第６５９話 ウクライナがキエフを死守して１８日目 ３月１３日（日）
文字数 23,283文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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世界も今、『タイガーチーム』を信じている筈
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その１
ロシア軍制圧下で料理人の抵抗、パンを
焼き苦境の市民へ分配 ウクライナ南部
（ＣＮＮ）
侵攻したロシア軍が制圧したウクライナ南部のヘルソン市で、退避せずに踏みとどまり、毎日パンを焼いて食料に困っている市民に配る抵抗戦術を続けている男性の料理人がいる。
パブロ・セルベトニックさん（２８）で、侵攻が始まって以降、満足な睡眠も取らず夜明けから１日２０時間働き、数千個のパンを作っている。
この後、トラックや車に積み、人影が消えた通りを走って、食料がろくに届かない苦境にある住民にわけている。
同市の人口は約３０万人。ロシアの侵攻で最初に陥落した主要都市でもあった。
先月２４日の侵攻開始後、ウクライナ国民の生存をかけた戦いは厳しくなっている。
基本的な生活物資の供給は乏しくなり、寒さは募り、多くの都市はロシア軍の激しい砲撃にさらされている。
国民は共通の敵を前に団結して、銃を手にしない抵抗の手段を模索し続けている。
ヘルソン市でも最近、数百人の市民が路上に出てロシア軍による銃声や兵士の姿を無視して抗議活動を起こした。
ただ、市民の大半は逃避したり、市内全域に検問所を構えているロシア軍兵士との遭遇を怖れ、家内などにこもり続けたりしている。
セルベトニックさんはＣＮＮの取材に、数時間のパン焼きの作業を終えた後、体のあちこちが痛いし、ドアを開けられないともこぼした。
侵攻前は料理人として成功を収めていた。
２０１９年にはウクライナのマスターシェフの称号を獲得。
ヘルソンでピザ料理店を営んでいた。
侵攻が生活を一変させた。
「パンもなかった。崩壊だった」と思い返した。
ロシア軍が同市に侵入したのは３月２日。
市長は５日までには進駐が始まり、撤退の兆しはないと認めていた。
ロシア軍がウクライナに砲撃を加え始めると、セルベトニックさんはパートナーと共にヘルソン郊外の村落にある両親の家に車で向かい、一緒の避難を促したことがあった。
しかし、混乱の時期も乗り越える人生を過ごしてきた両親は「どこに逃げるのか？ そこで誰が待っている？」と笑って聞き流した。
「ロシア人が間もなく来る。ここは今やロシアの土地であると言うだろう」とも続けたという。
この言葉を聞き、セルベトニックさんは地元に残り、ロシア軍への抵抗を決意した。
多くのパン焼きの職人は退避するか身を隠していた。
ピザレストランのパン屋への改造にも踏み切った。
ほかのパン屋も誘い、作ったものをより多くの市民に分配もした。
セルベトニックさんは「我々は逃げなかったし、立ち去りもしなかった。住民を出来る限り助けることを始めた」と振り返った。
大半のパンは同市郊外の孤児院や高齢者たちに無料で届ける。
配達にはリスクが毎回伴う。
しかし、提供しなければパンを待っている人々が空腹に襲われるかもしれない。
パンの材料の在庫分は約２週間分しかないと考えている。
使い切った後にどうなるかは知るよしもないと述べた。
セルベトニックさんはパンを焼くのに必要な燃料費などの経費を賄うため世界中の献金者から支えられてきた。
「ロシア人がウクライナの土地を奪ったとしても、ウクライナ人を奪うことは出来ないだろう」とも言い切った。
何のためにウクライナ人は戦うのかと尋ねたが、「その質問はむしろロシア人に向けるべきだ」とし、「戦いは我々の土地と自由のためだ」と断じた。
3/13(日) CNN.co.jp
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Company. All Rights Reserved.
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その２
１０歳「僕はキエフに残る」高齢者に食料
配達…街にとどまる市民「それぞれの理由」
ウクライナに侵攻したロシア軍は、都市を包囲し、市街地への攻撃を日に日に強める。
街にとどまる市民の中には、持病を抱えるなどして移動が難しい高齢者と、そんな人々を支えようとする少年や家族らがいる。
それぞれが不安と闘いながら毎日を過ごしている。
「僕が手助けしなくちゃいけない人が、たくさんいる。今は人の役に立ちたい」。
キエフに住むエフィム・スレパク君（１０）は１２日、ＳＮＳを通じた本紙の取材に、こう話した。
エフィム君は、会社経営の父ユーリさん（３４）と母マリナさん（３６）、妹、弟の５人家族。
両親は、キエフに残るお年寄りなどに薬や食料を配達するボランティアをしていて、エフィム君も手伝う。
身長１メートル４８の「小さなボランティア」の姿を見て、お年寄りたちは表情を緩める。
ロシア軍がウクライナに侵攻して２週間余り。
キエフからは多くの市民が避難しているが、とどまっている人の中には高齢者も多い。
足腰が弱っていたり、持病があったりして移動が難しいためだ。
エフィム君は、ユーリさんが運転する車に乗って、そんな高齢者の家を１日７軒ほど回り、食べ物や薬を届けている。
マリナさんは「日増しに緊張感が高まり、私たちも避難の準備はしている。
でも今は、子どもたちが残りたいと言ってくれている」と明かす。
エフィム君の通う学校は、ロシア軍が侵攻した２月２４日から休校中だ。
教員や児童は避難のため、国内外に散り散りになったが、隣国ポーランドに落ち着いた数学担当の女性教員が、今月８日からオンライン授業を開始した。
児童たちはキエフや西部リビウのほか、スロバキアやアイルランドなどからも授業に出席。
エフィム君は「短い時間だったけれど、普通の生活に戻ったみたいだった。どんな形でも、みんなとつながっていられるのは、とてもうれしかった」と喜ぶ。
ロシア軍は、キエフを包囲するように各方面から迫る。
空襲警報が鳴ると、地下のシェルターに駆け込み、そのまま一夜を明かす日も増えた。
この週末にキエフを去る友人も多い。
マリナさんは「ウクライナはこれまでもロシアに翻弄（ほんろう）され続けてきた。
今回は、私たちの独立を保つ最後のチャンスだと思っている。キエフに残り、私たちができる限りのことはしたい」と語る。
ウクライナ東部ハリコフ近郊の芸術家イリーナ・バエワさん（２６）は、母エレナさん（６２）と祖父レオニードさん（８６）と３人で暮らす。
イリーナさんは１２日、ＳＮＳを通じた取材に「認知症の祖父を残して他の街に避難することは出来ない」と、街にとどまる理由を明かした。
レオニードさんには他の持病もあり、カテーテルを尿道に入れる「自己導尿」も必要だ。
歩くスピードは遅く、ロシア軍の攻撃があっても地下のシェルターに逃げ込むのは難しい。
空襲警報が鳴ると、家の狭い廊下に身を潜めるのがせいいっぱいだ。
一家は普段、突然の攻撃に備え、窓から離れて過ごすようにしているが、レオニードさんは意識せずに近づくことが多く、目が離せないという。
ハリコフには１０日夜も爆撃があり、イリーナさんが暮らす地区は電気や水道が止まった。
水道は１１日に復旧したが、電気は不通のままだ。
テレビも映らなくなっており、情報収集はスマートフォンが頼りだ。
隣の地区には電気が通っており、イリーナさんはそこまで歩いて行ってスマホの充電をしているという。
「毎日、今日が最後の日かもしれないと思って生きている」と明かしたイリーナさん。
「ニュースで破壊された街を見る度、涙があふれてくる。犠牲になっているのは普通の人たち。何のための戦いなのか。早く戦いが終わることを心から祈っている」と訴えた。
（小泉朋子）
3/13(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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その３
「露情報機関幹部を軟禁」報道
プーチン政権、内部粛清開始か
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。
FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。
報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。
旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
