第６４９話 ウクライナがキエフを死守して８日目 ３月３日（木）
文字数 34,114文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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ウクライナへの攻撃を止める為には、飴と鞭！
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北京パラ 開幕前日に急転 ロシア、ベラ
ルーシを除外決定 ＩＰＣが中立選手許可
を撤回
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての北京パラリンピック（４日開幕）への参加を容認したＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）、ベラルーシの選手について、一転して出場を認めないことを発表した。
ＩＰＣは声明で「ＲＰＣおよびベラルーシの選手のエントリーを拒否することを決定しました」と発表した。
パーソンズ会長のコメントとして「圧倒的な数の関係者と連絡をとりオープンに議論した。
彼らは私たちが決定を再考しなければ、２０２２年パラリンピック大会に重大な結果をもたらす可能性が高いと語った。複数のＮＰＣは政府、チーム、アスリートからの連絡で競争しないと脅かしている」と、撤回に至った経緯を説明した。
ＩＰＣは２日にロシアによるウクライナ侵攻を受けて、理事会を開催し、両国選手の中立選手として参加容認を決定。
直前の除外について「法的問題」があることを認め、パーソンズ会長は中立選手としての参加が「憲法と現在のＩＰＣ規則の範囲内でできる最も厳しい罰」であるとし、「政府とは異なり、パラリンピックアスリートと役員は侵略者ではなく、他の皆と同じようにスポーツイベントに参加しているためにここにいる」と、選手らへの配慮を求めた。
北京パラリンピック後の理事会で両国のＮＰＣの資格停止や除名を検討する事も示唆した。
ただ、ウクライナ侵攻を巡っては、２月２８日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がすべての国際競技連盟に、ロシアとベラルーシの選手、関係者について国際大会から除外することを勧告。
国際スケート連盟など、複数の競技団体が両国の選手の除外を発表しており、ＩＰＣの決定は反発を呼んだ。
米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、サラ・ハーシュランド会長の声明で「失望」を表明。
英国も「ＩＰＣには非常に失望している。これは間違った決定で、緊急に再考を求める」とするなど、再考を求める圧力が強まっていた。
3/3(木) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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次に以下の14件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ最大原発を掌握とロシア主張
【ベルリン共同】
国際原子力機関（IAEA）は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発について、ロシアから管理下に置いたとの連絡を受けたと明らかにした。
しかしウクライナメディアは、同原発はウクライナが管理しているとの情報を伝えている。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
真夜中の大空襲「昼間のよう」 激化一途、
生き延びられるか… 侵攻7日目ハリコフ
ロシア軍による全面侵攻から2日で7日目を迎えたウクライナ。
頑強な抵抗を受けるロシア側の爆撃は、無差別攻撃の様相を呈している。
北東部にあるウクライナ第2の都市ハリコフは、前日深夜からかつてない規模の空襲に見舞われた。
「朝を迎えられるか」。
無数の閃光（せんこう）が闇を照らし、地下シェルターの天井が揺らいだ。
「恐ろしい空襲だ。
外は昼間のように明るい」。
現地時間1日午後11時20分ごろ、侵攻間もない時期から現地の様子を伝えてくれる大学生ドミトリーさん（19）から急きょメッセージが届いた。「朝まで生き延びられるといいが。一般市民に爆撃を行っている」。
空襲の激しさを伝える短い言葉は、切迫の度合いを強めた。
無事を確認できたのは2日午前8時ごろ。返信があり、「多くの飛行機が住宅地などに爆弾を投下した。18歳の若者たちがいる陸軍幼年学校の寮も狙われた。今、またしても中心部に巡航ミサイルが（撃ち込まれた）」と証言した。
当時は友人が勤務するIT企業のオフィスにいたといい、ビルの地下室シェルターで一夜を過ごした。
「食料などがあるし、シャワーも使える」と説明。
一緒に避難した友人と言葉を交わすことはなく、SNSでの安否確認などに追われた。
地下19メートルの地下鉄駅に避難した同僚からは「（空爆の衝撃で）天井が揺れている」と連絡が入った。
市内を走る3路線の地下鉄駅約30カ所はシェルターとして開放されているが、「南北に走るアレクセエフスカヤ線の駅はどこも満員だ」と教えてくれた。
ウクライナ国内では軍への志願者が急増しているという。
ドミトリーさんも入隊を希望していたが、「志願者があまりにも多く、僕らは採用されない」と残念がった。
停戦が継続協議となっている間も、攻撃は緩まるどころか激しさを増している。
ドミトリーさんは連日の取材に対し、「人々は（何が起きているのか）真実を知るべきなんだ」と訴えた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
都市機能マヒ狙うロシア、無差別攻撃
増える可能性…ウクライナ政府「民間
人２千人以上が死亡」
【モスクワ=工藤武人・ワシントン=田島大志】
ウクライナに侵攻したロシア軍は２日、東部ハリコフの大学や警察庁舎に攻撃を加えた。
首都キエフのテレビ塔へのミサイル攻撃も認めるなど、非軍事施設への攻撃が増え始めた。
露側は２日にも、２回目の停戦協議が行われるとしている。
ロシア軍の侵攻開始から3日で1週間となる。
住民の被害が拡大しており、ウクライナ政府は２日、攻撃で２０００人以上の民間人が死亡したと発表した。
英ＢＢＣなどによると、２日、露軍は第２の都市ハリコフで警察庁舎や大学を攻撃した。
市中心部の行政庁舎などが連日、ミサイル攻撃を受けている。
露側には、都市機能をマヒさせる狙いがあるとの見方が出ている。
市当局者は２日、過去２４時間で２１人が死亡し、１１２人が負傷したと発表した。
露軍の地上部隊が市内に入ったとの情報もある。
露軍は１日夕、キエフ市内にあるテレビ塔にミサイルを２発撃ち込んだ。
この攻撃で５人が死亡、５人が負傷し、テレビ放送も一時停止した。
露国防省は２日の発表で攻撃を認め、「テレビ塔は破壊したが、住宅への被害はなかった」と主張した。
露国防省はテレビ塔攻撃を前に、ウクライナとの情報戦に対処するためとして、キエフの情報関連施設などへの攻撃を警告していた。
今後も非軍事施設への無差別的な攻撃が増える可能性がある。
テレビ塔付近にあるホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）の犠牲者を追悼する施設も攻撃の被害を受けた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「歴史は繰り返される」とツイッターで非難した。
プーチン露政権による侵略行為をナチス・ドイツになぞらえて批判したものだ。
西部ジトーミルでは２日、空軍施設付近の住宅数棟が砲撃被害を受け、２人が死亡し、１６人が負傷した。
露軍は黒海に面した南部でも攻勢をかける。
露国防省は２日、人口約３０万人の拠点都市ヘルソン中心部を「完全に支配下に置いた」と発表した。
ウクライナ側は否定しており、激しい戦闘が続いている模様だ。
港湾都市マリウポリの様子について、市長は地元テレビに、「絶え間ない攻撃で、死傷者が多数出ている」と説明した。
キエフへの総攻撃には２日午後時点で着手していない。
米国防総省高官は１日、露軍がキエフの北約２５キロ・メートルで停滞しているとの分析を示した。
燃料や食料の不足も指摘し、態勢を立て直す為、進軍を遅らせている可能性もあるとした。
米国は、露軍がウクライナ周辺に集結させていた部隊の８割超をウクライナに投入したとの見方も示した。
一方、タス通信などは２日、停戦協議が同日に行われるとの見通しを伝えた。
露大統領報道官は、２月末以来となる協議開催に期待感を表明し、ウクライナ側も開催に同意したという。
これに先立ち、ゼレンスキー氏は「爆撃が行われている限り、協議に応じない」と述べた。
3/3(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
プーチン氏に重なった「誤算」とは…
「失敗国家」と見下し、４８時間での
政権崩壊を計画か
【モスクワ＝工藤武人】
ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。
ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。
２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力等に過信があったようだ。
◯２日間で決着？
プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。
「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。
記事はすぐに削除されてしまった。
これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。
プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。
軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。
◯露軍の不振
実際は侵攻７日目の２日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。
軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。
都市攻撃も空挺部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。
キエフ攻略のため、約８０００キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。
米国防総省高官は１日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。
◯「ウソの帝国」
米欧が侵攻開始３日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。
プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。
侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるＳＷＩＦＴ関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。
プーチン氏は２月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。
プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。
今月中旬にはモスクワ市内で大規模な「反戦マーチ」が計画されている。
政権側の徹底弾圧で息を潜めてきた反政権運動が再燃する可能性がある。
3/3(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑤
キエフの駅攻撃“無差別”懸念も
ウクライナに侵攻1週間
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって、3日で1週間。
ロシア軍が迫る首都キエフでは、多くの人が集まる駅が攻撃を受けたと伝えられ、市民への無差別攻撃が懸念されている。
キエフやその周辺では2日、戦闘が続き、街にはロシア軍のものとみられる軍用車両が残されていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月24日の軍事侵攻から、ロシア兵およそ9,000人が死亡したと明らかにした。
こうした中、地元メディアは、キエフ市内の駅が攻撃を受けたと伝えた。
駅では、数千人の女性や子どもが避難していたとしているが、死者やけが人の情報は、今のところ報じられていない。
また、暖房に使われる温水パイプラインが爆撃を受け、キエフ市内の一部で暖房がストップする可能性があるという。
ウクライナ当局は、これまでに犠牲となった市民は2,000人以上にのぼるとしている。
首都の包囲を進めるロシア軍の攻撃が、無差別になることが懸念されている。
一方、ロシアとウクライナの2回目の直接交渉は、日本時間の3日にも行われる見通し。
3/3(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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⑥
住宅地に砲撃、ICCが戦争犯罪の捜査開始
ウクライナ侵攻7日目
ロシアによるウクライナ侵攻7日目の2日、南部マリウポリと東部ハルキウ（ハリコフ）の少なくとも2つの主要都市で、ロシア軍が包囲を進めた。
住宅地も激しい砲撃を受けた。
国際刑事裁判所（ICC）は同日、ロシアによる戦争犯罪の捜査を開始したと発表した。
■ロシアが南部の要衝制圧か
ロシア軍は南部の要衝ヘルソンを制圧したと主張した。
クリミア半島のすぐ北に位置する人口約25万人のヘルソンでは、救急隊員のラリサ・パヴロフスカ氏（58）が、爆撃によっていくつかの住宅地が焼け落ちたと話した。
BBCは、ロシア軍が中心部にいる様子を捉えた動画を確認した。
ヘルソン市のイーゴリ・コリハエフ市長は2日、フェイスブックで「市議会に今日、武装した客が訪れた」として、「ここにはウクライナ軍はいない。民間人と、この街で生きて暮らしたい人だけだ」と兵に伝えたと書いた。
市長はさらに、ロシア軍が現地時間午後8時から午前6時まで夜間外出を禁止したほか、食料や医薬品などを運ぶ車両の市内入場は認めると告げたと書いた。
車両は「最低」速度での走行のみが認められ、歩行者は3人以上がまとまって移動することは禁止されたという。
「今のところこういう状況だ。頭上にはウクライナの旗がある。その状態を維持するには、（ロシア軍の）要求に応じなくてはならない」と、市長は続けた。
コリハエフ市長が書いたこの内容を、BBCは客観的に検証することができない。
米国防関係者はこれに先立ち、「ヘルソンの攻防は続いている」と話していた。
■南部港湾都市マリウポリは
マリウポリのセルヘイ・オルロフ副市長は、砲撃が15時間以上続いた後で、市内は人道危機的な状況にあると述べた。
副市長によると、住宅地の1つで数百人が死亡したとみられるという。
それらの死者には、攻撃が始まって以来連絡が取れなかった、副市長の父親も含まれているという。
ウクライナ軍は、ロシアの空挺部隊がウクライナ第2の都市ハルキウに降り立ったとした。
また、同市近郊では市街戦が発生しているとした。
■民間人227人死亡と国連
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによるウクライナ侵攻の最初の5日間で、民間人227人が死亡したと発表した。
民間人の負傷者は、ウクライナ全土で525人に上っているとした。
同事務所は声明で、「これらの犠牲の多くは、広範囲に威力が及ぶ爆発物によるものだった。重砲、多連装ロケットシステム、空爆などによる爆撃が含まれている」とした。
また、報告に遅れが生じており、現実の死者数は「ずっと多い」だろうと指摘。
政府が管理する地域で特に死者が多いとの見方を示した。
■ICCが戦争犯罪の捜査開始
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は2日、ロシアがウクライナ侵攻で戦争犯罪を犯した疑いについて、捜査を開始したと発表した。
カーン氏は声明で、「ウクライナの状況の初期調査で、この裁判所の管轄権が及ぶ犯罪があったと信じるに十分な根拠を得た。さらに、証拠となり得る事案を確認した」とした。
カーン氏は先月28日、捜査開始の許可をICC裁判所長会議に求める意向を示していた。
しかし、イギリスなど39カ国がICCに捜査を付託したことを受け、直ちに捜査を開始する。
英外務省は2日夜、イギリスが付託に向けて「同盟国をまとめる努力を主導した」とする声明を出した。
欧州連合（EU）の全27カ国、カナダ、ニュージーランド、スイスなどが、その中に含まれている。
ドミニク・ラーブ副首相兼法相は、「戦争犯罪となる命令を出したロシアの指導者や将校は全員、法廷に立ち、ゆくゆくは刑務所に入ることになると知るべきだ」との声明を出した。
リズ・トラス外相は、プーチン政権が「無差別に」民間人を標的にしていると主張。
「イギリスは同盟国と緊密に協力し、正義が実現がするようにする」とした。
