第６００話 ２年目の８ヶ月と１７日目 １月１３日（木）
文字数 26,021文字
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⭕国民民主と都ファ合流で初の女性総理？⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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国民民主党と都民ファーストの会、合流へ
近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。
玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。
今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。
「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」
国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本格的に動き出した。
翌16日の記者会見で玉木氏は、コロナ対策について問われた際、「国政では我々、国民民主党、都政では都民ファが連携して、より徹底した対策を求めていく」と述べていたが、この発言は2022年夏の参院選に向けた両党連携への意欲を暗に示したものだった。
玉木、小池両氏の関係は、2017年に起こった玉木氏が所属していた民進党と小池氏が立ち上げた「希望の党」合流、分裂騒動にまで遡る。
2017年夏の衆院選で希望の党が惨敗した際には、小池氏は責任を取って代表辞任しその後継は玉木氏となった。
今回も小池氏が都民ファを玉木氏に託す形の合流だ。
その背景にあるのは、陰りが見える小池氏の政治力と健康問題だった。
2021年10月の衆院選で独自候補の擁立に動いた都ファの国政進出は頓挫し、2022年夏の参院選を占う試金石とされた東京都の東久留米市長選（12月26日投開票）では、都ファ推薦の候補が自公候補に大差の敗北を喫した。
また都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」という。
一方、地方組織が脆弱な国民民主にこれを拒む理由はない。
来夏の参院選に向けて、大票田の東京選挙区での得票増に直結する都ファとの早期合流は、第3極野党としての足場固めに必須だからだ。
「今夏の参院選で国民民主の改選議席は7議席（2016年選挙）で、このうち比例は4議席です。2021年の衆院選の比例での獲得票数は260万票で、参院選で議席を積み増すには最低でもプラス150万票が必要でしたが、都ファとの合流で目処がつきました。それに独自候補の擁立や他党との候補者一本化調整の選択肢が広がります」（前出・国民民主党関係者）
参院選は7月10日投開票の方向で調整されている。
玉木氏は9日に放送されたNHK番組「日曜討論」に出演した際、都ファとの連携について「政策的な一致の先に選挙協力できるのであれば、それは排除するものではない。先頭に立って日本を改革していく勢力の結集、またその拡大を進めていきたい」と述べていた。
風雲急を告げる国民民主、都民ファーストの会の合流劇である。
◆ジャーナリスト・藤本順一の政治コラム「永田町ワイドショー」
1/13(木) NEWSポストセブン
(c) SHOGAKUKAN INC.
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上記の記事にあるように、国民民主党と都民ファーストの会は、近く合流へ正式発表するらしい。
また記事でも指摘されているように、都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」と言った現状なのだそう。
無論都ファの荒木ちはる代表も、国民民主の玉木雄一郎代表も、小池都知事あっての今回の合流なのだろうが、当の小池都知事自身は体調が不安定で国政復帰に踏み出せないでいる。
差し詰め荒木・玉木両氏とも、小池都知事の快復待ちと言ったところだろうが、しかし果たして快復したからと言って、小池都知事は国政復帰出来るのだろうか？
それでなくとも東京都知事の職は激務だ。
また都知事はスキャンダルに苛まれもする。
或いは加齢にも悩まされる。
それに何より、長きに亘った石原都政で知られる石原慎太郎都知事でさえも、国政復帰は叶わなかったのである。
石原慎太郎氏は都知事辞任後の2014年8月1日、日本維新の会から分党した新党「次世代の党」を設立し最高顧問に就任すると、12月14日 には、体力不安もあり第47回衆議院議員総選挙前の引退を示唆。
党員に引き止められ比例単独での出馬を決断し、落選してしまう。
続く12月16日 に政界引退を表明。
本人の加齢による体調不良が原因で、政治生命に終止符が打たれたのである。
その他石原慎太郎元都知事だけでなく、青島 幸男元都知事、猪瀬 直樹元都知事、舛添 要一元都知事、と、四代前まで遡っても、政治家としての地位は何れも都知事で終止符が打うたれている。
果たしてそうしたジンクスを小池都知事が覆し、国政復帰出来るかと言うと疑問符がつく。
しかしながら数々の奇跡を起こして来た、小池百合子である。
今回も小池百合子が奇跡を起こし、日本初の女性総理の誕生となるかも知れない。
ただ、日本初の女性総理となると、私としては小池百合子新首相より、高市早苗新首相の方が誕生の確率は高いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の反落。
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、内需系銘柄に売りが広がった。
米長期金利の上昇への警戒感も強く、グロース（成長）株にも値下がりが目立った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また今日1月11日も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
結局今日の日経平均の引け値は、28489円の276円安と反落した。
またそれを受けダブルインバースは、392円の8円高と反発。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、あと少しでプラス圏と言ったところ。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反落し276円安、国内コロナ
感染拡大と米金利上昇を警戒
2022年1月13日 15:34
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比276円53銭（0.96%）安の2万8489円13銭とこの日の安値圏で終えた。
下げ幅は大引け間際に300円を超えた。
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、内需系銘柄に売りが広がった。
米長期金利の上昇への警戒感も強く、グロース（成長）株にも値下がりが目立った。
東京都が13日に開催した新型コロナの感染状況を分析するモニタリング会議では、現在の感染状況が続けば、1週間後の20日に都内の新規感染者数は9500人を超えるとの試算が示された。
国内景気の回復期待が後退し、セブン&アイなどの小売株やJR東海などの鉄道株が下落した。
インフレ抑制のため、米連邦準備理事会（FRB）は早期の利上げと量的金融緩和の縮小（QT）の必要に迫られている。
足元で1.7%台にある米長期金利が一段と上昇するとの懸念は拭えず、キーエンスやリクルートなどの高PER（株価収益率）銘柄が値を下げた。
半面、足元の資源高や米長期金利の上昇によるバリュー（割安）株買いの流れもあり、総合商社株や素材関連株の一角は上昇した。
重要イベントを控え、指数は下げ一巡後に小動きとなった。
指数寄与度の高いファストリが引け後に決算発表を実施。
台湾積体電路製造（TSMC）による設備投資の計画公表も控え、様子見ムードが広がった。
JPX日経インデックス400は反落した。
東証株価指数（TOPIX）も反落し、前日比13.78ポイント（0.68%）安の2005.58で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7679億円。売買高は11億6357万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1605と全体の7割を超えた。
値上がりは502、変わらず78銘柄だった。
安川電、イオン、東宝など直近に決算を発表した銘柄の値下がりが目立った。
エムスリー、資生堂、オムロンも下落。
半面、三菱マ、りそなHD、三菱商は上昇。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.42円と、114円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少に転じ、売り優勢での減少となった。
今日2兆7679億円と増加、6日ぶりに節目の3兆円を切った。
昨日から凡そ2472億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価の下落で、きっかけ一つで以降の相場が強気に向く可能性が大。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日／年2回
※初回利払日は2022年8月4日
格付 BBB+（JCRより取得予定）
劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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公明が遠山清彦氏を除名処分
無登録の融資仲介で在宅起訴
公明党は、貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資の仲介をしたとして貸金業法違反（無登録営業）で在宅起訴された遠山清彦元衆院議員（52）の除名処分を決定した。
党神奈川県本部が12日付で決定し、13日の中央幹事会で報告・承認された。【木下訓明】
1/13(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず
担当に官房長官、対話継続
岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。
菅義偉前首相が同会議の会員候補6人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。
ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。
面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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林外相、感染拡大「米軍も要因」