同局は侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。
この情報を報じた記者はメドゥーザに対し、「第5局は指導者を怒らせるのを恐れ、プーチン大統領が聞きたいことだけを報告していた」と指摘している。
プーチン政権はキエフを短期間で陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させる「電撃戦」を狙っていたとみられるが、2月24日の侵攻から2週間以上が経過した3月12日時点でも主要都市の多くを制圧できていない。
プーチン氏は侵攻2日目の2月25日にウクライナ軍に対してクーデターも呼びかけた。
ロシア軍が侵攻すれば、自身が「ネオナチ」と呼ぶウクライナの現政権への国民の支持がすぐに崩れると考えていた可能性がある。
ウクライナ政府は9日、ロシア軍の将官8人前後がすでに解任されたとの見方も示している。
戦況次第では、今後もさらに「粛清」が続く恐れがある。
【杉尾直哉】
3/13(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その４
避難中の7人死亡 プーチン氏
に戦争終結の意思見えず
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、キエフ州で避難中の市民が攻撃を受け、7人が死亡しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は依然、戦争を終わらせる意思を示していません。
ロイター通信によりますと、ウクライナの情報機関は12日、ロシア軍がキエフ州の村から避難しようとする市民に発砲し、子ども1人を含む7人が死亡したと発表しました。
ロシアは一般市民への攻撃を否定していますが、南部のマリウポリで撮影された映像にはロシア軍の戦車が集合住宅や店などに向けて発砲する様子が映っています。
こうしたなか、ロシア、フランス、ドイツの3カ国首脳による電話会談が12日、およそ1時間半行われました。
フランス大統領府によりますと、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたものの、プーチン大統領に戦争を終わらせる意思は見られなかったということです。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はロシアとウクライナの代表がテレビ電話で複数回にわたって協議を行ったと説明したということです。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日の記者会見で、エルサレムでプーチン大統領と首脳会談を行う可能性に言及し、イスラエルのベネット首相による仲介に期待感を示しました。
テレビ朝日 3/13(日）
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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その５
ロシア軍の大半、キエフの２５キロ
圏内に到達か 各地で「町が消滅」
（ＣＮＮ）
ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢について、英国防省は１２日、部隊の大部分が首都キエフ中心部から２５キロの圏内に到達したとの見方を示した。
地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は複数の町が「消滅した」と訴えた。
南部の港湾都市マリウポリの衛星画像には、複数のアパートやガソリンスタンドが破壊され、炎上する様子が写っている。
国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の緊急対応担当者はＣＮＮとのインタビューで、同市は現在、大惨事の局面にあるとの見解を示した。
キエフの西約５０キロに位置する村マカリフからは、ロシア軍の空爆によるとみられる被害状況の画像がＳＮＳに投稿され、ＣＮＮが真偽を確認した。
アパートや学校、医療施設が標的になったとみられ、破壊されている。
ゼレンスキー氏は１２日の記者会見で、「いくつかの小さな町はもはや存在しない。これは悲劇だ。町は消滅し、人々が永遠に消えた。われわれ全員が前線にいる」と語り、同日迄にウクライナ兵約１３００人が死亡したと述べた。
国連からの最新の報告によると、ウクライナではロシア軍の侵攻が始まってからこれまでに民間人５７９人が死亡、１００２人が負傷した。
死者のうち４２人、負傷者のうち５４人は子どもだという。
ロシアのプーチン大統領は１２日午後、マクロン仏大統領、ショルツ独首相との電話会談に応じた。
仏大統領府の当局者はＣＮＮに、プーチン氏は依然として「ウクライナでの目標を達成する決意」が固いとみられるが、仏独首脳との対話を続けていることから、外交解決の可能性を排除していないことがうかがえると語った。
一方でウクライナのクレバ外相は同日、対話は続いているものの、ロシア側は依然として無理な要求を提示してくると指摘。
プーチン氏の思考に外交の余地はほとんどないと、悲観的な見方を示した。
3/13(日) CNN.co.jp
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その６
米政権、ウクライナに追加の武器支援
2億ドルで対戦車ミサイルなど
ロシアのウクライナへの侵攻をめぐり、バイデン米政権は12日、ウクライナに対し、約2億ドル（約235億円）の追加の武器支援を行うことを決めた。
米メディアによると、今回の武器支援には対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれるという。（ワシントン＝園田耕司）
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事11件⭕
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①
ウクライナ軍、戦死1300人
ロシアとの会談継続、合意探る
【リビウ（ウクライナ西部）共同】
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻後、ウクライナ軍の約1300人が戦死したと発表した。ロイター通信が伝えた。
ロシアとの間で一定の合意を目指す話し合いが始まっているとも述べた。
クレバ外相は「交渉はするが降伏はしない」と強調した。
ロシア大統領府によるとプーチン大統領は12日、仏独首脳との電話会談で、ロシアとウクライナの代表がビデオ会談を続けていると説明。
3首脳はロシアの要求実現の可能性を検討したという。
詳細は不明だが、フランス側は、プーチン氏に戦争をやめる意思は見られなかったと指摘した。
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
仏独首脳がプーチン大統領と電話会談
停戦要求「難しいものだった」
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相との間で電話協議をした。
フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。
さらに、電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めた。
だが、約1時間半続いた協議は「難しいものだった」（フランス大統領府高官）という。
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
ウクライナ、原発接収を報告
IAEAに、ロシア側は否定
【ウィーン共同】
ロシアが制圧したウクライナのザポロジエ原発を巡り、国際原子力機関（IAEA）は12日、ロシアが自国の原子力企業の恒久的管理下に置こうとしているとの報告をウクライナから受けたと発表した。
事実上の接収に当たる形だが、ロシア側は否定したという。
ウクライナ企業エネルゴアトムは文書で、約400人のロシア兵が常駐しロシア軍の支配下にあるなどと説明。
放射線の状況を調べるためロシアの専門家が数日前に到着したという。
ロシア国営企業ロスアトムは同社の専門家がザポロジエ原発にいることを認めた。
作業の統制や、管理システムを同社に組み込むことは否定したという。
