第616話 2年目の9ヶ月と2日目 1月29日(土)
文字数 24,039文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕北京にバッハ氏の胸像がお目見えした訳⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の4件の記事をお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米長官、ロシア軍は侵攻準備完了
「都市の奪取可能」
【ワシントン共同】
オースティン米国防長官は28日の記者会見で、ウクライナ国境周辺に集結した10万人規模のロシア軍は「複数の都市や大規模な領土を奪取可能だ」と述べ、プーチン大統領の決断で侵攻が可能な状態だとの認識を示した。
ロシアは否定するが、米側は侵攻の可能性を現実的なものとし危機感を強めている。
オースティン氏は外交的解決の必要性を訴えた。
緊迫するウクライナ情勢を巡っては、ロシアの提案に米側が文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構(NATO)不拡大の確約を正式に拒否。
今後も外交交渉は続く見通しだが、プーチン氏の次の一手が注目されている。
1/29(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
バイデン大統領「東欧に米軍を近い
うちに派遣」 ウクライナ情勢巡り
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領は28日、米軍を東欧に派遣する時期を決断したかと記者に問われ、「東欧と北大西洋条約機構(NATO)の国々に米軍を近いうちに送る。多くはない」と述べた。
米軍は約8500人に派遣待機を命じたが、まずは小規模な部隊を派遣する意向とみられる。
一方、オースティン米国防長官は同日、国防総省で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念について「プーチン大統領は明らかにその能力を持っている」と述べた。
そのうえで「衝突は不可避ではない」として、外交解決の道も残されていると訴えた。
オースティン氏は、ウクライナ東部ドンバスへの侵攻から、より広範な領土の制圧まで「プーチン氏には複数の選択肢がある」と指摘。
侵攻の下準備としてウクライナ国内でのロシアによる情報工作にも警戒していると述べた。
1/29(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米軍制服組トップが警告、
ロシア侵攻なら「恐ろしい」結果に
(CNN) 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「恐ろしい」事態になると警告した。
「大量の」犠牲者が出るとも述べ、ロシアのプーチン大統領に侵攻ではなく外交路線を取るよう促した。
ミリー氏は国防総省での記者会見で、「配置されている兵力のタイプを考えると、これがウクライナに対して発動されれば大変なことになる。大量の犠牲者が出る」と指摘。
「密集した都市部や道路などがどのような光景になるかは想像がつくだろう。恐ろしい事態、悲惨な事態になる。無用の犠牲が出る」と述べ、外交的な解決を訴えた。
会見に臨んだミリー氏とオースティン国防長官は記者団に対し、ロシアがウクライナ国境に数万人規模の兵力を集結させるなか、侵攻の可能性を踏まえた米軍の準備態勢について説明した。
オースティン氏は今週、東欧で北大西洋条約機構(NATO)を支援する任務に備え、米兵8500人を警戒態勢に入らせていた。
バイデン大統領は同日、こうした兵員を「近いうちに東欧のNATO加盟国に移動させる」と記者団に表明した。
ミリー氏はこの日、ウクライナの地理についても言及。
高地下水位の部分が凍結すれば、スキーなどでの山野横断や装輪車両の動きに最適な状況になるとの見方を示した。
そのうえで「ウクライナには多くの人が住み、人口密集地域が存在する。可能な規模と範囲で戦争が発生した場合、民間人が多大な犠牲を被る」と危機感を示した。
1/29(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ロシア軍によるウクライナ侵攻は、
本当にあるのか?
さまざまな推測が連日、報じられているが、決断を下すのはプーチン大統領だ。
彼の腹の内は他人にはわからない。
だが、プーチン氏本人あるいは政権要人の言動から、将来的に「狙っていることの範囲」は推測できる。
ロシアが今やっているのは、軍事力で脅して他国をコントロールしようということで、国際社会から非難を受けかねないことだが、それに対して彼らは必ず自己正当化する。
その自己正当化の言動を前もって公言し、布石とするのだ。
たとえば2014年のクリミア併合と、それに続くウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州での親ロシア派蜂起工作では、「ロシアの同胞を救う」というレトリックを使った。
そのエリアに多く住むロシア語話者を「同胞」と見なし、現地で弾圧・迫害されているから助けるのだという理屈だ。
当時、ロシア語話者の住民たちが組織的に弾圧されたという事実はないが、ロシア側はそうした理屈を立てて軍事介入を自己正当化したのである。
そうみると、今回、前面に押し出しているのはNATO不拡大の保証の要求だ。
「責任は先にどんどん拡大したNATOであり、それによってロシアは安全保障を脅かされた。ロシアは正当な要求をしているだけだ」というロシア独自の理屈である。
たしかにNATO参加国は増えており、ロシアの安全保障に脅威となったのは事実だが、そこはもともと「各国の独自の決定」がある。
他国の政策を軍事力で強引に強制することは正当化できないが、ロシア側はそれを正当化しようとしているわけだ。
そんな不当な要求を、NATOも米国もウクライナも呑めるはずもない。
実際、米国は1月26日に正式に拒否回答したが、そこで注目されるのは、2021年12月21日にプーチン大統領が布石として発していた言葉だ。
「欧米が明らかに敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取り、非友好的な行動には厳しく対応する」
これは、ロシアの要求を拒否すれば「欧米側のせいにして侵攻もあり得る」との警告にほかならない。
◆ロシアの「自己正当化」
実際、ロシア各地から集めた10万人以上もの実戦的な部隊の展開規模は、冷戦終結後は他に例のないレベルのもので、すでに軍事作戦の準備はできていると言っていい。
プーチン大統領が決断すれば、言葉どおりに「軍事的対抗措置」と称して侵攻できるのだ。
ただし、今回はNATO拡大阻止が公言した政治的目標だとしても、それだけでロシアのウクライナ介入は終わらないとみるべきであろう。
プーチン政権はそれ以上の行動の自己正当化の布石をすでに打っているからだ。
2021年7月にプーチン大統領本人が発表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した論文がそれで、そこで彼は「両者は同じ民族」だと論じ、欧米の介入を非難している。
これは「ウクライナはロシアの縄張りだ」と宣言しているに等しい。
つまり、プーチン大統領は単にウクライナ国内のロシア語話者を守るとか、ウクライナのNATO加盟を阻止するとかを超えて、ウクライナ全体を衛星国化することを正当化する布石を打ったことになる。
いきなり一気にということではなく、段階的な目標かもしれないが、仮にウクライナ全体の衛星国化が実現すれば、プーチン政権にとっては利益は大きい。
ロシアは西側との間にベラルーシとウクライナを置くことで自国の安全保障を強化できるが、それだけではない。
プーチン政権にとっては西側から人権意識や民主主義がロシア国内へ波及することこそ大きな脅威だが、それもこれらの国々を間に入れることでブロックできる。
さらにロシア人のナショナリズムも満たせて、プーチン大統領の人気も上がるだろう。
こうしたことを勘案すると、仮に今回、ウクライナがロシア軍に屈して中立化を約束したとしても、ロシアはさまざまな工作で親ロシア派政権の樹立と、その支配強化に突き進む可能性がきわめて高いとみるべきだ。
いずれにせよ、今後のロシアの行動を決めるのはプーチン大統領だ。
軍事的にはほぼすべてのオプションが準備されている。
バイデン大統領は早々と米軍の軍事介入を公式に否定しており、ロシア側はウクライナ軍だけを相手にすればいい。
米軍含むNATO展開部隊が周辺国に展開するだろうが、NATOはウクライナ防衛戦には動かない。
つまり、ロシアにとってのリスクは大きくないのだ。
ただ、ウクライナ軍の方も20万規模の戦力。
ゲリラ戦ともなればロシア軍にも多大な犠牲が出る可能性があり、そうなればプーチン大統領の責任となる。
また経済的な損失も勿論マイナス要因だ。
だが、ここまで大きな要求を出し、自己正当化を喧伝し、実際に可能な軍事作戦オプションが多数揃えられた状況では、プーチン大統領は「ブラフだけで何もしない」ことを最初から前提として臨んでいる訳ではないとみるべきだ。
チェチェン、ジョージア、クリミア、シリアなどでの過去の実績をみると、彼は「やれる」と判断した選択には躊躇がない。
こうしたリスクと不利益を計算し、そのとき可能なオプションから「今ならここまでならやれる」と判断した作戦を、プーチン大統領は状況に応じて選択するだろう。
◆予想される6つの可能性
では、現在、彼の目の前に置かれたオプションを列記してみたい。
①軍事的圧力だけで妥結。
ドネツクとルガンスクの両人民共和国の完全自治、ウクライナの中立化保証などがロシア側の最低ラインか。
あるいは軍事的圧力を背景に秘密工作で親ロシア政権樹立を画策。
②同胞を守るとしてドネツクとルガンスクに軍事介入。
これまで控えてきた独立承認の可能性も。
そこからさらに両州のウクライナ支配側への段階的侵攻もあり得る。
③さらにロシア語話者が多数の地域に侵攻。オデッサ封鎖、アゾフ海沿岸を攻略してドネツク・ルガンスク両人民共和国とクリミアの回廊打通、さらには大都市ハリコフの包囲・制圧なども
④首都キエフ爆撃、包囲、侵攻
⑤ドニエプル川以東を広く侵攻
⑥クリミア、沿ドニエストルからも含め、一斉にウクライナ全土侵攻
以上、③以下は長期駐留と短期撤退があり得るが、⑤⑥はロシア軍の負担や犠牲も多くなるので、少なくとも長期駐留は難しい。
ロシア側の政治的リスクを考えると、選択が容易なのは①②だが、それもウクライナ側の出方による。
③まで進めば、いずれそれ以上の戦闘にエスカレートする可能性がきわめて高い。
④⑤はリスクがきわめて大きく、決断のハードルは高いが、軍事的には可能な作戦であり、状況の変化次第ではあり得るので、「絶対ない」とタカを括ってはいけない。
仮に④が実行されるだけでも、凄まじい数の民間人の犠牲者が出ることになり、状況は激変する。
以後の展開はまったく読めない。
上記のどの作戦になるとしても、その準備が着々と整っていることは確かである、あとは、いずれにしても、すべてはプーチンの決断ひとつなのだ。
取材・文:黒井文太郎
FRIDAYデジタル 1/29(土) FRIDAY
(c) KODANSHA
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記4件の記事が4件とも、同じことを伝えている。
それは状況をどう分析しようが、どうやってもプーチン氏が有利だと言う事である。
また上記四件の記事から読み取れる事情を列記してみる。
① 戦争になれば、犠牲者は出るだろう
がロシア軍が勝利する。
② ロシアは北大西洋条約機構(NATO)
不拡大の確約を、米国が拒否すると
分かった上で提示し、それを戦争の
大義名分としようとしている。
③ ウクライナで戦争が発生した場合、
民間人が多大な犠牲を被る。
④ NATOや米国には戦う気がない。
⑤ このまま進展かなければ、北京冬季
パラ以降、確実にロシアはウクライ
ナに侵攻する。
⑥ プーチン氏は成果なしで終われない。
つまりこのまま何も得るものが無ければ、ロシアは確実にウクライナに侵攻するのである。
またウクライナ側も負けると分かっていても20万規模の軍隊で徹底抗戦するから、民間の被害者を多数出す事になる。
そしてその事を分かっていても、足並みの揃わない西側の米軍やNATOは何もしない、否、何も出来ないとも言えよう。
オースティン米国防長官は記者団に対して今週、東欧で北大西洋条約機構(NATO)を支援する任務に備え、米兵8500人を警戒態勢に入らせていた、と、するが、その程度の規模なら恐らく情報収集の為の斥候部隊であろう。
米軍がウクライナに対してする事は、せいぜいロシア軍の情報を提供するくらいの事か。
何と言っても、ロシア軍は10万人規模の軍隊をが2カ月ほど前からウクライナとの国境に集結しているのだ。
その事がロシア側の本気度を物語っている。
しかしだからと言って、今直ぐにウクライナが戦禍に見舞われるかと言うと、それは無いのである。
何となれば3月の中旬迄は、北京冬季オリ・パラの開催が有るからだ。