ロシアは戦争犯罪について定めたジュネーヴ条約の締約国だが、ICCからは2016年に離脱した。
クリミア半島の併合を、占領と判断されたのを受けてのことだった。
ICCによって起訴された人物は、ICCの管轄権が及ぶ国では拘束されることになる。
そのため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は生涯、ロシアか同国の同盟国内にとどまる可能性が高い。
■国外避難80万人以上
ウクライナで砲撃が続き、多くの住民が避難している。
国連は、すでに80万人以上が国外に逃れたとしている。
キーウの地下鉄当局によると、最大1万5000人が市内の地下鉄駅に避難している。
10万人まで収容可能だという。
地下鉄当局は、水、トイレ、食料、医薬品を確保していると説明。
「多くの人が行き場を失っている。地面の数メートルと毛布1枚が、人々の住まいとなっている」、「温かい服、食べ物を持参し、特に女性や子ども、高齢者など、身近な人を支援するよう呼びかけている」と、BBCウクライナ語に話した。
■ミサイルが傷つけたのはユダヤ人墓地
首都キーウ（キエフ）では、バビ・ヤール・ホロコースト追悼施設がミサイル攻撃を受けたと、BBCは1日に伝えた。
ゼレンスキー大統領も、ロシアのミサイルが慰霊碑を攻撃したとして、「歴史は繰り返す」と非難した。
ユダヤ人団体も、この砲撃を非難した。
同施設は、1941年にナチス・ドイツがウクライナに進軍した際、2日間で3万3771人のユダヤ人を銃殺した場所に作られた。
但し、イスラエル紙イェディオト・アハロノトの記者が攻撃後にバビ・ヤールの慰霊碑を訪れた処、ミサイル3発が近くに落下したものの、慰霊碑そのものは「無傷」だったという。
また、イスラエルの政治家でバビ・ヤールの広報担当、ナタン・シャランスキー氏は米ユダヤ人誌「フォーワード」に対して、ロシア軍のミサイルは敷地内のユダヤ人墓地に損害を与えたと説明した。
■国連総会が決議
国連総会は2日の緊急特別会合で、ロシアの侵攻を非難する決議案を賛成多数で採択した。
ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5カ国が反対した。
ベラルーシは、ロシアの長年の同盟国で、ロシアの「顧客国」と呼ばれる。
ウクライナ侵攻では、ロシア軍部隊の一部がベラルーシから国境を越えて進軍した。
シリアは、バッシャール・アル・アサド大統領が内戦時、ロシアの大規模な軍事支援を頼りに政権を維持した経緯がある。
ロシアと歩調を合わせ、北大西洋条約機構（NATO）の拡大に反対してきた中国は、採決で棄権した。
中国は先週も、国連安全保障理事会における同様の採択で棄権した。
■別の現実
ロシアのメディアは、ウクライナが民間人を人間の盾として使うなど、戦争犯罪を犯していると報じている。
情報戦が繰り広げられる中、BBCはウクライナで新たな短波ラジオの放送を開始した。
ウクライナとロシアでのニュース提供を、困難な状況でも続けるためだとした。
新たな放送では、ワールド・サービスの英語ニュースを毎日4時間流す。
ウクライナとロシアの一部で、グリニッジ標準時の午後4～6時と、午後10～零時に聞くことができる。
BBCのティム・デイヴィー会長は声明で、「戦争の最初の犠牲者は真実だと、よく言われる。偽情報とプロパガンダにあふれた紛争では、人々が信頼できる、事実に基づき独立したニュースが必要だ。注目すべき動きとして、何百万人ものロシア人がBBCにチャンネルを合わせているということが起きている」とした。
また、「私たちはできる限り、ロシアの人々に真実へのアクセスを提供し続ける」とした。
BBCはオンラインでウクライナ語とロシア語で、今回の紛争の最新情報を伝え続けている。
■ロシア車列は「失速」と米国防総省
米国防総省は2日、ロシア軍が直近の24～36時間で殆んど前進していないと見解を示した。
キーウに向けて南進する全長60キロの車列は、ウクライナの戦闘員らによって「失速状態のままだ」と、同省のジョン・カービー報道官は報道陣に説明。
「ロシアは再編成と、実現できていない前進について再検討しているのだろう」と述べた。
カービー氏はまた、ウクライナ南部におけるロシア軍への抵抗は、北部に比べて全般的に小さいとした。
ロシアが制圧したと主張している南部ヘルソンについては、陥落が確認できないとした。
さらにロシア軍について、勢いが減速しているものの未使用の武力を保有しているとし、警戒が必要だとした。
（英語記事 Ukraine conflict: Your guide to
understanding day seven / Ukraine live
updates）
(c) BBC News 3/3(木) 13:12
BBC News (c) BBC
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⑦
ベラルーシはなぜロシアに協力的？
経緯や狙いは…知っておきたい基礎知識５選
ロシアとウクライナの停戦に向けた協議の第一ラウンドは、ベラルーシのホメリで行われた。
また、アメリカ政府は「ベラルーシもウクライナに部隊を派遣する可能性がある」と報告している。
ウクライナ侵攻でしばしば名前のあがるベラルーシとはどんな国で、なぜロシアに協力的なのか。
これに関し以下では5点に絞り紹介しよう。
（1）「侵攻にかかわっていない」
ベラルーシはロシアの西隣で、ウクライナの北隣に位置する。
この国は、ウクライナ侵攻が始まる前からロシアへの協力が目立ってきた。
例えば、昨年末から10万を超えるロシア軍がウクライナを取り囲むように展開していたが、そのうち約3万はベラルーシにいた。
ウクライナでの緊張が高まっていた2月、ロシア軍はベラルーシ軍と合同軍事演習を行ない、それが終わった後もベラルーシにとどまり続けていたのだ。
この時点ですでに「ロシア寄り」とみなされても仕方ないが、ベラルーシ駐留のロシア軍は2月24日、ウクライナ領内のチェルノブイリ（1986年の原発事故で有名）方面に進撃した。
ベラルーシのルカシェンコ大統領はこれまで「ウクライナに部隊を送っていない」としばしば強調してきたが、そうだったとしてもこの国がロシア軍の一つの拠点になっていることは間違いない。
そのため、ベラルーシの野党からは「ロシアの野蛮な行為に協力するルカシェンコ政権への制裁」を世界に求める声もあがっている。
（２）「強いソ連」への憧れ
ロシアとの深い関係は、この国のルカシェンコ大統領が「強いソ連」への憧れを強く持つことに一つの原因がある。
ベラルーシは1991年のソビエト連邦崩壊とともに独立した国の一つだが、当時ベラルーシ最高会議の議員だったルカシェンコはソ連解体に唯一反対した議員だったといわれる。
ベラルーシ独立後、ソ連時代から権力を独占してきた共産党関係者の専横や腐敗が目立つなか、ルカシェンコは「反マフィア（既得権益層を指す）」を掲げて1994年の大統領選挙に立候補して勝利し、この国初の大統領に就任した。
それ以来、30年近くにわたって権力を握ってきたルカシェンコは、周辺の旧ソ連圏や東欧諸国が欧米に接近するのを尻目に、基本的にロシア寄りの態度を保ってきた。
例えば、NATO加盟はウクライナでデリケートな問題となってきたが、ベラルーシは1992年に発足したロシア中心の軍事同盟、集団安全保障条約機構のメンバーである（加盟国はその他アルメニア、キルギス、カザフスタン、タジキスタンの旧ソ連構成国）。
そのため、いずれかの国が攻撃を受ければ、共同でこれに対応することになる。
「強いソ連」に対するルカシェンコの憧憬はやや度が過ぎるほどだ。
1999年には両国の政治、経済、安全保障などを段階的に統合するロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が結ばれ、いわばロシアとの一体化さえ視野に入れてきた。
もっとも、ナショナリストでもあるルカシェンコは、国力の差を全く無視して「対等の合併」を強調してきたため、当のロシアから冷たい目でみられることもしばしばだった。
（３）ロシアに睨まれたら終わり
ただし、ロシア寄りが鮮明でも、ロシアとの関係が常に順調だったわけではない。
むしろ、ルカシェンコ率いるベラルーシはしばしばロシアの逆鱗に触れてきた。
例えば2007年、ロシアはベラルーシ向け天然ガス供給を一時停止した。
ベラルーシはロシア産天然ガスを割安で輸入していたが、これを精製した後に転売していたことが発覚したことへの懲罰だった。
さらに、2009年にロシアはベラルーシ産品の輸入を停止した。
現在でもベラルーシの輸出の約半分はロシア向けであり、当時この取引停止が大きなショックになったことは間違いない。
この背景には、今回と同じくロシアの軍事行動があった。
その前年ロシアは、旧ソ連の一角で、欧米に接近していたジョージアに侵攻した。
このときロシアは、ジョージア政府と敵対していた同国北部のアブハジア地方と南オセチア地方の分離主義者を支援し、その国家としての独立を承認した。
いわば力づくでジョージアからこれらの地方を切り取ったロシアに対して、ベラルーシはアブハジアや南オセチアを国家として承認しなかった。
このことがベラルーシ産品の輸入停止を招いたのである。
ベラルーシはロシアと距離を縮めたが故に、ロシアに睨まれないようにしなければならない立場にもある。
そのため、今回の侵攻に先立ってロシアがウクライナ東部ドンバス地方の分離主義者を支援し、その「独立」を承認したときもベラルーシはこれを承認しなかった。
もっとも、それだけではジョージアの時と同じになりかねないので、ベラルーシ領内からロシア軍が進撃することを認めた。
これはいわば帳尻を合わせた格好といえる。
（４）寝返ることも難しい
「だったら欧米に寝返ればいいのに」と思うかもしれないが、ベラルーシにはそれも難しい。
ロシアとのすきま風が目立つにつれ、2000年代末ころからルカシェンコは欧米との関係改善に着手してきた。
旧ソ連圏6カ国との経済交流を目指すEUの東方パートナーシップ協定に参加したことは、その現れである。
しかし、「独裁者」ルカシェンコに対してはEU内に強い拒絶反応がある。
ポーランドとリトアニアにはとりわけそれが鮮明だが、両国はベラルーシに地理的に近いだけでなく、歴史的な関係が深い。
ベラルーシは18世紀にロシア帝国に組み込まれ、その後ソ連に継承されたが、それ以前の16-17世紀、この土地は当時ヨーロッパで最も大きな国の一つだったポーランド・リトアニア同君連合によって支配され、ポーランド語を強制された歴史をもつ（この点ではウクライナも同じ）。
関係が深いだけに、ポーランドやリトアニアでは「敵方」に与するルカシェンコへの反感が特に強いわけだが、ルカシェンコにとっても両国は危険な存在といえる。
「独裁者」ルカシェンコに対しては国内でも批判が高まっており、2006年には大統領選挙での不正を批判するデモが拡大して「デニム革命」と呼ばれた（参加者の多くがデニムを着用していたことに由来する）。
この際、当局の弾圧を逃れたリーダーの多くはポーランドやリトアニアに渡り、この地で政治活動を続けてきた。
さらに、2020年にも抗議デモが大規模化（後述）し、これに対してEUは2021年の東方パートナーシップ会議でベラルーシの参加資格を停止したが、そこにはポーランドとリトアニアの働きかけが大きかった。
両国を拠点とする拒絶反応は結果的に、ルカシェンコがロシア頼みにならざるを得ない状況を再生産してきたといえる。
（５）崖っぷちの「独裁者」
最後に、国内の混乱によってルカシェンコは、これまで以上にロシアの顔色をうかがわなければならない状況にある。
2020年8月、ルカシェンコは大統領選挙で勝利して6選を決めた。
しかし、そもそもルカシェンコが多選を禁じた憲法の改正を重ねて立候補すること自体に批判があり、そのうえ投開票の作業に不正があったと報じられた。
そこにコロナ禍に由来する不満が爆発して、抗議デモが全土に拡大したのである。
その結果、数千人が逮捕され、数多くの人々が警察による拷問や暴行の被害を受けたといわれる。
さらに、混乱によって多くの難民が押し寄せたポーランドでは国境封鎖を求める声も高まっている。
その結果、欧米諸国はルカシェンコを「正統な大統領と認めない」ことを決定したのだ。
これがルカシェンコへの圧力になったことは疑いないが、その立場をさらに不安定にしたのが、反ルカシェンコ勢力へのロシアの支援だった。
反ルカシェンコの抗議には、自由で開かれた社会を目指す勢力だけでなく、それとは逆に排他的で人種差別的なスローガンを掲げる極右も混じっており、政治的混乱を念頭に「ヒトラーのような指導者が今こそ必要」という主張さえ飛び出している。
ルカシェンコにとって大きな問題は、こうした極右の抗議活動にロシア人も混じっていることだ。
ルカシェンコは2020年1月、「政情不安を画策する外国人を逮捕した」と発表した。
これはロシアのワーグナー・グループ（白人極右団体で傭兵集団でもある）メンバー33人だった。
ロシアは工作活動を否定している。
しかし、先述のように、ロシアとの関係にすきま風が目立つなか、ルカシェンコが欧米との関係改善に着手してきたことを思い起こせば、これまでにないほどのベラルーシの混乱に乗じてロシアが干渉しても不思議ではない。
それは「裏切ったり、足を引っぱったりするなら潰す」というルカシェンコへの圧力になる。
ロシアには「ルカシェンコがいなくなってもベラルーシはロシア寄りにならざるを得ない」という目算があるとみられる。
こうして崖っぷちの「独裁者」はロシアの顔色をうかがい、ウクライナ侵攻に手を貸さざるを得ないわけだが、それは結果的に欧米からの圧力をさらに強め、ルカシェンコはますます崖っぷちに追いやられることになる。
歴史を振り返ると、「独裁者」がいなくなった後に底なしの混乱に陥ることは珍しくない。
ウクライナ侵攻はベラルーシの今後をも左右しかねないのである。
3/3(木) 六辻彰二 (C) 六辻彰二
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⑧
ウクライナ、軍事力の喪失でロシアを
大きく上回る 西側当局者
（ＣＮＮ） ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ１０％の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ３～５％を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者２人が明らかにした。
ただ欧米諸国の当局者は、７日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。
だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。
西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。
情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼りにして、ウクライナの軍事インフラを痛撃してきた。
一方のウクライナは、肩に担いで発射するジャベリンミサイルの供給に励んでいるという。
西側のある情報当局高官は、ウクライナが「現在、昔ながらの装備品を必要としている」と指摘。
「彼らは銃弾を必要としており、包帯を必要としている。燃料や弾薬に加えて、病院を維持し、戦傷者および負傷した民間人の双方のためにも、医療の補助に役立つ人道支援が必要となる」と述べた。
3/3(木) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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⑨
中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と
反発「ロシアと貿易進める」
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。
中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。
そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。
また金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。
国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。
テレビ朝日 3/3(木)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑩
ロシアが軍事侵攻 ウクライナ100万人
が国外避難
ロシアが軍事侵攻を開始して以来、ウクライナから国外に避難した人が100万人に達したことが明らかになりました。
UNHCR（＝国連難民高等弁務官事務所）はロシア軍の侵攻開始から1週間でウクライナから近隣諸国に避難した人が100万人に達したことを明らかにしました。
ロシア軍の攻撃がいつ終わるのか見通せない中、避難した人たちは将来に大きな不安を抱えて過ごしています。
ドイツに向かう女性「行くところがないのでドイツに行く。こんな大変なことになるとは思わなかった。ドイツでの生活に慣れるのは 時間がかかるだろう」
今後、戦闘が長期化した場合、膨大な数の避難民の生活再建をどう支えていくのかが大きな課題となります。