地位協定見直しは考えず
林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見し、在日米軍施設における新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、周辺自治体で感染拡大を引き起こした可能性に言及した。
「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。
基地周辺での感染拡大に関し「深刻に受け止めている」と表明。
米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。
米軍に大きな権限を認める日米地位協定について「見直しは考えていない」と説明。
今後の対応を巡っては、日本の外務、防衛担当者、米軍関係者らでつくる日米合同委員会で協議する考えを示した。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ワクチン５歳以上に拡大
２０日にも承認へ
５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンについて、厚生労働省は、今月２０日にも専門部会を開き、承認について判断することがわかりました。
国内での新型コロナワクチン接種の対象が５歳以上に拡大される見通しです。
アメリカの製薬大手ファイザーは去年１１月、５歳から１１歳を対象とした新型コロナワクチンの製造販売について厚労省に承認申請していましたが、今月20日にも部会で承認について判断される見通しである事がわかりました。
ファイザーが５歳から１１歳の子どもを対象に海外で行った臨床試験では、発症を防ぐ有効性は９０．７パーセントで、重篤な副反応は確認されていないということです。
国内でこれまでに承認されているワクチンは１２歳以上が対象となっていて、承認されれば接種の対象が５歳以上に拡大されることになりますが、厚労省は、すでに自治体に対し子どもへのワクチン接種に向けて準備を進めるよう通知を出しています。
1/13(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に
3回目接種、64歳以下は7カ月 政府
政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、施設入所者らを除く一般の高齢者は、現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。
64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。
開始時期は3月からとなる。
岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相や堀内詔子ワクチン相らと首相官邸で協議。
終了後に記者団の取材に応じ、感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大している状況を踏まえ、「3回目接種の前倒しは、世界的に見ても重要との認識が共有されている。わが国もしっかり取り組む」と強調した。
堀内氏は、対象が約1億人に上ると説明。後藤氏は、都道府県ごとにワクチンの配分量や接種状況をホームページで公表すると明かし、「未接種が多い都道府県は、4月以降の配分を調整することもある」と述べた。
64歳以下の接種間隔について、自治体の判断で可能な限り6カ月に短縮する方針も示した。
首相は13日夜放送のTBS番組で、「（64歳以下の）一般の人もできるだけ6カ月に短縮できるように進めていきたい」と語った。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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大雪で6人死亡 日本海側、
14日も猛吹雪や高波に警戒を
日本付近が強い冬型の気圧配置となった13日、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、計6人が亡くなった。
14日にかけても引き続き大雪の恐れがあるとして、気象庁は東日本と西日本の日本海側では高波に、北日本では猛吹雪などによる交通障害に警戒を呼び掛けている。
13日は各地で被害が相次いだ。
北海道では、除雪機の下敷きになっていた愛別町の男性（90）と、牛舎近くで落雪に巻き込まれたとみられる旭川市の酪農業の男性（74）の死亡が確認された。
深川市と奈井江町でも女性2人がそれぞれ雪に埋もれた状態で見つかり、死亡が確認された。
秋田県は、朝から除雪作業をしていた横手市の70代女性が作業中に突然意識を失い、死亡したと発表した。
新潟県長岡市では朝、女性（68）が自宅前の用水路にうつぶせで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
県警によると、除雪中に用水路に転落した可能性が高いという。
気象庁によると、14日にかけては太平洋側の平地でも雪が積もる見込みだ。
気圧の谷の影響で、北陸を中心に局地的に雪が強まる恐れもある。
13日午後6時現在の12時間降雪量は、新潟県上越市55センチ▽同県十日町市46センチ▽長野県野沢温泉村34センチ▽岐阜県白川村30センチ－－となっている。
14日午後6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多い所で、関東甲信、北陸80センチ▽東海、近畿60センチ▽北海道、中国50センチ。
14日にかけての予想最大風速（最大瞬間風速）は北海道、北陸23メートル（35メートル）▽近畿、中国20メートル（30メートル）。
波の高さは北陸、近畿、中国6メートル。【井口慎太郎、土屋信明、露木陽介】
1/14(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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都知事 病床使用５０％で“宣言”要請検討
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」
小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。
オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。
小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。
1/13(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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ウクライナ問題、対立解消できず
NATOとロシアが協議
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）は12日、ロシアとの政治対話の枠組み「NATO・ロシア理事会」をブリュッセルの本部で開き、ロシア軍の国境付近集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり協議した。
NATOは緊張緩和を迫り、ロシアが求める東方不拡大の法的保証も拒否した。
対立解消への具体的進展はなく、10日の米ロ間対話に続く直接協議は再び平行線に終った。
ストルテンベルグ事務総長は終了後に記者会見し、「NATOとロシアには大きな相違がある。乗り越えるのは容易ではない」と語った。
ただ、ロシアとの対話再開は「前向きなサインだ」と指摘。
緊張緩和策や軍縮策について協議継続を図る方針を示した。
NATOロシア理事会開催は2019年7月以来。
ロシアのグルシコ外務次官とフォミン国防次官の他、シャーマン米国務副長官が参加した。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、国連制裁強化を提案
北朝鮮ミサイル発射受け
【ニューヨーク時事】北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、米国が対北朝鮮国連制裁の強化を提案したことが12日、分かった。
米外交筋が明らかにした。
米政府が同日発表した北朝鮮籍の男5人を制裁対象に追加するよう求めた。
制裁強化に関して、トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、ツイッターに「北朝鮮が2021年9月以降、国連安保理決議違反となる弾道ミサイルを6回発射したことを踏まえた」と投稿。
外交筋は「追加の制裁提案に向け、調整を続ける」と述べた。米国による制裁強化の提案は20年以来となるという。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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ドイツ、元シリア大佐に終身刑
4千人拷問、世界初の裁判
【ベルリン、カイロ共同】
ドイツ西部コブレンツの裁判所は13日、シリアのアサド政権下で市民約4千人の拷問と数十人の拷問死に積極関与したとして、人道に対する罪に問われたシリア情報機関の元大佐アンワル・ラスラン被告（58）に終身刑の判決を言い渡した。
報道によると、シリアでの国家主導の拷問を審理する世界初の裁判で、国連が数万人死亡と指摘した拘束施設の実態がドイツで認定された。
国際社会からさらなる解明を求める声が上がるのは必至だ。
ドイツの法律では国外での戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追できる。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米消費者物価39年ぶり伸び 12月、
7％上昇
【ワシントン共同】
米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。
前月の上昇率は6.8％だった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。
1/13(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国の新車販売、ＥＶシフトで回復
…日本勢の存在感は希薄
【北京＝小川直樹】
中国自動車工業協会が１２日発表した２０２１年の新車販売台数のうち、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が３５２万１０００台となった。前年の２・６倍となり、初めて３００万台を突破した。
新車全体の販売台数は、前年比３・８％増の２６２７万５０００台で、４年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の８割を占めるＥＶの販売拡大だ。