つまりロシアのウクライナ侵攻は、北京冬季パラが終了してからと言う事になるのである。
畢竟僅かながらでも、外交による問題解決のチャンスも生まれる。
足並みの揃わない西側とは対照的に、独裁国家である、中国・ロシア・北朝鮮・ベラルーシの結束は硬いのである。
独裁政権は皆が皆、世界第二位の経済大国である中国に気を遣うのだ。
そうして彼らは、中国の北京冬季オリ・パラを絶対に邪魔する事は無いのである。
してみるとオリ・パラやボッタクリ男爵ことIOC会長のバッハ氏も、世界平和に貢献した事になる。
無論今後ロシアのウクライナ侵攻を、外交だけで阻止出来るとは限らない。
しかし少なくとも1ヶ月半程の期間は、北京冬季オリ・パラの開催が、戦争を食い止める事になるのだ。
そこは北京冬季オリ・パラに感謝である。
しかしそう考えると、五輪は「政治不介入」どころか「政治」そのものである。
やはりボッタクリ男爵ことバッハ氏は、「大嘘吐き」、と、言う事になる。
ちなみに北京中心部の公園に、先頃IOC会長であるバッハ氏の胸像がお目見えしたらしいのだが、それは果たして彼が冬季オリ・パラを成功させた功績からなのだろうか。
或いは今般のロシアによるウクライナ侵攻の時期を、少しでも延ばしたからなのだろうか。
私としては、テニス選手に対する中国の元副首相の性的虐待問題で、彼が選手とテレビ電話で「安否確認」を演出し、中国の人権抑圧に貢献した功績によるものだと思うが、如何か。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
※その他今回12月29日に参考にしたニュース⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
北京にバッハ氏胸像お目見え
際立つIOCとの密接関係
【北京共同】
北京冬季五輪開幕を来月4日に控え、北京中心部の公園に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の胸像がお目見えした。
習近平国家主席も訪中したバッハ氏を厚遇しており、中国とIOCの密接な関係が際立つ。
報道によると胸像は15日にお披露目された。2008年北京夏季五輪を前に04年にできた公園に、これまで会長を務めたサマランチ、ロゲ両氏の像と並ぶ。
近代五輪の父クーベルタン男爵の像もある。
中国の元副首相に性的関係を迫られたとテニス選手が暴露した問題では、バッハ氏が選手とテレビ電話して「安否確認」を演出し人権抑圧に加担したとの批判も浴びた。
1/26(水) 共同通信
©一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万4725の$564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30そ種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント(1.7%)高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10~12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値(1.80%)をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」(ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅(日中値幅)は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均(450ドル)の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント(3.1%)高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では、週明け東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国立大受験、共通テストにプログラミング
…25年から「情報」追加で6教科8科目に
2025年1月の大学入学共通テストから出題が始まる「情報」について、国立大学協会は28日、すべての国立大で原則、受験生に課す方針を決めた。
国立大が大学入試センター試験から受験生に課してきた「5教科7科目」は、情報が加わり「6教科8科目」となる。
高校では今春から、プログラミングを学ぶ必履修科目「情報I」が新たに導入される。
このため、共通テストの情報もプログラミングが出題範囲となる。
共通テストと2次試験の結果をあわせて合否を決める国立大受験には、プログラミングが必須となる。
各国立大は22年度中に情報の配点などを決定して公表する。
情報を巡っては、教員間の指導力の差が課題となっている。
情報の免許を持たない教員が掛け持ちで指導するケースも多く、地域や高校間の格差につながる可能性もある。
岡正朗・入試委員長(山口大学長)は「文部科学省からの説明で、(指導態勢に)大きな差はないと考えている。必履修科目として、高校で熱心に取り組んでいただけると考えている」と話している。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
刺傷事件に試験流出、厳戒態勢で共通テスト
追試始まる…「今年はつらい出来事多すぎる」
大学入学共通テストの追試験が29日、全国で始まった。
大学入試センターによると、対象者は1659人で、共通一次試験、大学入試センター試験を通じ、昨年に次いで2番目に多くなった。
このうち、新型コロナウイルスの影響は昨年の2倍以上の464人に上った。
15、16日に行われた本試験では、初日に会場の東京大学前で刺傷事件が発生し、試験問題の画像が外部へ流出した疑惑もあり、警備や不正行為防止の取り組みが徹底される厳戒態勢の中、受験生らが試験に臨んだ。
共通テスト追試験は、病気や事故等で本試験を受けられなかった受験生向けに実施される。
新型コロナの影響の464人の内訳は、感染者212人、濃厚接触者252人。
追試とは別に、監督者のミスなどで同じ会場で受ける「再試験」は191人となっている。
今年の共通テストは、刺傷事件や試験問題の流出疑惑のほか、16日にはトンガの海底火山の噴火に伴う津波の影響で岩手県の1会場が中止となるなど、異例の事態が続いている。
会場となった東京芸術大(東京)周辺では29日朝、警戒に当たる警察官の姿も見られた。
家族が感染し、濃厚接触者になったという都立高3年の男子生徒(18)は「今年は受験生が精神的につらさを感じる出来事が多すぎる。公平公正であるべき試験を裏切るような行為はやめてほしい」と話した。
センターは追・再試験の会場となる大学側に巡視を十分に行うなど不正行為防止に努めるよう要請している。
29日は地理歴史・公民、国語、外国語、30日は理科と数学が行われる。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
『“ヒトラー投稿”は維新恐怖の裏返し』
八方ふさがりの立憲民主党
■維新におびえる立憲民主党
「当時のヒットラーを思い起こす」
1月21日、立憲民主党で最高顧問を務める菅直人元総理が日本維新の会について、こうツイートした。
当然、維新側は猛反発し、抗議文を提出すると共に謝罪を要求した。
対応に追われることになった立民だが、今回の一連の騒動について、ある党関係者はこう真情を吐露する。
「ツイッターは維新への恐怖感の裏返しだよ」
去年の衆院選で維新が躍進する一方、議席を減らす結果となった立民は野党第一党は維持しているものの夏の参院選を前に、八方ふさがりとも言える状況に苦しんでいる。
■「国民民主+都民ファよりも恐いのは維新」
1月、「国民民主、都民ファと合流視野に協議」との報道が駆け巡った。
これは立民の泉代表が国民民主党に対して「兄弟政党」とラブコールを送り、参院選に向けた協力関係を模索していたさなかでの出来事だった。
しかし、泉代表の顔を潰されるような事態ではあったが、“国民と都民ファの合流”に対しては、立民内の反応は意外にも冷ややかなものだった。
夏の参院選で改選を迎える議員が解説する。
「国民民主と都民ファがくっつくのは単なる選挙目当て。合流効果はわずかしかない。」
「そんなことよりも」と深刻な顔で事情に詳しい党関係者が語る。
「国民民主と都民ファが合流できたとしても、小池さん(都知事)が出てこないと大した話にならない。それより、とにかく維新が恐い」
維新の勢いを前に、国民民主党、都民ファーストの会を気にしている余裕はないという。
別の党関係者は「維新は参院選まで勢いを落とさないだろう。比例票はウチと確実に奪い合いになる」と警戒する。
しかし立民は、維新への有効な対応策は見いだせていない。
むしろ、維新は月額100万円の文通費や憲法審などの国会対応でも「立民は後ろ向きだ」と批判を強めている。
立民をつるし上げることで国民にアピールしようとする維新の動きに苛立ったある幹部は「無視しておけば良い」と吐き捨てた。
■連合、共産から板挟み
立民の悩みの種は維新だけではない。
1月21日、最大の支持母体である連合は夏の参議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、傘下の労働組合などに示した。
素案に「目的が大きく異なる政党や団体と連携・協力する候補者は推薦しない」と記され、共産党との選挙協力を牽制するものだった。
夏の参院選に向け、すでに共産党と現場レベルで調整を行っていた議員や候補者たちから悲鳴が上がり、ある幹部は「これでは1人区の選挙協力がままならなくなる」と慌てた様子を見せた。
立民は1月26日、西村幹事長が連合本部を訪れ、連合・清水事務局長と初めての直接会談を行う予定だった。
連合・芳野会長の共産党をめぐる発言が波紋を広げているとはいえ、泉執行部が立ち上がって、2か月近く経ってからの初会談となるはずだったが、西村氏が新型コロナの陽性となり、会談は延期となってしまった。
立民と連合、トップ同士の意思疎通が十分なのか、党内からも不満と不安の声が出ている。
そんな中、共産党・小池書記局長が1月24日の会見で、立民にプレッシャーを掛けた。
「総選挙から3か月近くが経とうとしております。しかし、参議院選挙の野党の共闘体制の構築に向けた正式な政党間協議は、いまだに始まっておりません。タイムリミットが近づきつつある。立憲民主党に対しては、参議院選挙の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかけるものであります」
立民のある幹部は「共産、連合とも水面下で調整している」と強調する。
しかし共産党幹部は「立民は自分たちのことで手一杯。まったく話し合いが進まない」といらだちを隠さない。
立民のある議員は、こう懸念する。
「連合、共産、国民との関係をどうするのか、選挙区調整、候補者の発掘とやることがたくさんあるのに、プライオリティをどこに置いているのかが見えない」
泉執行部にも焦りはある。
幹部からは「参院選で負けたら、しっかりと責任を取るつもり」と、すでに悲壮感の漂う発言も出ている。
■参院選に向け新たな策、そして目玉候補
泉執行部は現状を挽回すべく、1月末に入って支持率回復の策を次々と打ち出した。
一つは、公約に盛り込む政策を一般公募すること。
党員以外からも幅広く国民の声を聞くことで、支持を広める狙いがある。
さらに党内に新たな委員会を新設した。
メンバーに片山善博元総務相や高校生などを迎えるという異色の顔ぶれで、経済や社会保障政策などを議論し、公約に取り込むことにしている。
「分配」という、同じワードを掲げる岸田政権の政策と、差別化を図りたい考えだ。
また、若手議員を対象に「質問力」を高める講習会をスタートさせた。
これまでは職人の世界のように「見よう見まねでやっていた (立民・馬淵国対委員長)」が、この文化を否定し、先輩議員から手取り足取り指導するのだという。
そして、党関係者が期待を寄せるのが参院選の目玉候補だ。
既に衆院選で落選した辻元清美前副代表を比例区で擁立する方針を固めた。
「知名度の高い辻元氏を全国行脚させれば票を掘り起こせるのではないか」 との期待の声も聞こえる。
さらに、著名人にも接触するべく動いているのだという。
維新、国民民主、共産、連合と、複雑なパズルに苦悩する泉執行部。
参院選に向け今が正念場なのかもしれない。
TBSテレビ政治部野党担当
1/29(土) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
英首相、2月中旬来日で調整
岸田氏と会談、対中で連携強化
日英両政府はジョンソン英首相が2月中旬に来日し、岸田文雄首相との首脳会談を実施する方向で最終調整に入った。
15、16両日を軸に検討している。
インド太平洋地域で台頭する中国をにらみ安全保障面で連携強化を図る。
自衛隊と英国軍部隊の共同訓練などに関する「円滑化協定」の早期締結に向けた交渉も加速する。
関係者が29日明らかにした。
両国ではオミクロン株の感染が収束せず、ジョンソン氏は規制下でのパーティー参加疑惑を巡り辞任論が浮上。
日程が変更となる可能性もある。
