第510話 2年目の5ヶ月と20日目 10月15日(金)

文字数 41,843文字

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 昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
 あれから80年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に(文)の字を戴く。
 近衛文麿(このえふみまろ)首相と岸田文雄(きしだふみお)首相。

 果たしてどちらがより短命なのか?

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 読者は、第3次近衛内閣(だいさんじ このえないかく)をご存知だろうか?

 第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年(昭和16年)7月18日から1941年(昭和16年)10月18日迄、たった3ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
 第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
 しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。

 10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
 同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
 第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
 結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。

 以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の(文)の
字だけではない。

 近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
 してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
 そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
 また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
 
 そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか?
  
 史上稀に見る発足時の低支持率。
 安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
 岸田カラーの全く無い内閣。
 これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。

(松平 眞之)


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     《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通りの続伸で終えた。
 しかも思っていたより大幅な続伸であった。
 前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクが取りやすくなった事と、円安・ドル高が進んだ事で、採算改善への期待が自動車など輸出関連株が中心となって株価を押し上げた。
 今日は遂に日経平均が、心理的な節目の2万9000円の大台に乗せた。

 日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
 新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
 そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先週迄。
 しかし今週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。

 先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
 その上中国恒大集団以外にも、融創中国(北京市)の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
 加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
 それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま総選挙に突入したと言うのにだ。
 衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には、今日なんぞは何一つとして打つ手が無かった。
 身動きさえ取れない、詰らない1日だった。

 それから今日のような上げ相場では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
 前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
 
 結局今日の日経平均の引け値は29068円の517円高と、節目の2万9000円を取り戻した。
 それが故にダブルインバースも大幅に続落して、390円の14円安と遂に300円台に逆戻り。

 無論私の日経ダブルインバースの買値平均値も、今週に入り再びマイナス圏である。
 しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
 先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
 と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
 10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
 相場はそんなに甘くはないものなのだ。
 しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
 総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
 但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
 と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。 
 無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、ここに来ての株価上昇。
 やはり、やはり、相場は甘くない。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

 東証大引け 続伸し517円高、
 2週ぶりに2万9000円台回復 円安追い風

 2021年10月15日 15:34

 15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比517円70銭(1.81%)高の2万9068円63銭で終えた。
 9月30日(2万9452円66銭)以来、約2週間ぶりの高値となった。
 前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
 外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算改善への期待が自動車など輸出関連株の追い風となった。

 14日発表の9月の米卸売物価指数(PPI)は市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が後退。
 同日の米株式市場で主要企業の好決算もあって、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶり反発。 
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
 この流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。

 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後には一時1ドル=114円台前半と、2年11カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
 輸出採算が改善するとの見方から、自動車や機械など輸出関連株の一部が上げ幅を広げた。 
 アジア株式市場では香港や上海などの主要指数が上昇し、日本株の買い安心感につながった側面がある。

 足元では新型コロナウイルスの感染が低水準に抑えられ、経済活動再開への機運が高まっている。
 31日投開票の衆院選を前に経済政策への期待から、日本株への買いが断続的に入っている。 
 日経平均先物には売り方の買い戻しも入り、指数を押し上げた面もあるようだ。

 JPX日経インデックス400は続伸した。 
 東証株価指数(TOPIX)も続伸し、終値は前日比36.96ポイント(1.86%)高の2023.93で終え、9月30日以来の2000台を回復した。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8420億円。売買高は11億4320万株だった。
 東証1部の値上がり銘柄数は1989と、全体の約9割を占めた。
 値下がりは155、変わらずは40だった。

 ファナックや安川電が何れも5%超上昇。 
 東エレクや三菱自、郵船も高かった。
 一方、高島屋や東レ、ファストリが下落した。
 
  〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは114.14円、と、遂に114円台に突入し円安ドル高が進んだ。
 東証一部の売買代金は2日連続で2兆8420億円と増加したが、先週のように3兆には乗せる勢いがなく、随分と沈静化してしまった。
 今日は昨日より凡そ2773億円程の増加。

 それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
 しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
 市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
 今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
 先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
 衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、解散翌日の、しかも500円を超える大幅上昇の日に、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
 再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私としては来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。

 それに現実問題として、次期総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
 菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
 果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
 宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
 やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
 本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
 このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
 愈々総選挙を迎える訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
 私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
 
(松平 眞之)


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 7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
 何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
 ちなみに今日の引け値は390円の14円安。
 遂に300円台に突入。

 また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
 また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
 と、思っていたが、ここに来ての株価上昇。
 気を引締めねば。
 相場は魔物である。

(松平 眞之)

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 ⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕

 インターネット金融大手のSBIホールディングスは9日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。9月10日から、株式公開買い付け(TOB)を行う。
 現状、議決権ベースで約2割の株式を保有しているが、これを最大48%まで引き上げることを目指す。
 複数の役員を派遣することも検討している。

 買い付け価格は1株2000円で、約1164億円を投じる。
 新生銀の9日の終値は、1440円。

 新生銀は9日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
 TOBへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
 新生銀の対応次第では、敵対的TOBに発展する可能性もある。

 SBIはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
 新生銀の有価証券報告書によると、3月末時点でのSBIの持ち株比率は19・85%(議決権ベース)で、すでに筆頭株主の座にある。 
 消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。

9/9(木) 読売新聞オンライン


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 9月9日(木)の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日(金)の早朝から特別買気配が点灯。
 これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日(木)の相場は到って平穏。
 なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
 と、思っていたら、9月10日(金)は1740円の300円高でストップ高。
 しかし9月10日(金)、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
 利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま9月9日(木)の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
 何とも羨ましい。
 一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。
 先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
 SBIは新生銀の求めに応じて現在実施中のTOB期限を12月8日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりTOBが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
 しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1897円の1円安⭕⭕と反落。
 買い付け価格が2000円なので、9月10日(金)に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
 そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
 買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
 そうなると利益どころか今日もマイナス。
 やはりショータイムを楽しむべきか。
 それを裏付けたのは以下のニュース。


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 ネット金融大手SBIホールディングス(HD)から一方的に株式公開買い付け(TOB)の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
 新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
 今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
 新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
 新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」と呼ばれる。
 新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。 
 TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
 新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

 9/14(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

 こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
 利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
 また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
 10月6日は一時年初来安値を付けた。
 
 昨日は⭕⭕6,252円の58円高⭕⭕と反発。
 今日も⭕⭕6,290円の38円高⭕⭕と続伸。

 しかし先週の下げを取り戻したに過ぎない。
 それに新生銀行の方も停滞。
 どうにも煮え切らない相場が続く。


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 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕


 ⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕

 先週私に届いたインチキ営業メールです!