中国メーカーを中心に新型ＥＶの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。
中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型ＥＶや、米テスラの中高価格帯のＥＶなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。
新車販売に占める新エネ車の割合は１３・４％と、２０年の５・４％から一気に高まった。
特に２１年１２月の販売台数は５３万１０００台と、単月で初めて５０万台の大台にのせた。
長らく１００万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、２００万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙（かんげき）をついた形だ。
新エネ車の輸出は３１万台に上り、輸出拡大をリードしている。
協会は２２年の新車販売台数が２７５０万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る５００万台の販売を見込む。
日系メーカーはＥＶ市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なＥＶシフトを前に正念場を迎えている。
1/13(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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建機子会社株式、一部売却へ
伊藤忠などに、事業再編総仕上げ 日立
日立製作所が、上場子会社の日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事等に売却する方向で検討している事が13日、分かった。
日立はIT分野に経営資源を集中させており、相乗効果の薄い事業の切り離しを進めている。
上場子会社の再編は総仕上げを迎えた。
関係者によると、日立は約51％保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却する方向という。
売却額は2000億円規模とみられる。
日立は「検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。
1/14(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕988円の44円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 5日は4,895円＋ 61円⭕⭕
⭕⭕ 1月 6日は4,850円－ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円－ 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円＋ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円＋ 24円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕530円の9円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕341円の1円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は69円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20％以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、406円の15円安⭕⭕で、買値を下回るのは想定内だったが、それにしても下がり過ぎ。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
また再びの押し目買いも視野に。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
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10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
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10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕539円の2円安⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も880円の119円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は225円の1円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20％以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け！⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕271円の8円安⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕98円1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕802円の1円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕779の6円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕266円の2円安⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕301円の9円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切れば勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕661円の20円安⭕と反落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1050円8円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3124人で、2日続けて前日より1000人前後増え、急激な感染拡大となっている。
前週から2483人増加し、前週木曜日の凡そ5倍で感染の急拡大が続いている。
入院患者は去年9月以来、1000人を超え、都が、20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、13日時点で15.1％になった。
一日の感染確認が2000人を上回ったのは、去年9月以来。
東京都は感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第６波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
しかし今日は死者が１人出た。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週木曜日の凡そ5倍になり、最早第６波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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小池知事は、記者団に対し「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源のひっ迫を招く可能性がある」と述べました。
その他小池知事は「感染は止めるが、社会は止めない。対応策もスピード感を持ってやっていかなければならない。宿泊療養など、できるだけ隔離する場所を確保していくことが、意味が大きいと思っている」と述べ、宿泊療養施設の確保などに万全を期す考えを強調しました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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東京都、新型コロナの警戒度レベルを
引き上げ 感染者1万人超えの予測も
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議は１３日、１週間平均の新規感染者が前週から８．４倍の１１３６人に急増し、この水準が続くと、来週（２０日）の推計値が１日当たり９５７６人に上り「危機的な感染状況となる」と指摘した。
感染状況の警戒度を４段階のうち上から２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
このほか、都の担当者は、専門家７人によるそれぞれのシミュレーション結果を報告。
多くの専門家の予測で近いうちに感染者が１万人を超えるとの予測が示された。
またオミクロン株の感染力がデルタ株の１．５倍でワクチン３回目接種を８カ月後とした場合、４月初めに感染者が４万８０００人以上に達する―などとする分析が報告された。
これまでの感染者の１日の最多は昨年８月１３日の５９０８人。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「医療従事者やエッセンシャルワーカーを含む全ての都民が感染者や濃厚接触者になるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と早急な対策を求めた。
医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げた。
入院患者は９５４人で前週比５８１人増。
重症患者は前週比１人増の４人に止まった。
都医師会の猪口正孝副会長は「入院医療、宿泊・自宅療養先をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」とした。
小池百合子知事は「オミクロン株の急速な感染拡大による医療体制のひっ迫、社会活動の基盤を揺るがす事態を避けるため、都民、事業者、行政が危機感を共有し、感染対策の徹底をお願いしたい」と述べた。
2022年1月13日 14時15分
東京新聞電子版
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新型コロナ 全国で新規感染者1万8000人
超える 約4か月ぶり 前日比5000人超増加