会談が実現すれば、両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対を表明する。
1/29(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ボッティチェリのキリスト画、
52億円で落札 米で競売
【AFP=時事】
イタリア・ルネサンスの巨匠サンドロ・ボッティチェリ(Sandro Botticelli)がイエス・キリスト(Jesus Christ)を描いた希少な作品が27日、米競売大手サザビーズ(Sotheby's)によるニューヨークでのオークションで約4500万ドル(約52億円)で落札された。
ボッティチェリ作品の大半は美術館が所蔵しており、個人収集家に所有されている数は少ないとはいえ、1年前にも別の絵画が過去最高の9200万ドル(約106億円)で落札されている。
今回出品されたのは、ボッティチェリが晩年、1500年代初頭に描いた「悲しみの人(The Man of Sorrows)」。
3人が電話で7分間の入札合戦を行い、最終的に3930万ドル(約45億円)で落札された。
手数料などを合わせると、総額は4541万ドル(約52億5000万円)に上る。
新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で、2020年低調だったアート市場は、翌21年に活況となり、競売各社もその恩恵を受けた。
サザビーズは同年、73億ドル(約8400億円)を売り上げ、過去最高を記録した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/29(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
体が押されるほどの爆風「噴火だ、津波がく
る」…火山灰舞う島で水も機材も人も足りず
南太平洋の島嶼(とうしょ)国トンガの海底火山の大規模な噴火から、29日で2週間となった。
国際的な支援が展開されているが、首都から離れた島は今も通信が寸断され、火山灰で水が汚染されて飲料水に事欠く状況だ。
現地に住む日本人女性が28日、衛星電話で取材に応じ、窮状を語った。(樋口絢香)
取材に応じたのは首都ヌクアロファのあるトンガタプ島から北東約300キロのババウ島に住むルイ敬子(たかこ)さん(43)。
2017年からNPO法人「VFCP(ババウ未来創造プロジェクト)」(川崎市)のメンバーとして活動している。
VFCPなどによると、島にはトンガの全人口(約10・4万人)の1割超にあたる約1万5000人が暮らす。
トンガでは一部で通信が復旧し始めたが、ババウ島はまだ電話などが通じず、取材は島に住む男性が所有する衛星電話を借りて行った。
噴火は現地時間の15日午後5時過ぎで、ルイさんは当時、子ども2人と一緒に街から自宅にボートで戻る途中だった。
火山までは約260キロだが、何度も爆音が聞こえ、体が押される程爆風も感じたという。
「噴火だ。津波がくる」と考え、すぐ街に引き返して高台に避難した。
爆音は午後10時半頃まで続き、おびえる子どもたちとシェアオフィスで一夜を過ごした。
翌朝、息ができないほどの火山灰が舞う中、Tシャツで顔を覆って帰宅した。
海辺にある自宅周辺は津波で海岸線から6~8メートルぐらい内陸に浸水した痕跡があったが、幸い建物は無事だった。
ルイさんによると、ババウ島では噴火や津波による人や建物の目立った被害はないが、畑が火山灰に覆われ、主産業の農作物に被害が出ている。
インターネットも電話も通じず、海外から送金を受けることはもちろん、ATMが動かず現金を引き出すこともできない。
特に切実なのが飲料水だ。
ババウ島は水道普及率が50%に満たず、多くの家は生活用水や飲料水を雨水タンクに頼る。
しかし火山灰がタンクや雨どいにたまり、除去しても水質の安全性を確認する手段がない。
ルイさんは「店の飲料水は売り切れ、汚染の可能性がある水を使わざるを得ない。それもいつまで持つかわからない」と語った。
これまで現地の学校に雨水タンク設置の支援をしてきたルイさんは今、仲間3人と、新学期を迎える約40か所の小学校や中学校で、タンクなどを高圧洗浄機で洗浄する支援を始めた。
しかし、機材が少なく現時点で作業を終えたのは9か所で、「作業の迅速化のためのより多くの機材、水の安全性を確かめる検査キットがほしい」と訴えた。
28日現在、ババウ島にはまだ支援物資は届いていないという。
新型コロナウイルスの世界的流行でトンガ政府が事実上の「ゼロコロナ」政策を取り、入国者を厳しく制限しているため、支援の人手も不足している。
ルイさんは「火山灰の除去を急ぐ必要があるが、島には医療機関がないに等しく、外部から新型コロナが入ってくる事への不安も大きい。支援はほしいがジレンマもある」と話した。
◯自衛隊支援、29日再開
トンガ政府は全人口の84%が被災し、死者3人、負傷者が少なくとも14人になったことを明らかにしており、オーストラリアやニュージーランドが支援を本格化させている。
日本政府も国際緊急援助活動として自衛隊員300人以上を派遣する。
22日に第1陣として航空自衛隊の輸送機が飲料水をトンガタプ島に降ろし、3か国目の現地入りを果たした。
その後、隊員の新型コロナ感染で活動が一時中断したが、29日から再開する。
高圧洗浄機などを搭載した輸送艦も2月7日頃、トンガに到着する予定だ。
一方、民間団体はコロナ禍での入国制限で現地入りが難しい状況だ。
VFCPは寄付を集め、支援物資を送る準備を進めているが輸送手段を検討中で、広報担当の嶋田武司さん(64)は「貨物船では届くまで1か月以上かかる。早く届く方法を考えたい」と話す。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米ピッツバーグで橋崩落 バイデン氏
のインフラ演説直前に
【AFP=時事】
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ(Pittsburgh)で28日朝、道路橋が崩壊し、複数の負傷者が出た。
ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領はこの日、同市を訪問し、国内の老朽化したインフラを修復する1兆ドル(約115兆円)規模の投資計画について演説する予定で、事故はそのわずか数時間前に起きた。
崩壊した橋は、雪の積もる谷間に落下。
ピッツバーグの公安当局はツイッター(Twitter)で、負傷者3人が病院に搬送されたと発表した。いずれも命に別条はないという。
バイデン氏は大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)で同市に到着すると、車で事故現場に直行。
「ピッツバーグの橋の数は世界最多だ」とし、「私たちはそれをすべて修復する。冗談ではない。これは大きな変化になる。(橋は)全国で4万3000本あり、われわれは資金を投入する」と語った。
事故の被害は比較的小さかったものの、バイデン氏の訪問直前に起きたことから、即座に全米の注目を集めた。
バイデン氏は同市での演説で、新型コロナウイルスの流行により打撃を受けた米経済の復興策として、歴史的な規模のインフラ投資などの取り組みをアピールする予定だ。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/29(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
五輪関係者の陽性判定相次ぐが、
北京組織委は「想定内」
【北京=川瀬大介】
北京冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は29日、新型コロナウイルス対策について記者会見し、各国のチーム関係者らが入国時に陽性と判定されるケースが相次いでいることについて「想定内」との認識を示した。
大会では、選手村が27日にオープンし、関係者の受け入れが本格化している。
発表によると、27、28の両日だけでメディア関係者等も含めて3000人以上が入国し、北京首都国際空港の検査では計39人が陽性と判定された。
このうち、28日に陽性が判明した選手らチーム関係者は19人に上るという。
ただ、関係者と外部との接触を遮断する「バブル方式」下にあるホテル等での検査では、両日はチーム関係者の感染は確認されていない。
組織委幹部は「バブル内での感染拡大、発症率は比較的低い」としている。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
孫氏「後継者候補」3副社長のうち、残る
は1人に…クラウレ氏がソフトバンクGを退社
ソフトバンクグループ(SBG)は28日、海外事業を統括するマルセロ・クラウレ副社長兼最高執行責任者(COO)(51)が退社したと発表した。
詳しい理由は明らかにしていない。
欧米メディアは、報酬や権限で孫正義会長兼社長と対立したとの見方を報じている。
欧米メディアによると、クラウレ氏は孫氏に対し、報酬の増額や自らが率いる中南米向け投資ファンドの独立を求めたが、折り合いがつかなかったという。
SBGの有価証券報告書では、クラウレ氏の2020年度の報酬額は17億9500万円だった。
クラウレ氏は南米ボリビア出身。
米国で起業した携帯電話販売会社を14年にSBGに売却して、グループの一員になった。
同じ年にSBGが経営再建を進めていた当時傘下の米携帯大手スプリント(現TモバイルUS)の最高経営責任者(CEO)に就任し、業績を改善させた。
手腕が評価され、18年からSBGの副社長兼COOを務めていた。
SBGでは、クラウレ氏を含む3人の副社長が、孫氏の後継者候補と目されていた時があった。
このうち、ゴールドマン・サックス証券幹部などを歴任した佐護勝紀氏(54)は、昨年3月に去った。
クラウレ氏の退社により、副社長は主力事業の新興企業向け投資ファンドを担当するラジーブ・ミスラ氏(60)だけになった。
現在64歳の孫氏は、後継者探しを「最重要テーマ」として掲げてきた。
注目されたのは、14年に米グーグル幹部だったニケシュ・アローラ氏の招聘(しょうへい)。
後継者と公言したものの、アローラ氏はわずか2年後の16年に退任した。
これらの事情もあってか、孫氏は昨年、国内メディアのインタビューで「70歳でも80歳でも衰えなければ続けたい」と述べ、当面は経営のかじ取りを担う意欲も示した。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ガソリン高抑制、追加策も
生活への影響長期化で 萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は29日、ガソリンなど燃料価格の高騰について、国民生活への影響が続く場合には「追加制度も考えていかなければならない」との認識を示した。
石油備蓄基地などの視察で訪れた北海道苫小牧市で記者団の取材に応じた。
政府はガソリン価格の高騰抑制のため、3月末までの時限措置として、石油元売り各社に補助金を支給する制度を導入。
27日から適用を開始した。
萩生田氏はこの制度について、「まずはしっかり機能しているか日本中で確認していきたい」と強調した。
一方、原油価格が一段と上昇するなど「制度をつくった当初と今では状況が変わってきている」とも指摘。
今後の状況も踏まえ、「この制度の予算を上乗せするか、他の方法で国民生活を支えていくのか、政府全体で考えていきたい」と述べた。
1/29(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】「まん延防止措置」追加適用で
“夜の人出”減る 札幌36.5% 大阪18.6%減
27日から追加で「まん延防止等重点措置」が適用された地域では、28日夜の繁華街の人出が、1週間前と比べて4割近く減った場所もあるなど多くの地点で減少していた。
携帯電話の位置情報などから推計したデータによると、28日午後9時時点の人出は、1週間前と比べて、札幌市・ススキノで36.5%減ったほか、大阪市・キタで18.6%、福岡市・中洲で21.4%、いずれも減るなど、多くの場所で減少していた。
また東京都内でも、六本木で26.0%、歌舞伎町で19.0%、それぞれ減る等減少傾向だった。
経済部 1/29(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万7433人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の金曜よりも6206人増え、過去最多だった28日に次いで多かった。
尚、29日時点の病床使用率は40%を超えて病床使用率は48%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した29日時点の重症患者は、28日から2人増えて22人。
また今日は昨日と同じく死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.6倍となり、重症患者が増加し死者も減少せず、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第5波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