3/3(木) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⑪
日本も飛行禁止の検討を 対ロ制裁
で連携強調 EU大使
欧州連合（EU）のフロア駐日大使は3日、東京都内で記者会見し、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁について、日本もEUに倣ってロシア航空機の領空通過禁止を検討するよう求めた。
対ロ圧力の強化に向け、日米などと連携する重要性を訴えた。
フロア氏は「この（航空）分野に関する政策や措置について再度、検討してほしい」と言及。
「制裁でより協調すれば、ロシアの意思決定に一段と影響を与えられる可能性が高い」と述べた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑫
独立報道のラジオ局解散 ウクライナ
侵攻で政権が圧力 ロシア
【モスクワ時事】
ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」の解散が3日、決まった。
取締役会で承認された。
ロシア検察当局は1日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた。
同ラジオはソ連崩壊直前の1990年に設立され、新生ロシアを象徴するメディアの一つとして高い人気を誇ってきた。
ウクライナ侵攻後、プーチン政権は反戦機運の高まりを警戒し、メディア統制を徹底強化している。
同ラジオのアレクセイ・ベネディクトフ編集長は3日、通信アプリへの投稿で「『モスクワのこだま』の取締役会がラジオ局とサイトの閉鎖を多数決で決めた」と明かした。
編集サイドは解散決定に反発しているとみられ、インターネット交流サイト（SNS）上での活動継続を表明した。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑬
ウクライナ女性が記した
「人生最悪の３日間」の記録
ロシアのウクライナ侵攻から３日で１週間となり、首都キエフから郊外に避難した市民らは恐怖と不安にさいなまれている。
キエフで１人暮らしをしていたユリア・サリャモヴァさん（３３）は、ロシアの侵攻を受け、近郊のゴストメル近くの村へ父親（６２）と避難。
戦闘激化のためさらに西部の街に向かう。
「生まれ育ったキエフの今の姿をみて、泣きたくなる」。
悔しさと悲しみ、怒りが渦巻き、一刻たりとも心の安まるときはない。
〈ほとんど眠れていない。疲れています〉。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて産経新聞に、避難の克明な記録を寄せたユリアさん。
東京の大学に留学した経験もあり、ロシア軍侵攻から避難までの日々について、日本語で〈私の人生で最悪の３夜〉と記した。
２月２４日午前６時
〈爆発音で起きた。とてもびっくりした。まさかウクライナ全土に攻撃するとは。キエフを離れるため１時間で必要な荷物をすべてまとめたが、街を離れる車で大渋滞。その日は（自宅に）とどまらざるを得なかった〉
２月２５日午前４時半
〈薬を飲んで落ち着いた後、１時間ほど眠ったが、２回ほど爆発音が聞こえて起きた。ロシア軍のミサイルとドローンをウクライナ軍が迎撃した。火災が起き、約１２０世帯が避難した〉
2月２５日午後
〈ほぼすべてのスーパーマーケットが閉店。開いているスーパーには長い列ができたが、棚はほとんど空。ソーセージ４本、手羽先６本、小麦粉を購入。ストックしていたツナの缶詰、ジャガイモ、パスタ、果物を持ち、キエフを出発した〉
同
〈ガソリンスタンドもほとんど閉鎖。開いている処に１００メートルの列ができた。一度に購入できるのは２０リットルまで。車でゴストメルから約５キロの村の小屋に父と避難した〉
２月２６日午前４時半
〈ようやく眠れたが、銃撃音と爆発音が聞こえ始めた。１時間ごとに聞こえ、その間隔は長くなった。小屋には電気や水道は通っていない。近所の人が貸してくれた発電機を使ってスマートフォンを充電。キエフから持ってきた食料を食べた〉
同
〈３枚の毛布にくるまって寝ている。毎晩、爆発音、戦闘機、ヘリコプター、火災の音が聞こえる。衝撃で小屋が揺れることもある。隣の家は爆撃の被害にあった。夕方にはキャンドルをともし、懐中電灯をつけて過ごす。外に出るのが怖い〉
過酷な避難生活に耐えるユリアさんだが、次第に交戦は激しくなり発電機の燃料も尽きた。
３月１日には、近所で食料を運んでいた民間人にロシア兵が発砲。
身の危険を感じたユリアさんと父親は、弟の知人を頼って西部のフメリニツキー方面に避難することを決めた。
２日、車で６～７時間かけて向かった。
道中に見たキエフの街にはがれきが散乱。
「戦いの場」と化した美しい故郷の街に、涙がこみ上げてきた。
だが、強く胸に言い聞かす。
〈私たちはこの困難に耐え、あきらめない。ここウクライナに私たちの家と生活がある〉
情勢が不透明な中、日本や世界の支援、そしてロシアへの経済制裁には〈心から感謝〉しているといい、悲痛な思いを訴える。
〈戦争はどんどん激しくなって、ロシア軍は民間人も狙っている。今はとにかくプーチン（大統領）を止めてほしい〉
（木村郁子） 3/3(木) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⑭
ベラルーシへの制裁発表 ロシア
大統領側近も 政府
政府は3日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領の資産凍結を柱とする同国への制裁措置を発表した。
対象としたのは大統領を含む7人の同国高官と、ベラルーシ国家軍需産業委員会等2団体。
また、ロシアに対しても、プーチン大統領側近のナルイシキン対外情報局長官ら18個人のほか、同国の大手銀行4行を資産凍結の対象に加えた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が14件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑭迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の記事にあるように、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての北京パラリンピック（４日開幕）への参加を容認したＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）、ベラルーシの選手について、一転して出場を認めないことを発表したと言う。
これは驚くべきＩＰＣの対応で、何時もの中国寄りのＩＰＣとは全く違うものである。
つまりこの最終結論には、ロシアに対しての配慮が一切為されていないのだ。
オリンピック時にも、ボッタクリ男爵ことバッハ氏がしゃしゃり出て来て、中国の言いなりにロシアを擁護したし、ＩＰＣもまた前日に出場だけは認めるとして中国やロシアに配慮を示す決定をしたのだが、今回の決定はそれとは真逆の百八十度違うものとなった。
正直私も驚いたが、良く良く考えてみると、これはロシアやベラルーシの選手の出場により棄権する選手や国が続出し、競技が成立しない事も有り得るので、先ずは大会を運営出来るよう、中国がロシアの擁護を止めて匙を投げたか、或いは中国からロシアやベラルーシの出場を認めなくする旨を促したのか、２つの内どちらかの理由によるものと思われる。
こうしたことから見えて来るのは、中国がかなり揺れていると言うこと、そしてロシアと距離を置き始めたと言うことである。
そこには西側の反発が思いの他強く、それに自身が巻き込まれる事だけは避けたい、と、言う、中国の本音が透けて見える。
一方、上記⑨の記事にあるように、中国外務省は2日の会見で、欧米や日本等による経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」とも主張している。
この記事だけを見れば、一見、何時もの中国のロシア擁護の発言のように見えるが、ただ、中国外務省の会見で彼らが批判したのは、「欧米や日本等のロシアに対する経済制裁」についてであって、決して「ロシアによるウクライナ侵攻」を肯定はしていないのだ。
つまり「ロシアによるウクライナ侵攻」について、中国はベラルーシのように手放しで賛同はしておらず、飽くまで中立を装いロシアを手懐ようとしているのである。
やはり習近平氏としては、３期目に突入する自身の政権安定と、北京冬季オリパラの成功によるレジェンドの構築こそが重要なのであり、所詮は「ロシアによるウクライナ侵攻」等、その為に利用出来る一要素でしかないのである。
ただ、そんな高見の見物を決め込む中国を尻目に、上記の記事群でも、ここ数日ウクライナ国内では現在も尚戦闘が繰り広げられており、ウクライナ人の女性や子供達迄が命を落とすと言う、目を覆うような惨状を伝えている。
最早一刻の猶予もないのだ。
何が何でもプーチンを止めなければならないのだが、ただ、プーチンは、回りに居る側近の言う事など聞く耳を持たないと言う。
と、言うことなら、今やプーチンを拘束するか、或いは殺害するしかない。
そうした事から考えられるのは、ロシアの新興財閥のなかでも「反戦派オリガルヒ」達が結束し、財政支援を以て軍の「反戦派上級将校」達を支援する事である。
そして極東を始めウクライナ方面以外に展開する軍を掌握し、その後に「ナワリヌイ氏」を奪還、「反戦派ネット世代」とも結束し、大挙してクレムリンに押し寄せる、と、言うシナリオが理想的なのかも知れない。
但しそれには、或る程度の時間が必要になって来る。
とにかく今は、ウクライナへの攻撃を止めさせる事が先決なのだ。
つまり中国にロシアと手を切らせるか、或いは仲裁役を買って出るかさせて、ロシアによるウクライナへの攻撃を止めさせなければならないのである。
現実的にはロシアと手を切らせるのは無理かも知れないが、せめて仲裁役はさせるべきだ。
最早ロシアとウクライナとの停戦協議などは、互いに時間を引き延ばす為のツールにしか過ぎない。
しかし中国が仲裁役に立つと言うなら、話は全く違って来る。
ロシア側も話を聞かざるを得ないからだ。
何より、仮にそうなるのであれば、明日から開催される北京冬季パラに花を添える事になるし、習近平氏のレジェンドに花を添える事にも繋がる。
因ってここは中国を動かすしかないと思う。
してみるとウクライナの為には、西側諸国が一時的かつ制限付きでも中国への制裁を緩め、西側サイドに立つよう促すべきなのではないだろうか。
今のところ西側諸国は中国に「鞭」しか与えていないが、ことここに到っては「飴」も与えるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた協議を再開する意向を示し、警戒感が和らいだ。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも買いを誘い、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは？ 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6577円の184円高と反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、439円の8円安と反落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反発し184円高
売買見送りムードも
2022年3月3日 15:16
3日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比184円24銭（0.70%）高の2万6577円27銭で終えた。
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた協議を再開する意向を示し、警戒感が和らいだ。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも買いを誘い、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
FRBのパウエル議長は2日、米下院の証言で3月に利上げする方針を示すとともに「0.25%の利上げを支持する提案をしたい」と述べた。
金融引き締めを一気に進めるとの見方が後退し、2日の米株式市場では主要3指数がそろって上昇。
東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
このところ下げが目立っていた自動車株のほか、非鉄金属や鉱業、海運の上昇が目立った。
米長期金利の上昇で、利ざや改善の思惑から銀行や保険など金融株にも買いが入った。
半面、ニューヨーク先物市場の原油先物が日本時間3日の取引で上げ幅を広げる場面では、日経平均が伸び悩んだ。
企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどが意識された。
ロシアに対する経済制裁が金融市場に与える影響が見極めきれないなか、積極的な売買を見送る雰囲気もあり、東証1部の売買代金は6営業日ぶりに3兆円を下回った。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比21.86ポイント（1.18%）高の1881.80で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7561億円。売買高は12億3494万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1424と、全体の65%を占めた。
値下がりは667、変わらずは89銘柄だった。
出光興産や郵船、東邦鉛、コマツが上昇。
マツダや三菱UFJ、東急も買われた。
一方、ファストリや電通グループ、ZHDが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.69円と、115円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆7561億円と減少し、6営業日ぶりに3兆円を下回った。
前営業日から凡そ3558億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ウクライナに邦人１１０人
大使らは国外に一時退避
松野博一官房長官は３日の記者会見で、ロシアが侵攻したウクライナに１日時点で約１１０人の邦人が残っていると明らかにした。
「連絡を取っており、現時点までに生命、身体に被害が及んだとの情報には接していない」と述べた。
また日本大使館の松田邦紀大使と大使館員が、隣国のモルドバへ一時退避したことも明らかにした。
日本政府は３日までに、ウクライナの首都キエフの大使館を閉鎖。
松野氏によると、松田大使はモルドバに退避したが、近くウクライナ西部リビウに日本政府が開設した臨時連絡事務所に戻り、邦人保護などの業務を継続する。
3/3(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を
国民に呼びかけ 岸田首相会見
岸田首相は3日夜の記者会見で、国民に対して、これまで以上の省エネを行うよう呼びかけた。
岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。
政治部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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5円から最大25円に拡大 ウクライナ
情勢受け岸田首相が表明
岸田首相は3月3日夜の記者会見で、ウクライナ情勢を受けたガソリン価格の高騰を抑えるため、補助金の上限を現在の最大5円から最大25円に引き上げることを発表した。
政府は現在、ガソリンや灯油などエネルギー価格の高騰を抑えるため補助金を出しているが、すでに上限の1リットルあたり5円に達している。
岸田首相は3日の記者会見で、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格のさらなる上昇に対応するため、補助金の上限を25円に引き上げることを発表した。
さらに漁業などの重油価格やタクシー事業者に対するLPガス価格の高騰分の補填を、激変緩和事業並みに行うことも明らかにした。
加えて灯油や暖房費についても支援を行うことも明らかにした。
政治部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国大統領選 尹氏と安氏が候補
一本化で合意＝「必ず政権交代」
【ソウル聯合ニュース】
9日投開票の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が3日に記者会見を開き、候補を尹氏に一本化することで合意したと発表した。
両氏は「より良い韓国をつくるスタートとしての政権交代、『より良い政権交代』のため力を合わせる」として、「今日の一本化宣言で完璧な政権交代が実現する事を信じる」と表明。
「必ず政権交代を実現し、韓国の変化と革新の為の大転換時代を準備していく」と述べた。