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで、13日に全国で新たに1万8860人の新規感染者が確認されています。
前日（1万3251人）と比べると、5000人以上増加しています。
全国で1日当たりの新規感染者が1万8000人を超えるのは去年9月2日（1万8213人）以来、約4か月ぶりです。
東京都では去年9月2日（3097人）以来の3000人台となる3124人の感染が新たに確認され、また、大阪府では2452人の感染が確認されています。
感染拡大が続く沖縄県は過去最多となる1817人の感染者を発表。
そのほかにも、広島県（805人）、滋賀県（287人）、新潟県（220人）など、あわせて11の県で過去最多となるなど、全国的に感染拡大の傾向が続いています。
1/13(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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全国の陽性者の84％がオミクロン株か
厚労省、PCR検査で試算
厚生労働省は13日、全国の自治体で実施した新型コロナウイルスの変異株PCR検査（1月3～9日）に基づいて試算した結果、オミクロン株の疑い例が全国の陽性者の84％を占めたと発表した。
市中感染の広がりで急速にオミクロン株への置き換わりが進み、主流になったとみられる。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で、暫定値として示した。
厚労省によると、前々週（2021年12月20～26日）は16％、前週（12月27日～22年1月2日）は46％で、急拡大した。
都道府県別でみると、東京都は83％、大阪府は88％で、宮城、秋田、山形、富山、島根、徳島、愛媛、宮崎の8県は100％だった。
まん延防止等重点措置が出ている沖縄は85％、広島は93％、山口は97％だった。
12日現在、国内でオミクロン株の感染が確認されたのは空港検疫などで1384人。
直近の海外渡航歴がなく感染経路が不明で、市中感染とみられるケースが1771人確認されており、合わせると3155人に上る。
オミクロン株は21年11月に南アフリカで初めて確認された。
国内では感染例が同月末に初めて判明し、12月22日に大阪府で市中感染が初確認された。
感染力が強い一方デルタ株等より重症化リスクが低く、軽症や無症状の人が多いとされる。
ABの脇田隆字座長は「オミクロン株への急速な置き換わりが進んでいる地域もある。今後感染拡大が急速に進み、自宅・宿泊療養者や入院による治療を必要とする人が急激に増え、軽症・中等症の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性がある」としている。【矢澤秀範】
1/13(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36113の＄176安と反落している。
またナスダックも14806pの381p安と反落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28275円の375円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、176ドル安
金融政策の早期正常化を警戒
2022年1月14日
【NQNニューヨーク=川上純平】
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比176ドル70セント（0.5%）安の3万6113ドル62セントで終えた。
金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄が売られ、相場の下げを主導した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に4営業日ぶりに反落した。
前日比381.580ポイント（2.5%）安の1万4806.812で終えた。
高PER銘柄に売りが広がった。
ダウ平均の構成銘柄ではソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに4%安。
スマートフォンのアップルも引け値2%安。
3銘柄でダウ平均を170ドル余り押し下げた。
ダウ平均の構成銘柄以外でも電気自動車のテスラが7%安、半導体のエヌビディアは5%安と大きく下げた。
FRBの金融引き締めへの警戒が株売り要因。
米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「インフレは明らかに米国人を苦しめている。
テーパリング（量的緩和の縮小）の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と述べた。
【関連記事】
FRBブレイナード氏「高インフレ懸念」
3月利上げ示唆
FRBがインフレ抑止のため、早期に利上げや保有資産の縮小に動く可能性が改めて意識された。
金利先物から市場が予想する利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、3月の利上げ予想は13日に8割を超えた。
もっとも、米債券市場では長期金利は1.70%前後で推移し、前日終値（1.74%）から低下した。
年明け以降に急ピッチで利回りが上昇したため、短期的な利益を確定する買い戻しが債券に入ったもよう。
金利の先高観自体は崩れておらず、13日の長期金利低下は株買いの材料にならなかった。
一方、景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウが高い。
航空機のボーイングは3%上昇した。
空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る21年10～12月期決算を発表。
空運株全体が買われる流れがボーイング株にも波及した。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄が売られ、相場の下げを主導した。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場は反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けた翌日の今日。
昨日は、気がつけば昨日１日パチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのも昨日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった昨日。
で、初心に返ることを重視した今日。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に昨日株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速今日は、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし昨日も負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
歩き疲れ疲れたこともあり、ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、明日から試す。
無論現金は総て電子マネーに入れて。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
今週の少額競馬も更に馬券に投じる金額を減らして、この損失を取り戻す努力をする。
飽くまでも外れることを前提に。
（松平 眞之）
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⭕国民民主と都ファ合流で初の女性総理？⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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国民民主党と都民ファーストの会、合流へ
近く正式発表
1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。
玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。
今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。
「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」
国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本格的に動き出した。
翌16日の記者会見で玉木氏は、コロナ対策について問われた際、「国政では我々、国民民主党、都政では都民ファが連携して、より徹底した対策を求めていく」と述べていたが、この発言は2022年夏の参院選に向けた両党連携への意欲を暗に示したものだった。
玉木、小池両氏の関係は、2017年に起こった玉木氏が所属していた民進党と小池氏が立ち上げた「希望の党」合流、分裂騒動にまで遡る。
2017年夏の衆院選で希望の党が惨敗した際には、小池氏は責任を取って代表辞任しその後継は玉木氏となった。
今回も小池氏が都民ファを玉木氏に託す形の合流だ。
その背景にあるのは、陰りが見える小池氏の政治力と健康問題だった。
2021年10月の衆院選で独自候補の擁立に動いた都ファの国政進出は頓挫し、2022年夏の参院選を占う試金石とされた東京都の東久留米市長選（12月26日投開票）では、都ファ推薦の候補が自公候補に大差の敗北を喫した。
また都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」という。
一方、地方組織が脆弱な国民民主にこれを拒む理由はない。
来夏の参院選に向けて、大票田の東京選挙区での得票増に直結する都ファとの早期合流は、第3極野党としての足場固めに必須だからだ。
「今夏の参院選で国民民主の改選議席は7議席（2016年選挙）で、このうち比例は4議席です。2021年の衆院選の比例での獲得票数は260万票で、参院選で議席を積み増すには最低でもプラス150万票が必要でしたが、都ファとの合流で目処がつきました。それに独自候補の擁立や他党との候補者一本化調整の選択肢が広がります」（前出・国民民主党関係者）
参院選は7月10日投開票の方向で調整されている。
玉木氏は9日に放送されたNHK番組「日曜討論」に出演した際、都ファとの連携について「政策的な一致の先に選挙協力できるのであれば、それは排除するものではない。先頭に立って日本を改革していく勢力の結集、またその拡大を進めていきたい」と述べていた。
風雲急を告げる国民民主、都民ファーストの会の合流劇である。
◆ジャーナリスト・藤本順一の政治コラム「永田町ワイドショー」
1/13(木) NEWSポストセブン
(c) SHOGAKUKAN INC.