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  日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
       
               ◯◯証券

 この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。

 第3次株式売出しのお知らせ

 株式売出しの概要

銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証1部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日(木)から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日(月)から 2021年10月27日(水)までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0% ~ 4.0%(売出価格等決定日の終値からの割引率)
購入申込期間 売出価格等決定日+1営業日から売出価格等決定日+2営業日まで (抽選参加サービスについては、最終日10:00まで)
受渡日 売出価格等決定日+4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま|お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま|公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み

※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
 

 私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。

 上記商品には絶対に手をしてはいけない!

 以下の記事を読んで戴きたい。

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  政府、郵政株の最終売却発表 
  復興財源9500億円確保へ

 郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
 財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
 発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
 2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。

 財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25~27日の間に売り出し価格を決める。
 価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
 民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。

 9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
 前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
 6日の終値は926.6円だった。

 日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。 
 政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
 総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。

 政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
 17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。

 郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
 上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
 手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。

 日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。 
 郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。

 民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
 民業圧迫を避けるためだ。
 かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。

 金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
 日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
 資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。

 日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
 人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。

 政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
 19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
 9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。

 郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
 総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。

 2021年10月6日 15:53 日経電子版


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 上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
 100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
 幸い私は手を出さずに済んでいる。
 それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
 この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
 こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
 こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
 私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
 私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
 繰り返します。

 読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
 この商品は外れです!
 下手をすると大損します!
 この情報は絶対に当たります!
 今週一杯は掲載しておきます!
 お忘れなく!
 それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません!
 ◯◯証券の営業メールは絶対無視して!
 ほぼ詐欺です!


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     《今日のニュース》

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 大きいニュースでは、先ずはこれである。
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   ドコモの通信障害 金子総務相
   「大変遺憾」と再発防止求める

 NTTドコモできのう夕方から起きた携帯電話の通信障害について、金子総務大臣は「大規模障害が起きたことは大変遺憾だ」と述べ再発の防止を求めました。

金子恭之総務相
 「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについて、このように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは、大変遺憾であります」

 金子総務大臣は大変遺憾だとしたうえで、今回の事態を重く受け止め原因を究明と、利用者への対応や通信障害の再発防止を要請したことを明らかにしました。

 NTTドコモではきのう午後5時ごろから、全国規模で携帯電話の音声通話やデータ通信ができにくくなる通信障害が発生し、けさ5時には主流の4Gと高速大容量の5Gの回線は復旧したと発表しました。
 一方で、従来から使われている3Gでは利用し辛い状況が一部続いているということです。(15日11:24)
   
 10/15(金) TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

 
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 ⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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 総選挙前情勢、自公連で過半数取れるか?
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   衆院解散、短期決戦「時間ない」 
   公務・応援で地元帰れず

 14日の衆院解散を受け、事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。
 新型コロナウイルス禍を象徴するように、ワクチン関連の公務に追われる人、早々に国会を後にする人。
 解散から31日の投開票日まで17日間という「戦後最短」の決戦に向け、握手ではなく拳を合わせる「グータッチ」で再会を誓い合い、それぞれの現場へと散っていった。


■公務を優先

「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」。  
 午後1時すぎ、大島理森(ただもり)議長が解散詔書を読み上げると、慣例の万歳三唱と拍手が湧き起こり、衆院本会議場は熱気に包まれた。

 同僚へのあいさつもほどほどに、自民党の堀内詔子(のりこ)ワクチン担当相(55)=山梨2区=は足早に車に乗り込み、直後に予定されていたワクチン施策などにかかわる各省庁担当者らとの打ち合わせに向かった。

 平成29年の前回の衆院選は、わずか3000票差で勝利する激戦。
 支持拡大のため土日などを活用し、できる限り地元に足を運んできたが、初入閣を果たすと立場は一変した。
 この日も国立感染症研究所(東京都新宿区)への視察など公務がめじろ押し。 
 15日もワクチン接種会場の視察などが入っており、地元入りは遅れそうだ。

 「激戦区で公示まで時間もなく、選挙のことを考えると夜も眠れない。解散当日も地元に入ることをぎりぎりまで模索したが…」。
 事務所関係者は複雑な心境をにじませつつ「大臣として今は本当に大事なとき。最終的に公務を優先するのは当然のこと」と、前を向いた。

 同じく初入閣した自民党の小林鷹之経済安保担当相(46)=千葉2区=も、取材や大臣としての公務が立て続けに入り、解散当日の地元入りは断念。 
 「今までの選挙では解散直後に地元に入って活動していたが、今回は大臣として迎える選挙。職責をしっかり果たし、期待に応える」と話した。

 選挙を見据え作成に取り掛かっていたポスターや看板のデザインは、4日の入閣を受けて急遽変更することに。
 ポスターの肩書変更などの作業に追われている事務所関係者は「本当に時間がないが、何とか間に合いそうだ」と慌ただしく語った。

 一方、緊急事態宣言が東京都に発令されていた今年1月、深夜に銀座のクラブを訪れ、自民党を離党し無所属となった松本純氏(71)=神奈川1区=は、関係者によると解散後、地元の横浜市内に戻った。
 この日は辻立ちは行わず関係者を回ったという。

■地元入りできず

 党の「顔」となるため、地元入り自体が難しい人もいる。

 自民党総裁選への出馬で存在感を高め、9選を目指す高市早苗政調会長(60)=奈良2区=は、地元入りできる日は「選挙期間中、1回程度かも」(陣営幹部)。
 遊説で全国を飛び回る予定で、地元事務所によると、すでに約30人から応援演説の要請が来ているという。

 公示日の19日も奈良入りは微妙といい、陣営側は本人のメッセージや訴えを動画に収録、地元事務所で流す予定にしている。
 期間中は会員制交流サイト(SNS)を活用し、広く支持を訴える戦略だ。

 岸田文雄首相(64)=広島1区=も、現時点で地元入りの予定はないという。
 選対本部長を務める広島県議会議長で自民党県連の中本隆志会長代理(63)は「緊張感をもって、今まで以上の票を捻出していかなければいけない」と力を込めた。

■野党も着々

 当選13回のベテラン、立憲民主党の菅直人元首相(75)=東京18区=は衆院本会議場で解散が宣言されると笑みを浮かべ、枝野幸男代表と言葉を交わしてから議場を後にした。

 18区には、旧民主党政権で防衛副大臣などを務めた長島昭久氏(59)が自民党から立候補する。
 「元同僚が相手なだけに負けられないという思いは菅氏本人が一番強い」(地元市議)という。

 午後6時半、地元のJR東小金井駅(東京都小金井市)で街頭演説に臨み「政権交代が可能なところまでやってきた。
 ぜひ立憲民主党、野党に投票していただいて、新しい政権を皆さんの手で作っていただきたい」と言葉に力を込めた。
  