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3/3(木) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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台湾全土で大停電、発電所事故
経済部長が謝罪、復旧急ぐ
【台北共同】
3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾全土で大規模な停電が発生した。王美花経済部長（経産相）は「発電所の事故」が原因と述べ、「全国民に不便をかけた」と謝罪した。
同日中の復旧を目指す。
各地で多くの信号機が作動しなくなった。
消防当局によると、全土で200基以上のエレベーターが停止、閉じ込められた人々の救出作業が続けられた。
地下鉄や高速鉄道などの運行に大きな影響は出ていない。
台北市中心街を走る幹線道路の交差点でも信号機が止まり、警官が交通整理に当たっていた。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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フィッチとムーディーズ、ロシアを6段階格
下げ ジャンク級に
［３日 ロイター］
- 格付け大手フィッチ・レーティングスとムーディーズは２日、ロシアの格付けを６段階引き下げジャンク級（投機的）とした。
ウクライナ侵攻を受けて西側が科した制裁により、ロシアは景気の悪化が見込まれ、債務返済能力に疑問符が付いたとしている。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも先週、ロシアの格付けをジャンク級に格下げている。
また、株価指数を算出するＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩは２日、全ての指数からロシア株を除外すると発表した。
フィッチは、ロシアの格付けを「ＢＢＢ」から「Ｂ」に引き下げ、格下げ方向で見直す「レーティング・ウォッチ・ネガティブ」とした。
先週、格下げ方向で見直すと発表していたムーディーズは、「Ｂａａ３」から「Ｂ３」に引き下げた。
フィッチはリポートで「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた国際社会の制裁の厳しさは、マクロ経済と金融の安定リスクを高め、ロシアの信用のファンダメンタルズに甚大なショックを与えた。政府債務の返済能力に影響が出かねない」と分析。
制裁により、ロシアの潜在成長率はフィッチの従来予想の１．６％から大きく低下する可能性があるとの見方を示した。
ムーディーズは、制裁の規模と厳しさは「当社の従来の想定以上のもので、信用への影響も大きい」と指摘した。
みずほのアナリストは、格下げや指数からの除外で「（ロシア資産からの）資本流出がさらに加速する可能性がある」としている。
ＪＰモルガンなどのアナリストは２日、ロシアに対する制裁で同国のドル建て国債などがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が大幅に高まったとの見方を示していた。
3/3(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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NY原油、リーマン後の最高値
115ドル、日用品値上げも
【ニューヨーク共同】
3日のニューヨーク原油先物相場はウクライナ情勢の深刻化を受けた上昇が止まらず、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時1バレル＝115.00ドルを付けた。
2008年9月以来約13年半ぶりの高値水準で、リーマン・ショック後の最高値を記録した。
電気代やガソリン価格の一段の値上がりを招くほか、輸送費やプラスチック製品のコスト上昇で、食料品や日用品の値上げにもつながり、生活を圧迫する恐れがある。
バイデン米大統領は2日、ロシア産原油の輸入停止も選択肢から排除していないと表明。
英石油大手のBPやシェルもロシア事業から撤退を決めている。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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日産のケリー元代表取締役に猶予判決
起訴内容の大半は無罪
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（67）の役員報酬計約91億円を2010～17年度分の有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁（下津健司裁判長）は3日、17年度分（約17億円）のみ罪の成立を認め、懲役6月、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。
10～16年度分については「ゴーン前会長との共謀が認められない」などとして無罪とした。
一方、保釈中にレバノンに逃亡したゴーン前会長については、元秘書室長と共謀して10～17年度に虚偽記載をしたと指摘。
計約91億円は前会長の退任後に支払われる「未払い報酬」だったと認定した。
法人としての日産は求刑通り罰金2億円とした。
ケリー元代表取締役はゴーン前会長と共謀し、10～17年度分のゴーン前会長の役員報酬が実際は計約170億円だったのに、有価証券報告書に計約78億円と虚偽の記載をし、計約91億円を記載しなかったとして起訴された。
検察側は、高額の役員報酬の開示を避ける方法を検討するようゴーン前会長から指示されたケリー元代表取締役と元秘書室長らが、前会長が同業他社に移らないことへの対価などの名目で契約書を作り、未払い報酬の方法を考案したと主張。
弁護側は、契約書作成は前会長をつなぎ留めるためなどの正当な対価を検討しただけで、未払い報酬は存在しないと反論していた。
判決は、検察との司法取引に応じた元秘書室長について「不起訴という最も有利な処分を受けている。判断にあたっては信用性を慎重に検討すべきだ」と指摘した。
ゴーン前会長は公判前の19年末にレバノンに逃亡。
その後の記者会見で「事件は（日産と提携関係にある）ルノーの影響力を払拭（ふっしょく）する為のクーデターだ」と無実を訴えた。【遠山和宏】
3/3(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕738円の22円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1018円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1014円の62円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕699円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕577円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕443円の13円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕504円の18円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は720円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕750円の18円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕420円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕912円の13円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕854円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕226円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万2251人と、新規感染者は１週間前の木曜日と比べて2082人増えた。
１日置いて、再び新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回った。
死者の数や病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は増加した。
尚、3月3日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し50.5％だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、2月1日から上回っている。
東京都が2月3日に発表した緊急事態宣発令要請すの安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とする重症者用病床使用率は、前日時点の重症者用病床使用率は27.0％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回った。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月3日のみなし陽性者は483人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月3日時点の重症患者は、2日から2人増えて70人。
また今日は死者を28人出した。
昨日からは3人の減少。
そうして死者数は上昇、重症患者数も横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】まん延防止等重点措置を18都道府県
で期限延長 13県は6日に解除の方針
岸田首相会見
岸田首相は3月3日夜、記者会見を行い、31の都道府県に出されていた新型コロナのまん延防止等重点措置について、18都道府県で期限を延長する方針を固めたことを明らかにした。
岸田首相は会見で、6日に期限を迎える31都道府県への重点措置について、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県で、期限を3月21日迄延長する方針を固めた事を明らかにした。
一方で、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県については期限の6日で措置を解除する方針を固めたことも明らかにした。
政治部 3/3(木) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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【速報】新型コロナ 都内では4月1日時点で「ステルスオミクロン株」が全体の74％に 京
大・西浦氏予測
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家会議が、きょう開かれた。
その中で、今後、オミクロン株「BA.2」いわゆるステルスオミクロン株に置き換わることで、再度、感染者が増加する可能性があるとの分析結果が示された。
また会議では、京都大学・西浦教授らの予測データが示された。
それによると、都内では、今月中には、ステルスオミクロン株が主流になり、4月1日時点で、感染者全体の74％に達しているという。
しかし、現時点で、置き換わりの兆候は見られていないとのこと。
ステルスオミクロン株は、海外での感染の広がりが見られていて、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされている。
一方、会合では、オミクロン株の致死率が、季節性インフルエンザと比べて高いとする見解が示された。
また肺炎の発生率についても高い可能性があるという。
社会部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3794の＄96安と反落。
ナスダックも1万3537pの214p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26370円の300円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ反落し96ドル安 ボーイング
の下げが重荷 ナスダックも反落
2022年3月4日 6:33
【NQNニューヨーク=戸部実華】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比96ドル69セント（0.3%）安の3万3794ドル66セントで終えた。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
ボーイングが前日比5%下落し、1銘柄でダウ平均を59ドル程度押し下げた。
欧米の対ロシア制裁による出荷減の業績への影響が懸念された。
欧州各国はロシアの航空機に対して領空への乗り入れを禁止する制裁措置を決めた。
ロシアは対抗して欧州の航空会社に自国の領空飛行を禁じ、航空便への影響が広がっている。
こうした動きが航空機の受注に影響するとの警戒感も出た。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、議会上院での証言に臨んだ。
原油価格の急騰などを通じて「少なくともしばらくは物価に上昇圧力がかかる」との認識を表明した。
市場ではウクライナ問題は米経済にとってインフレイベントになるとの見方が多い。
今月以降、金融政策の引き締めが淡々と進められているとの観測が改めて強まった。
もっとも、ダウ平均の下げ幅は限られた。
ウクライナとロシアの代表団は3日に2回目の停戦交渉に臨み、近く3回目の協議を開くことで合意したと報じられた。
事態は流動的だが、協議が継続していること自体は投資家心理の支えとなった。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株が安い。
スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も安い。
一方、小売りのウォルマートやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われ、ダウ平均を下支えした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比214.075ポイント（1.6%）安の1万3537.941で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラ、動画配信のネットフリックスの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明け3日目で、或る程度疲労も取れたが、昨日に引き続き１日中ウクライナ情勢について考えていた。
外出せずにギャンブルとは無縁の１日を過ごした。
明日も引き続きウクライナ情勢については、熟慮したい。
今週も土曜と日曜で、1500円だけ馬券を買うつもりで、当たればウクライナへの支援募金に充てるつもり。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日もしくは明日、ウクライナ製のお菓子を買って来る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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ウクライナへの攻撃を止める為には、飴と鞭！
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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北京パラ 開幕前日に急転 ロシア、ベラ
ルーシを除外決定 ＩＰＣが中立選手許可
を撤回
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての北京パラリンピック（４日開幕）への参加を容認したＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）、ベラルーシの選手について、一転して出場を認めないことを発表した。
ＩＰＣは声明で「ＲＰＣおよびベラルーシの選手のエントリーを拒否することを決定しました」と発表した。
パーソンズ会長のコメントとして「圧倒的な数の関係者と連絡をとりオープンに議論した。
彼らは私たちが決定を再考しなければ、２０２２年パラリンピック大会に重大な結果をもたらす可能性が高いと語った。複数のＮＰＣは政府、チーム、アスリートからの連絡で競争しないと脅かしている」と、撤回に至った経緯を説明した。
ＩＰＣは２日にロシアによるウクライナ侵攻を受けて、理事会を開催し、両国選手の中立選手として参加容認を決定。