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上記の記事にあるように、国民民主党と都民ファーストの会は、近く合流へ正式発表するらしい。
また記事でも指摘されているように、都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」と言った現状なのだそう。
無論都ファの荒木ちはる代表も、国民民主の玉木雄一郎代表も、小池都知事あっての今回の合流なのだろうが、当の小池都知事自身は体調が不安定で国政復帰に踏み出せないでいる。
差し詰め荒木・玉木両氏とも、小池都知事の快復待ちと言ったところだろうが、しかし果たして快復したからと言って、小池都知事は国政復帰出来るのだろうか？
それでなくとも東京都知事の職は激務だ。
また都知事はスキャンダルに苛まれもする。
或いは加齢にも悩まされる。
それに何より、長きに亘った石原都政で知られる石原慎太郎都知事でさえも、国政復帰は叶わなかったのである。
石原慎太郎氏は都知事辞任後の2014年8月1日、日本維新の会から分党した新党「次世代の党」を設立し最高顧問に就任すると、12月14日 には、体力不安もあり第47回衆議院議員総選挙前の引退を示唆。
党員に引き止められ比例単独での出馬を決断し、落選してしまう。
続く12月16日 に政界引退を表明。
本人の加齢による体調不良が原因で、政治生命に終止符が打たれたのである。
その他石原慎太郎元都知事だけでなく、青島 幸男元都知事、猪瀬 直樹元都知事、舛添 要一元都知事、と、四代前まで遡っても、政治家としての地位は何れも都知事で終止符が打うたれている。
果たしてそうしたジンクスを小池都知事が覆し、国政復帰出来るかと言うと疑問符がつく。
しかしながら数々の奇跡を起こして来た、小池百合子である。
今回も小池百合子が奇跡を起こし、日本初の女性総理の誕生となるかも知れない。
ただ、日本初の女性総理となると、私としては小池百合子新首相より、高市早苗新首相の方が誕生の確率は高いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の反落。
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、内需系銘柄に売りが広がった。
米長期金利の上昇への警戒感も強く、グロース（成長）株にも値下がりが目立った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また今日1月11日も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
結局今日の日経平均の引け値は、28489円の276円安と反落した。
またそれを受けダブルインバースは、392円の8円高と反発。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、あと少しでプラス圏と言ったところ。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 反落し276円安、国内コロナ
感染拡大と米金利上昇を警戒
2022年1月13日 15:34
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比276円53銭（0.96%）安の2万8489円13銭とこの日の安値圏で終えた。
下げ幅は大引け間際に300円を超えた。
国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、内需系銘柄に売りが広がった。
米長期金利の上昇への警戒感も強く、グロース（成長）株にも値下がりが目立った。
東京都が13日に開催した新型コロナの感染状況を分析するモニタリング会議では、現在の感染状況が続けば、1週間後の20日に都内の新規感染者数は9500人を超えるとの試算が示された。
国内景気の回復期待が後退し、セブン&アイなどの小売株やJR東海などの鉄道株が下落した。
インフレ抑制のため、米連邦準備理事会（FRB）は早期の利上げと量的金融緩和の縮小（QT）の必要に迫られている。
足元で1.7%台にある米長期金利が一段と上昇するとの懸念は拭えず、キーエンスやリクルートなどの高PER（株価収益率）銘柄が値を下げた。
半面、足元の資源高や米長期金利の上昇によるバリュー（割安）株買いの流れもあり、総合商社株や素材関連株の一角は上昇した。
重要イベントを控え、指数は下げ一巡後に小動きとなった。
指数寄与度の高いファストリが引け後に決算発表を実施。
台湾積体電路製造（TSMC）による設備投資の計画公表も控え、様子見ムードが広がった。
JPX日経インデックス400は反落した。
東証株価指数（TOPIX）も反落し、前日比13.78ポイント（0.68%）安の2005.58で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7679億円。売買高は11億6357万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1605と全体の7割を超えた。
値上がりは502、変わらず78銘柄だった。
安川電、イオン、東宝など直近に決算を発表した銘柄の値下がりが目立った。
エムスリー、資生堂、オムロンも下落。
半面、三菱マ、りそなHD、三菱商は上昇。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.42円と、114円台のまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少に転じ、売り優勢での減少となった。
今日2兆7679億円と増加、6日ぶりに節目の3兆円を切った。
昨日から凡そ2472億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価の下落で、きっかけ一つで以降の相場が強気に向く可能性が大。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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新商品に関するお知らせ
◯◯証券
ソフトバンクグループ株式会社
第5回無担保社債（劣後特約付）のご案内｜
◯◯証券
新発円建債券のご案内（仮条件）
以下の銘柄の取扱いが決定いたしましたので、お知らせいたします。
新発円建債券のご案内（仮条件）
募集期間 2022年1月21日～2022年2月3日
発行価格 額面100円につき100円
お申込単位 100万円単位
受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日／年2回
※初回利払日は2022年8月4日
格付 BBB+（JCRより取得予定）
劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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以上の商品は危険です。
絶インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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公明が遠山清彦氏を除名処分
無登録の融資仲介で在宅起訴
公明党は、貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資の仲介をしたとして貸金業法違反（無登録営業）で在宅起訴された遠山清彦元衆院議員（52）の除名処分を決定した。
党神奈川県本部が12日付で決定し、13日の中央幹事会で報告・承認された。【木下訓明】
1/13(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず
担当に官房長官、対話継続
岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。
菅義偉前首相が同会議の会員候補6人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。
ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。
面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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林外相、感染拡大「米軍も要因」
地位協定見直しは考えず
林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見し、在日米軍施設における新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、周辺自治体で感染拡大を引き起こした可能性に言及した。
「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。
基地周辺での感染拡大に関し「深刻に受け止めている」と表明。
米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。
米軍に大きな権限を認める日米地位協定について「見直しは考えていない」と説明。
今後の対応を巡っては、日本の外務、防衛担当者、米軍関係者らでつくる日米合同委員会で協議する考えを示した。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ワクチン５歳以上に拡大