オミクロン株ピークいつ? 別系統、
海外で再拡大も 沖縄は減少の兆しか
驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか-。
全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。
全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。
「沖縄ではピークを越えた兆しが
見えてきている」
26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。
会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。
6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。
その後も増え続けた。
人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。
18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。
25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。
専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。
ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫(ひっぱく)で感染者の報告が遅れている可能性もある。
「ピークアウトかどうかまだ分からない」。
沖縄県の担当者は慎重に話す。
■ ■
「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。
政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。
念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。
オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。
専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。
実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。
英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。
もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。
尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1~2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。
■ ■
新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。
国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18%高いという分析もある。
国内では少なくとも27例が見つかった。
「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。
京都大の橋口隆生教授(ウイルス学)は警告する。
デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。
橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。(山下真)
1/29(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の重症者およそ
4カ月ぶり700人超える 今年に入り13倍増
新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から37人増えて734人となった。
厚生労働省によると、28日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は734人で、前の日から37人増えた。
全国の重症者が700人を超えるのは去年10月1日以来、およそ4カ月ぶり。
全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には、1000人台~2000人台で推移していた。
去年9月3日には過去最多の2223人を記録。
しかし、その後、減少し、11月以降は100人を下回っていた。
一方で、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も増加。
2022年1月1日時点では、53人だったのが、今年に入ってから凡そ13倍増えたことになる。
社会部 1/29(土)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の感染者8万4000人
超えて過去最多 16道府県で最多更新
(確定値)
FNNのまとめによると、29日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万4937人にのぼった(確定値)。
1日の全国の感染者数として過去最多。
2日連続で8万人を上回った。
先週の土曜日(5万4564人)からおよそ1.5倍増えた。
全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、29日を含めると、5日連続で過去最多を更新したことになる。
東京都では1万7433人の感染が確認された。
2日続けて1万7000人台で、過去2番目の多さとなった。
大阪府は、過去最多の1万383人で、2日続けて1万人を上回った。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、神奈川県が8686人、愛知県が5613人、福岡県が4949人、兵庫県が4634人、北海道が3002人、京都府が2754人、群馬県が1099人、岡山県が877人、栃木県が708人、長崎県が668人、宮城県が554人、大分県が448人、福島県が443人、徳島県が163人、岩手県が156人。
16道府県で過去最多を更新した。
海外から入国した人のうち空港検疫で感染確認されたのは94人だった。
また、全国で、これまでに、感染者のうち39人の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、28時点での全国の重症者は734人で、前の日から37人増えた。
全国の重症者が700人を超えるのは去年10月1日以来、およそ4カ月ぶり。
FNN 1/29(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自宅療養者、最多26万人 オミクロン株
闘い「転換期」 医療・自治体現場
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅療養者もかつてないペースで増え続け、過去最多の26万人に達した。
症状が軽く、重症化リスクの低い人は「自主療養」とする自治体も出始め、オミクロン株を主流とする「第6波」での闘いは転換期を迎えている。
往診とオンライン診療を含め1日5~6人を診る「新宿ヒロクリニック」(東京都新宿区)。
英裕雄院長は「以前は20~40代の重症患者が圧倒的に多かったが、今は子どもから高齢者まで年齢層が幅広い」と分析。
区内でも一般患者が入院できないケースが増えているといい、「感染者増加に伴い重症患者も増える恐れがある」と警戒する。
在宅医療専門の「ひなた在宅クリニック山王」(品川区)では、デルタ株が流行した昨夏の「第5波」ピーク時、1カ月間で約700人のコロナ患者を往診した。
現在は電話相談が増えているが軽症例が多く、田代和馬院長は「往診はほとんどゼロだ」と語る。
医療逼迫(ひっぱく)時、基礎疾患のない軽症の若年層患者には受診なしで療養を認めるなどの政府方針に「重症化しないことが多いオミクロン株に合わせた闘い方をするべきだ」と支持する。
一部自治体では、自宅療養者への従来型支援策を転換する動きが出ている。
感染が急拡大する神奈川県は28日から、医療機関を受診しなくても自宅療養を認める「自主療養」制度を導入。
限られた資源で医療提供体制を維持するため、対象者へのパルスオキシメーターや食料の配布を取りやめた。
一方、静岡県の感染症対策本部には各地の保健所から「パルスオキシメーターが足りない」との連絡が引っ切りなしに入る。
「第5波」を踏まえて約1万2000台を確保したというが、県の担当者は「返却しない人もいて困っている。感染者が増え続けており、数千台を追加発注した」と明かす。
家族や知人の支援を受けられない人に1週間分の食料や日用品を無料で届けるサービスも続けている。
箱詰め作業を担う静岡市の食品卸会社の担当者は「10人がかりで用意しているが、これ以上感染者が増えると人員配置の見直しが必要だ」と話した。
1/29(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
感染妊婦が前月の50倍に…
「専用病床」埋まり、自宅療養も増加
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行に伴い、妊婦の感染者が急増。
東京都が医療関係者用にまとめた速報値によると、1月は20日までに261人と、すでに前月の約50倍に上る。
感染妊婦用の病床が埋まる病院も出ており、自宅療養が増え、急変時に入院できなくなる恐れがある。
感染妊婦を受け入れる医療機関は、コロナ診療に加え、妊娠・出産への対応も必要なため限られる。
千葉県で昨年8月、感染妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡した問題を受け、各地で専用病床を整備する動きが広がった。
賛育会病院(東京都墨田区)では、28日時点で9人が入院。
感染妊婦や子ども専用の計7床は埋まり、妊婦は一般のコロナ病床にも入っている。
前週までは、発熱やのどの痛みの軽症者だけだったが、今週は2人に肺炎が確認された。
山田美恵・産婦人科部長は、「感染妊婦の入院要請が続いており、持ちこたえられるか心配だ」と危機感を募らせる。
同病院に入院中の妊娠8か月の会社員(20)は、夫が感染し検査を受けた。
自身のコロナの症状は数日で軽くなったが、「早産したらと不安だった。入院できてよかった」と話す。
千葉大病院(千葉市)では、感染した妊産婦用に確保した2床は、今月中旬からほぼ空くことがない。
千葉県のまとめでは、県内の感染妊婦は、昨年10~12月はゼロだったが、1月は20日現在で約50人となり、自宅療養が多い。
妊婦が感染すると、症状が重くなり易いという報告や、早産リスクが高いとの研究もある。
また、妊娠中は胎児のために血中酸素濃度は95%以上が必要とされる。
◯自宅療養、息苦しければ救急車を
日本産科婦人科学会などは、自宅で療養する妊婦に向けて、体調を管理する際の目安をまとめている。
〈1〉1時間に2回以上の息苦しさを感じる〈2〉心拍数が1分間に110回以上〈3〉安静時の血中酸素濃度が93~94%から1時間以内に回復しない――などの症状があれば、かかりつけの産婦人科医か保健所に連絡する。
息苦しさで短い言葉も話せなくなったり、血中酸素濃度が92%以下になったりした時は、救急車を呼ぶ。
中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「今後、自宅療養する妊婦は増えるだろう。行政が、感染した妊婦を確実に把握し、産婦人科のかかりつけ医と連携して、急変を見逃さないことが重要だ」と話している。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
(新依存症治療法模索中)
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「0」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日は財布に1500円だけ入れて場外馬券売り場へ、土曜の分少額競馬を700円だけ購入。
見事に外す。
ついでに明日日曜の馬券を800円だけ購入。
全く熱くはなれないので、自主治療としては
良い傾向。
明日は競馬開催が終わる迄部屋に居る予定。
パチンコの方は全く行く気がしないので、
これもまた良い傾向ではある。
しかし株での大損が自主治療のプラスにな
るとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く!