 10/15(金)  産経新聞
 (c) 産業経済新聞社


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 政府高官も「青天の霹靂」
 …衆院選「最速日程」決断の舞台裏、首相 
 「最後は自分一人で決めた」

 衆院が14日に解散され、31日の衆院選投開票に向け、決戦の火ぶたが切られた。
 岸田首相は「11月7日投開票」案との間で揺れ動きつつ、「最速日程」を決断した。
 舞台裏を検証する。


充実感

 「11日間、大変濃密なスケジュールだった。しかし、不思議と疲れを感じていないし、気持ちは大変充実している」

 岸田氏は14日朝、首相官邸で記者団に対し、首相就任以来の日々をこう振り返った。
 首相周辺は「4日の内閣発足と同時に意表を突く選挙日程を打ち出し、決断力を示せたことが充実感につながっている」と解説する。

 首相就任前日の3日夜、岸田氏は自民党本部で、官房副長官に内定した木原誠二衆院議員、首相秘書官への就任が決まっていた嶋田隆・元経済産業次官らと選挙日程について協議した。 
 主要20か国・地域(G20)首脳会議(10月30~31日)などとの兼ね合いが議論され、その時点では11月7日投開票が軸となった。

 「11月14日」案や、「選挙準備がぎりぎり間に合う日程」として「10月31日」案も話題に挙がったが、出席者の一人は「31日は早すぎ、14日は遅すぎる。基本は7日案しかないという感じだった」と明かす。

 ただ、そこでは結論は出ず、持ち帰った岸田氏が31日投開票を最終的に選んだ。
 岸田氏は「色んな意見を聞いて、最後は自分一人で決めた」と周囲に語る。 
 「4日朝に31日投開票を初めて知らされ、青天の霹靂(へきれき)だった」。
 岸田氏に近い政府高官は振り返る。

伏線

 岸田氏の決断には伏線があった。

 9月29日、自民党総裁選で勝利を収めたばかりの岸田氏は、党本部総裁室で森山裕国会対策委員長らと向き合った。
 森山氏は10月21日の衆院議員任期満了から投開票日までの時間は短くすべきだとして、「31日投開票も選択肢の一つだ」と伝えた。 
 「解散から公示まで時間がないと準備が大変ではないか」。
 岸田氏が尋ねると、森山氏は「就任記者会見で前もって選挙日程に触れれば、問題ありません」と応じた。

 森山氏の助言通り、岸田氏は4日の記者会見で衆院解散や衆院選の日程を表明。
 地方自治体などは19日の公示までに準備を進める余裕が生まれた。

 選挙日程の前倒しは、内閣発足の勢いを維持する狙いがある。
 自民党が今月上旬に行った情勢調査では、獲得議席数は250程度(現有276)。
 逆風が強かった菅内閣末期の調査よりも、十数程度改善した。

 しかし、自民党内では「旋風、熱風なき選挙で盛り上がりに欠ける」(閣僚経験者)との警戒感が強い。
 新たな調査でも計40議席が当落線上にあり、岸田氏の「賭け」が成功するかどうかは予断を許さないのが実情だ。

 10/15(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社
  

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  「刺客」「保守分裂」「政治とカネ」
   激戦区の構図【#あなたの衆院選】

注目選挙区

 衆院選は小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
 自民、公明両党が公示前の300を超える議席をどこまで減らすかが焦点となる。
 過去の衆院選は2012年、14年、17年と3度続けて自公が圧勝している。  
 立憲民主、共産など野党は共闘して、多くの選挙区で候補者を一本化した。
 与野党が接戦となる選挙区、自民系候補が複数出馬する「保守分裂」の選挙区も目立つ。
 中でも全国的に注目を集めているのは、次の3選挙区だ。

【東京18区】
 旧民主党政権で首相補佐官や副防衛相などを歴任した長島昭久氏だが、今回は自民党公認での立候補となる。
 選挙区も、東京21区から東京18区への「国替え」で、元首相の菅直人氏と対決する。
 2010年に発足した菅直人内閣で防衛政務官を務めており、自民から元首相への「刺客」として送り込まれた。

 長島氏は17年、共産党との選挙協力を批判して旧民進党を離党。  
 同年の衆院選は、小池百合子・東京都知事が率いた旧希望の党から出馬し、自民候補に競り勝って6選を果たした。
 希望の分党後は無所属だったが、19年に専門とする外交・安全保障で主張が近い自民に入党し、20年には二階派に入った。  東京21区は自民公認候補がいるため、18区への転出を強いられた。
 強い覚悟で「一からの出直し選挙」に臨む。

 菅氏にとって東京18区は、旧東京7区時代も含め1980年の初当選から40年以上の地盤だ。 
 武蔵野市長を6期務めた自民党の土屋正忠元衆院議員と5回にわたって激戦を繰り広げてきた。
 12年と14年は土屋氏に選挙区で敗北して比例復活、17年は1046票の僅差での辛勝だった。
 長年戦ってきた選挙区で「元部下」に引導を渡されるわけにはいかない。

 市民活動家から首相まで上り詰めた菅氏。
 東日本大震災時の首相として「原発ゼロ」を訴え続ける。
 自身の公式サイトには9月、「政治家人生の集大成として、選挙のスタイルでも『初心』と『原点』を意識したい」と記した。
 原点回帰の「市民選挙」で必勝を期す。 

【その他の立候補予定者】
 無所属新人 子安正美氏(71)

【静岡5区】

 自民党の二階派と岸田派の候補が対決する保守分裂の構図だ。

 細野豪志氏は、かつて「民主党のプリンス」と呼ばれ、旧民主党政権で環境相、内閣府特命担当相(原発事故収束・再発防止)などを歴任した。
 2017年衆院選では小池百合子・東京都知事が結党した旧希望の党から立候補して7選したが、その後旧国民民主党には合流しなかった。
 「現実的な外交・安全保障」の重要性を強く意識し、自民入りを決意。
 19年からは二階派の「特別会員」として活動する。
 ただ、旧7区時代を含め7回連続で自民候補を破ってきたため、自民静岡県連には入党に反対する声がある。
 無所属として背水の陣で臨む。

 迎え撃つのは、岸田派の吉川赳氏だ。
 当選2回で、20年9月から21年10月まで内閣府と復興庁の政務官を務める。  
 内閣府では地方創生や少子化対策、科学技術など、復興庁では東日本大震災の被災地・岩手県を中心に担当した実績をアピールしたい考えだ。

 だが、細野氏には小選挙区で3連敗中だ。
 12年は比例復活で初当選を果たしたが、14年、17年は比例復活もできずに落選した。
 19年3月に、元自民議員が女性問題で辞職したため、比例代表東海ブロックで繰り上げ当選した。
 自民は2回以上連続して小選挙区で敗れて比例復活した議員について、選挙区と比例代表の重複立候補を原則、認めない方針だ。
 自民公認を全面アピールして、手ごわい相手に挑む。