２０日にも承認へ
５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンについて、厚生労働省は、今月２０日にも専門部会を開き、承認について判断することがわかりました。
国内での新型コロナワクチン接種の対象が５歳以上に拡大される見通しです。
アメリカの製薬大手ファイザーは去年１１月、５歳から１１歳を対象とした新型コロナワクチンの製造販売について厚労省に承認申請していましたが、今月20日にも部会で承認について判断される見通しである事がわかりました。
ファイザーが５歳から１１歳の子どもを対象に海外で行った臨床試験では、発症を防ぐ有効性は９０．７パーセントで、重篤な副反応は確認されていないということです。
国内でこれまでに承認されているワクチンは１２歳以上が対象となっていて、承認されれば接種の対象が５歳以上に拡大されることになりますが、厚労省は、すでに自治体に対し子どもへのワクチン接種に向けて準備を進めるよう通知を出しています。
1/13(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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ワクチン、一般高齢者は6カ月間隔に
3回目接種、64歳以下は7カ月 政府
政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、施設入所者らを除く一般の高齢者は、現在の7カ月から6カ月に短縮する方針を決めた。
64歳以下は8カ月から7カ月に前倒しする。
開始時期は3月からとなる。
岸田文雄首相は13日、後藤茂之厚生労働相や堀内詔子ワクチン相らと首相官邸で協議。
終了後に記者団の取材に応じ、感染力が強い変異株「オミクロン株」が国内で急拡大している状況を踏まえ、「3回目接種の前倒しは、世界的に見ても重要との認識が共有されている。わが国もしっかり取り組む」と強調した。
堀内氏は、対象が約1億人に上ると説明。後藤氏は、都道府県ごとにワクチンの配分量や接種状況をホームページで公表すると明かし、「未接種が多い都道府県は、4月以降の配分を調整することもある」と述べた。
64歳以下の接種間隔について、自治体の判断で可能な限り6カ月に短縮する方針も示した。
首相は13日夜放送のTBS番組で、「（64歳以下の）一般の人もできるだけ6カ月に短縮できるように進めていきたい」と語った。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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大雪で6人死亡 日本海側、
14日も猛吹雪や高波に警戒を
日本付近が強い冬型の気圧配置となった13日、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、計6人が亡くなった。
14日にかけても引き続き大雪の恐れがあるとして、気象庁は東日本と西日本の日本海側では高波に、北日本では猛吹雪などによる交通障害に警戒を呼び掛けている。
13日は各地で被害が相次いだ。
北海道では、除雪機の下敷きになっていた愛別町の男性（90）と、牛舎近くで落雪に巻き込まれたとみられる旭川市の酪農業の男性（74）の死亡が確認された。
深川市と奈井江町でも女性2人がそれぞれ雪に埋もれた状態で見つかり、死亡が確認された。
秋田県は、朝から除雪作業をしていた横手市の70代女性が作業中に突然意識を失い、死亡したと発表した。
新潟県長岡市では朝、女性（68）が自宅前の用水路にうつぶせで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
県警によると、除雪中に用水路に転落した可能性が高いという。
気象庁によると、14日にかけては太平洋側の平地でも雪が積もる見込みだ。
気圧の谷の影響で、北陸を中心に局地的に雪が強まる恐れもある。
13日午後6時現在の12時間降雪量は、新潟県上越市55センチ▽同県十日町市46センチ▽長野県野沢温泉村34センチ▽岐阜県白川村30センチ－－となっている。
14日午後6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多い所で、関東甲信、北陸80センチ▽東海、近畿60センチ▽北海道、中国50センチ。
14日にかけての予想最大風速（最大瞬間風速）は北海道、北陸23メートル（35メートル）▽近畿、中国20メートル（30メートル）。
波の高さは北陸、近畿、中国6メートル。【井口慎太郎、土屋信明、露木陽介】
1/14(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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都知事 病床使用５０％で“宣言”要請検討
オミクロン株の急拡大を受けて東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置については病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると明らかにしました。
「感染はとめる、社会はとめない。病床使用率２０％の段階で重点措置、また５０％の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討をいたします」
小池都知事は、「オミクロン株の急拡大にブレーキをかけ、社会活動の停止を回避する重要な局面」と述べ、都の審議会での専門家の意見を踏まえ、まん延防止等重点措置については、病床使用率が２０％、緊急事態宣言については５０％の段階で国への要請を検討すると基準を明らかにしました。
オミクロン株の感染拡大に対応した具体的な基準に言及するのは初めてです。
小池都知事は都内の企業に対して、感染者や濃厚接触者が急増しても事業が継続できるよう対策を急ぐように改めて求めました。
1/13(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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ウクライナ問題、対立解消できず
NATOとロシアが協議
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）は12日、ロシアとの政治対話の枠組み「NATO・ロシア理事会」をブリュッセルの本部で開き、ロシア軍の国境付近集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり協議した。
NATOは緊張緩和を迫り、ロシアが求める東方不拡大の法的保証も拒否した。
対立解消への具体的進展はなく、10日の米ロ間対話に続く直接協議は再び平行線に終った。
ストルテンベルグ事務総長は終了後に記者会見し、「NATOとロシアには大きな相違がある。乗り越えるのは容易ではない」と語った。
ただ、ロシアとの対話再開は「前向きなサインだ」と指摘。
緊張緩和策や軍縮策について協議継続を図る方針を示した。
NATOロシア理事会開催は2019年7月以来。
ロシアのグルシコ外務次官とフォミン国防次官の他、シャーマン米国務副長官が参加した。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、国連制裁強化を提案
北朝鮮ミサイル発射受け
【ニューヨーク時事】北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、米国が対北朝鮮国連制裁の強化を提案したことが12日、分かった。
米外交筋が明らかにした。
米政府が同日発表した北朝鮮籍の男5人を制裁対象に追加するよう求めた。
制裁強化に関して、トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、ツイッターに「北朝鮮が2021年9月以降、国連安保理決議違反となる弾道ミサイルを6回発射したことを踏まえた」と投稿。
外交筋は「追加の制裁提案に向け、調整を続ける」と述べた。米国による制裁強化の提案は20年以来となるという。
1/13(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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ドイツ、元シリア大佐に終身刑
4千人拷問、世界初の裁判
【ベルリン、カイロ共同】
ドイツ西部コブレンツの裁判所は13日、シリアのアサド政権下で市民約4千人の拷問と数十人の拷問死に積極関与したとして、人道に対する罪に問われたシリア情報機関の元大佐アンワル・ラスラン被告（58）に終身刑の判決を言い渡した。
報道によると、シリアでの国家主導の拷問を審理する世界初の裁判で、国連が数万人死亡と指摘した拘束施設の実態がドイツで認定された。
国際社会からさらなる解明を求める声が上がるのは必至だ。
ドイツの法律では国外での戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追できる。
1/14(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米消費者物価39年ぶり伸び 12月、
7％上昇
【ワシントン共同】