直前の除外について「法的問題」があることを認め、パーソンズ会長は中立選手としての参加が「憲法と現在のＩＰＣ規則の範囲内でできる最も厳しい罰」であるとし、「政府とは異なり、パラリンピックアスリートと役員は侵略者ではなく、他の皆と同じようにスポーツイベントに参加しているためにここにいる」と、選手らへの配慮を求めた。
北京パラリンピック後の理事会で両国のＮＰＣの資格停止や除名を検討する事も示唆した。
ただ、ウクライナ侵攻を巡っては、２月２８日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がすべての国際競技連盟に、ロシアとベラルーシの選手、関係者について国際大会から除外することを勧告。
国際スケート連盟など、複数の競技団体が両国の選手の除外を発表しており、ＩＰＣの決定は反発を呼んだ。
米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、サラ・ハーシュランド会長の声明で「失望」を表明。
英国も「ＩＰＣには非常に失望している。これは間違った決定で、緊急に再考を求める」とするなど、再考を求める圧力が強まっていた。
3/3(木) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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次に以下の14件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ最大原発を掌握とロシア主張
【ベルリン共同】
国際原子力機関（IAEA）は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発について、ロシアから管理下に置いたとの連絡を受けたと明らかにした。
しかしウクライナメディアは、同原発はウクライナが管理しているとの情報を伝えている。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
真夜中の大空襲「昼間のよう」 激化一途、
生き延びられるか… 侵攻7日目ハリコフ
ロシア軍による全面侵攻から2日で7日目を迎えたウクライナ。
頑強な抵抗を受けるロシア側の爆撃は、無差別攻撃の様相を呈している。
北東部にあるウクライナ第2の都市ハリコフは、前日深夜からかつてない規模の空襲に見舞われた。
「朝を迎えられるか」。
無数の閃光（せんこう）が闇を照らし、地下シェルターの天井が揺らいだ。
「恐ろしい空襲だ。
外は昼間のように明るい」。
現地時間1日午後11時20分ごろ、侵攻間もない時期から現地の様子を伝えてくれる大学生ドミトリーさん（19）から急きょメッセージが届いた。「朝まで生き延びられるといいが。一般市民に爆撃を行っている」。
空襲の激しさを伝える短い言葉は、切迫の度合いを強めた。
無事を確認できたのは2日午前8時ごろ。返信があり、「多くの飛行機が住宅地などに爆弾を投下した。18歳の若者たちがいる陸軍幼年学校の寮も狙われた。今、またしても中心部に巡航ミサイルが（撃ち込まれた）」と証言した。
当時は友人が勤務するIT企業のオフィスにいたといい、ビルの地下室シェルターで一夜を過ごした。
「食料などがあるし、シャワーも使える」と説明。
一緒に避難した友人と言葉を交わすことはなく、SNSでの安否確認などに追われた。
地下19メートルの地下鉄駅に避難した同僚からは「（空爆の衝撃で）天井が揺れている」と連絡が入った。
市内を走る3路線の地下鉄駅約30カ所はシェルターとして開放されているが、「南北に走るアレクセエフスカヤ線の駅はどこも満員だ」と教えてくれた。
ウクライナ国内では軍への志願者が急増しているという。
ドミトリーさんも入隊を希望していたが、「志願者があまりにも多く、僕らは採用されない」と残念がった。
停戦が継続協議となっている間も、攻撃は緩まるどころか激しさを増している。
ドミトリーさんは連日の取材に対し、「人々は（何が起きているのか）真実を知るべきなんだ」と訴えた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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③
都市機能マヒ狙うロシア、無差別攻撃
増える可能性…ウクライナ政府「民間
人２千人以上が死亡」
【モスクワ=工藤武人・ワシントン=田島大志】
ウクライナに侵攻したロシア軍は２日、東部ハリコフの大学や警察庁舎に攻撃を加えた。
首都キエフのテレビ塔へのミサイル攻撃も認めるなど、非軍事施設への攻撃が増え始めた。
露側は２日にも、２回目の停戦協議が行われるとしている。
ロシア軍の侵攻開始から3日で1週間となる。
住民の被害が拡大しており、ウクライナ政府は２日、攻撃で２０００人以上の民間人が死亡したと発表した。
英ＢＢＣなどによると、２日、露軍は第２の都市ハリコフで警察庁舎や大学を攻撃した。
市中心部の行政庁舎などが連日、ミサイル攻撃を受けている。
露側には、都市機能をマヒさせる狙いがあるとの見方が出ている。
市当局者は２日、過去２４時間で２１人が死亡し、１１２人が負傷したと発表した。
露軍の地上部隊が市内に入ったとの情報もある。
露軍は１日夕、キエフ市内にあるテレビ塔にミサイルを２発撃ち込んだ。
この攻撃で５人が死亡、５人が負傷し、テレビ放送も一時停止した。
露国防省は２日の発表で攻撃を認め、「テレビ塔は破壊したが、住宅への被害はなかった」と主張した。
露国防省はテレビ塔攻撃を前に、ウクライナとの情報戦に対処するためとして、キエフの情報関連施設などへの攻撃を警告していた。
今後も非軍事施設への無差別的な攻撃が増える可能性がある。
テレビ塔付近にあるホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）の犠牲者を追悼する施設も攻撃の被害を受けた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「歴史は繰り返される」とツイッターで非難した。
プーチン露政権による侵略行為をナチス・ドイツになぞらえて批判したものだ。
西部ジトーミルでは２日、空軍施設付近の住宅数棟が砲撃被害を受け、２人が死亡し、１６人が負傷した。
露軍は黒海に面した南部でも攻勢をかける。
露国防省は２日、人口約３０万人の拠点都市ヘルソン中心部を「完全に支配下に置いた」と発表した。
ウクライナ側は否定しており、激しい戦闘が続いている模様だ。
港湾都市マリウポリの様子について、市長は地元テレビに、「絶え間ない攻撃で、死傷者が多数出ている」と説明した。
キエフへの総攻撃には２日午後時点で着手していない。
米国防総省高官は１日、露軍がキエフの北約２５キロ・メートルで停滞しているとの分析を示した。
燃料や食料の不足も指摘し、態勢を立て直す為、進軍を遅らせている可能性もあるとした。
米国は、露軍がウクライナ周辺に集結させていた部隊の８割超をウクライナに投入したとの見方も示した。
一方、タス通信などは２日、停戦協議が同日に行われるとの見通しを伝えた。
露大統領報道官は、２月末以来となる協議開催に期待感を表明し、ウクライナ側も開催に同意したという。
これに先立ち、ゼレンスキー氏は「爆撃が行われている限り、協議に応じない」と述べた。
3/3(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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④
プーチン氏に重なった「誤算」とは…
「失敗国家」と見下し、４８時間での
政権崩壊を計画か
【モスクワ＝工藤武人】
ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。
ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。
２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力等に過信があったようだ。
◯２日間で決着？
プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。
「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。
記事はすぐに削除されてしまった。
これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。
プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。
軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。
◯露軍の不振
実際は侵攻７日目の２日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。
軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。
都市攻撃も空挺部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。
キエフ攻略のため、約８０００キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。
米国防総省高官は１日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。
◯「ウソの帝国」
米欧が侵攻開始３日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。
プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。
侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるＳＷＩＦＴ関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。
プーチン氏は２月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。
プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。
今月中旬にはモスクワ市内で大規模な「反戦マーチ」が計画されている。
政権側の徹底弾圧で息を潜めてきた反政権運動が再燃する可能性がある。
3/3(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑤
キエフの駅攻撃“無差別”懸念も
ウクライナに侵攻1週間
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって、3日で1週間。
ロシア軍が迫る首都キエフでは、多くの人が集まる駅が攻撃を受けたと伝えられ、市民への無差別攻撃が懸念されている。
キエフやその周辺では2日、戦闘が続き、街にはロシア軍のものとみられる軍用車両が残されていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月24日の軍事侵攻から、ロシア兵およそ9,000人が死亡したと明らかにした。
こうした中、地元メディアは、キエフ市内の駅が攻撃を受けたと伝えた。
駅では、数千人の女性や子どもが避難していたとしているが、死者やけが人の情報は、今のところ報じられていない。
また、暖房に使われる温水パイプラインが爆撃を受け、キエフ市内の一部で暖房がストップする可能性があるという。
ウクライナ当局は、これまでに犠牲となった市民は2,000人以上にのぼるとしている。
首都の包囲を進めるロシア軍の攻撃が、無差別になることが懸念されている。
一方、ロシアとウクライナの2回目の直接交渉は、日本時間の3日にも行われる見通し。
3/3(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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⑥
住宅地に砲撃、ICCが戦争犯罪の捜査開始
ウクライナ侵攻7日目
ロシアによるウクライナ侵攻7日目の2日、南部マリウポリと東部ハルキウ（ハリコフ）の少なくとも2つの主要都市で、ロシア軍が包囲を進めた。
住宅地も激しい砲撃を受けた。
国際刑事裁判所（ICC）は同日、ロシアによる戦争犯罪の捜査を開始したと発表した。
■ロシアが南部の要衝制圧か
ロシア軍は南部の要衝ヘルソンを制圧したと主張した。
クリミア半島のすぐ北に位置する人口約25万人のヘルソンでは、救急隊員のラリサ・パヴロフスカ氏（58）が、爆撃によっていくつかの住宅地が焼け落ちたと話した。
BBCは、ロシア軍が中心部にいる様子を捉えた動画を確認した。
ヘルソン市のイーゴリ・コリハエフ市長は2日、フェイスブックで「市議会に今日、武装した客が訪れた」として、「ここにはウクライナ軍はいない。民間人と、この街で生きて暮らしたい人だけだ」と兵に伝えたと書いた。
市長はさらに、ロシア軍が現地時間午後8時から午前6時まで夜間外出を禁止したほか、食料や医薬品などを運ぶ車両の市内入場は認めると告げたと書いた。
車両は「最低」速度での走行のみが認められ、歩行者は3人以上がまとまって移動することは禁止されたという。
「今のところこういう状況だ。頭上にはウクライナの旗がある。その状態を維持するには、（ロシア軍の）要求に応じなくてはならない」と、市長は続けた。
コリハエフ市長が書いたこの内容を、BBCは客観的に検証することができない。
米国防関係者はこれに先立ち、「ヘルソンの攻防は続いている」と話していた。
■南部港湾都市マリウポリは
マリウポリのセルヘイ・オルロフ副市長は、砲撃が15時間以上続いた後で、市内は人道危機的な状況にあると述べた。
副市長によると、住宅地の1つで数百人が死亡したとみられるという。
それらの死者には、攻撃が始まって以来連絡が取れなかった、副市長の父親も含まれているという。
ウクライナ軍は、ロシアの空挺部隊がウクライナ第2の都市ハルキウに降り立ったとした。
また、同市近郊では市街戦が発生しているとした。
■民間人227人死亡と国連
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによるウクライナ侵攻の最初の5日間で、民間人227人が死亡したと発表した。
民間人の負傷者は、ウクライナ全土で525人に上っているとした。
同事務所は声明で、「これらの犠牲の多くは、広範囲に威力が及ぶ爆発物によるものだった。重砲、多連装ロケットシステム、空爆などによる爆撃が含まれている」とした。
また、報告に遅れが生じており、現実の死者数は「ずっと多い」だろうと指摘。
政府が管理する地域で特に死者が多いとの見方を示した。
■ICCが戦争犯罪の捜査開始
国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は2日、ロシアがウクライナ侵攻で戦争犯罪を犯した疑いについて、捜査を開始したと発表した。
カーン氏は声明で、「ウクライナの状況の初期調査で、この裁判所の管轄権が及ぶ犯罪があったと信じるに十分な根拠を得た。さらに、証拠となり得る事案を確認した」とした。
カーン氏は先月28日、捜査開始の許可をICC裁判所長会議に求める意向を示していた。
しかし、イギリスなど39カ国がICCに捜査を付託したことを受け、直ちに捜査を開始する。
英外務省は2日夜、イギリスが付託に向けて「同盟国をまとめる努力を主導した」とする声明を出した。
欧州連合（EU）の全27カ国、カナダ、ニュージーランド、スイスなどが、その中に含まれている。
ドミニク・ラーブ副首相兼法相は、「戦争犯罪となる命令を出したロシアの指導者や将校は全員、法廷に立ち、ゆくゆくは刑務所に入ることになると知るべきだ」との声明を出した。
リズ・トラス外相は、プーチン政権が「無差別に」民間人を標的にしていると主張。
「イギリスは同盟国と緊密に協力し、正義が実現がするようにする」とした。
ロシアは戦争犯罪について定めたジュネーヴ条約の締約国だが、ICCからは2016年に離脱した。
クリミア半島の併合を、占領と判断されたのを受けてのことだった。
ICCによって起訴された人物は、ICCの管轄権が及ぶ国では拘束されることになる。
そのため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は生涯、ロシアか同国の同盟国内にとどまる可能性が高い。
■国外避難80万人以上
ウクライナで砲撃が続き、多くの住民が避難している。
国連は、すでに80万人以上が国外に逃れたとしている。
キーウの地下鉄当局によると、最大1万5000人が市内の地下鉄駅に避難している。
10万人まで収容可能だという。
地下鉄当局は、水、トイレ、食料、医薬品を確保していると説明。
「多くの人が行き場を失っている。地面の数メートルと毛布1枚が、人々の住まいとなっている」、「温かい服、食べ物を持参し、特に女性や子ども、高齢者など、身近な人を支援するよう呼びかけている」と、BBCウクライナ語に話した。
■ミサイルが傷つけたのはユダヤ人墓地
首都キーウ（キエフ）では、バビ・ヤール・ホロコースト追悼施設がミサイル攻撃を受けたと、BBCは1日に伝えた。
ゼレンスキー大統領も、ロシアのミサイルが慰霊碑を攻撃したとして、「歴史は繰り返す」と非難した。
ユダヤ人団体も、この砲撃を非難した。
同施設は、1941年にナチス・ドイツがウクライナに進軍した際、2日間で3万3771人のユダヤ人を銃殺した場所に作られた。