【その他の立候補予定者】
 立憲民主新人 小野範和氏(48)
 諸派新人 千田光氏(43)

【広島3区】

 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件を受けて、自民党を離党後、議員辞職した元法相の河井克行元衆院議員が維持してきた議席を争う。

 公明党の斉藤鉄夫氏は1993年に旧広島1区で初当選し、96年以降は比例代表中国ブロックで当選を重ねてきた。
 広島3区への挑戦は初めてだ。
 自民、公明両党は候補者擁立を巡って対立。
 公明は、全国で展開している自公の選挙協力を見直す可能性に言及するなど強気の姿勢を貫いた。 
 自民は最終的に擁立を見送り、斉藤氏の出馬が決まった。
 斉藤氏は岸田政権で国土交通相に就いた。

 公明は支持母体の高齢化で比例の得票数を減らしつつあり、新たに小選挙区候補を立てることで党勢を挽回したい思惑がある。
 当選には自公の協力が欠かせないが、連携が奏功するかが問われる。

 立憲民主党は昨年3月、元会社役員の新人、ライアン真由美氏の擁立を決定した。
 政治経験のない新人を立てることで「クリーンな政治」を打ち出し、厚い保守地盤のある自民の牙城を崩したい考えだ。

 東京都出身で、取締役を務めた英語研修サービスを手がける会社を退職して挑む。
 4月の参院広島選挙区再選挙では、「政治とカネ」問題を追い風に、立憲、国民民主、社民の3党が推薦した諸派の新人候補が、自民候補に競り勝った。
 買収事件で自民は、党本部から河井氏側に提供した1億5000万円に関し、「買収資金は出していない」と説明したが、実態は不透明なままだ。  
 衆院選に影響するかが注目される。

【その他の立候補予定者】
 NHK党新人 矢島秀平氏(29)
 無所属新人 大山宏(73)

あなたの衆院選

「あなたの衆院選」は毎日新聞社とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。
 選挙の基礎知識のほか、政策課題などについて分かりやすく伝えます。
   
  10/15(金)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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 山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる
 意味でない」

 山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。

 山際経済再生担当大臣:「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」
 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。

 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。
 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
  
 10/15(金)  テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)


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  新資本主義会議、女性がほぼ半数 
  成長と分配へ、月内にも初会合

 政府は15日、岸田文雄首相が掲げる成長と分配の好循環を具体化する「新しい資本主義実現会議」を設置した。
 有識者メンバーは、人工知能(AI)関連を手掛けるシナモン社長最高経営責任者(CEO)の平野未来氏ら15人。
 ほぼ半数の7人を女性が占めており、女性活躍や多様性をアピールする狙いもありそうだ。早ければ月内に初会合を開く。

 会議は、新型コロナウイルス収束後の社会の開拓も踏まえ、新しい資本主義の実現を目指す。
 年内にも中間報告を、来年6月ごろまでに報告書を取りまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。
  
 10/15(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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 「ファーストの会」衆院選の候補者
  擁立を断念 結党会見開いたばかり

 東京都の地域政党「都民ファーストの会」が母体の国政新党「ファーストの会」は15日、31日投開票の衆院選での候補者擁立を断念すると発表した。
 3日に結党会見を開いた際は東京を中心に小選挙区での擁立を目指すとしていた。

 新党の代表を務める都民ファ代表の荒木千陽都議は15日、「戦後最短の日程で公示日が早まったことなどを受け、都民の期待に沿う戦いは難しいと判断し、次の国政選挙にむけて取り組んでいく」などとするコメントを発表した。

 荒木氏は3日に開いた結党会見で、国政進出の理由について、「都政にとどまっていては、東京も地方も日本の未来も切り開けないという強い危機感の中から、立ち上がる決意をした」と強調。
 大都市と地方の税収格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを求めていくとしていた。
 だが、都民ファ関係者によると、衆院選に向けた候補者の擁立作業が難航。
 荒木氏は、新党結成の意向を示していた前埼玉県知事の上田清司参院議員(73)と協議をするなどしていたが、不調に終わっていた
 都民ファ内では複数の現職都議が「くら替え」をする案もあったが、都議会での議席を失うことへの懸念が根強かった。

 都民ファの特別顧問を務める小池百合子・東京都知事は国政新党について、記者団に「私は関知しておりません」と言及。
 荒木氏も3日の会見で「小池氏は都政に邁進(まいしん)していただき、ファーストの会は国政に進出して都民の利益を追求していく」と述べており、小池氏が新党に関わらない見通しを示していた。(軽部理人) 

 10/15(金)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社
  

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  日韓首脳、徴用工で平行線 岸田氏、
  関係改善へ対応要求 初の電話会談

 岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。

 首相は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題で、解決に向けた前向きな対応を要求。
 文大統領は「(双方の)法的解釈が異なる問題だ」と述べ、議論は平行線をたどった。
 首相はこの後、記者団の取材に応じ、元徴用工などの問題に関し「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。
 両政府によると、文大統領は「両国間で外交的解決を模索するのが望ましい」と述べ、外交当局間で解決を目指すべきだと強調。
 両氏は首脳間の意思疎通を図ることで一致。

 元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。
 「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されている。
 会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。
 首相は拉致問題解決への協力を求め、文大統領も日本の立場に理解を示した。 
  
 10/15(金)  時事通信 (c) 時事通信社
 

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  岸田首相、拉致被害者家族と面会へ

 政府は15日、岸田文雄首相が拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんや飯塚繁雄家族会代表らと18日に首相官邸で面会すると発表。

 首相は就任直後の5日、飯塚代表らに電話し、「新しい内閣においても拉致問題は最重要課題の一つだ」と伝え、全ての拉致被害者の早期帰国に全力で取り組む決意を示した。 
  
 10/15(金) 時事通信 (c) 時事通信社
 

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 衆議院選挙「関心がある」73% 世論調査

 衆議院が解散した事を受け、NNNと読売新聞は14日と15日、緊急の世論調査を行いました。
 今回の衆議院選挙に関心があるか訊ねたところ、「関心がある」と答えた人が73%でした。

 世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、訊ねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が合わせて73%でした。

 また与野党の議席数はどうなるのが望ましいか、訊ねたところ、「与党が大きく上回る」と「与党が少し上回る」が合わせて63%でした。

 その他、投票する候補者や政党を決めるとき、特に重視したい政策や争点については、「景気や雇用」が78%で最も多く、「年金など社会保障」が72%、「新型コロナウイルス対策」が70%などと続きました。

 岸田首相が示した、新型コロナウイルスの影響が大きい、非正規労働者や子育て世帯に給付金を支給する方針については「評価する」が61%、「評価しない」が33%でした。

 経済対策と財政再建のどちらを優先すべきと考えるか、たずねたところ、「国の借金が増えても経済対策を優先すべき」が36%、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべき」が58%でした。