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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④
SWIFT、ロシアの大手7銀行グループ
を排除 送金業務が困難に
国際銀行間通信協会（SWIFT（スイフト））は12日、国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除したと発表した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環で、欧州連合（EU）や米英政府などが排除を求めていた。
SWIFTは欧州時間の12日夜、ホームページに7行の排除完了の声明を掲載。
「EUが英国、カナダ、米国と協調して取った外交的決定は、SWIFTの金融メッセージサービスから特定の銀行を除くことでこの危機を終わらせようとするものだ」とした。
SWIFTが提供するのは、企業などが金融機関を通じて外国企業とお金をやり取りする際、送金額など必要な情報を伝える仕組み。
日本を含め200を超える国・地域の約1万1千の金融機関が利用し、1日約4200万件のやりとりを仲介している。
このシステムから12日に締め出されたのは、ロシア2位のVTBバンクをはじめ、大手7銀行グループ。
今後、国際的な送金を迅速に大量にさばくことが困難になるとみられる。
（ロンドン=和気真也）
3/13(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
【速報】停戦交渉数日中に開催か
合意文書議論の見通し
ロシアメディアは、ロシアとウクライナの代表団による次の停戦交渉が、数日中にも行われる可能性があると伝えた。
次の交渉では、停戦に向けた合意文書などについて議論されるという。
ウクライナ代表団の1人は、ロシア軍の撤退などのほかに、破壊されたインフラなどに対する賠償金を求めることを明らかにしている。
3/13(日) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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⑥
ロシア軍、ウクライナ西部の軍事拠点
を空爆 ポーランド国境付近
［リビウ １３日 ロイター］
- ロシア軍は１３日、ウクライナ西部でポーランドとの国境付近にあるヤーヴォリウの軍事拠点を空爆した。
地元関係者が１３日明かした。
今回の侵攻におけるロシア側の攻撃としては最西部とみられる。
関係者によるとミサイル８発が発射された。
通信社のインタファクス・ウクライナは、軍の訓練学校の広報担当者の話として、暫定情報では死者はいないと報じた。
負傷者の数は確認中だという。
攻撃された拠点は西部の軍の訓練用施設としては最大規模で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合同訓練にも使用されている。
ポーランドとの国境から２５キロ足らずの場所に位置している。
3/13(日) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
ウクライナの兵士訓練施設に30発超
のミサイル攻撃 35人が死亡
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は13日、さらに西部にも及んだ。
ロシア軍は、ポーランドとの国境に近い軍事訓練施設を攻撃し、地元当局者によると、35人が死亡した。
ロシア軍は11日にも西部の飛行場2カ所を攻撃しており、今後も西部での被害が続く可能性がある。
西部リビウ州の地元当局者は13日、SNS上で「国際平和維持安全保障センターが30発以上のミサイル攻撃を受けた」と発表した。
35人が死亡したほか、134人がけがをしたという。
AP通信によると、同センターは兵士のための訓練施設で、米国が定期的に講師を派遣。
北大西洋条約機構（NATO）も、ウクライナ兵との合同で演習などをしてきた拠点だった。
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑧
【速報】「諦めず戦う」ゼレンスキー
大統領が新たな動画公開
ウクライナのゼレンスキー大統領が13日午後、新しい動画を公開しました。
ゼレンスキー大統領が公開した新たな動画では、侵攻から18日目でロシア側の損失は兵士1万3000人に及び、チェチェン戦争の倍以上だと述べています。
ロシア軍の軍用機74機、ヘリコプター84機が使用不能になっていて、ウクライナ軍も国民も諦めず戦っていくと語りました。
ロシア軍に包囲されている南部マリウポリについて、物資支援の部隊が街から80キロの位置にいて、届けられるようにロシア側と交渉中だと述べています。
テレビ朝日 3/13(日)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑨
ミサイル攻撃受けた軍施設には米供与の兵
器…ロシア軍、支援続ける米欧を威嚇か
ウクライナ国営通信などによると、ウクライナへの侵攻を続けているロシア軍が13日、西部リビウ州の軍訓練施設「国際平和維持・安全センター」を空爆し、地元政府は少なくとも35人が死亡、134人が負傷したと明らかにした。
空爆で約30発のミサイルが発射されたという。
センターがある西部ヤボリウは、隣国で北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドとの国境から約20キロ・メートルに位置する。
ウクライナのウニアン通信は、同州内での爆撃は初めてと報じており、露軍は攻撃の範囲をさらに拡大させた。
センターでは今年２月中旬頃まで、米国などの外国の軍要員がウクライナ軍の訓練を実施し、供与した兵器を残しているという。
ロシアによる侵攻開始後、米国とポーランドは協力してウクライナに戦闘機を供与する検討も行っており、今回の空爆にはウクライナへ支援を続ける米欧を威嚇する意図もありそうだ。
英ＢＢＣなどによると、攻撃を受けたセンター近くの主要都市リビウでは、１３日未明から空襲警報が何度も発令された。
同日朝に爆発が起きたとの情報もある。
リビウからは、ポーランドとの国境まで約６０キロ・メートルだ。
ロシアの侵攻から国外に逃れる市民らが避難するルートの拠点にもなっており、影響も懸念される。
露軍は、１３日もウクライナ各地で激しい攻撃を続けている。
西部イワーノ・フランキーウシクでは空港が攻撃を受け、地元市長は「（空港の）施設はほぼ崩壊した」と自身のＳＮＳに投稿した。
南部ミコライウでは空爆で９人が死亡した。
東部ドネツク州では、戦闘地域からの避難者を乗せた旅客列車が攻撃を受け、乗務員１人が死亡したという。
3/13(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑩
銃撃で米国人記者死亡 ウクライナ首都郊外
【イスタンブール時事】
ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで13日、米国人記者1人が死亡した。
AFP通信が伝えた。
この記者に同行していた別の人物も負傷したという。
死亡した記者の所属は不明。
AFPの記者が現場で遺体を確認した。
ウクライナのメディアは、死亡したのは米紙ニューヨーク・タイムズの記者だと報じた。
しかし、同紙関係者はツイッターで、死亡した記者は過去にタイムズ紙と関係があったものの、ウクライナでの取材は依頼していないと述べた。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑪
欧米、35兆円超の資産凍結 ロシア財務相
インタファクス通信などによると、ロシアのシルアノフ財務相は13日、ウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁で事実上凍結された金などの海外資産が約3千億ドル（約35兆2千万円）に上っていると述べた。
国営テレビのインタビューで明らかにした。
シルアノフ氏は、ロシアが保有する資産は総額約6400億ドルだとし、「その内ほぼ半分が凍結され、利用できなくなっている」と述べた。
その上で、ロシアは国債の利払いなどの義務は果たすと強調。
対ロ制裁を科しロシア政府から「非友好国」に指定された国への債務返済は、資産凍結が解除されるまでロシアの通貨ルーブルで行うと述べた。（共同）