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕北京にバッハ氏の胸像がお目見えした訳⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の4件の記事をお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米長官、ロシア軍は侵攻準備完了
「都市の奪取可能」
【ワシントン共同】
オースティン米国防長官は28日の記者会見で、ウクライナ国境周辺に集結した10万人規模のロシア軍は「複数の都市や大規模な領土を奪取可能だ」と述べ、プーチン大統領の決断で侵攻が可能な状態だとの認識を示した。
ロシアは否定するが、米側は侵攻の可能性を現実的なものとし危機感を強めている。
オースティン氏は外交的解決の必要性を訴えた。
緊迫するウクライナ情勢を巡っては、ロシアの提案に米側が文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構(NATO)不拡大の確約を正式に拒否。
今後も外交交渉は続く見通しだが、プーチン氏の次の一手が注目されている。
1/29(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
バイデン大統領「東欧に米軍を近い
うちに派遣」 ウクライナ情勢巡り
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領は28日、米軍を東欧に派遣する時期を決断したかと記者に問われ、「東欧と北大西洋条約機構(NATO)の国々に米軍を近いうちに送る。多くはない」と述べた。
米軍は約8500人に派遣待機を命じたが、まずは小規模な部隊を派遣する意向とみられる。
一方、オースティン米国防長官は同日、国防総省で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念について「プーチン大統領は明らかにその能力を持っている」と述べた。
そのうえで「衝突は不可避ではない」として、外交解決の道も残されていると訴えた。
オースティン氏は、ウクライナ東部ドンバスへの侵攻から、より広範な領土の制圧まで「プーチン氏には複数の選択肢がある」と指摘。
侵攻の下準備としてウクライナ国内でのロシアによる情報工作にも警戒していると述べた。
1/29(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米軍制服組トップが警告、
ロシア侵攻なら「恐ろしい」結果に
(CNN) 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「恐ろしい」事態になると警告した。
「大量の」犠牲者が出るとも述べ、ロシアのプーチン大統領に侵攻ではなく外交路線を取るよう促した。
ミリー氏は国防総省での記者会見で、「配置されている兵力のタイプを考えると、これがウクライナに対して発動されれば大変なことになる。大量の犠牲者が出る」と指摘。
「密集した都市部や道路などがどのような光景になるかは想像がつくだろう。恐ろしい事態、悲惨な事態になる。無用の犠牲が出る」と述べ、外交的な解決を訴えた。
会見に臨んだミリー氏とオースティン国防長官は記者団に対し、ロシアがウクライナ国境に数万人規模の兵力を集結させるなか、侵攻の可能性を踏まえた米軍の準備態勢について説明した。
オースティン氏は今週、東欧で北大西洋条約機構(NATO)を支援する任務に備え、米兵8500人を警戒態勢に入らせていた。
バイデン大統領は同日、こうした兵員を「近いうちに東欧のNATO加盟国に移動させる」と記者団に表明した。
ミリー氏はこの日、ウクライナの地理についても言及。
高地下水位の部分が凍結すれば、スキーなどでの山野横断や装輪車両の動きに最適な状況になるとの見方を示した。
そのうえで「ウクライナには多くの人が住み、人口密集地域が存在する。可能な規模と範囲で戦争が発生した場合、民間人が多大な犠牲を被る」と危機感を示した。
1/29(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ロシア軍によるウクライナ侵攻は、
本当にあるのか?
さまざまな推測が連日、報じられているが、決断を下すのはプーチン大統領だ。
彼の腹の内は他人にはわからない。
だが、プーチン氏本人あるいは政権要人の言動から、将来的に「狙っていることの範囲」は推測できる。
ロシアが今やっているのは、軍事力で脅して他国をコントロールしようということで、国際社会から非難を受けかねないことだが、それに対して彼らは必ず自己正当化する。
その自己正当化の言動を前もって公言し、布石とするのだ。
たとえば2014年のクリミア併合と、それに続くウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州での親ロシア派蜂起工作では、「ロシアの同胞を救う」というレトリックを使った。
そのエリアに多く住むロシア語話者を「同胞」と見なし、現地で弾圧・迫害されているから助けるのだという理屈だ。
当時、ロシア語話者の住民たちが組織的に弾圧されたという事実はないが、ロシア側はそうした理屈を立てて軍事介入を自己正当化したのである。
そうみると、今回、前面に押し出しているのはNATO不拡大の保証の要求だ。
「責任は先にどんどん拡大したNATOであり、それによってロシアは安全保障を脅かされた。ロシアは正当な要求をしているだけだ」というロシア独自の理屈である。
たしかにNATO参加国は増えており、ロシアの安全保障に脅威となったのは事実だが、そこはもともと「各国の独自の決定」がある。
他国の政策を軍事力で強引に強制することは正当化できないが、ロシア側はそれを正当化しようとしているわけだ。
そんな不当な要求を、NATOも米国もウクライナも呑めるはずもない。
実際、米国は1月26日に正式に拒否回答したが、そこで注目されるのは、2021年12月21日にプーチン大統領が布石として発していた言葉だ。
「欧米が明らかに敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取り、非友好的な行動には厳しく対応する」
これは、ロシアの要求を拒否すれば「欧米側のせいにして侵攻もあり得る」との警告にほかならない。
◆ロシアの「自己正当化」
実際、ロシア各地から集めた10万人以上もの実戦的な部隊の展開規模は、冷戦終結後は他に例のないレベルのもので、すでに軍事作戦の準備はできていると言っていい。
プーチン大統領が決断すれば、言葉どおりに「軍事的対抗措置」と称して侵攻できるのだ。
ただし、今回はNATO拡大阻止が公言した政治的目標だとしても、それだけでロシアのウクライナ介入は終わらないとみるべきであろう。
プーチン政権はそれ以上の行動の自己正当化の布石をすでに打っているからだ。
2021年7月にプーチン大統領本人が発表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した論文がそれで、そこで彼は「両者は同じ民族」だと論じ、欧米の介入を非難している。
これは「ウクライナはロシアの縄張りだ」と宣言しているに等しい。
つまり、プーチン大統領は単にウクライナ国内のロシア語話者を守るとか、ウクライナのNATO加盟を阻止するとかを超えて、ウクライナ全体を衛星国化することを正当化する布石を打ったことになる。
いきなり一気にということではなく、段階的な目標かもしれないが、仮にウクライナ全体の衛星国化が実現すれば、プーチン政権にとっては利益は大きい。
ロシアは西側との間にベラルーシとウクライナを置くことで自国の安全保障を強化できるが、それだけではない。
プーチン政権にとっては西側から人権意識や民主主義がロシア国内へ波及することこそ大きな脅威だが、それもこれらの国々を間に入れることでブロックできる。
さらにロシア人のナショナリズムも満たせて、プーチン大統領の人気も上がるだろう。
こうしたことを勘案すると、仮に今回、ウクライナがロシア軍に屈して中立化を約束したとしても、ロシアはさまざまな工作で親ロシア派政権の樹立と、その支配強化に突き進む可能性がきわめて高いとみるべきだ。
いずれにせよ、今後のロシアの行動を決めるのはプーチン大統領だ。
軍事的にはほぼすべてのオプションが準備されている。
バイデン大統領は早々と米軍の軍事介入を公式に否定しており、ロシア側はウクライナ軍だけを相手にすればいい。
米軍含むNATO展開部隊が周辺国に展開するだろうが、NATOはウクライナ防衛戦には動かない。
つまり、ロシアにとってのリスクは大きくないのだ。
ただ、ウクライナ軍の方も20万規模の戦力。
ゲリラ戦ともなればロシア軍にも多大な犠牲が出る可能性があり、そうなればプーチン大統領の責任となる。
また経済的な損失も勿論マイナス要因だ。
だが、ここまで大きな要求を出し、自己正当化を喧伝し、実際に可能な軍事作戦オプションが多数揃えられた状況では、プーチン大統領は「ブラフだけで何もしない」ことを最初から前提として臨んでいる訳ではないとみるべきだ。
チェチェン、ジョージア、クリミア、シリアなどでの過去の実績をみると、彼は「やれる」と判断した選択には躊躇がない。
こうしたリスクと不利益を計算し、そのとき可能なオプションから「今ならここまでならやれる」と判断した作戦を、プーチン大統領は状況に応じて選択するだろう。
◆予想される6つの可能性
では、現在、彼の目の前に置かれたオプションを列記してみたい。
①軍事的圧力だけで妥結。
ドネツクとルガンスクの両人民共和国の完全自治、ウクライナの中立化保証などがロシア側の最低ラインか。
あるいは軍事的圧力を背景に秘密工作で親ロシア政権樹立を画策。
②同胞を守るとしてドネツクとルガンスクに軍事介入。
これまで控えてきた独立承認の可能性も。
そこからさらに両州のウクライナ支配側への段階的侵攻もあり得る。
③さらにロシア語話者が多数の地域に侵攻。オデッサ封鎖、アゾフ海沿岸を攻略してドネツク・ルガンスク両人民共和国とクリミアの回廊打通、さらには大都市ハリコフの包囲・制圧なども
④首都キエフ爆撃、包囲、侵攻
⑤ドニエプル川以東を広く侵攻
⑥クリミア、沿ドニエストルからも含め、一斉にウクライナ全土侵攻
以上、③以下は長期駐留と短期撤退があり得るが、⑤⑥はロシア軍の負担や犠牲も多くなるので、少なくとも長期駐留は難しい。
ロシア側の政治的リスクを考えると、選択が容易なのは①②だが、それもウクライナ側の出方による。
③まで進めば、いずれそれ以上の戦闘にエスカレートする可能性がきわめて高い。
④⑤はリスクがきわめて大きく、決断のハードルは高いが、軍事的には可能な作戦であり、状況の変化次第ではあり得るので、「絶対ない」とタカを括ってはいけない。
仮に④が実行されるだけでも、凄まじい数の民間人の犠牲者が出ることになり、状況は激変する。
以後の展開はまったく読めない。
上記のどの作戦になるとしても、その準備が着々と整っていることは確かである、あとは、いずれにしても、すべてはプーチンの決断ひとつなのだ。
取材・文:黒井文太郎
FRIDAYデジタル 1/29(土) FRIDAY
(c) KODANSHA
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記4件の記事が4件とも、同じことを伝えている。
それは状況をどう分析しようが、どうやってもプーチン氏が有利だと言う事である。
また上記四件の記事から読み取れる事情を列記してみる。
① 戦争になれば、犠牲者は出るだろう
がロシア軍が勝利する。
② ロシアは北大西洋条約機構(NATO)
不拡大の確約を、米国が拒否すると
分かった上で提示し、それを戦争の
大義名分としようとしている。
③ ウクライナで戦争が発生した場合、
民間人が多大な犠牲を被る。
④ NATOや米国には戦う気がない。
⑤ このまま進展かなければ、北京冬季
パラ以降、確実にロシアはウクライ
ナに侵攻する。
⑥ プーチン氏は成果なしで終われない。
つまりこのまま何も得るものが無ければ、ロシアは確実にウクライナに侵攻するのである。
またウクライナ側も負けると分かっていても20万規模の軍隊で徹底抗戦するから、民間の被害者を多数出す事になる。
そしてその事を分かっていても、足並みの揃わない西側の米軍やNATOは何もしない、否、何も出来ないとも言えよう。
オースティン米国防長官は記者団に対して今週、東欧で北大西洋条約機構(NATO)を支援する任務に備え、米兵8500人を警戒態勢に入らせていた、と、するが、その程度の規模なら恐らく情報収集の為の斥候部隊であろう。
米軍がウクライナに対してする事は、せいぜいロシア軍の情報を提供するくらいの事か。
何と言っても、ロシア軍は10万人規模の軍隊をが2カ月ほど前からウクライナとの国境に集結しているのだ。
その事がロシア側の本気度を物語っている。
しかしだからと言って、今直ぐにウクライナが戦禍に見舞われるかと言うと、それは無いのである。
何となれば3月の中旬迄は、北京冬季オリ・パラの開催が有るからだ。
つまりロシアのウクライナ侵攻は、北京冬季パラが終了してからと言う事になるのである。