米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。
前月の上昇率は6.8％だった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。
1/13(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国の新車販売、ＥＶシフトで回復
…日本勢の存在感は希薄
【北京＝小川直樹】
中国自動車工業協会が１２日発表した２０２１年の新車販売台数のうち、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が３５２万１０００台となった。前年の２・６倍となり、初めて３００万台を突破した。
新車全体の販売台数は、前年比３・８％増の２６２７万５０００台で、４年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の８割を占めるＥＶの販売拡大だ。
中国メーカーを中心に新型ＥＶの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。
中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型ＥＶや、米テスラの中高価格帯のＥＶなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。
新車販売に占める新エネ車の割合は１３・４％と、２０年の５・４％から一気に高まった。
特に２１年１２月の販売台数は５３万１０００台と、単月で初めて５０万台の大台にのせた。
長らく１００万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、２００万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙（かんげき）をついた形だ。
新エネ車の輸出は３１万台に上り、輸出拡大をリードしている。
協会は２２年の新車販売台数が２７５０万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る５００万台の販売を見込む。
日系メーカーはＥＶ市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なＥＶシフトを前に正念場を迎えている。
1/13(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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建機子会社株式、一部売却へ
伊藤忠などに、事業再編総仕上げ 日立
日立製作所が、上場子会社の日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事等に売却する方向で検討している事が13日、分かった。
日立はIT分野に経営資源を集中させており、相乗効果の薄い事業の切り離しを進めている。
上場子会社の再編は総仕上げを迎えた。
関係者によると、日立は約51％保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却する方向という。
売却額は2000億円規模とみられる。
日立は「検討していることは事実だ」とのコメントを発表した。
1/14(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕988円の44円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 5日は4,895円＋ 61円⭕⭕
⭕⭕ 1月 6日は4,850円－ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円－ 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円＋ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円＋ 24円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕530円の9円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕341円の1円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は69円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20％以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、406円の15円安⭕⭕で、買値を下回るのは想定内だったが、それにしても下がり過ぎ。
決算発表となり、戻り高値を期待したい。
また再びの押し目買いも視野に。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕539円の2円安⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も880円の119円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は225円の1円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20％以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け！⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕271円の8円安⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕98円1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕802円の1円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕779の6円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕266円の2円安⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕301円の9円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切れば勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕661円の20円安⭕と反落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1050円8円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3124人で、2日続けて前日より1000人前後増え、急激な感染拡大となっている。
前週から2483人増加し、前週木曜日の凡そ5倍で感染の急拡大が続いている。
入院患者は去年9月以来、1000人を超え、都が、20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、13日時点で15.1％になった。
一日の感染確認が2000人を上回ったのは、去年9月以来。
東京都は感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第６波が到来した。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
しかし今日は死者が１人出た。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週木曜日の凡そ5倍になり、最早第６波の真っ只中
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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小池知事は、記者団に対し「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源のひっ迫を招く可能性がある」と述べました。
その他小池知事は「感染は止めるが、社会は止めない。対応策もスピード感を持ってやっていかなければならない。宿泊療養など、できるだけ隔離する場所を確保していくことが、意味が大きいと思っている」と述べ、宿泊療養施設の確保などに万全を期す考えを強調しました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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東京都、新型コロナの警戒度レベルを
引き上げ 感染者1万人超えの予測も
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議は１３日、１週間平均の新規感染者が前週から８．４倍の１１３６人に急増し、この水準が続くと、来週（２０日）の推計値が１日当たり９５７６人に上り「危機的な感染状況となる」と指摘した。
感染状況の警戒度を４段階のうち上から２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