 今回の衆院選で、多くの選挙区で野党が候補者を一本化したことについては、「評価する」が52%、「評価しない」が36%でした。


 一方、岸田内閣の支持率は発足直後の56%から4ポイント下がり、52%でした。


■NNN・読売新聞世論調査
10/14~10/15 全国有権者に電話調査
固定電話 412人(回答率57%)
携帯電話 632人(回答率46%)
 合計 1044人が回答

 10/15(金)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)
 

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 自公連与党で、過半数に届かない可能性は?
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 愈々衆院選、総選挙が始まる。
 総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
 
 現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
 (予測議席数は産経新聞の出した数字)

(現有議席数)    (産経の予測議席数)

  自民党  275   自民党  245
  公明党   29   公明党   29
  与党合計 304   与党合計 274

  維新    10    維新    27

  立憲民主 110   立憲民主 128
  共産党   12   共産党   17
  国民民主  8   国民民主  10
  社民党   1   社民党   1
  れいわ   0   れいわ   1
  野党合計 130   野党合計 157

 と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。

 (岸田首相引責辞任ライン)

  自民党  203 (現有より-72議席) 
  公明党   29   
  与党合計 232   

  維新    27  (現有より+17議席)  

  立憲民主 165 (現有より+55議席)
  共産党   20 (現有より+ 8議席)
  国民民主  10   
  社民党   1   
  れいわ   1   
  野党合計 197   

  その他   9   

 以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
 他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
 今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
 が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。

 (立民を主とした政権交代ライン)

  自民党  167 (現有より-108議席) 
  公明党   29   
  与党合計 196   

  維新    27  (現有より+17議席)  

  立憲民主 197 (現有より+87議席)
  共産党   24 (現有より+12議席)
  国民民主  10   
  社民党   1   
  れいわ   1   
  野党合計 233   

  その他   9   

 さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
 少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
 してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
 野党連合もそんなに強くないように思う。
 しかし自民党も以前より弱い。
 と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
 これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。 
 やはり一番躍進が期待さるのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
 そこで、以下に持論を展開させて戴く。

 (松平 眞之)


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  総選挙で自民党敗北後に復活の可能性?
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  先ずは以下の三つのニュースを
  読んで戴きたい


  「冷や飯」の大阪自民安ど 
  「政権、親維新ではなくなる」

 野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
 岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵(あんど)感が広がる。
 維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。

 「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
 自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
 12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表(大阪市長)と意気投合。
 橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
 万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。

 政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
 府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
 府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。

 ◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」

 これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
 与党や政府と是々非々で対峙(たいじ)するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
 そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。

 維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
 また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭(ふっしょく)した。
 間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
 維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。

 ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。

 一方、維新候補の一人は「河野(太郎)さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】

 9/29(水)  毎日新聞 ©毎日新聞社


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  衆院選で「自民の過半数割る」
  維新代表が意欲

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は5日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
 市役所で記者団に語った。

 現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。

 松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。(自民との)交渉の舞台を作れる」と語った。

 立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の4党による選挙協力にも言及。
 「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。


 10/5(火)  産経新聞 ©産業経済新聞社


 その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
 
 日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
 そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
 一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
 

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  新党「ファーストの会」衆院選参戦に
  暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない?

 新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
 だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
 11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
 代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
 その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
 この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
 共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。

 ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。

 小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も(小池氏の)応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」(荒木氏)という事実上の「小池新党」だ。
 政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
 一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
 船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】

 10/7(木)  日刊スポーツ
 ©日刊スポーツ新聞社


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 以上の三つのニュースで分かることは、

① 維新が自民党全体を批判しているのでは
  なく、岸田内閣のみ批判していること。
  つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
  がないと断言しているが、自民党の総裁
  が変わった場合については言及していな
  いと言うこと。

② 維新の眞の目的別は、自民党を1度過半
  数割れに追い込むが、立民を主とする連
  立とは組む事がなく、本当の意味で他の
  政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
  り出したいと言うこと。
  それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
  相手は自民党ではあるが、岸田政権では
  ないと言うこと。
  つまり裏を返せば協力できるような政党
  が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
  れば、自民党と協力出来ると言うこと。

③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
  の再来となるかも知れない新党、「フ
  ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
  お話にならないと言うこと。
  維新にも自民にも全く無視されている
  と言うこと。

 以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
 その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
 そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
 そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
 では維新の望む総裁とは誰か?
 それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
 それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
 野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
 そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
 
 これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
 また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
 つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
 その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
 前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
 そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
 そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は20議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
 しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
 仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
 無論これは私の憶測にしか過ぎない。

 しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
 立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
 なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。

(松平 眞之)

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   ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕

  中国恒大、長春市の土地購入で
  2800万ドル未払い

[北京 14日 ロイター] - 巨額の債務を抱えた中国不動産大手、中国恒大集団について、中国東北部・吉林省長春市当局が、2800万ドル相当の土地取得費が未払いだと指摘した。

 問題の土地は、恒大が6月17日の入札で地元不動産会社を通じて6億0100万元(9300万ドル)で購入した。
 長春市土地当局が、土地売却の確認の取材に対しロイターに出した10月11日付の声明によると、恒大側の地元不動産会社は、頭金1億2030万元を支払った。
 しかし購入から30日以内に購入額の50%を支払う必要があるが、20%しか払っていないという。
 ロイターの計算では約1億8000万元(2800万ドル)が未払いとみられる。
 残額の支払い期日はまだ来ていないという。

 ロイターが公的文書を分析したところ、長春市の土地購入は、恒大が今年、北京や上海を含む22都市での入札を通じた土地取得の一つ。 
  
 10/14(木) 19:29 ロイター
 (c) Thomson Reuters


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  ヒズボラ支持者に発砲、5人死亡 
  爆発調査めぐり衝突 レバノン

 【カイロ時事】レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月に起きた大爆発の調査をめぐり、担当判事の解任を求めるイスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らのデモに何者かが発砲し、衝突に発展した。

 現地の赤十字によると、5人が死亡、30人が負傷した。
 犠牲者は全員シーア派住民とみられる。
 現場からの映像では、機関銃や手投げ弾とみられる銃声や爆発音が絶え間なく続き、多くの建物から煙が一帯にまん延。
 街頭に展開した兵士や装甲車が、屋外に出て来た市民を避難誘導するなど物々しい雰囲気となった。

 ヒズボラは「建物の上から何者かに狙撃された」と主張。 
 故意に暴力を誘発して国家を混乱に陥れようとする試みだとして、確執があるキリスト教勢力を批判した。

 レバノンは18の宗派が混在する「モザイク国家」。
 報道によると、デモ隊への発砲は、ヒズボラの強い影響力などに不満を抱くキリスト教徒が多く住む地域から行われたとされる。
 衝突が激化すれば、宗派間の対立が一段と深まり、政情不安が深刻化する恐れもある。
 ミカティ首相は平静を呼び掛け、扇動されないよう促した。 
  