畢竟僅かながらでも、外交による問題解決のチャンスも生まれる。
足並みの揃わない西側とは対照的に、独裁国家である、中国・ロシア・北朝鮮・ベラルーシの結束は硬いのである。
独裁政権は皆が皆、世界第二位の経済大国である中国に気を遣うのだ。
そうして彼らは、中国の北京冬季オリ・パラを絶対に邪魔する事は無いのである。
してみるとオリ・パラやボッタクリ男爵ことIOC会長のバッハ氏も、世界平和に貢献した事になる。
無論今後ロシアのウクライナ侵攻を、外交だけで阻止出来るとは限らない。
しかし少なくとも1ヶ月半程の期間は、北京冬季オリ・パラの開催が、戦争を食い止める事になるのだ。
そこは北京冬季オリ・パラに感謝である。
しかしそう考えると、五輪は「政治不介入」どころか「政治」そのものである。
やはりボッタクリ男爵ことバッハ氏は、「大嘘吐き」、と、言う事になる。
ちなみに北京中心部の公園に、先頃IOC会長であるバッハ氏の胸像がお目見えしたらしいのだが、それは果たして彼が冬季オリ・パラを成功させた功績からなのだろうか。
或いは今般のロシアによるウクライナ侵攻の時期を、少しでも延ばしたからなのだろうか。
私としては、テニス選手に対する中国の元副首相の性的虐待問題で、彼が選手とテレビ電話で「安否確認」を演出し、中国の人権抑圧に貢献した功績によるものだと思うが、如何か。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
※その他今回12月29日に参考にしたニュース⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
北京にバッハ氏胸像お目見え
際立つIOCとの密接関係
【北京共同】
北京冬季五輪開幕を来月4日に控え、北京中心部の公園に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の胸像がお目見えした。
習近平国家主席も訪中したバッハ氏を厚遇しており、中国とIOCの密接な関係が際立つ。
報道によると胸像は15日にお披露目された。2008年北京夏季五輪を前に04年にできた公園に、これまで会長を務めたサマランチ、ロゲ両氏の像と並ぶ。
近代五輪の父クーベルタン男爵の像もある。
中国の元副首相に性的関係を迫られたとテニス選手が暴露した問題では、バッハ氏が選手とテレビ電話して「安否確認」を演出し人権抑圧に加担したとの批判も浴びた。
1/26(水) 共同通信
©一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万4725の$564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30そ種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント(1.7%)高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10~12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値(1.80%)をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」(ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅(日中値幅)は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均(450ドル)の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント(3.1%)高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では、週明け東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国立大受験、共通テストにプログラミング
…25年から「情報」追加で6教科8科目に
2025年1月の大学入学共通テストから出題が始まる「情報」について、国立大学協会は28日、すべての国立大で原則、受験生に課す方針を決めた。
国立大が大学入試センター試験から受験生に課してきた「5教科7科目」は、情報が加わり「6教科8科目」となる。
高校では今春から、プログラミングを学ぶ必履修科目「情報I」が新たに導入される。
このため、共通テストの情報もプログラミングが出題範囲となる。
共通テストと2次試験の結果をあわせて合否を決める国立大受験には、プログラミングが必須となる。
各国立大は22年度中に情報の配点などを決定して公表する。
情報を巡っては、教員間の指導力の差が課題となっている。
情報の免許を持たない教員が掛け持ちで指導するケースも多く、地域や高校間の格差につながる可能性もある。
岡正朗・入試委員長(山口大学長)は「文部科学省からの説明で、(指導態勢に)大きな差はないと考えている。必履修科目として、高校で熱心に取り組んでいただけると考えている」と話している。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
刺傷事件に試験流出、厳戒態勢で共通テスト
追試始まる…「今年はつらい出来事多すぎる」
大学入学共通テストの追試験が29日、全国で始まった。
大学入試センターによると、対象者は1659人で、共通一次試験、大学入試センター試験を通じ、昨年に次いで2番目に多くなった。
このうち、新型コロナウイルスの影響は昨年の2倍以上の464人に上った。
15、16日に行われた本試験では、初日に会場の東京大学前で刺傷事件が発生し、試験問題の画像が外部へ流出した疑惑もあり、警備や不正行為防止の取り組みが徹底される厳戒態勢の中、受験生らが試験に臨んだ。
共通テスト追試験は、病気や事故等で本試験を受けられなかった受験生向けに実施される。
新型コロナの影響の464人の内訳は、感染者212人、濃厚接触者252人。
追試とは別に、監督者のミスなどで同じ会場で受ける「再試験」は191人となっている。
今年の共通テストは、刺傷事件や試験問題の流出疑惑のほか、16日にはトンガの海底火山の噴火に伴う津波の影響で岩手県の1会場が中止となるなど、異例の事態が続いている。
会場となった東京芸術大(東京)周辺では29日朝、警戒に当たる警察官の姿も見られた。
家族が感染し、濃厚接触者になったという都立高3年の男子生徒(18)は「今年は受験生が精神的につらさを感じる出来事が多すぎる。公平公正であるべき試験を裏切るような行為はやめてほしい」と話した。
センターは追・再試験の会場となる大学側に巡視を十分に行うなど不正行為防止に努めるよう要請している。
29日は地理歴史・公民、国語、外国語、30日は理科と数学が行われる。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
『“ヒトラー投稿”は維新恐怖の裏返し』
八方ふさがりの立憲民主党
■維新におびえる立憲民主党
「当時のヒットラーを思い起こす」
1月21日、立憲民主党で最高顧問を務める菅直人元総理が日本維新の会について、こうツイートした。
当然、維新側は猛反発し、抗議文を提出すると共に謝罪を要求した。
対応に追われることになった立民だが、今回の一連の騒動について、ある党関係者はこう真情を吐露する。
「ツイッターは維新への恐怖感の裏返しだよ」
去年の衆院選で維新が躍進する一方、議席を減らす結果となった立民は野党第一党は維持しているものの夏の参院選を前に、八方ふさがりとも言える状況に苦しんでいる。
■「国民民主+都民ファよりも恐いのは維新」
1月、「国民民主、都民ファと合流視野に協議」との報道が駆け巡った。
これは立民の泉代表が国民民主党に対して「兄弟政党」とラブコールを送り、参院選に向けた協力関係を模索していたさなかでの出来事だった。
しかし、泉代表の顔を潰されるような事態ではあったが、“国民と都民ファの合流”に対しては、立民内の反応は意外にも冷ややかなものだった。
夏の参院選で改選を迎える議員が解説する。
「国民民主と都民ファがくっつくのは単なる選挙目当て。合流効果はわずかしかない。」
「そんなことよりも」と深刻な顔で事情に詳しい党関係者が語る。
「国民民主と都民ファが合流できたとしても、小池さん(都知事)が出てこないと大した話にならない。それより、とにかく維新が恐い」
維新の勢いを前に、国民民主党、都民ファーストの会を気にしている余裕はないという。
別の党関係者は「維新は参院選まで勢いを落とさないだろう。比例票はウチと確実に奪い合いになる」と警戒する。
しかし立民は、維新への有効な対応策は見いだせていない。
むしろ、維新は月額100万円の文通費や憲法審などの国会対応でも「立民は後ろ向きだ」と批判を強めている。
立民をつるし上げることで国民にアピールしようとする維新の動きに苛立ったある幹部は「無視しておけば良い」と吐き捨てた。
■連合、共産から板挟み
立民の悩みの種は維新だけではない。
1月21日、最大の支持母体である連合は夏の参議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、傘下の労働組合などに示した。
素案に「目的が大きく異なる政党や団体と連携・協力する候補者は推薦しない」と記され、共産党との選挙協力を牽制するものだった。
夏の参院選に向け、すでに共産党と現場レベルで調整を行っていた議員や候補者たちから悲鳴が上がり、ある幹部は「これでは1人区の選挙協力がままならなくなる」と慌てた様子を見せた。
立民は1月26日、西村幹事長が連合本部を訪れ、連合・清水事務局長と初めての直接会談を行う予定だった。
連合・芳野会長の共産党をめぐる発言が波紋を広げているとはいえ、泉執行部が立ち上がって、2か月近く経ってからの初会談となるはずだったが、西村氏が新型コロナの陽性となり、会談は延期となってしまった。
立民と連合、トップ同士の意思疎通が十分なのか、党内からも不満と不安の声が出ている。
そんな中、共産党・小池書記局長が1月24日の会見で、立民にプレッシャーを掛けた。
「総選挙から3か月近くが経とうとしております。しかし、参議院選挙の野党の共闘体制の構築に向けた正式な政党間協議は、いまだに始まっておりません。タイムリミットが近づきつつある。立憲民主党に対しては、参議院選挙の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかけるものであります」
立民のある幹部は「共産、連合とも水面下で調整している」と強調する。
しかし共産党幹部は「立民は自分たちのことで手一杯。まったく話し合いが進まない」といらだちを隠さない。
立民のある議員は、こう懸念する。
「連合、共産、国民との関係をどうするのか、選挙区調整、候補者の発掘とやることがたくさんあるのに、プライオリティをどこに置いているのかが見えない」
泉執行部にも焦りはある。
幹部からは「参院選で負けたら、しっかりと責任を取るつもり」と、すでに悲壮感の漂う発言も出ている。
■参院選に向け新たな策、そして目玉候補
泉執行部は現状を挽回すべく、1月末に入って支持率回復の策を次々と打ち出した。
一つは、公約に盛り込む政策を一般公募すること。
党員以外からも幅広く国民の声を聞くことで、支持を広める狙いがある。
さらに党内に新たな委員会を新設した。
メンバーに片山善博元総務相や高校生などを迎えるという異色の顔ぶれで、経済や社会保障政策などを議論し、公約に取り込むことにしている。
「分配」という、同じワードを掲げる岸田政権の政策と、差別化を図りたい考えだ。
また、若手議員を対象に「質問力」を高める講習会をスタートさせた。
これまでは職人の世界のように「見よう見まねでやっていた (立民・馬淵国対委員長)」が、この文化を否定し、先輩議員から手取り足取り指導するのだという。
そして、党関係者が期待を寄せるのが参院選の目玉候補だ。
既に衆院選で落選した辻元清美前副代表を比例区で擁立する方針を固めた。
「知名度の高い辻元氏を全国行脚させれば票を掘り起こせるのではないか」 との期待の声も聞こえる。
さらに、著名人にも接触するべく動いているのだという。
維新、国民民主、共産、連合と、複雑なパズルに苦悩する泉執行部。
参院選に向け今が正念場なのかもしれない。
TBSテレビ政治部野党担当
1/29(土) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
英首相、2月中旬来日で調整
岸田氏と会談、対中で連携強化
日英両政府はジョンソン英首相が2月中旬に来日し、岸田文雄首相との首脳会談を実施する方向で最終調整に入った。
15、16両日を軸に検討している。
インド太平洋地域で台頭する中国をにらみ安全保障面で連携強化を図る。
自衛隊と英国軍部隊の共同訓練などに関する「円滑化協定」の早期締結に向けた交渉も加速する。
関係者が29日明らかにした。
両国ではオミクロン株の感染が収束せず、ジョンソン氏は規制下でのパーティー参加疑惑を巡り辞任論が浮上。
日程が変更となる可能性もある。