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が11件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」と「その２」の記事に綴られた、今を生きるウクライナの人々の赤裸々な生活を読んで、泣かずにいられる人は居ないように思う。
たとえ直木賞作家や芥川賞作家の書いた優れた作品でも及ばない、現実がそこにはある。
これこそがジャーナリズムであり、戦争の酸鼻を伝える上で最も優れた文章だと言えよう。
一方、狂えるプーチンはと言うと、上記の「その３」の記事にもあるように、情報・治安機関である露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらを自宅軟禁に置いたと言う。
報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長らで、旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
この件には、３月８日産経新聞で発表された報道に関連があると思われるので、参考迄に以下に掲載しておく。
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侵攻「完全な失敗」と英紙
露軍死者「１万人規模」報告書内容報じる
ロシアによるウクライナ侵攻は「完全な失敗」―。
７日付の英紙タイムズは、ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の内部文書とみられる報告書の内容を報じた。
真偽は不明だが、文書はロシア軍の死者が既に１万人規模に上っている恐れがあるとし「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と指摘している。（共同）
ロシア軍の死者について、ウクライナ外務省は８日、最大１万２千人としている。
欧米諸国による制裁の影響でロシア経済が破綻する恐れもあり、文書は６月が侵攻の「暫定的な最終期限」だと指摘。
ゼレンスキー大統領が殺害されたとしても
「ウクライナ側からの最小限の抵抗に対処する為、後方支援の人員を除いた数だけで50万人超の態勢が必要になる」との見方を示し、ロシアの占領が成功する見込みはないと分析した。
2022/3/8 産経新聞
©2020-2022 The Sankei Shimbun.
All rights reserved.
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そうして自身の目であり、耳であり、頭脳でもあるFSBの「第5局」局長に迄「粛清」の触手を伸ばすプーチンは、最早終わりへの始まりの階段を登り始めたと言えよう。
上記関連記事で伝えられた文書では、６月が侵攻の「暫定的な最終期限」だと指摘した事などが上げられており、指摘している内容が実に正鵠を得ているのだが、その優秀な彼らが「粛清」の対象とは何とも皮肉である。
終戦間際の日本で、早期講和派の一部陸軍中央の参謀らが閑職に追いやられたり、或いは左遷された事に酷似している、
また上記の「その４」の記事では、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたものの、プーチンには戦争を終わらせる意思が見られなかった事を伝えている。
加えて「その５」の記事では、ロシア軍の大半がキエフの２５キロ圏内に到達している事や、地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領が複数の町が「消滅した」と訴えた事を伝えている。
最早一刻の猶予も無い事は昨日書いた通り。
それなのに上記の「その６」の記事では、米政権がウクライナに対しての支援を、武器支援に限る事を伝えている。
米メディアによると、今回の武器支援には対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれると言われ、約2億ドル（約235億円）にも及ぶらしいが、所詮は武器だけで米軍本体は関与しないのだ。
もしキエフが陥落したら、バイデン大統領はどうする気なのだろうか？
狂えるプーチンが殺戮を繰り返すなか、何故経済制裁と武器の支援だけなのか？
弱体化し、世界の警察である事を放棄した合衆国ではあるが、今も尚、合衆国は世界一である事に変わりはないのである。
そしてバイデン大統領は、その合衆国の大統領なのだ。
中間選挙を控えた今、彼はアフガン撤退と同様の失敗を取り返してはならない筈であり、このままプーチンの思い通りにされていて良い筈は無いのである。
と、ふと、私は、『タイガーチーム』の事を思い出した。
もしかすると、彼らが極秘裏に動いているやも知れぬ事を。
だからこそバイデン大統領は、敢えて経済制裁と武器支援の話しかしないのだ、と。
そこで以下の記事を読んで戴きたい。
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米国バイデン プーチン暗殺チーム『タイ
ガーチーム』緊極秘編成 いつから活動？
米情報筋にも太いパイプを持つ日本の軍事戦略の専門家が、その舞台裏を明かす。
「実はつい最近、バイデンはNSC（国家安全保障会議）内に『タイガーチーム』と呼ばれる対ロシア戦略チームを緊急編成させています。
CIA（中央情報局）をはじめ国防総省などのインテリジェンスセクターもこれに協力する体制が敷かれていますが、実はこのタイガーチーム内で今、プーチン排除へ向けた綿密な極秘作戦が練られ、発動されたのです」
プーチン大統領は「核の使用」をチラつかせて恫喝。
中でも「抑止力を特別警戒態勢に移行する」との発言は、バイデン大統領の目には「一線を越えた暴挙」に映ったという。
「この場合の『抑止力』がICBM（大陸間弾道ミサイル）などに搭載される戦略核による抑止力を指していることは明白です。
つまり、経済制裁をはじめとしてロシアへの圧力を強める西側諸国に対し、戦略核で報復するとのメッセージです。
とすれば当然、戦術核を使用した、ウクライナでの限定的な核攻撃も視野に入っているはずですから、バイデンは『常軌を逸した賭けを阻止するには、プーチン排除しかない』との結論に至ったのです」（軍事アナリスト）
その具体的な方法は次のようなものだった。
「CIAが長い歳月をかけてクレムリン（ロシア大統領府）内やロシア軍内に送り込んで築き上げてきた『エージェント』と呼ばれる複数の協力者、それもプーチン政権を支えてきた複数のスパイらによる特命部隊を決起させる。軍事クーデターによってプーチンを幽閉し、政権を転覆させるという内部崩壊計画です」
（前出・軍事戦略専門家）
仮にこの作戦が想定以上に長引いた場合、あるいは不調や不発に終わった場合に備え、
「クレムリン内やロシア軍内の協力者に直接、プーチンを暗殺させるつもりでいます。
狙撃、毒殺、あるいは変死工作など、方法としては『何でもあり』になると聞いています」（前出・軍事戦略専門家）
この「暗殺部隊」のさらなる実態については3月8日発売の「週刊アサヒ芸能」3月17日号で詳報されている。
2022.03.08 世界速報ニュース
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上記の記事にどれ程の信憑性があるか分からないし、我々一般人には、「それって都市伝説レベルの話でしょ」、と、言われればそれ迄であるが、私はこの記事と『タイガーチーム』を信じたいと思う。
そうして米国の力がプーチンを排除し、ウクライナが勝利する事を信じたいのは、私だけではない筈だ。
きっと世界も、『タイガーチーム』を信じている筈だと私は思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2944の＄229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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安倍派入りへ「手続き取る」 自民・片山氏
自民党の片山さつき元地方創生担当相は13日、安倍派への入会を目指す考えを明らかにした。
東京都内で記者団に「今から手続きを取っていく。（会長の）安倍晋三元首相に任せている」と語った。
片山氏は昨年末、所属していた二階派からの退会を、会長の二階俊博元幹事長に口頭で伝えたと主張。
しかし、同派はこれを否定し、2月に退会勧告を行った。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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ガソリン価格、172円維持 岸田首相