 10/15(金)  時事通信 (c) 時事通信社


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  クリントン元米大統領が入院、
  血液感染症で 治療受け快方

[ロサンゼルス 14日 ロイター] - クリントン元米大統領(75)がカリフォルニア州の病院に入院した事が14日、明らかになった。
 クリントン氏の報道官によると、新型コロナウイルスではない感染症が原因で、治療は順調だという。

 報道官を務めるエンジェル・ウレナ氏は、クリントン氏は「快方に向かっており、上機嫌だ」と述べた。
 CNNは医師らの話として、クリントン氏は倦怠感を感じたために病院で診察を受け、血液感染症である敗血症と診断されたと報じた。
 入院先のカリフォルニア大学アーバイン・メディカル・センターの医師らは文書を出し、注意深い経過観察と抗生物質などの点滴を受けるために入院したと説明。
 2日間の治療の効果が表れているとし、近く退院できることを望むと述べた。

 クリントン氏は過去に心臓手術を受けているが、CNNは今回の入院とは無関係と報じた。
 また、プライバシー保護が主な理由で、集中治療室(ICU)に入っていると伝えた。
 医師らによると、人工呼吸器は使用していない。
  
 10/15(金)  ロイター (c) Thomson Reuters


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 中国主席、COP26欠席へ 気候変動対策、
 進展不透明に 英紙

 【北京時事】
 中国の習近平国家主席が英グラスゴーで11月1、2の両日開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合に欠席する見通しになった。

 英紙タイムズ(電子版)が15日迄に報じたもので、ジョンソン英首相が外交筋から「習氏は出席しないようだ」との報告を受けたという。
 今月末から始まるCOP26では、世界最大の温室効果ガス排出国である中国と2位の米国の出方が焦点となっている。
 バイデン米大統領が出席表明する一方、習氏が欠席する見通しとなった事で、気候変動対策の進展に対する不透明感が高まるのは確実だ。 

 10/15(金)  時事通信 (c) 時事通信社

   
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  ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️

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 787に新たな問題か ボーイング、米報道

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、米航空機大手ボーイングの中型機787に新たな問題が見つかったと報じた。
 強度不足のチタン製部品が含まれていたという。

 787は昨年来、品質に関わる問題が相次いで発覚している。
 ボーイングは脆弱な部品が搭載された未納入の機体をただちに修理したが、納入計画の遅れにつながるのは避けられないもようだ。
 ボーイングと米連邦航空局(FAA)は、就航中の機体に緊急の安全上の問題をもたらすものではないと判断しているという。
  
 10/15(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

 
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  中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に 
  買い手が計画撤回=関係筋

[香港 15日 ロイター] - 中国の国有不動産開発会社、越秀地産は経営危機に陥っている同業の中国恒大集団が保有する香港本社ビルを17億ドルで取得する計画を撤回した。
 2人の関係筋が明らかにした。

 恒大の財務状況への懸念が強まったことが理由という。
 資金調達難に直面する恒大には痛手となる。
 同筋によると、越秀は8月に同ビルの買収で合意する寸前だったが、恒大の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあるとして越秀の取締役会が反対した。

 恒大は2015年に同ビルを同業の華人置業集団から125億香港ドル(16億1000万ドル)で取得した。
 関係筋の1人によると、恒大は取得費用の大部分を100億香港ドル以上の証券化商品で賄っており、売却で得られる現金は限られる。

 越秀の取締役は恒大の将来が不透明な為、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたという。 
 また越秀が本社を置く広州の政府からも8月下旬に買収を保留するよう指導されたとした。

 別の関係者は、資産売却で得た資金の使い道を理解するために、まず恒大の全体的な財務状況を確認したいと広州政府は考えたと明らかにした。
 2人の関係者はこれとは別に、恒大が不動産管理子会社である恒大物業集団の株式51%を不動産会社の合生創展集団に売却する計画について、交渉が最終段階にあると述べた。  
 売却額は200億香港ドル程度になる可能性があるという。
 関係者の1人は合生創展の資金調達方法などの詳細を詰めていると話した。
 実現すれば恒大には最大の資産売却になる。

 10/15(金)  ロイター
 (c) Thomson Reuters


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  アフガン南部のモスクで自爆攻撃
  33人死亡、74人負傷

【AFP=時事】アフガニスタン南部カンダハル(Kandahar)のモスク(イスラム礼拝所)で15日、自爆攻撃があったと、イスラム主義組織タリバン(Taliban)関係者が明らかにした。少なくとも33人が死亡、74人が負傷した。

 爆発が起きたのはシーア派(Shiite)のモスクで、週で最も人が集まる金曜礼拝の最中だった。
 タリバンの地元関係者は匿名を条件にAFPに対し、「初期情報によると、自爆犯1人がモスク内で爆弾を起爆させた。状況把握のため、捜査を開始した」と明かした。
 市内の病院の医師がAFPに対し「これまでに33人の遺体と74人の負傷者が搬送されてきた」と明かした。
 カンダハルはタリバンの発祥地。これまでのところ、今回の襲撃の犯行声明は出されていない。
 同国では1週間前にも、同国北部クンドゥズ(Kunduz)のモスクでシーア派信者を標的とした自爆攻撃があり、これについてはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出していた。
 目撃者はAFPに対し、モスクの中央出入口で1回、南側で1回、礼拝前に体を清める場所で1回、計3回の爆発が聞こえたと証言した。

 アフガン内務省の報道官は「シーア派のモスクで爆発があり、同胞が殉死し、負傷したとの悲報を聞いた」とツイッターに投稿。
 「事件の状況を把握し、襲撃犯に裁きを受けさせる」ため、特殊部隊が現場に到着したと明らかにした。 
 【翻訳編集】 AFPBB News

 10/15(金)  AFP=時事
 (c) AFPBB News


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  米11月8日から接種義務化 
  日本からの入国規制強化

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスの報道担当者は15日、米国に空路や陸路で入国する外国人に11月8日から、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けるとツイッターで明らかにした。  
 入国禁止対象外だった日本などは新たに接種義務が課され、規制が強化されることになる。
 ワクチン接種義務化を軸とした入国政策が各国にも広がる可能性がありそうだ。
 入国を原則禁止してきた欧州等からの外国人に対しては、接種を条件に緩和する形になる。

 10/16(土)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

   キャンドゥ株に大量買い、
   イオンのTOB実施発表を受け

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
 午前9時15分現在、売り注文が3万株に対して、買い注文が1100万株となっている。 
 イオンによる株式公開買い付け(TOB)が手掛かりにされた。