会談が実現すれば、両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対を表明する。
1/29(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ボッティチェリのキリスト画、
52億円で落札 米で競売
【AFP=時事】
イタリア・ルネサンスの巨匠サンドロ・ボッティチェリ(Sandro Botticelli)がイエス・キリスト(Jesus Christ)を描いた希少な作品が27日、米競売大手サザビーズ(Sotheby's)によるニューヨークでのオークションで約4500万ドル(約52億円)で落札された。
ボッティチェリ作品の大半は美術館が所蔵しており、個人収集家に所有されている数は少ないとはいえ、1年前にも別の絵画が過去最高の9200万ドル(約106億円)で落札されている。
今回出品されたのは、ボッティチェリが晩年、1500年代初頭に描いた「悲しみの人(The Man of Sorrows)」。
3人が電話で7分間の入札合戦を行い、最終的に3930万ドル(約45億円)で落札された。
手数料などを合わせると、総額は4541万ドル(約52億5000万円)に上る。
新型コロナウイルスの世界的大流行の影響で、2020年低調だったアート市場は、翌21年に活況となり、競売各社もその恩恵を受けた。
サザビーズは同年、73億ドル(約8400億円)を売り上げ、過去最高を記録した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/29(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
体が押されるほどの爆風「噴火だ、津波がく
る」…火山灰舞う島で水も機材も人も足りず
南太平洋の島嶼(とうしょ)国トンガの海底火山の大規模な噴火から、29日で2週間となった。
国際的な支援が展開されているが、首都から離れた島は今も通信が寸断され、火山灰で水が汚染されて飲料水に事欠く状況だ。
現地に住む日本人女性が28日、衛星電話で取材に応じ、窮状を語った。(樋口絢香)
取材に応じたのは首都ヌクアロファのあるトンガタプ島から北東約300キロのババウ島に住むルイ敬子(たかこ)さん(43)。
2017年からNPO法人「VFCP(ババウ未来創造プロジェクト)」(川崎市)のメンバーとして活動している。
VFCPなどによると、島にはトンガの全人口(約10・4万人)の1割超にあたる約1万5000人が暮らす。
トンガでは一部で通信が復旧し始めたが、ババウ島はまだ電話などが通じず、取材は島に住む男性が所有する衛星電話を借りて行った。
噴火は現地時間の15日午後5時過ぎで、ルイさんは当時、子ども2人と一緒に街から自宅にボートで戻る途中だった。
火山までは約260キロだが、何度も爆音が聞こえ、体が押される程爆風も感じたという。
「噴火だ。津波がくる」と考え、すぐ街に引き返して高台に避難した。
爆音は午後10時半頃まで続き、おびえる子どもたちとシェアオフィスで一夜を過ごした。
翌朝、息ができないほどの火山灰が舞う中、Tシャツで顔を覆って帰宅した。
海辺にある自宅周辺は津波で海岸線から6~8メートルぐらい内陸に浸水した痕跡があったが、幸い建物は無事だった。
ルイさんによると、ババウ島では噴火や津波による人や建物の目立った被害はないが、畑が火山灰に覆われ、主産業の農作物に被害が出ている。
インターネットも電話も通じず、海外から送金を受けることはもちろん、ATMが動かず現金を引き出すこともできない。
特に切実なのが飲料水だ。
ババウ島は水道普及率が50%に満たず、多くの家は生活用水や飲料水を雨水タンクに頼る。
しかし火山灰がタンクや雨どいにたまり、除去しても水質の安全性を確認する手段がない。
ルイさんは「店の飲料水は売り切れ、汚染の可能性がある水を使わざるを得ない。それもいつまで持つかわからない」と語った。
これまで現地の学校に雨水タンク設置の支援をしてきたルイさんは今、仲間3人と、新学期を迎える約40か所の小学校や中学校で、タンクなどを高圧洗浄機で洗浄する支援を始めた。
しかし、機材が少なく現時点で作業を終えたのは9か所で、「作業の迅速化のためのより多くの機材、水の安全性を確かめる検査キットがほしい」と訴えた。
28日現在、ババウ島にはまだ支援物資は届いていないという。
新型コロナウイルスの世界的流行でトンガ政府が事実上の「ゼロコロナ」政策を取り、入国者を厳しく制限しているため、支援の人手も不足している。
ルイさんは「火山灰の除去を急ぐ必要があるが、島には医療機関がないに等しく、外部から新型コロナが入ってくる事への不安も大きい。支援はほしいがジレンマもある」と話した。
◯自衛隊支援、29日再開
トンガ政府は全人口の84%が被災し、死者3人、負傷者が少なくとも14人になったことを明らかにしており、オーストラリアやニュージーランドが支援を本格化させている。
日本政府も国際緊急援助活動として自衛隊員300人以上を派遣する。
22日に第1陣として航空自衛隊の輸送機が飲料水をトンガタプ島に降ろし、3か国目の現地入りを果たした。
その後、隊員の新型コロナ感染で活動が一時中断したが、29日から再開する。
高圧洗浄機などを搭載した輸送艦も2月7日頃、トンガに到着する予定だ。
一方、民間団体はコロナ禍での入国制限で現地入りが難しい状況だ。
VFCPは寄付を集め、支援物資を送る準備を進めているが輸送手段を検討中で、広報担当の嶋田武司さん(64)は「貨物船では届くまで1か月以上かかる。早く届く方法を考えたい」と話す。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米ピッツバーグで橋崩落 バイデン氏
のインフラ演説直前に
【AFP=時事】
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ(Pittsburgh)で28日朝、道路橋が崩壊し、複数の負傷者が出た。
ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領はこの日、同市を訪問し、国内の老朽化したインフラを修復する1兆ドル(約115兆円)規模の投資計画について演説する予定で、事故はそのわずか数時間前に起きた。
崩壊した橋は、雪の積もる谷間に落下。
ピッツバーグの公安当局はツイッター(Twitter)で、負傷者3人が病院に搬送されたと発表した。いずれも命に別条はないという。
バイデン氏は大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)で同市に到着すると、車で事故現場に直行。
「ピッツバーグの橋の数は世界最多だ」とし、「私たちはそれをすべて修復する。冗談ではない。これは大きな変化になる。(橋は)全国で4万3000本あり、われわれは資金を投入する」と語った。
事故の被害は比較的小さかったものの、バイデン氏の訪問直前に起きたことから、即座に全米の注目を集めた。
バイデン氏は同市での演説で、新型コロナウイルスの流行により打撃を受けた米経済の復興策として、歴史的な規模のインフラ投資などの取り組みをアピールする予定だ。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/29(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
五輪関係者の陽性判定相次ぐが、
北京組織委は「想定内」
【北京=川瀬大介】
北京冬季五輪・パラリンピックの組織委員会は29日、新型コロナウイルス対策について記者会見し、各国のチーム関係者らが入国時に陽性と判定されるケースが相次いでいることについて「想定内」との認識を示した。
大会では、選手村が27日にオープンし、関係者の受け入れが本格化している。
発表によると、27、28の両日だけでメディア関係者等も含めて3000人以上が入国し、北京首都国際空港の検査では計39人が陽性と判定された。
このうち、28日に陽性が判明した選手らチーム関係者は19人に上るという。
ただ、関係者と外部との接触を遮断する「バブル方式」下にあるホテル等での検査では、両日はチーム関係者の感染は確認されていない。
組織委幹部は「バブル内での感染拡大、発症率は比較的低い」としている。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
孫氏「後継者候補」3副社長のうち、残る
は1人に…クラウレ氏がソフトバンクGを退社
ソフトバンクグループ(SBG)は28日、海外事業を統括するマルセロ・クラウレ副社長兼最高執行責任者(COO)(51)が退社したと発表した。
詳しい理由は明らかにしていない。
欧米メディアは、報酬や権限で孫正義会長兼社長と対立したとの見方を報じている。
欧米メディアによると、クラウレ氏は孫氏に対し、報酬の増額や自らが率いる中南米向け投資ファンドの独立を求めたが、折り合いがつかなかったという。
SBGの有価証券報告書では、クラウレ氏の2020年度の報酬額は17億9500万円だった。
クラウレ氏は南米ボリビア出身。
米国で起業した携帯電話販売会社を14年にSBGに売却して、グループの一員になった。
同じ年にSBGが経営再建を進めていた当時傘下の米携帯大手スプリント(現TモバイルUS)の最高経営責任者(CEO)に就任し、業績を改善させた。
手腕が評価され、18年からSBGの副社長兼COOを務めていた。
SBGでは、クラウレ氏を含む3人の副社長が、孫氏の後継者候補と目されていた時があった。
このうち、ゴールドマン・サックス証券幹部などを歴任した佐護勝紀氏(54)は、昨年3月に去った。
クラウレ氏の退社により、副社長は主力事業の新興企業向け投資ファンドを担当するラジーブ・ミスラ氏(60)だけになった。
現在64歳の孫氏は、後継者探しを「最重要テーマ」として掲げてきた。
注目されたのは、14年に米グーグル幹部だったニケシュ・アローラ氏の招聘(しょうへい)。
後継者と公言したものの、アローラ氏はわずか2年後の16年に退任した。
これらの事情もあってか、孫氏は昨年、国内メディアのインタビューで「70歳でも80歳でも衰えなければ続けたい」と述べ、当面は経営のかじ取りを担う意欲も示した。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ガソリン高抑制、追加策も
生活への影響長期化で 萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は29日、ガソリンなど燃料価格の高騰について、国民生活への影響が続く場合には「追加制度も考えていかなければならない」との認識を示した。
石油備蓄基地などの視察で訪れた北海道苫小牧市で記者団の取材に応じた。
政府はガソリン価格の高騰抑制のため、3月末までの時限措置として、石油元売り各社に補助金を支給する制度を導入。
27日から適用を開始した。
萩生田氏はこの制度について、「まずはしっかり機能しているか日本中で確認していきたい」と強調した。
一方、原油価格が一段と上昇するなど「制度をつくった当初と今では状況が変わってきている」とも指摘。
今後の状況も踏まえ、「この制度の予算を上乗せするか、他の方法で国民生活を支えていくのか、政府全体で考えていきたい」と述べた。
1/29(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】「まん延防止措置」追加適用で
“夜の人出”減る 札幌36.5% 大阪18.6%減
27日から追加で「まん延防止等重点措置」が適用された地域では、28日夜の繁華街の人出が、1週間前と比べて4割近く減った場所もあるなど多くの地点で減少していた。
携帯電話の位置情報などから推計したデータによると、28日午後9時時点の人出は、1週間前と比べて、札幌市・ススキノで36.5%減ったほか、大阪市・キタで18.6%、福岡市・中洲で21.4%、いずれも減るなど、多くの場所で減少していた。
また東京都内でも、六本木で26.0%、歌舞伎町で19.0%、それぞれ減る等減少傾向だった。
経済部 1/29(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万7433人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の金曜よりも6206人増え、過去最多だった28日に次いで多かった。
尚、29日時点の病床使用率は40%を超えて病床使用率は48%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した29日時点の重症患者は、28日から2人増えて22人。
また今日は昨日と同じく死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.6倍となり、重症患者が増加し死者も減少せず、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第5波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