但し、イスラエル紙イェディオト・アハロノトの記者が攻撃後にバビ・ヤールの慰霊碑を訪れた処、ミサイル3発が近くに落下したものの、慰霊碑そのものは「無傷」だったという。
また、イスラエルの政治家でバビ・ヤールの広報担当、ナタン・シャランスキー氏は米ユダヤ人誌「フォーワード」に対して、ロシア軍のミサイルは敷地内のユダヤ人墓地に損害を与えたと説明した。
■国連総会が決議
国連総会は2日の緊急特別会合で、ロシアの侵攻を非難する決議案を賛成多数で採択した。
ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5カ国が反対した。
ベラルーシは、ロシアの長年の同盟国で、ロシアの「顧客国」と呼ばれる。
ウクライナ侵攻では、ロシア軍部隊の一部がベラルーシから国境を越えて進軍した。
シリアは、バッシャール・アル・アサド大統領が内戦時、ロシアの大規模な軍事支援を頼りに政権を維持した経緯がある。
ロシアと歩調を合わせ、北大西洋条約機構（NATO）の拡大に反対してきた中国は、採決で棄権した。
中国は先週も、国連安全保障理事会における同様の採択で棄権した。
■別の現実
ロシアのメディアは、ウクライナが民間人を人間の盾として使うなど、戦争犯罪を犯していると報じている。
情報戦が繰り広げられる中、BBCはウクライナで新たな短波ラジオの放送を開始した。
ウクライナとロシアでのニュース提供を、困難な状況でも続けるためだとした。
新たな放送では、ワールド・サービスの英語ニュースを毎日4時間流す。
ウクライナとロシアの一部で、グリニッジ標準時の午後4～6時と、午後10～零時に聞くことができる。
BBCのティム・デイヴィー会長は声明で、「戦争の最初の犠牲者は真実だと、よく言われる。偽情報とプロパガンダにあふれた紛争では、人々が信頼できる、事実に基づき独立したニュースが必要だ。注目すべき動きとして、何百万人ものロシア人がBBCにチャンネルを合わせているということが起きている」とした。
また、「私たちはできる限り、ロシアの人々に真実へのアクセスを提供し続ける」とした。
BBCはオンラインでウクライナ語とロシア語で、今回の紛争の最新情報を伝え続けている。
■ロシア車列は「失速」と米国防総省
米国防総省は2日、ロシア軍が直近の24～36時間で殆んど前進していないと見解を示した。
キーウに向けて南進する全長60キロの車列は、ウクライナの戦闘員らによって「失速状態のままだ」と、同省のジョン・カービー報道官は報道陣に説明。
「ロシアは再編成と、実現できていない前進について再検討しているのだろう」と述べた。
カービー氏はまた、ウクライナ南部におけるロシア軍への抵抗は、北部に比べて全般的に小さいとした。
ロシアが制圧したと主張している南部ヘルソンについては、陥落が確認できないとした。
さらにロシア軍について、勢いが減速しているものの未使用の武力を保有しているとし、警戒が必要だとした。
（英語記事 Ukraine conflict: Your guide to
understanding day seven / Ukraine live
updates）
(c) BBC News 3/3(木) 13:12
BBC News (c) BBC
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⑦
ベラルーシはなぜロシアに協力的？
経緯や狙いは…知っておきたい基礎知識５選
ロシアとウクライナの停戦に向けた協議の第一ラウンドは、ベラルーシのホメリで行われた。
また、アメリカ政府は「ベラルーシもウクライナに部隊を派遣する可能性がある」と報告している。
ウクライナ侵攻でしばしば名前のあがるベラルーシとはどんな国で、なぜロシアに協力的なのか。
これに関し以下では5点に絞り紹介しよう。
（1）「侵攻にかかわっていない」
ベラルーシはロシアの西隣で、ウクライナの北隣に位置する。
この国は、ウクライナ侵攻が始まる前からロシアへの協力が目立ってきた。
例えば、昨年末から10万を超えるロシア軍がウクライナを取り囲むように展開していたが、そのうち約3万はベラルーシにいた。
ウクライナでの緊張が高まっていた2月、ロシア軍はベラルーシ軍と合同軍事演習を行ない、それが終わった後もベラルーシにとどまり続けていたのだ。
この時点ですでに「ロシア寄り」とみなされても仕方ないが、ベラルーシ駐留のロシア軍は2月24日、ウクライナ領内のチェルノブイリ（1986年の原発事故で有名）方面に進撃した。
ベラルーシのルカシェンコ大統領はこれまで「ウクライナに部隊を送っていない」としばしば強調してきたが、そうだったとしてもこの国がロシア軍の一つの拠点になっていることは間違いない。
そのため、ベラルーシの野党からは「ロシアの野蛮な行為に協力するルカシェンコ政権への制裁」を世界に求める声もあがっている。
（２）「強いソ連」への憧れ
ロシアとの深い関係は、この国のルカシェンコ大統領が「強いソ連」への憧れを強く持つことに一つの原因がある。
ベラルーシは1991年のソビエト連邦崩壊とともに独立した国の一つだが、当時ベラルーシ最高会議の議員だったルカシェンコはソ連解体に唯一反対した議員だったといわれる。
ベラルーシ独立後、ソ連時代から権力を独占してきた共産党関係者の専横や腐敗が目立つなか、ルカシェンコは「反マフィア（既得権益層を指す）」を掲げて1994年の大統領選挙に立候補して勝利し、この国初の大統領に就任した。
それ以来、30年近くにわたって権力を握ってきたルカシェンコは、周辺の旧ソ連圏や東欧諸国が欧米に接近するのを尻目に、基本的にロシア寄りの態度を保ってきた。
例えば、NATO加盟はウクライナでデリケートな問題となってきたが、ベラルーシは1992年に発足したロシア中心の軍事同盟、集団安全保障条約機構のメンバーである（加盟国はその他アルメニア、キルギス、カザフスタン、タジキスタンの旧ソ連構成国）。
そのため、いずれかの国が攻撃を受ければ、共同でこれに対応することになる。
「強いソ連」に対するルカシェンコの憧憬はやや度が過ぎるほどだ。
1999年には両国の政治、経済、安全保障などを段階的に統合するロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が結ばれ、いわばロシアとの一体化さえ視野に入れてきた。
もっとも、ナショナリストでもあるルカシェンコは、国力の差を全く無視して「対等の合併」を強調してきたため、当のロシアから冷たい目でみられることもしばしばだった。
（３）ロシアに睨まれたら終わり
ただし、ロシア寄りが鮮明でも、ロシアとの関係が常に順調だったわけではない。
むしろ、ルカシェンコ率いるベラルーシはしばしばロシアの逆鱗に触れてきた。
例えば2007年、ロシアはベラルーシ向け天然ガス供給を一時停止した。
ベラルーシはロシア産天然ガスを割安で輸入していたが、これを精製した後に転売していたことが発覚したことへの懲罰だった。
さらに、2009年にロシアはベラルーシ産品の輸入を停止した。
現在でもベラルーシの輸出の約半分はロシア向けであり、当時この取引停止が大きなショックになったことは間違いない。
この背景には、今回と同じくロシアの軍事行動があった。
その前年ロシアは、旧ソ連の一角で、欧米に接近していたジョージアに侵攻した。
このときロシアは、ジョージア政府と敵対していた同国北部のアブハジア地方と南オセチア地方の分離主義者を支援し、その国家としての独立を承認した。
いわば力づくでジョージアからこれらの地方を切り取ったロシアに対して、ベラルーシはアブハジアや南オセチアを国家として承認しなかった。
このことがベラルーシ産品の輸入停止を招いたのである。
ベラルーシはロシアと距離を縮めたが故に、ロシアに睨まれないようにしなければならない立場にもある。
そのため、今回の侵攻に先立ってロシアがウクライナ東部ドンバス地方の分離主義者を支援し、その「独立」を承認したときもベラルーシはこれを承認しなかった。
もっとも、それだけではジョージアの時と同じになりかねないので、ベラルーシ領内からロシア軍が進撃することを認めた。
これはいわば帳尻を合わせた格好といえる。
（４）寝返ることも難しい
「だったら欧米に寝返ればいいのに」と思うかもしれないが、ベラルーシにはそれも難しい。
ロシアとのすきま風が目立つにつれ、2000年代末ころからルカシェンコは欧米との関係改善に着手してきた。
旧ソ連圏6カ国との経済交流を目指すEUの東方パートナーシップ協定に参加したことは、その現れである。
しかし、「独裁者」ルカシェンコに対してはEU内に強い拒絶反応がある。
ポーランドとリトアニアにはとりわけそれが鮮明だが、両国はベラルーシに地理的に近いだけでなく、歴史的な関係が深い。
ベラルーシは18世紀にロシア帝国に組み込まれ、その後ソ連に継承されたが、それ以前の16-17世紀、この土地は当時ヨーロッパで最も大きな国の一つだったポーランド・リトアニア同君連合によって支配され、ポーランド語を強制された歴史をもつ（この点ではウクライナも同じ）。
関係が深いだけに、ポーランドやリトアニアでは「敵方」に与するルカシェンコへの反感が特に強いわけだが、ルカシェンコにとっても両国は危険な存在といえる。
「独裁者」ルカシェンコに対しては国内でも批判が高まっており、2006年には大統領選挙での不正を批判するデモが拡大して「デニム革命」と呼ばれた（参加者の多くがデニムを着用していたことに由来する）。
この際、当局の弾圧を逃れたリーダーの多くはポーランドやリトアニアに渡り、この地で政治活動を続けてきた。
さらに、2020年にも抗議デモが大規模化（後述）し、これに対してEUは2021年の東方パートナーシップ会議でベラルーシの参加資格を停止したが、そこにはポーランドとリトアニアの働きかけが大きかった。
両国を拠点とする拒絶反応は結果的に、ルカシェンコがロシア頼みにならざるを得ない状況を再生産してきたといえる。
（５）崖っぷちの「独裁者」
最後に、国内の混乱によってルカシェンコは、これまで以上にロシアの顔色をうかがわなければならない状況にある。
2020年8月、ルカシェンコは大統領選挙で勝利して6選を決めた。
しかし、そもそもルカシェンコが多選を禁じた憲法の改正を重ねて立候補すること自体に批判があり、そのうえ投開票の作業に不正があったと報じられた。
そこにコロナ禍に由来する不満が爆発して、抗議デモが全土に拡大したのである。
その結果、数千人が逮捕され、数多くの人々が警察による拷問や暴行の被害を受けたといわれる。
さらに、混乱によって多くの難民が押し寄せたポーランドでは国境封鎖を求める声も高まっている。
その結果、欧米諸国はルカシェンコを「正統な大統領と認めない」ことを決定したのだ。
これがルカシェンコへの圧力になったことは疑いないが、その立場をさらに不安定にしたのが、反ルカシェンコ勢力へのロシアの支援だった。
反ルカシェンコの抗議には、自由で開かれた社会を目指す勢力だけでなく、それとは逆に排他的で人種差別的なスローガンを掲げる極右も混じっており、政治的混乱を念頭に「ヒトラーのような指導者が今こそ必要」という主張さえ飛び出している。
ルカシェンコにとって大きな問題は、こうした極右の抗議活動にロシア人も混じっていることだ。
ルカシェンコは2020年1月、「政情不安を画策する外国人を逮捕した」と発表した。
これはロシアのワーグナー・グループ（白人極右団体で傭兵集団でもある）メンバー33人だった。
ロシアは工作活動を否定している。
しかし、先述のように、ロシアとの関係にすきま風が目立つなか、ルカシェンコが欧米との関係改善に着手してきたことを思い起こせば、これまでにないほどのベラルーシの混乱に乗じてロシアが干渉しても不思議ではない。
それは「裏切ったり、足を引っぱったりするなら潰す」というルカシェンコへの圧力になる。
ロシアには「ルカシェンコがいなくなってもベラルーシはロシア寄りにならざるを得ない」という目算があるとみられる。
こうして崖っぷちの「独裁者」はロシアの顔色をうかがい、ウクライナ侵攻に手を貸さざるを得ないわけだが、それは結果的に欧米からの圧力をさらに強め、ルカシェンコはますます崖っぷちに追いやられることになる。
歴史を振り返ると、「独裁者」がいなくなった後に底なしの混乱に陥ることは珍しくない。
ウクライナ侵攻はベラルーシの今後をも左右しかねないのである。
3/3(木) 六辻彰二 (C) 六辻彰二
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⑧
ウクライナ、軍事力の喪失でロシアを
大きく上回る 西側当局者
（ＣＮＮ） ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ１０％の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ３～５％を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者２人が明らかにした。
ただ欧米諸国の当局者は、７日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。
だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。
西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。
情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼りにして、ウクライナの軍事インフラを痛撃してきた。
一方のウクライナは、肩に担いで発射するジャベリンミサイルの供給に励んでいるという。
西側のある情報当局高官は、ウクライナが「現在、昔ながらの装備品を必要としている」と指摘。
「彼らは銃弾を必要としており、包帯を必要としている。燃料や弾薬に加えて、病院を維持し、戦傷者および負傷した民間人の双方のためにも、医療の補助に役立つ人道支援が必要となる」と述べた。
3/3(木) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
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⑨
中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と
反発「ロシアと貿易進める」
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。
中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。
そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。
また金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。
国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。
テレビ朝日 3/3(木)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑩
ロシアが軍事侵攻 ウクライナ100万人
が国外避難
ロシアが軍事侵攻を開始して以来、ウクライナから国外に避難した人が100万人に達したことが明らかになりました。
UNHCR（＝国連難民高等弁務官事務所）はロシア軍の侵攻開始から1週間でウクライナから近隣諸国に避難した人が100万人に達したことを明らかにしました。
ロシア軍の攻撃がいつ終わるのか見通せない中、避難した人たちは将来に大きな不安を抱えて過ごしています。
ドイツに向かう女性「行くところがないのでドイツに行く。こんな大変なことになるとは思わなかった。ドイツでの生活に慣れるのは 時間がかかるだろう」
今後、戦闘が長期化した場合、膨大な数の避難民の生活再建をどう支えていくのかが大きな課題となります。
3/3(木) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⑪
日本も飛行禁止の検討を 対ロ制裁
で連携強調 EU大使
欧州連合（EU）のフロア駐日大使は3日、東京都内で記者会見し、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁について、日本もEUに倣ってロシア航空機の領空通過禁止を検討するよう求めた。
対ロ圧力の強化に向け、日米などと連携する重要性を訴えた。
フロア氏は「この（航空）分野に関する政策や措置について再度、検討してほしい」と言及。
「制裁でより協調すれば、ロシアの意思決定に一段と影響を与えられる可能性が高い」と述べた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑫
独立報道のラジオ局解散 ウクライナ
侵攻で政権が圧力 ロシア
【モスクワ時事】
ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」の解散が3日、決まった。
取締役会で承認された。
ロシア検察当局は1日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた。
同ラジオはソ連崩壊直前の1990年に設立され、新生ロシアを象徴するメディアの一つとして高い人気を誇ってきた。
ウクライナ侵攻後、プーチン政権は反戦機運の高まりを警戒し、メディア統制を徹底強化している。
