英国は007を見過ぎ」
中国、MI5警告に
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は14日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部(MI5)が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。
汪氏は、英国の人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「英国の一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。
「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。
1/14(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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米最高裁、企業へのワクチン
接種義務化認めず 政権に痛手
[ワシントン 13日 ロイター]
- 米連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。
規則は労働安全衛生局(OSHA)が打ち出した。
従業員100人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査を義務付ける内容。
8000万人以上に適用される。
判決は、保守派判事6人が差し止めを支持、リベラル派3人は反対した。
一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。
判決は5対4で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。
判決は、OSHAの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。
議会の明確な承認なしにOSHAの規制権限を大幅に拡大することになるとした。
バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。
医療従事者への接種義務化を認めた事に関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。
1/14(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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米オミクロン対策 高性能マスク無料提供へ
アメリカのバイデン大統領は13日、国民に高性能マスクを無料提供するなどの新たな新型コロナウイルスのオミクロン株対策を発表しました。
バイデン大統領「高性能のマスクをアメリカ人が無料で入手できる方法を来週、発表する」
バイデン大統領は、「アメリカ国民の3分の1がマスクを一切着用していない」「一部のアメリカ人にとって、必ずしも手頃な価格で手に入るわけではない」などと指摘した上で、「マスクは感染力の高いオミクロン株の拡散を防ぐために本当に重要な手段だ」と訴えました。
またバイデン大統領は、自宅で使える簡易検査キットを追加で5億個、希望者に無料で配布する方針も明らかにしました。
すでに表明済みの5億個と合わせ、計10億個を配布することになります。
さらに、病床確保を支援するために、ニューヨーク州など6つの州に、軍の医療チームを派遣することも発表しています。
1/14(金) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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特急列車が脱線 7人死亡 50人以上けが
インド
インド東部の西ベンガル州で13日午後、北東部のアッサム州へ向かっていた特急列車が脱線し、少なくとも7人が死亡、50人以上の負傷者が出ている。
地元メディアは、列車には、アッサム州で行われる収穫祭を祝うために帰省する乗客など1,053人が乗っていたとしている。
事故当時、列車は時速40kmで走行していたとみられているが、事故があった区間では線路の修理が行われていたということで、現地当局は事故原因を調べている。
1/14(金) フジテレビ系(FNN)
(c) Fuji News Network.
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北朝鮮が弾道ミサイルを発射か、
防衛省発表 EEZ外に落下のもよう
防衛省は14日午後3時、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。
海上保安庁によると、すでに落下したとみられる。
政府関係者によると、北朝鮮の内陸部から東側に向けて少なくとも1発が発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側の海に落ちたとみられる。
落下地点は北朝鮮の沿岸部近くとみられるという。
被害の情報はない。
同庁が注意を呼びかけている。
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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イラクの米大使館に向けロケット弾、
女性と子ども負傷
[バグダッド 13日 ロイター]
- イラクの首都バグダッドにある米大使館に向けてロケット弾が発射され、女性1人と子ども1人が負傷した。
イラク軍が13日明らかにした。
ロケット弾1発が学校に落下したという。
ただ、これが女性と子供を負傷させたロケット弾かどうかなど、詳細には言及していない。
攻撃は夜間に行われたという。
イラク軍当局者はロイターに対し、2─3発のカチューシャ・ロケット弾が大使館に向けて発射され、少なくとも2発は大使館のロケット防衛システムによって撃墜されたと述べた。
イラクでは今月に入り、米国の軍事拠点や公館を標的にした攻撃が相次いでいるが、これまでのところ米側に負傷者は出ていない。
米国は一連の攻撃について、一部はイラン系民兵組織が関与しているとみている。
1/14(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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パチンコメーカーの平和が希望退職
募集規模は遊技機事業の約3割
パチンコやパチスロの大手メーカーの平和は14日、本体と子会社に在籍する40~59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。
募集数は250人で、遊技機事業の従業員の約3割にのぼる。
3月末で全国の営業所や出張所も統廃合し、営業拠点は25から20に減らす。
経営責任の明確化として、嶺井勝也社長の月額基本報酬を30%カットするなど、役員報酬を6カ月間減額する。
希望退職の募集期間は今月18日~2月18日で、希望者には再就職の支援をする。
希望退職に伴う割り増し退職金など約21億円の特別損失を2022年3月期に計上する。
コロナ禍を受けて、パチンコやパチスロの市場規模は縮小している。
世界的な半導体不足もあって製造に影響が出ている。
22年3月期は昨年5月時点で、パチンコ機10万8千台、パチスロ機5万2千台の販売を予想していたが、それぞれ6万3千台、2万9千台まで下がる見込みだ。
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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メルカリ、東証プライムに変更申請
フリーマーケットアプリ大手メルカリは14日、東京証券取引所に新設される最上位プライム市場への区分変更を申請したと発表した。
同社は昨年、中長期の成長と企業価値向上を目指すとして、申請準備を表明していた。
メルカリは2018年東証マザーズ市場に上場。
4月の東証の市場再編では新興企業向けグロース市場に移行する予定。
プライムへの変更は東証の承認が必要になる。
1/14(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕966円の22円安⭕と、続落。
僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 6日は4,850円- 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円- 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円+ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円+ 24円⭕⭕
⭕⭕ 1月 13日は4,935円+ 45円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 14日は4,919円- 16円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
また昨年10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕523円の7円安⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のASP事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕333円の8円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の1円安⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20%以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は3月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、391円の15円安⭕⭕で、買値を下回るのは想定内だったが、それにしても下がり過ぎ。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