「資源外交を積極展開」
岸田文雄首相は13日の自民党大会で、ウクライナ危機などの影響による原油価格の高騰に関し、「当面、ガソリン価格を172円に維持する」と表明した。
石油元売り会社への補助金の上限額を1リットル当たり5円から25円に増額する措置などで実現を目指す。
首相は「ロシアへの制裁では断固たる対応を取りながらも、エネルギーの供給確保という国益は守り抜かなければならない」と指摘。
その上で「私自身、資源外交を積極的に展開し、歴史的関係を築いてきた中東産油国への働き掛けを行う」と強調した。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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企業・学校献血、相次ぐ中止 「3日分」
確保に奔走 コロナ禍、支援の動きも・日赤
新型コロナウイルスの流行で、企業や学校などに献血バスを派遣する団体献血の中止が相次ぐ中、日本赤十字社は代わりとなる受け入れ先の確保に奔走している。
輸血用血液の安定供給の目安となる「3日分」の備蓄を死守するため、民間企業に支援を求めるなどの取り組みを始めた。
日赤の献血事業は、全国約140カ所にある常設の献血ルームと約280台の献血バス派遣が2本柱。
コロナ禍でも献血ルームでは目標者数をほぼ達成できているが、献血バスは感染拡大を懸念するなどの理由で受け入れ先からの申し出による中止が相次いでいる。
「第5波までは徐々に中止が広がる傾向だったが、第6波は全国で一気に広がった」。
献血者数全体の3分の1を占める日赤関東甲信越ブロック（1都9県）の主査、松下麻依子さんは明かす。
2月は、1月の倍近い183会場で中止に。
「行き先を街頭に振り替えたが、外出控えや天候の影響で思うように人が集まらない」といい、バスでの献血者数は目標の92．1％にとどまった。
昨年11、12月には、それまで医療機関で控えられていた手術が再開されるなどして、輸血用血液の在庫調整を迫られる事態も起きた。
「2月に入って手術件数は落ち着いたが、血液在庫の目減り分を補い切れていない」と松下さん。
近隣ブロックから融通してもらい備蓄量を維持している。
こうした中、献血バスを積極的に受け入れる動きも出ている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは2月、関東甲信越の22店舗で実施。
東京都大田区の大森北店では同18日、午前中から献血の順番待ちをする人の姿が見られた。
定期的に献血をするという近くの主婦佐野浩子さんは「普段は川崎市の献血ルームまで行っていたが、ここだと子どもを幼稚園に預けて行ける」と話した。
区内の医療専門学校に通う茨城県つくば市の森祐介さん（32）は「学校の近くで行われていたので来た。力になれればうれしい」と笑顔を見せた。
同社の社会貢献事業を担当する山口由希子さんは「今まで献血に来ていなかった人に参加してもらえている」と分析。
「希望があれば他のエリアでも続けたい」と話している。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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公明・山口代表「結束の土俵整った」
自民党大会で連携アピール
公明党の山口那津男代表は13日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会に出席し、夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」と強調。
選挙協力を巡って一時は自民党との関係が悪化した公明党だが、自公の関係改善と連携強化をアピールした。
山口氏は自民党との選挙協力を巡る調整が難航したことを念頭に「さまざまないきさつから自公の間に隙間（すきま）ができているなどと言われる状況もあった」と指摘。
岸田文雄首相との10日の党首会談を挙げ、「首相からの『隙間などと言われている状況は断じて解消しなければならない。未曽有の国難ともいうべき危機的状況にしっかりと結束、連携をして対応しなければならない』という気迫のこもった呼びかけに、私も『全く同感であります』とお答えした」と述べ、自公の連携を深める方針を強調した。
山口氏は「これから具体的にあらゆる選挙区の状況を確認しながら、お互いに中身のある、結果の伴う歩みをしっかりと進めてまいりたい」と強調。
「公明党としても全力で政権運営に誠意を尽くしていくことを誓い申し上げる」と語った。【小田中大】
3/13(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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14日（月）にかけ大気不安定
暖気流入で関東甲信中心に夏日の可能性
14日（月）にかけては広い範囲で大気の状態が不安定で、落雷や突風、急な強い雨に注意が必要。
また、暖かい空気が入り、関東甲信を中心に気温が25℃近くまで上がり、内陸を中心に夏日となる可能性がある。
◯落雷や突風、急な強い雨に注意を
14日にかけて前線が本州付近にのび、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込む見込み。
このため、九州から東北の広い範囲で大気の状態が不安定となり、14日朝にかけては雷を伴って雨脚が強まる所もありそうだ。
特に、東北では13日（日）夜のはじめ頃から14日明け方にかけて日本海側を中心に大雨となる所がある見込み。
また、気温が高く、雪解けが進みそうだ。
なだれと共に土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要。
◯14日(月)明け方と夜遅くの発雷確率
14日の日中には雨雲が抜けて、晴れ間の出る所もある見込みだが、夜には西日本日本海側を中心に再び雨や雷雨の所がある見通し。
いったん天気が回復しても油断せずに落雷や突風、急な強い雨に注意が必要だ。
◯都心も夏日一歩手前か
14日の気温は、九州から東北の広い範囲で4月並みと高く、特に関東甲信では5月中旬から下旬並みの初夏の陽気となる見込み。
最高気温は東京で24℃、甲府で25℃の予想となっている。
暖かいを通り越して暑いくらいの所もあるため、服装などで上手く調節し、体調を崩さないよう注意が必要だ。
また、花粉も関東甲信を中心に大量に飛散するおそれがあり、引き続き万全な花粉対策も心がけたい。
（気象予報士・佐々木聡美）
3/13(日) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イラク北部クルド人自治区に
弾道ミサイル＝自治区幹部
［アルビル １３日 ロイター］
- イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。
犠牲者はいないという。
ある米当局者はロイターに対し、ミサイルはイランから発射されたと述べた。
詳細は明らかにしなかった。
犯行声明は出ておらず、詳細は明らかになっていない。
米国務省報道官は攻撃を非難する一方、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないと述べた。
イラク国営テレビはクルド自治区対テロ部隊の話として、イラク国外からミサイル12発が発射され、首都アルビルが攻撃されたと伝えた。
今のところ着弾地点は不明。
アルビルの国際空港に隣接する米軍駐留施設は過去にロケット弾やドローンによる攻撃を受けており、米国は親イラン系武装組織による攻撃だとみている。
過去数カ月はこうした攻撃はなかった。
前回米軍に弾道ミサイル攻撃があったのは２０２０年１月。米国によるイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害に対する報復だった。
3/13(日) ロイター
(c) Thomson Reuters
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サウジ、1日で81人の死刑執行
過去最多、昨年1年分上回る
【リヤドAFP時事】
サウジアラビア当局は12日、テロに関連した罪で81人の死刑を執行したと発表した。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