同ラジオのアレクセイ・ベネディクトフ編集長は3日、通信アプリへの投稿で「『モスクワのこだま』の取締役会がラジオ局とサイトの閉鎖を多数決で決めた」と明かした。
編集サイドは解散決定に反発しているとみられ、インターネット交流サイト（SNS）上での活動継続を表明した。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑬
ウクライナ女性が記した
「人生最悪の３日間」の記録
ロシアのウクライナ侵攻から３日で１週間となり、首都キエフから郊外に避難した市民らは恐怖と不安にさいなまれている。
キエフで１人暮らしをしていたユリア・サリャモヴァさん（３３）は、ロシアの侵攻を受け、近郊のゴストメル近くの村へ父親（６２）と避難。
戦闘激化のためさらに西部の街に向かう。
「生まれ育ったキエフの今の姿をみて、泣きたくなる」。
悔しさと悲しみ、怒りが渦巻き、一刻たりとも心の安まるときはない。
〈ほとんど眠れていない。疲れています〉。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて産経新聞に、避難の克明な記録を寄せたユリアさん。
東京の大学に留学した経験もあり、ロシア軍侵攻から避難までの日々について、日本語で〈私の人生で最悪の３夜〉と記した。
２月２４日午前６時
〈爆発音で起きた。とてもびっくりした。まさかウクライナ全土に攻撃するとは。キエフを離れるため１時間で必要な荷物をすべてまとめたが、街を離れる車で大渋滞。その日は（自宅に）とどまらざるを得なかった〉
２月２５日午前４時半
〈薬を飲んで落ち着いた後、１時間ほど眠ったが、２回ほど爆発音が聞こえて起きた。ロシア軍のミサイルとドローンをウクライナ軍が迎撃した。火災が起き、約１２０世帯が避難した〉
2月２５日午後
〈ほぼすべてのスーパーマーケットが閉店。開いているスーパーには長い列ができたが、棚はほとんど空。ソーセージ４本、手羽先６本、小麦粉を購入。ストックしていたツナの缶詰、ジャガイモ、パスタ、果物を持ち、キエフを出発した〉
同
〈ガソリンスタンドもほとんど閉鎖。開いている処に１００メートルの列ができた。一度に購入できるのは２０リットルまで。車でゴストメルから約５キロの村の小屋に父と避難した〉
２月２６日午前４時半
〈ようやく眠れたが、銃撃音と爆発音が聞こえ始めた。１時間ごとに聞こえ、その間隔は長くなった。小屋には電気や水道は通っていない。近所の人が貸してくれた発電機を使ってスマートフォンを充電。キエフから持ってきた食料を食べた〉
同
〈３枚の毛布にくるまって寝ている。毎晩、爆発音、戦闘機、ヘリコプター、火災の音が聞こえる。衝撃で小屋が揺れることもある。隣の家は爆撃の被害にあった。夕方にはキャンドルをともし、懐中電灯をつけて過ごす。外に出るのが怖い〉
過酷な避難生活に耐えるユリアさんだが、次第に交戦は激しくなり発電機の燃料も尽きた。
３月１日には、近所で食料を運んでいた民間人にロシア兵が発砲。
身の危険を感じたユリアさんと父親は、弟の知人を頼って西部のフメリニツキー方面に避難することを決めた。
２日、車で６～７時間かけて向かった。
道中に見たキエフの街にはがれきが散乱。
「戦いの場」と化した美しい故郷の街に、涙がこみ上げてきた。
だが、強く胸に言い聞かす。
〈私たちはこの困難に耐え、あきらめない。ここウクライナに私たちの家と生活がある〉
情勢が不透明な中、日本や世界の支援、そしてロシアへの経済制裁には〈心から感謝〉しているといい、悲痛な思いを訴える。
〈戦争はどんどん激しくなって、ロシア軍は民間人も狙っている。今はとにかくプーチン（大統領）を止めてほしい〉
（木村郁子） 3/3(木) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⑭
ベラルーシへの制裁発表 ロシア
大統領側近も 政府
政府は3日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領の資産凍結を柱とする同国への制裁措置を発表した。
対象としたのは大統領を含む7人の同国高官と、ベラルーシ国家軍需産業委員会等2団体。
また、ロシアに対しても、プーチン大統領側近のナルイシキン対外情報局長官ら18個人のほか、同国の大手銀行4行を資産凍結の対象に加えた。
3/3(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が14件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑭迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の記事にあるように、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての北京パラリンピック（４日開幕）への参加を容認したＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）、ベラルーシの選手について、一転して出場を認めないことを発表したと言う。
これは驚くべきＩＰＣの対応で、何時もの中国寄りのＩＰＣとは全く違うものである。
つまりこの最終結論には、ロシアに対しての配慮が一切為されていないのだ。
オリンピック時にも、ボッタクリ男爵ことバッハ氏がしゃしゃり出て来て、中国の言いなりにロシアを擁護したし、ＩＰＣもまた前日に出場だけは認めるとして中国やロシアに配慮を示す決定をしたのだが、今回の決定はそれとは真逆の百八十度違うものとなった。
正直私も驚いたが、良く良く考えてみると、これはロシアやベラルーシの選手の出場により棄権する選手や国が続出し、競技が成立しない事も有り得るので、先ずは大会を運営出来るよう、中国がロシアの擁護を止めて匙を投げたか、或いは中国からロシアやベラルーシの出場を認めなくする旨を促したのか、２つの内どちらかの理由によるものと思われる。
こうしたことから見えて来るのは、中国がかなり揺れていると言うこと、そしてロシアと距離を置き始めたと言うことである。
そこには西側の反発が思いの他強く、それに自身が巻き込まれる事だけは避けたい、と、言う、中国の本音が透けて見える。
一方、上記⑨の記事にあるように、中国外務省は2日の会見で、欧米や日本等による経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」とも主張している。
この記事だけを見れば、一見、何時もの中国のロシア擁護の発言のように見えるが、ただ、中国外務省の会見で彼らが批判したのは、「欧米や日本等のロシアに対する経済制裁」についてであって、決して「ロシアによるウクライナ侵攻」を肯定はしていないのだ。
つまり「ロシアによるウクライナ侵攻」について、中国はベラルーシのように手放しで賛同はしておらず、飽くまで中立を装いロシアを手懐ようとしているのである。
やはり習近平氏としては、３期目に突入する自身の政権安定と、北京冬季オリパラの成功によるレジェンドの構築こそが重要なのであり、所詮は「ロシアによるウクライナ侵攻」等、その為に利用出来る一要素でしかないのである。
ただ、そんな高見の見物を決め込む中国を尻目に、上記の記事群でも、ここ数日ウクライナ国内では現在も尚戦闘が繰り広げられており、ウクライナ人の女性や子供達迄が命を落とすと言う、目を覆うような惨状を伝えている。
最早一刻の猶予もないのだ。
何が何でもプーチンを止めなければならないのだが、ただ、プーチンは、回りに居る側近の言う事など聞く耳を持たないと言う。
と、言うことなら、今やプーチンを拘束するか、或いは殺害するしかない。
そうした事から考えられるのは、ロシアの新興財閥のなかでも「反戦派オリガルヒ」達が結束し、財政支援を以て軍の「反戦派上級将校」達を支援する事である。
そして極東を始めウクライナ方面以外に展開する軍を掌握し、その後に「ナワリヌイ氏」を奪還、「反戦派ネット世代」とも結束し、大挙してクレムリンに押し寄せる、と、言うシナリオが理想的なのかも知れない。
但しそれには、或る程度の時間が必要になって来る。
とにかく今は、ウクライナへの攻撃を止めさせる事が先決なのだ。
つまり中国にロシアと手を切らせるか、或いは仲裁役を買って出るかさせて、ロシアによるウクライナへの攻撃を止めさせなければならないのである。
現実的にはロシアと手を切らせるのは無理かも知れないが、せめて仲裁役はさせるべきだ。
最早ロシアとウクライナとの停戦協議などは、互いに時間を引き延ばす為のツールにしか過ぎない。
しかし中国が仲裁役に立つと言うなら、話は全く違って来る。
ロシア側も話を聞かざるを得ないからだ。
何より、仮にそうなるのであれば、明日から開催される北京冬季パラに花を添える事になるし、習近平氏のレジェンドに花を添える事にも繋がる。
因ってここは中国を動かすしかないと思う。
してみるとウクライナの為には、西側諸国が一時的かつ制限付きでも中国への制裁を緩め、西側サイドに立つよう促すべきなのではないだろうか。
今のところ西側諸国は中国に「鞭」しか与えていないが、ことここに到っては「飴」も与えるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた協議を再開する意向を示し、警戒感が和らいだ。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも買いを誘い、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
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日銀のETF買い入れについて
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21日ぶりにの2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日に買い入れなしとは？ 日銀の意図が分からない。
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2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
そしてロシアがウクライナに侵攻した日に買い入れが無いとは、もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6577円の184円高と反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、439円の8円安と反落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反発し184円高
売買見送りムードも
2022年3月3日 15:16
3日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比184円24銭（0.70%）高の2万6577円27銭で終えた。
ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた協議を再開する意向を示し、警戒感が和らいだ。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を巡る短期的な不透明感が後退したことも買いを誘い、日経平均の上げ幅は300円を超える場面があった。
FRBのパウエル議長は2日、米下院の証言で3月に利上げする方針を示すとともに「0.25%の利上げを支持する提案をしたい」と述べた。
金融引き締めを一気に進めるとの見方が後退し、2日の米株式市場では主要3指数がそろって上昇。
東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
このところ下げが目立っていた自動車株のほか、非鉄金属や鉱業、海運の上昇が目立った。
米長期金利の上昇で、利ざや改善の思惑から銀行や保険など金融株にも買いが入った。
半面、ニューヨーク先物市場の原油先物が日本時間3日の取引で上げ幅を広げる場面では、日経平均が伸び悩んだ。
企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなどが意識された。
ロシアに対する経済制裁が金融市場に与える影響が見極めきれないなか、積極的な売買を見送る雰囲気もあり、東証1部の売買代金は6営業日ぶりに3兆円を下回った。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比21.86ポイント（1.18%）高の1881.80で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7561億円。売買高は12億3494万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1424と、全体の65%を占めた。
値下がりは667、変わらずは89銘柄だった。
出光興産や郵船、東邦鉛、コマツが上昇。
マツダや三菱UFJ、東急も買われた。
一方、ファストリや電通グループ、ZHDが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.69円と、115円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆7561億円と減少し、6営業日ぶりに3兆円を下回った。
前営業日から凡そ3558億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
弱気の私には株価下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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新商品 新商品に関するお知らせ
◯◯証券
住信SBIネット銀行 IPO
（新規公開株式）のご案内
この度、住信SBIネット銀行 のIPO（新規公開株式）が実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
銘柄名 住信SBIネット銀行
銘柄コード 7163
市場 東証市場第一部
事業内容 インターネット専業銀行
申込株数単位 100株
仮条件 決定日：2022年3月7日（月）
価格帯：未定
ブックビルディング期間 2022年3月8日（火）から2022年3月11日（金）
条件決定日 2022年3月14日（月）
募集・売出価格 未定
株式公開日 2022年3月24日（木）
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み、新規公開株式抽選参加サービス（いずれも利用可）
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜新規公開株式抽選参加サービス
※ 2022年2月17日（木）時点の情報を記載しております。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ウクライナに邦人１１０人
大使らは国外に一時退避
松野博一官房長官は３日の記者会見で、ロシアが侵攻したウクライナに１日時点で約１１０人の邦人が残っていると明らかにした。
「連絡を取っており、現時点までに生命、身体に被害が及んだとの情報には接していない」と述べた。
また日本大使館の松田邦紀大使と大使館員が、隣国のモルドバへ一時退避したことも明らかにした。
日本政府は３日までに、ウクライナの首都キエフの大使館を閉鎖。
松野氏によると、松田大使はモルドバに退避したが、近くウクライナ西部リビウに日本政府が開設した臨時連絡事務所に戻り、邦人保護などの業務を継続する。
3/3(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を
国民に呼びかけ 岸田首相会見
岸田首相は3日夜の記者会見で、国民に対して、これまで以上の省エネを行うよう呼びかけた。
岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。
政治部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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5円から最大25円に拡大 ウクライナ
情勢受け岸田首相が表明
岸田首相は3月3日夜の記者会見で、ウクライナ情勢を受けたガソリン価格の高騰を抑えるため、補助金の上限を現在の最大5円から最大25円に引き上げることを発表した。
政府は現在、ガソリンや灯油などエネルギー価格の高騰を抑えるため補助金を出しているが、すでに上限の1リットルあたり5円に達している。
岸田首相は3日の記者会見で、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格のさらなる上昇に対応するため、補助金の上限を25円に引き上げることを発表した。
さらに漁業などの重油価格やタクシー事業者に対するLPガス価格の高騰分の補填を、激変緩和事業並みに行うことも明らかにした。
加えて灯油や暖房費についても支援を行うことも明らかにした。
政治部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国大統領選 尹氏と安氏が候補