また再びの押し目買いも視野に。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕546円の7円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古2輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も884円の4円高⭕と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は223円の2円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20%以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け!⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕273円の2円高⭕で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕97円1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕809円の7円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕755の24円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕267円の1円高⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕297円の4円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕645円の16円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスG、大幅続落―BTC5万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比8.5%安の790円まで売られた。暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)が5万ドルのフシ目を割り込んだほか、JPモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2%下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1050円変わらず⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は4051人で、急激な感染拡大が続く。
1週間前の7日から3129人増加し、前週7日の4倍余りにのぼる。
また都が、20%になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6%になった。
前週から3129人増加し、1週間前の7日の4倍余りにのぼり、感染の急拡大が続いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を4段階のうち下から2番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第6波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日から1人減少。
しかし今日は死者が1人出た。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週金曜日の凡そ4倍になり、最早第6波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は、「今後、症状が緩和した人などを自宅療養や宿泊療養にどんどんと移していくことになると思うが、感染者も急増しているので入院患者も増えていくだろう」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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米ファイザー、コロナ飲み薬を厚労省に承認申請…オミクロン株にも「有効の可能性高い」
米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。
審査を迅速化する特例承認を求めている。
政府は、承認を前提に200万人分の供給を受けることで基本合意している。
この薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える仕組みで、発症早期に服用する必要がある。
重症化リスクの高い患者を対象にした臨床試験では、発症3日以内の患者で入院・死亡リスクを89%、5日以内では88%減らす効果が確認されたという。
同社は初期段階の研究データから、オミクロン株にも有効である可能性が高いとの見方を示している。
昨年12月、米国で緊急使用許可が出ており、英国では承認されている。
1/14(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
全国の重症者数が急増、221人に
入院・療養者1日で1万4千人増
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内の重症者数は13日時点で221人となり、前日から96人増えた。
200人を超えるのは昨年10月24日以来。
新規感染者が全国の合計で11日は6239人、12日は1万3057人、13日は1万8674人と急増している。
入院・療養者数も前日から約1万4千人増えている。
流行中のオミクロン株は従来のデルタ株と比べて重症化のリスクは低いとされるが、感染者が増えれば重症者数は増えていくとみられていた。(石塚広志)
朝日新聞社
1/14(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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全国の新規感染者 2万人超える
NNNのまとめによりますと14日午後5時現在、14日に全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は2万人を超えました。
全国の1日の感染者数が2万人を超えるのは去年9月1日以来凡そ4か月半ぶりとなります。
1/14(金) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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後藤厚労相 濃厚接触者待機期間
10日に短縮を表明
「オミクロン株」の感染拡大を受け、後藤厚生労働大臣は、新型コロナの濃厚接触者の待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を示しました。
後藤茂之 厚労相
「オミクロン株の潜伏期間は3日のケースが最も多く、10日を超えることは極めて稀であるということが判明をいたしました。このため、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短くすることといたします」
後藤厚労大臣は会見でこのように話し、濃厚接触者が自宅などで待機する期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を示しました。
また、医療従事者など社会活動の維持に必要な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人については、待機から6日目にPCR検査などで「陰性」だと確認されれば、解除を認める方針も示しました。(14日19:22)
1/14(金) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$35911の$201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28300円の25円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント(0.6%)安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想(0.1%減)を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10~12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント(0.6%)高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では週明け月曜の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
ダウは続落したが、ナスダックとCMEシカゴ日経平均先物が反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反してダウと同じように、週明けの東京が仮に続落したとしても、流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
(新依存症治療法模索中)
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて2日後の今日1月14日。
一昨日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのも一昨日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった一昨日。
で、初心に返ることを決意した昨日と今日。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に一昨日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速昨日と今日は、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし昨日も今日も負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
また歩き疲れ疲れたこともあり、ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、今日から試す。
殊に今日は滅茶苦茶に歩いたので、ギャンブルどころではなかったのである。
この様子では、明日は部屋に居るかも。
疲れる、部屋に居る、の、繰り返しを試してみる手もある。
しかし明日は馬券を買いに外出するので、予定額だけを財布に入れ、余計な現金は総て電子マネーに入れてから、場外馬券売り場に出向くことにする。
勿論余計なレースを買わないよう夕方にだ。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
今週の少額競馬も更に馬券に投じる金額を減らして、この損失を取り戻す努力をする。
飽くまでも外れることを前提に。
予定額は2日で1400円に設定。
何とかこれを死守したい。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