このほか、都の担当者は、専門家７人によるそれぞれのシミュレーション結果を報告。
多くの専門家の予測で近いうちに感染者が１万人を超えるとの予測が示された。
またオミクロン株の感染力がデルタ株の１．５倍でワクチン３回目接種を８カ月後とした場合、４月初めに感染者が４万８０００人以上に達する―などとする分析が報告された。
これまでの感染者の１日の最多は昨年８月１３日の５９０８人。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「医療従事者やエッセンシャルワーカーを含む全ての都民が感染者や濃厚接触者になるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と早急な対策を求めた。
医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げた。
入院患者は９５４人で前週比５８１人増。
重症患者は前週比１人増の４人に止まった。
都医師会の猪口正孝副会長は「入院医療、宿泊・自宅療養先をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」とした。
小池百合子知事は「オミクロン株の急速な感染拡大による医療体制のひっ迫、社会活動の基盤を揺るがす事態を避けるため、都民、事業者、行政が危機感を共有し、感染対策の徹底をお願いしたい」と述べた。
2022年1月13日 14時15分
東京新聞電子版
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新型コロナ 全国で新規感染者1万8000人
超える 約4か月ぶり 前日比5000人超増加
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで、13日に全国で新たに1万8860人の新規感染者が確認されています。
前日（1万3251人）と比べると、5000人以上増加しています。
全国で1日当たりの新規感染者が1万8000人を超えるのは去年9月2日（1万8213人）以来、約4か月ぶりです。
東京都では去年9月2日（3097人）以来の3000人台となる3124人の感染が新たに確認され、また、大阪府では2452人の感染が確認されています。
感染拡大が続く沖縄県は過去最多となる1817人の感染者を発表。
そのほかにも、広島県（805人）、滋賀県（287人）、新潟県（220人）など、あわせて11の県で過去最多となるなど、全国的に感染拡大の傾向が続いています。
1/13(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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全国の陽性者の84％がオミクロン株か
厚労省、PCR検査で試算
厚生労働省は13日、全国の自治体で実施した新型コロナウイルスの変異株PCR検査（1月3～9日）に基づいて試算した結果、オミクロン株の疑い例が全国の陽性者の84％を占めたと発表した。
市中感染の広がりで急速にオミクロン株への置き換わりが進み、主流になったとみられる。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で、暫定値として示した。
厚労省によると、前々週（2021年12月20～26日）は16％、前週（12月27日～22年1月2日）は46％で、急拡大した。
都道府県別でみると、東京都は83％、大阪府は88％で、宮城、秋田、山形、富山、島根、徳島、愛媛、宮崎の8県は100％だった。
まん延防止等重点措置が出ている沖縄は85％、広島は93％、山口は97％だった。
12日現在、国内でオミクロン株の感染が確認されたのは空港検疫などで1384人。
直近の海外渡航歴がなく感染経路が不明で、市中感染とみられるケースが1771人確認されており、合わせると3155人に上る。
オミクロン株は21年11月に南アフリカで初めて確認された。
国内では感染例が同月末に初めて判明し、12月22日に大阪府で市中感染が初確認された。
感染力が強い一方デルタ株等より重症化リスクが低く、軽症や無症状の人が多いとされる。
ABの脇田隆字座長は「オミクロン株への急速な置き換わりが進んでいる地域もある。今後感染拡大が急速に進み、自宅・宿泊療養者や入院による治療を必要とする人が急激に増え、軽症・中等症の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性がある」としている。【矢澤秀範】
1/13(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36113の＄176安と反落している。
またナスダックも14806pの381p安と反落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28275円の375円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、176ドル安
金融政策の早期正常化を警戒
2022年1月14日
【NQNニューヨーク=川上純平】
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比176ドル70セント（0.5%）安の3万6113ドル62セントで終えた。
金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄が売られ、相場の下げを主導した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に4営業日ぶりに反落した。
前日比381.580ポイント（2.5%）安の1万4806.812で終えた。
高PER銘柄に売りが広がった。
ダウ平均の構成銘柄ではソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに4%安。
スマートフォンのアップルも引け値2%安。
3銘柄でダウ平均を170ドル余り押し下げた。
ダウ平均の構成銘柄以外でも電気自動車のテスラが7%安、半導体のエヌビディアは5%安と大きく下げた。
FRBの金融引き締めへの警戒が株売り要因。
米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「インフレは明らかに米国人を苦しめている。
テーパリング（量的緩和の縮小）の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と述べた。
【関連記事】
FRBブレイナード氏「高インフレ懸念」
3月利上げ示唆
FRBがインフレ抑止のため、早期に利上げや保有資産の縮小に動く可能性が改めて意識された。
金利先物から市場が予想する利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、3月の利上げ予想は13日に8割を超えた。
もっとも、米債券市場では長期金利は1.70%前後で推移し、前日終値（1.74%）から低下した。
年明け以降に急ピッチで利回りが上昇したため、短期的な利益を確定する買い戻しが債券に入ったもよう。
金利の先高観自体は崩れておらず、13日の長期金利低下は株買いの材料にならなかった。
一方、景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウが高い。
航空機のボーイングは3%上昇した。
空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る21年10～12月期決算を発表。
空運株全体が買われる流れがボーイング株にも波及した。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄が売られ、相場の下げを主導した。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の東京市場は反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けた翌日の今日。
昨日は、気がつけば昨日１日パチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのも昨日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった昨日。
で、初心に返ることを重視した今日。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に昨日株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速今日は、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし昨日も負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
歩き疲れ疲れたこともあり、ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、明日から試す。
無論現金は総て電子マネーに入れて。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
今週の少額競馬も更に馬券に投じる金額を減らして、この損失を取り戻す努力をする。
飽くまでも外れることを前提に。
（松平 眞之）
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