  イオンは14日、キャンドゥにTOBを実施すると発表した。
 連結子会社化を目指して1株2700円(14日終値は1858円)で、10月15日から11月24日まで買い付ける。
 イオンは、このTOBが成立した後、1株2300円で2回目のTOBも予定しているという。

 イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
 キャンドゥは両TOB提案に対し、賛同意見を表明した。
 TOBに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。  

10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters


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 しかし今日10月15日(金)は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
 引け間際に⭕⭕⭕今日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
 実に96%の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
 恐らく明日以降買い注文を出しても、1回目のTOBの価格である1株2700円近辺に到達する迄、まともに買えないだろう。
 昨日このニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
 静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま10月14日(木)の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
 何とも羨ましい。
 先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

 米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

 キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
 実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
 長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
 WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
 WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。

 これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
 
 ⭕⭕  10月11日は4,900円 ± 0円⭕⭕ 
 ⭕⭕  10月12日は4,905円+ 5円⭕⭕
 ⭕⭕  10月13日は4,810円- 95円⭕⭕
 ⭕⭕  10月14日は4,805円- 5円⭕⭕
 ⭕⭕今日10月15日は4,900円+ 95円⭕⭕

 9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
 次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
 そして9月30日も続落。
  しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。

 ◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
 一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
 一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
 エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。 
 東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
 市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
 また10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
 それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
 今後も値動きを注視する。

  ❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️

 このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。

 6376 日機装である。

 子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
 既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
 業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
 他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
 これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
 8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
 ⭕⭕今日は1000円の23円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
 ここ1~2週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。

 ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️


 注目銘柄☆3323レカム。
 配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
 とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
 特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
 このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
 もうそろそろ仕込む時期なのかも。

 と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。

 ⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕

 上記理由で材料視された。 
 こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
 と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
 またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。

 ⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕

 89円で配当権利最終確定日に取得。
 配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。 
 配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
 先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
 アフターコロナ銘柄として期待。
 但し不安面も有る。
 中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
 それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日は82円の2円高⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
 太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
 決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
 戻り高値に期待したい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️

 7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
 500円を切ったら勝負出来る。
 と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
 このまま上値離れしたら手は出せない。
 慎重に様子を見ていたら失敗した。
 決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。

 しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
 もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
 6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
 先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
 大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
 海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
 株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
 株価上昇が期待出来る。
 とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。  
 14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
 第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は516円の3円安⭕⭕と、流れは良くなって来た。
 まだまだ安いが、待つ価値はある。
 尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
 今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・前澤工業。 
 上下水道機械の最大手。
 7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
 業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の2桁営業減益見通しがマイナス視された。
 そして7月20日には633円迄値を消し、再び3日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
 それなのにそこから3日間で41円も値下がりと乱高下。
 今日も698円の3円安とマイナス決算をネガティブ視され、下げるも堅調と言えば堅調。
 冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
 しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・バイク王。 
 中古2輪売買最大手。
 7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
 8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1227円の40円高と反発。
 こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
 業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
 こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
 しかし投資は才能でするものではない。
 飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。

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 注目銘柄☆4355ロングライフ。
 関西中心に特養など老人ホーム運営。
 今日307円の変わらずで配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
 今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
 安値圏である。

 ⭕⭕12日引け値の308円で買い付け!⭕⭕

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 注目銘柄☆3248 アールエイジ。
 不動産関連
 今日696円の変わらずで配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年28円。
 もう少し安値圏で仕込みたい。


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 注目銘柄☆8077 トルク。
 ネジ製造
 今日229円の2円高で配当権利落ち日は10月28日と来月の為、今月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年6円。
 もう少し安値圏で仕込みたい。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

注目銘柄☆7888 三光合成。
 自動車向け工業用樹脂部品 

 10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 今日は412円の8円高。
 配当は中間期末と2回で年14円。
 増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
 配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。

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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
 後発薬品、表面処理薬品の製造。

 10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
 しかし今日は566円の18円高と反発。
 配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年18円。
 三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。

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 注目銘柄☆3452ビーロット。
 富裕層向け不動産売買。
 今日550円の8円高で配当権利落ち日は12月29日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
 配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
 秋~冬に掛けて値動きに注目だ。

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 危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は、以下の報を受け、今日148円の19円安と大幅に続落。

銘柄     現在値  抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」

 危険なので買わずに注視する。 
 株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。 

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も758円の30円高と大幅に反発。
 半導体卸の会社である。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。


 注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
 8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
 9月27日は397円の56円高と再び上昇。  
 10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は369円の13円高。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。


注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
 8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
 その後再び値を戻し、今日は998円の29円高とここに来て反発した。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。


 注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
 昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
 今日は286円の4円高と少し下げるも堅調。
 220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。

 注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は319円の3円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
 再び300円前後なら勝負出来る。

 注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の変わらずと少し下げるも堅調。
 今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
 またまた反省。


 注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
 先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
 先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
687円の40円高と反発。
 随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
 少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
 ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
 しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
 550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

  配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。

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 注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
 決算2%下げでこの急落。
 配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
 次回配当権利落ちは12月29日。
 今日は1025円の9円高。
 今後もう少し下値が有るならば狙いたい。

  ⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕


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 注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
 今日は200円の4円高と、沈静化はしている。

「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
 上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
 と、思っていたら、愈々チャンス到来。
 そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
 下値を期待しつつ近日中に報告する。


 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
 シミュレーションで良かった。

  ⭕但し飽く迄シミュレーション⭕


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は57人と、7日連続で100人を下回った。
 東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から3番目のレベルに。
 前週同曜日からは81人減少して約59%減。
  新規感染者数が順調に減少している。
 果たしてリバウンドは無いのかどうか。
 菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
 明日以降の新規感染者数に要注目である。
 それからこの内現在入院している重症患者も、39人と昨日から1人減少。
 また死者も7人と、昨日から5人減少して漸く一桁に下がった。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、またまだ感染予防には気を抜けない。


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 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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 「感染力2倍」想定して医療体制整備へ
  …首相「幽霊病床の見える化を」

 岸田首相は14日夜の記者会見で、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化し、感染者が急増した今夏と比較して感染力が2倍になった場合でも対応できるように医療提供体制の整備などを進める考えを表明した。  
 15日に開催する政府対策本部で、関係閣僚に強化策の骨格を示し、全体像のとりまとめを指示する。

 首相は「感染状況が落ち着いている今こそ、最悪の事態を想定して強力な対策を準備することが必要だ」と訴えた。

 具体的な強化策としては、都道府県に対し、「感染力2倍」を想定した「保健・医療提供体制確保計画」の策定を要請し、感染者の急増時も病床不足に陥らない体制の整備を図る。
 対応病床と申告されながらも、実際には使用されなかった病床が多かった反省を踏まえ、病床の8割以上の稼働を目指す。
 首相は「いわゆる『幽霊病床』の見える化を進める」と説明し、情報技術(IT)を活用して医療体制の稼働状況の可視化に努める考えを示した。