一本化で合意＝「必ず政権交代」
【ソウル聯合ニュース】
9日投開票の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が3日に記者会見を開き、候補を尹氏に一本化することで合意したと発表した。
両氏は「より良い韓国をつくるスタートとしての政権交代、『より良い政権交代』のため力を合わせる」として、「今日の一本化宣言で完璧な政権交代が実現する事を信じる」と表明。
「必ず政権交代を実現し、韓国の変化と革新の為の大転換時代を準備していく」と述べた。
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3/3(木) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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台湾全土で大停電、発電所事故
経済部長が謝罪、復旧急ぐ
【台北共同】
3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾全土で大規模な停電が発生した。王美花経済部長（経産相）は「発電所の事故」が原因と述べ、「全国民に不便をかけた」と謝罪した。
同日中の復旧を目指す。
各地で多くの信号機が作動しなくなった。
消防当局によると、全土で200基以上のエレベーターが停止、閉じ込められた人々の救出作業が続けられた。
地下鉄や高速鉄道などの運行に大きな影響は出ていない。
台北市中心街を走る幹線道路の交差点でも信号機が止まり、警官が交通整理に当たっていた。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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フィッチとムーディーズ、ロシアを6段階格
下げ ジャンク級に
［３日 ロイター］
- 格付け大手フィッチ・レーティングスとムーディーズは２日、ロシアの格付けを６段階引き下げジャンク級（投機的）とした。
ウクライナ侵攻を受けて西側が科した制裁により、ロシアは景気の悪化が見込まれ、債務返済能力に疑問符が付いたとしている。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも先週、ロシアの格付けをジャンク級に格下げている。
また、株価指数を算出するＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩは２日、全ての指数からロシア株を除外すると発表した。
フィッチは、ロシアの格付けを「ＢＢＢ」から「Ｂ」に引き下げ、格下げ方向で見直す「レーティング・ウォッチ・ネガティブ」とした。
先週、格下げ方向で見直すと発表していたムーディーズは、「Ｂａａ３」から「Ｂ３」に引き下げた。
フィッチはリポートで「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた国際社会の制裁の厳しさは、マクロ経済と金融の安定リスクを高め、ロシアの信用のファンダメンタルズに甚大なショックを与えた。政府債務の返済能力に影響が出かねない」と分析。
制裁により、ロシアの潜在成長率はフィッチの従来予想の１．６％から大きく低下する可能性があるとの見方を示した。
ムーディーズは、制裁の規模と厳しさは「当社の従来の想定以上のもので、信用への影響も大きい」と指摘した。
みずほのアナリストは、格下げや指数からの除外で「（ロシア資産からの）資本流出がさらに加速する可能性がある」としている。
ＪＰモルガンなどのアナリストは２日、ロシアに対する制裁で同国のドル建て国債などがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が大幅に高まったとの見方を示していた。
3/3(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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NY原油、リーマン後の最高値
115ドル、日用品値上げも
【ニューヨーク共同】
3日のニューヨーク原油先物相場はウクライナ情勢の深刻化を受けた上昇が止まらず、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時1バレル＝115.00ドルを付けた。
2008年9月以来約13年半ぶりの高値水準で、リーマン・ショック後の最高値を記録した。
電気代やガソリン価格の一段の値上がりを招くほか、輸送費やプラスチック製品のコスト上昇で、食料品や日用品の値上げにもつながり、生活を圧迫する恐れがある。
バイデン米大統領は2日、ロシア産原油の輸入停止も選択肢から排除していないと表明。
英石油大手のBPやシェルもロシア事業から撤退を決めている。
3/3(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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日産のケリー元代表取締役に猶予判決
起訴内容の大半は無罪
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（67）の役員報酬計約91億円を2010～17年度分の有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁（下津健司裁判長）は3日、17年度分（約17億円）のみ罪の成立を認め、懲役6月、執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。
10～16年度分については「ゴーン前会長との共謀が認められない」などとして無罪とした。
一方、保釈中にレバノンに逃亡したゴーン前会長については、元秘書室長と共謀して10～17年度に虚偽記載をしたと指摘。
計約91億円は前会長の退任後に支払われる「未払い報酬」だったと認定した。
法人としての日産は求刑通り罰金2億円とした。
ケリー元代表取締役はゴーン前会長と共謀し、10～17年度分のゴーン前会長の役員報酬が実際は計約170億円だったのに、有価証券報告書に計約78億円と虚偽の記載をし、計約91億円を記載しなかったとして起訴された。
検察側は、高額の役員報酬の開示を避ける方法を検討するようゴーン前会長から指示されたケリー元代表取締役と元秘書室長らが、前会長が同業他社に移らないことへの対価などの名目で契約書を作り、未払い報酬の方法を考案したと主張。
弁護側は、契約書作成は前会長をつなぎ留めるためなどの正当な対価を検討しただけで、未払い報酬は存在しないと反論していた。
判決は、検察との司法取引に応じた元秘書室長について「不起訴という最も有利な処分を受けている。判断にあたっては信用性を慎重に検討すべきだ」と指摘した。
ゴーン前会長は公判前の19年末にレバノンに逃亡。
その後の記者会見で「事件は（日産と提携関係にある）ルノーの影響力を払拭（ふっしょく）する為のクーデターだ」と無実を訴えた。【遠山和宏】
3/3(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕738円の22円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1018円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1014円の62円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕699円の5円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕577円の4円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕443円の13円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕504円の18円安⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は720円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕750円の18円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕420円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕912円の13円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕854円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕226円の3円安⭕と続落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万2251人と、新規感染者は１週間前の木曜日と比べて2082人増えた。
１日置いて、再び新規感染者数が前の週の同じ曜日を上回った。
死者の数や病床使用率はほぼ横ばいで、都の基準での重症者は増加した。
尚、3月3日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し50.5％だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、2月1日から上回っている。
東京都が2月3日に発表した緊急事態宣発令要請すの安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とする重症者用病床使用率は、前日時点の重症者用病床使用率は27.0％になり、漸く緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回った。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月3日のみなし陽性者は483人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した3月3日時点の重症患者は、2日から2人増えて70人。
また今日は死者を28人出した。
昨日からは3人の減少。
そうして死者数は上昇、重症患者数も横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「病院内や高齢者施設での感染が多くなっているが、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく実際に亡くなっている。何よりも感染しないことが重症化を防ぐことにもつながるので感染防止対策を徹底するようお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】まん延防止等重点措置を18都道府県
で期限延長 13県は6日に解除の方針
岸田首相会見
岸田首相は3月3日夜、記者会見を行い、31の都道府県に出されていた新型コロナのまん延防止等重点措置について、18都道府県で期限を延長する方針を固めたことを明らかにした。
岸田首相は会見で、6日に期限を迎える31都道府県への重点措置について、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県で、期限を3月21日迄延長する方針を固めた事を明らかにした。
一方で、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県については期限の6日で措置を解除する方針を固めたことも明らかにした。
政治部 3/3(木) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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【速報】新型コロナ 都内では4月1日時点で「ステルスオミクロン株」が全体の74％に 京
大・西浦氏予測
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家会議が、きょう開かれた。
その中で、今後、オミクロン株「BA.2」いわゆるステルスオミクロン株に置き換わることで、再度、感染者が増加する可能性があるとの分析結果が示された。
また会議では、京都大学・西浦教授らの予測データが示された。
それによると、都内では、今月中には、ステルスオミクロン株が主流になり、4月1日時点で、感染者全体の74％に達しているという。
しかし、現時点で、置き換わりの兆候は見られていないとのこと。
ステルスオミクロン株は、海外での感染の広がりが見られていて、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされている。
一方、会合では、オミクロン株の致死率が、季節性インフルエンザと比べて高いとする見解が示された。
また肺炎の発生率についても高い可能性があるという。
社会部 3/3(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3794の＄96安と反落。
ナスダックも1万3537pの214p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26370円の300円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ反落し96ドル安 ボーイング
の下げが重荷 ナスダックも反落
2022年3月4日 6:33
【NQNニューヨーク=戸部実華】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比96ドル69セント（0.3%）安の3万3794ドル66セントで終えた。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
ボーイングが前日比5%下落し、1銘柄でダウ平均を59ドル程度押し下げた。
欧米の対ロシア制裁による出荷減の業績への影響が懸念された。
欧州各国はロシアの航空機に対して領空への乗り入れを禁止する制裁措置を決めた。
ロシアは対抗して欧州の航空会社に自国の領空飛行を禁じ、航空便への影響が広がっている。
こうした動きが航空機の受注に影響するとの警戒感も出た。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日、議会上院での証言に臨んだ。
原油価格の急騰などを通じて「少なくともしばらくは物価に上昇圧力がかかる」との認識を表明した。
市場ではウクライナ問題は米経済にとってインフレイベントになるとの見方が多い。
今月以降、金融政策の引き締めが淡々と進められているとの観測が改めて強まった。
もっとも、ダウ平均の下げ幅は限られた。
ウクライナとロシアの代表団は3日に2回目の停戦交渉に臨み、近く3回目の協議を開くことで合意したと報じられた。
事態は流動的だが、協議が継続していること自体は投資家心理の支えとなった。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株が安い。
スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株も安い。
一方、小売りのウォルマートやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われ、ダウ平均を下支えした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比214.075ポイント（1.6%）安の1万3537.941で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラ、動画配信のネットフリックスの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった。
ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
また先週の週末は、馬券1500円だけの支出だけで、土曜は当たり日曜は外す。
結果先週はマイナス。
今日は派遣の事務仕事明け3日目で、或る程度疲労も取れたが、昨日に引き続き１日中ウクライナ情勢について考えていた。
外出せずにギャンブルとは無縁の１日を過ごした。
明日も引き続きウクライナ情勢については、熟慮したい。
今週も土曜と日曜で、1500円だけ馬券を買うつもりで、当たればウクライナへの支援募金に充てるつもり。
先週日曜はセオリー通り馬券を外したが、土曜は当たったので、使わずにウクライナへの支援募金に充てるつもり。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日もしくは明日、ウクライナ製のお菓子を買って来る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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