1日の執行数としては過去最多で、昨年1年間の執行数（69人）も上回った。
SPAによると、81人は「さまざまな凶悪犯罪」に関与し、民間人や治安部隊メンバーの殺害、誘拐、拷問、武器密輸などで有罪となったという。
イスラム国（IS）やアルカイダ、イエメンのフーシ派、「その他のテロ組織」とつながりのある人物が含まれている。
81人の国籍の内訳はサウジ73人、イエメン7人、シリア1人。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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あいりん銀行、清算終了へ 休眠口座に
3億円超 「労働者のため使って」・大阪
大阪市西成区のあいりん地区で、日雇い労働者から預金を受け付けていた「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の清算業務が3月末で終了する。
2月末時点の「休眠口座」の預金残高は3億円を超えるが、4月以降は市に帰属する見込み。
日雇い労働者を支援する団体は「労働者のために使って」と訴えている。
あいりん銀行は、日雇い労働者に貯蓄を促し、「その日暮らしの生活」から脱却してもらう手段の一つとして1962年に設立された。
組合長名義の預金を別の金融機関で管理する仕組みだった。
簡易宿泊所の利用者でも印鑑があれば口座を開設でき、ピーク時の91年の残高は約11億5500万円に上った。
その後、日雇い労働者の減少により取扱件数が減少し、市は2012年3月に貯蓄組合を廃止。
この10年間は払い戻し業務を続けてきたが、今年2月末時点でなお約6万1000口座に約3億2600万円が残る。
預金者が亡くなっていても、相続の証明書類などがあれば親族が受け取れるという。
かつての利用者で、日雇い労働者を支援する「釜ケ崎就労・生活保障制度の実現をめざす連絡会」共同代表の山中秀俊さん（65）は「きちんとした家がなくても預金でき、貴重だった」と振り返る。
休眠預金について、「もともと労働者が預けてきたもので、単なる市の財産としてではなく労働者のために使ってほしい」と話す。
同会などは1月、路上生活者らの自立支援に充てるよう求める要望書を大阪市に提出した。
市は「現時点で使途は決まっていない。設立趣旨も考慮して検討していきたい」としている。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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JR北海道、年200人が中途退職
21年度見通し 若手中心、流出深刻
JR北海道で、2021年度の中途退職者（自己都合）が年間約200人と過去最多を更新する見通しであることが分かった。
大半が10～30代の正社員で、19人だった11年度の10倍に膨らんでいる。
新卒採用（21年春で250人）の約8割に相当し、人材流出は深刻だ。
業績不振による給与の安さや将来不安のほか、町村部での勤務が敬遠される傾向が強いためだ。
解雇など会社都合を除いた中途退職者は12年度から10年連続で増加。
本年度は11日までに20年度実績（183人）を上回る退職の申し出があり、最終的に190人台になる可能性がある。
人材流出が特に深刻なのが、線路を管理する保線などの現場担当者。
冬季の除雪を含めて鉄道の安全運行に欠かせないが、町村部の配属となることも多い。
JR幹部は「入社後の配属は選べないと念押ししても、希望と違う地方の保線担当となって退職するケースが後を絶たない」という。
3/12(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8131人と、新規感染者は１週間前の日曜日と比べ1158人減った。
10日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
ただ、死者数が減ったとは言え病床使用率はほぼ横ばいで、また都の基準での重症者数は増加した。
尚3月13日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し41.6％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月13日時点で23.4％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月13日のみなし陽性者は343人。
一方、都の基準で集計した3月13日時点の重症患者は、12日から1人増えて63人。
また今日は死者を9人出した。
昨日からは5人の減少。
死者数が減ったとは言え、重症患者数は増加していて、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ自粛生活「もう耐えられない」
１８～２９歳の１９％…読売調査
有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。
政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを５段階で聞いた。
最も多かったのは「１年程度」４２％。
次いで「半年以下」１９％、「２～３年」１６％、「３年以上」１３％、「もう耐えられない」９％の順だった。
「もう耐えられない」「半年以下」「１年程度」を合計した「自粛生活は最大１年」と考える人は７０％いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「１年程度」だった。
ただ、男女別で２番目に多い回答は男性が「２～３年」１８％、女性は「半年以下」２２％と違いが出た。
年代別では、１８～２９歳は「もう耐えられない」が１９％で、７０歳以上の４％を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。
ただ、５０歳代から上の世代も「半年以下」と「１年程度」（合計６３～７０％）に回答が集中し、「３年以上」の回答は若い世代より少なかった。
高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「１年程度」の人が８０％と最多で、逆に「３年以上」の人が６６％と一番少なかった。
感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は１年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は１２日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。
今後１年程度の間には７月の参院選を筆頭に、来年４月の統一地方選など重要選挙が控えている。
有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の閉塞（へいそく）感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。
調査は１月２５日～２月２８日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２１８４人が回答した（回答率７３％）。
3/13(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
また馬券は予定通りの金額1500円だけ購入。
馬券を外したが、今日の分は700円程度。
残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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世界も今、『タイガーチーム』を信じている筈
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ロシア軍制圧下で料理人の抵抗、パンを
焼き苦境の市民へ分配 ウクライナ南部
（ＣＮＮ）
侵攻したロシア軍が制圧したウクライナ南部のヘルソン市で、退避せずに踏みとどまり、毎日パンを焼いて食料に困っている市民に配る抵抗戦術を続けている男性の料理人がいる。
パブロ・セルベトニックさん（２８）で、侵攻が始まって以降、満足な睡眠も取らず夜明けから１日２０時間働き、数千個のパンを作っている。
この後、トラックや車に積み、人影が消えた通りを走って、食料がろくに届かない苦境にある住民にわけている。