オミクロン株ピークいつ? 別系統、
海外で再拡大も 沖縄は減少の兆しか
驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか-。
全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。
全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。
「沖縄ではピークを越えた兆しが
見えてきている」
26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。
会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。
6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。
その後も増え続けた。
人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。
18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。
25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。
専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。
ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫(ひっぱく)で感染者の報告が遅れている可能性もある。
「ピークアウトかどうかまだ分からない」。
沖縄県の担当者は慎重に話す。
■ ■
「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。
政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。
念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。
オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。
専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。
実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。
英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。
もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。
尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1~2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。
■ ■
新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。
国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18%高いという分析もある。
国内では少なくとも27例が見つかった。
「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。
京都大の橋口隆生教授(ウイルス学)は警告する。
デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。
橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。(山下真)
1/29(土) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の重症者およそ
4カ月ぶり700人超える 今年に入り13倍増
新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から37人増えて734人となった。
厚生労働省によると、28日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は734人で、前の日から37人増えた。
全国の重症者が700人を超えるのは去年10月1日以来、およそ4カ月ぶり。
全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には、1000人台~2000人台で推移していた。
去年9月3日には過去最多の2223人を記録。
しかし、その後、減少し、11月以降は100人を下回っていた。
一方で、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も増加。
2022年1月1日時点では、53人だったのが、今年に入ってから凡そ13倍増えたことになる。
社会部 1/29(土)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の感染者8万4000人
超えて過去最多 16道府県で最多更新
(確定値)
FNNのまとめによると、29日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万4937人にのぼった(確定値)。
1日の全国の感染者数として過去最多。
2日連続で8万人を上回った。
先週の土曜日(5万4564人)からおよそ1.5倍増えた。
全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、29日を含めると、5日連続で過去最多を更新したことになる。
東京都では1万7433人の感染が確認された。
2日続けて1万7000人台で、過去2番目の多さとなった。
大阪府は、過去最多の1万383人で、2日続けて1万人を上回った。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、神奈川県が8686人、愛知県が5613人、福岡県が4949人、兵庫県が4634人、北海道が3002人、京都府が2754人、群馬県が1099人、岡山県が877人、栃木県が708人、長崎県が668人、宮城県が554人、大分県が448人、福島県が443人、徳島県が163人、岩手県が156人。
16道府県で過去最多を更新した。
海外から入国した人のうち空港検疫で感染確認されたのは94人だった。
また、全国で、これまでに、感染者のうち39人の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、28時点での全国の重症者は734人で、前の日から37人増えた。
全国の重症者が700人を超えるのは去年10月1日以来、およそ4カ月ぶり。
FNN 1/29(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自宅療養者、最多26万人 オミクロン株
闘い「転換期」 医療・自治体現場
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅療養者もかつてないペースで増え続け、過去最多の26万人に達した。
症状が軽く、重症化リスクの低い人は「自主療養」とする自治体も出始め、オミクロン株を主流とする「第6波」での闘いは転換期を迎えている。
往診とオンライン診療を含め1日5~6人を診る「新宿ヒロクリニック」(東京都新宿区)。
英裕雄院長は「以前は20~40代の重症患者が圧倒的に多かったが、今は子どもから高齢者まで年齢層が幅広い」と分析。
区内でも一般患者が入院できないケースが増えているといい、「感染者増加に伴い重症患者も増える恐れがある」と警戒する。
在宅医療専門の「ひなた在宅クリニック山王」(品川区)では、デルタ株が流行した昨夏の「第5波」ピーク時、1カ月間で約700人のコロナ患者を往診した。
現在は電話相談が増えているが軽症例が多く、田代和馬院長は「往診はほとんどゼロだ」と語る。
医療逼迫(ひっぱく)時、基礎疾患のない軽症の若年層患者には受診なしで療養を認めるなどの政府方針に「重症化しないことが多いオミクロン株に合わせた闘い方をするべきだ」と支持する。
一部自治体では、自宅療養者への従来型支援策を転換する動きが出ている。
感染が急拡大する神奈川県は28日から、医療機関を受診しなくても自宅療養を認める「自主療養」制度を導入。
限られた資源で医療提供体制を維持するため、対象者へのパルスオキシメーターや食料の配布を取りやめた。
一方、静岡県の感染症対策本部には各地の保健所から「パルスオキシメーターが足りない」との連絡が引っ切りなしに入る。
「第5波」を踏まえて約1万2000台を確保したというが、県の担当者は「返却しない人もいて困っている。感染者が増え続けており、数千台を追加発注した」と明かす。
家族や知人の支援を受けられない人に1週間分の食料や日用品を無料で届けるサービスも続けている。
箱詰め作業を担う静岡市の食品卸会社の担当者は「10人がかりで用意しているが、これ以上感染者が増えると人員配置の見直しが必要だ」と話した。
1/29(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
感染妊婦が前月の50倍に…
「専用病床」埋まり、自宅療養も増加
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行に伴い、妊婦の感染者が急増。
東京都が医療関係者用にまとめた速報値によると、1月は20日までに261人と、すでに前月の約50倍に上る。
感染妊婦用の病床が埋まる病院も出ており、自宅療養が増え、急変時に入院できなくなる恐れがある。
感染妊婦を受け入れる医療機関は、コロナ診療に加え、妊娠・出産への対応も必要なため限られる。
千葉県で昨年8月、感染妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡した問題を受け、各地で専用病床を整備する動きが広がった。
賛育会病院(東京都墨田区)では、28日時点で9人が入院。
感染妊婦や子ども専用の計7床は埋まり、妊婦は一般のコロナ病床にも入っている。
前週までは、発熱やのどの痛みの軽症者だけだったが、今週は2人に肺炎が確認された。
山田美恵・産婦人科部長は、「感染妊婦の入院要請が続いており、持ちこたえられるか心配だ」と危機感を募らせる。
同病院に入院中の妊娠8か月の会社員(20)は、夫が感染し検査を受けた。
自身のコロナの症状は数日で軽くなったが、「早産したらと不安だった。入院できてよかった」と話す。
千葉大病院(千葉市)では、感染した妊産婦用に確保した2床は、今月中旬からほぼ空くことがない。
千葉県のまとめでは、県内の感染妊婦は、昨年10~12月はゼロだったが、1月は20日現在で約50人となり、自宅療養が多い。
妊婦が感染すると、症状が重くなり易いという報告や、早産リスクが高いとの研究もある。
また、妊娠中は胎児のために血中酸素濃度は95%以上が必要とされる。
◯自宅療養、息苦しければ救急車を
日本産科婦人科学会などは、自宅で療養する妊婦に向けて、体調を管理する際の目安をまとめている。
〈1〉1時間に2回以上の息苦しさを感じる〈2〉心拍数が1分間に110回以上〈3〉安静時の血中酸素濃度が93~94%から1時間以内に回復しない――などの症状があれば、かかりつけの産婦人科医か保健所に連絡する。
息苦しさで短い言葉も話せなくなったり、血中酸素濃度が92%以下になったりした時は、救急車を呼ぶ。
中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「今後、自宅療養する妊婦は増えるだろう。行政が、感染した妊婦を確実に把握し、産婦人科のかかりつけ医と連携して、急変を見逃さないことが重要だ」と話している。
1/29(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
(新依存症治療法模索中)
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「0」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日は財布に1500円だけ入れて場外馬券売り場へ、土曜の分少額競馬を700円だけ購入。
見事に外す。
ついでに明日日曜の馬券を800円だけ購入。
全く熱くはなれないので、自主治療としては
良い傾向。
明日は競馬開催が終わる迄部屋に居る予定。
パチンコの方は全く行く気がしないので、
これもまた良い傾向ではある。
しかし株での大損が自主治療のプラスにな
るとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く!
(松平 眞之)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