 特に公的病院については、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」や大学病院などへの要請など、国の権限を発動し、専用病床の確保を求める。 
 感染力が3倍になるなどの緊急時には、一般医療の制限を求めることも検討する。

 首相は自宅やホテルなどの療養者対策では、保健所に対応が集中している問題を見直すよう関係閣僚に指示する考えだ。
 具体的には、地域の医療機関を活用し、全ての陽性者に対し、検査結果が判明した当日か翌日に連絡をとり、診察が受けられる体制を構築する。
 
 10/15(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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 ワクチン3回目接種のスケジュール明示へ

 政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大に備えた対応の全体像の中で、ワクチン3回目接種の体制や接種スケジュールを明示する方針を決めた。

 10/15(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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   10~20代男性、ファイザー製を
  「選択可」に 「推奨」からは修正

 厚生労働省は15日、10代と20代の男性の新型コロナウイルスワクチン接種について、米ファイザー社製を1、2回目いずれでも「選択できる」と広報していくことを決めた。
 米モデルナ社製を接種すれば、心臓の筋肉などに炎症が起きる恐れがあるためで、1回目にモデルナ社製を打った人も希望すれば、ファイザー社製を接種できるようになる。

 10代と20代の男性に対して厚労省は米ファイザー社製の接種を推奨する考えだったが、ファイザー社製でも頻度は比較的低いが炎症は起きており、対応を微修正した。
 この日の専門家の部会では、モデルナ社製は比較的心筋炎がおきやすいとのデータを確認。 
 一方、同じ「m(メッセンジャー)RNAワクチン」というタイプのファイザー社製も心筋炎が確認されており、委員からは「ファイザー社製を推奨するというのはひっかかる」との指摘が相次いだ。

 3日までの心筋炎や心膜炎の100万人あたりの報告頻度は、男性の場合、モデルナでは10代で28・8人、20代で25・7人。
 一方、ファイザーでは10代で3・7人、20代で9・6人だった。
 いずれのワクチンでも、心筋炎などが起きてもほとんどが軽症だった。

 10/15(金)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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 《今夜のニューヨーク市場》

 今夜のニューヨークダウは開場4時間の相場で、$35210の$297高と大幅に続伸。
 またナスダックも14875pの51p高と続伸。  

 【市場概況】

  米国株、ダウ続伸で始まる 
  良好な企業決算と米小売り統計を好感

  2021年10月15日 23:00

【NQNニューヨーク=松本清一郎】
 15日の米ダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時45分時点は前日比246ドル57セント高の3万5159ドル13セントで推移している。 
 金融を中心に米主要企業の良好な決算発表が相次ぎ、投資家心理が改善した。
 9月の米小売売上高が市場予想を上回り、米景気の堅調さを示したのも株買いを誘っている。

 15日朝に2021年7~9月期決算を発表した金融のゴールドマン・サックスが一時2%超上げ、ダウ平均上昇をけん引している。
 投資銀行業務の好調を支えに売上高と1株利益が市場予想を大きく上回った。
 前日に決算を発表したバンク・オブ・アメリカなど景気動向を映しやすい金融の好決算が続いており、投資家の楽観につながっている。

 それを裏付けるように15日朝発表の9月の米小売売上高は前月比0.7%増となり、小幅減少を見込んでいた市場予想に反して増加した。   
 経済正常化や新型コロナウイルスの感染減少に伴い、消費行動が活発化していることがわかった。
 クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、同業のビザなど消費関連株への買いを誘った。
 化学のダウ、建機のキャタピラーなど他の景気敏感株も総じて高い。

 一方、米長期金利が朝方に一時1.57%と前日終値(1.51%)から上昇し、ソフトウエアのマイクロソフト等高PER(株価収益率)銘柄が多いハイテク株の一角は売り優勢になっている。

 日経電子版


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 この様子では来週月曜の東京も続伸する筈。
 しかも大幅続伸の気配。
 私は下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
 そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、ここに来ての株価上昇。
 ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
 株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
 やはり、やはり、相場は甘くない。

 しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 ただ、仮に来週月曜の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が劇的に下落するとは思えない。

 とは言え投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、ここに来ての今夜のニューヨークの大幅続伸。
 また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多く、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。 
 とてもではないが、上げ相場は考えられないと思っていたのだが・・・・・。
 無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
 何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
 と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
 しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週から今日迄日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
 とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
 なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
 この様子だと私の予測は外れそうな気配。
 とは言えその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、総選挙の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして来週の相場は何処に向かうのだろうか。
 唯一つ言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。

(松平 眞之)


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 新設コーナー

《競馬パチンコに行った気シミュレーション》

 競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。

 最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。

 初日 10月15日(金)

 今日の予算は一万円。
 内訳は以下の通り。

 3000円 → 貯金。
 4000円 → 宝くじのスクラッチくじ
       を2000円×2パックの20枚購入
 3000円 → 電子マネーペイベイチャージ

 今日は以上の事を消化する為に外出。
 途中ペイベイポイントの貯まる外食チェーン(今日はマックの事前予約購入キャンペーン)で昼食を買ったり、或いは携帯ショップでスマホを物色したりして時間を潰した。
 今日1日だけでは断定出来ないが、競馬を始めギャンブルに対する欲求は中々他の事では埋められないが、しかし街中をブラブラしていて分かった事は、パチンコ屋や場外馬券売り場が開いている時間をやり過ごす事が、最も肝要だと言う事。
 それだけは確かだ。
 それとパチンコに行ったり馬券を買いに行ったりすると、例えば一万円持っていれば、一万円総てを使い切るまで止めないが、貯金の分とチャージした分は消滅する訳ではないし、宝くじのスクラッチくじの場合は、4000円で1200円は最低限そのユニットが外れでも必ず戻る。
 つまり競馬やパチンコで一万円消滅するところが、数字上は2800円の損失で済む。
 とは言えスクラッチくじでは、競馬やパチンコほど射幸心やギャンブルの興奮を満たしてはくれない。
 やはりギャンブルを止めていた事で形成されるストレスの解消とはならない。
 しかしこの試みは断じて無駄ではない。
 明日はもう少し出金を抑えるべく、スクラッチくじを2000円に止めてみる。
 取り敢えず明日と明後日の土日を、土日で一万円ずつ使って、ギャンブルをやらずに出来るだけ多くの金額を残せるよう、検証を続ける。

 何とかして絶対に競馬やパチンコに行かないようにしたいのである。
 依存症の完治は難しいが、明日以降も本企画を本気でやり抜く所存。
 良い報告が出来るように、鋭意努力する。





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