同市の人口は約３０万人。ロシアの侵攻で最初に陥落した主要都市でもあった。
先月２４日の侵攻開始後、ウクライナ国民の生存をかけた戦いは厳しくなっている。
基本的な生活物資の供給は乏しくなり、寒さは募り、多くの都市はロシア軍の激しい砲撃にさらされている。
国民は共通の敵を前に団結して、銃を手にしない抵抗の手段を模索し続けている。
ヘルソン市でも最近、数百人の市民が路上に出てロシア軍による銃声や兵士の姿を無視して抗議活動を起こした。
ただ、市民の大半は逃避したり、市内全域に検問所を構えているロシア軍兵士との遭遇を怖れ、家内などにこもり続けたりしている。
セルベトニックさんはＣＮＮの取材に、数時間のパン焼きの作業を終えた後、体のあちこちが痛いし、ドアを開けられないともこぼした。
侵攻前は料理人として成功を収めていた。
２０１９年にはウクライナのマスターシェフの称号を獲得。
ヘルソンでピザ料理店を営んでいた。
侵攻が生活を一変させた。
「パンもなかった。崩壊だった」と思い返した。
ロシア軍が同市に侵入したのは３月２日。
市長は５日までには進駐が始まり、撤退の兆しはないと認めていた。
ロシア軍がウクライナに砲撃を加え始めると、セルベトニックさんはパートナーと共にヘルソン郊外の村落にある両親の家に車で向かい、一緒の避難を促したことがあった。
しかし、混乱の時期も乗り越える人生を過ごしてきた両親は「どこに逃げるのか？ そこで誰が待っている？」と笑って聞き流した。
「ロシア人が間もなく来る。ここは今やロシアの土地であると言うだろう」とも続けたという。
この言葉を聞き、セルベトニックさんは地元に残り、ロシア軍への抵抗を決意した。
多くのパン焼きの職人は退避するか身を隠していた。
ピザレストランのパン屋への改造にも踏み切った。
ほかのパン屋も誘い、作ったものをより多くの市民に分配もした。
セルベトニックさんは「我々は逃げなかったし、立ち去りもしなかった。住民を出来る限り助けることを始めた」と振り返った。
大半のパンは同市郊外の孤児院や高齢者たちに無料で届ける。
配達にはリスクが毎回伴う。
しかし、提供しなければパンを待っている人々が空腹に襲われるかもしれない。
パンの材料の在庫分は約２週間分しかないと考えている。
使い切った後にどうなるかは知るよしもないと述べた。
セルベトニックさんはパンを焼くのに必要な燃料費などの経費を賄うため世界中の献金者から支えられてきた。
「ロシア人がウクライナの土地を奪ったとしても、ウクライナ人を奪うことは出来ないだろう」とも言い切った。
何のためにウクライナ人は戦うのかと尋ねたが、「その質問はむしろロシア人に向けるべきだ」とし、「戦いは我々の土地と自由のためだ」と断じた。
3/13(日) CNN.co.jp
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その２
１０歳「僕はキエフに残る」高齢者に食料
配達…街にとどまる市民「それぞれの理由」
ウクライナに侵攻したロシア軍は、都市を包囲し、市街地への攻撃を日に日に強める。
街にとどまる市民の中には、持病を抱えるなどして移動が難しい高齢者と、そんな人々を支えようとする少年や家族らがいる。
それぞれが不安と闘いながら毎日を過ごしている。
「僕が手助けしなくちゃいけない人が、たくさんいる。今は人の役に立ちたい」。
キエフに住むエフィム・スレパク君（１０）は１２日、ＳＮＳを通じた本紙の取材に、こう話した。
エフィム君は、会社経営の父ユーリさん（３４）と母マリナさん（３６）、妹、弟の５人家族。
両親は、キエフに残るお年寄りなどに薬や食料を配達するボランティアをしていて、エフィム君も手伝う。
身長１メートル４８の「小さなボランティア」の姿を見て、お年寄りたちは表情を緩める。
ロシア軍がウクライナに侵攻して２週間余り。
キエフからは多くの市民が避難しているが、とどまっている人の中には高齢者も多い。
足腰が弱っていたり、持病があったりして移動が難しいためだ。
エフィム君は、ユーリさんが運転する車に乗って、そんな高齢者の家を１日７軒ほど回り、食べ物や薬を届けている。
マリナさんは「日増しに緊張感が高まり、私たちも避難の準備はしている。
でも今は、子どもたちが残りたいと言ってくれている」と明かす。
エフィム君の通う学校は、ロシア軍が侵攻した２月２４日から休校中だ。
教員や児童は避難のため、国内外に散り散りになったが、隣国ポーランドに落ち着いた数学担当の女性教員が、今月８日からオンライン授業を開始した。
児童たちはキエフや西部リビウのほか、スロバキアやアイルランドなどからも授業に出席。
エフィム君は「短い時間だったけれど、普通の生活に戻ったみたいだった。どんな形でも、みんなとつながっていられるのは、とてもうれしかった」と喜ぶ。
ロシア軍は、キエフを包囲するように各方面から迫る。
空襲警報が鳴ると、地下のシェルターに駆け込み、そのまま一夜を明かす日も増えた。
この週末にキエフを去る友人も多い。
マリナさんは「ウクライナはこれまでもロシアに翻弄（ほんろう）され続けてきた。
今回は、私たちの独立を保つ最後のチャンスだと思っている。キエフに残り、私たちができる限りのことはしたい」と語る。
ウクライナ東部ハリコフ近郊の芸術家イリーナ・バエワさん（２６）は、母エレナさん（６２）と祖父レオニードさん（８６）と３人で暮らす。
イリーナさんは１２日、ＳＮＳを通じた取材に「認知症の祖父を残して他の街に避難することは出来ない」と、街にとどまる理由を明かした。
レオニードさんには他の持病もあり、カテーテルを尿道に入れる「自己導尿」も必要だ。
歩くスピードは遅く、ロシア軍の攻撃があっても地下のシェルターに逃げ込むのは難しい。
空襲警報が鳴ると、家の狭い廊下に身を潜めるのがせいいっぱいだ。
一家は普段、突然の攻撃に備え、窓から離れて過ごすようにしているが、レオニードさんは意識せずに近づくことが多く、目が離せないという。
ハリコフには１０日夜も爆撃があり、イリーナさんが暮らす地区は電気や水道が止まった。
水道は１１日に復旧したが、電気は不通のままだ。
テレビも映らなくなっており、情報収集はスマートフォンが頼りだ。
隣の地区には電気が通っており、イリーナさんはそこまで歩いて行ってスマホの充電をしているという。
「毎日、今日が最後の日かもしれないと思って生きている」と明かしたイリーナさん。
「ニュースで破壊された街を見る度、涙があふれてくる。犠牲になっているのは普通の人たち。何のための戦いなのか。早く戦いが終わることを心から祈っている」と訴えた。
（小泉朋子）
3/13(日) 読売新聞オンライン
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その３
「露情報機関幹部を軟禁」報道
プーチン政権、内部粛清開始か
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。
FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。
報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。
旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
同局は侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。
この情報を報じた記者はメドゥーザに対し、「第5局は指導者を怒らせるのを恐れ、プーチン大統領が聞きたいことだけを報告していた」と指摘している。
プーチン政権はキエフを短期間で陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させる「電撃戦」を狙っていたとみられるが、2月24日の侵攻から2週間以上が経過した3月12日時点でも主要都市の多くを制圧できていない。
プーチン氏は侵攻2日目の2月25日にウクライナ軍に対してクーデターも呼びかけた。
ロシア軍が侵攻すれば、自身が「ネオナチ」と呼ぶウクライナの現政権への国民の支持がすぐに崩れると考えていた可能性がある。
ウクライナ政府は9日、ロシア軍の将官8人前後がすでに解任されたとの見方も示している。
戦況次第では、今後もさらに「粛清」が続く恐れがある。
【杉尾直哉】
3/13(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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その４
避難中の7人死亡 プーチン氏
に戦争終結の意思見えず
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、キエフ州で避難中の市民が攻撃を受け、7人が死亡しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は依然、戦争を終わらせる意思を示していません。
ロイター通信によりますと、ウクライナの情報機関は12日、ロシア軍がキエフ州の村から避難しようとする市民に発砲し、子ども1人を含む7人が死亡したと発表しました。
ロシアは一般市民への攻撃を否定していますが、南部のマリウポリで撮影された映像にはロシア軍の戦車が集合住宅や店などに向けて発砲する様子が映っています。
こうしたなか、ロシア、フランス、ドイツの3カ国首脳による電話会談が12日、およそ1時間半行われました。
フランス大統領府によりますと、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたものの、プーチン大統領に戦争を終わらせる意思は見られなかったということです。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はロシアとウクライナの代表がテレビ電話で複数回にわたって協議を行ったと説明したということです。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日の記者会見で、エルサレムでプーチン大統領と首脳会談を行う可能性に言及し、イスラエルのベネット首相による仲介に期待感を示しました。
テレビ朝日 3/13(日）
テレビ朝日系（ANN）
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その５
ロシア軍の大半、キエフの２５キロ
圏内に到達か 各地で「町が消滅」
（ＣＮＮ）
ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢について、英国防省は１２日、部隊の大部分が首都キエフ中心部から２５キロの圏内に到達したとの見方を示した。
地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領は複数の町が「消滅した」と訴えた。
南部の港湾都市マリウポリの衛星画像には、複数のアパートやガソリンスタンドが破壊され、炎上する様子が写っている。
国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の緊急対応担当者はＣＮＮとのインタビューで、同市は現在、大惨事の局面にあるとの見解を示した。
キエフの西約５０キロに位置する村マカリフからは、ロシア軍の空爆によるとみられる被害状況の画像がＳＮＳに投稿され、ＣＮＮが真偽を確認した。
アパートや学校、医療施設が標的になったとみられ、破壊されている。
ゼレンスキー氏は１２日の記者会見で、「いくつかの小さな町はもはや存在しない。これは悲劇だ。町は消滅し、人々が永遠に消えた。われわれ全員が前線にいる」と語り、同日迄にウクライナ兵約１３００人が死亡したと述べた。
国連からの最新の報告によると、ウクライナではロシア軍の侵攻が始まってからこれまでに民間人５７９人が死亡、１００２人が負傷した。
死者のうち４２人、負傷者のうち５４人は子どもだという。
ロシアのプーチン大統領は１２日午後、マクロン仏大統領、ショルツ独首相との電話会談に応じた。
仏大統領府の当局者はＣＮＮに、プーチン氏は依然として「ウクライナでの目標を達成する決意」が固いとみられるが、仏独首脳との対話を続けていることから、外交解決の可能性を排除していないことがうかがえると語った。
一方でウクライナのクレバ外相は同日、対話は続いているものの、ロシア側は依然として無理な要求を提示してくると指摘。
プーチン氏の思考に外交の余地はほとんどないと、悲観的な見方を示した。
3/13(日) CNN.co.jp
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その６
米政権、ウクライナに追加の武器支援
2億ドルで対戦車ミサイルなど
ロシアのウクライナへの侵攻をめぐり、バイデン米政権は12日、ウクライナに対し、約2億ドル（約235億円）の追加の武器支援を行うことを決めた。
米メディアによると、今回の武器支援には対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれるという。（ワシントン＝園田耕司）
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事11件⭕
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①
ウクライナ軍、戦死1300人
ロシアとの会談継続、合意探る
【リビウ（ウクライナ西部）共同】
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻後、ウクライナ軍の約1300人が戦死したと発表した。ロイター通信が伝えた。
ロシアとの間で一定の合意を目指す話し合いが始まっているとも述べた。
クレバ外相は「交渉はするが降伏はしない」と強調した。
ロシア大統領府によるとプーチン大統領は12日、仏独首脳との電話会談で、ロシアとウクライナの代表がビデオ会談を続けていると説明。
3首脳はロシアの要求実現の可能性を検討したという。
詳細は不明だが、フランス側は、プーチン氏に戦争をやめる意思は見られなかったと指摘した。
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
仏独首脳がプーチン大統領と電話会談
停戦要求「難しいものだった」
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相との間で電話協議をした。
フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。
さらに、電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めた。
だが、約1時間半続いた協議は「難しいものだった」（フランス大統領府高官）という。
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
ウクライナ、原発接収を報告
IAEAに、ロシア側は否定
【ウィーン共同】
ロシアが制圧したウクライナのザポロジエ原発を巡り、国際原子力機関（IAEA）は12日、ロシアが自国の原子力企業の恒久的管理下に置こうとしているとの報告をウクライナから受けたと発表した。
事実上の接収に当たる形だが、ロシア側は否定したという。
ウクライナ企業エネルゴアトムは文書で、約400人のロシア兵が常駐しロシア軍の支配下にあるなどと説明。
放射線の状況を調べるためロシアの専門家が数日前に到着したという。
ロシア国営企業ロスアトムは同社の専門家がザポロジエ原発にいることを認めた。
作業の統制や、管理システムを同社に組み込むことは否定したという。
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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④
SWIFT、ロシアの大手7銀行グループ
を排除 送金業務が困難に
国際銀行間通信協会（SWIFT（スイフト））は12日、国境を越えた送金業務に必要となる同協会の情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除したと発表した。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環で、欧州連合（EU）や米英政府などが排除を求めていた。
SWIFTは欧州時間の12日夜、ホームページに7行の排除完了の声明を掲載。
「EUが英国、カナダ、米国と協調して取った外交的決定は、SWIFTの金融メッセージサービスから特定の銀行を除くことでこの危機を終わらせようとするものだ」とした。
SWIFTが提供するのは、企業などが金融機関を通じて外国企業とお金をやり取りする際、送金額など必要な情報を伝える仕組み。
日本を含め200を超える国・地域の約1万1千の金融機関が利用し、1日約4200万件のやりとりを仲介している。
このシステムから12日に締め出されたのは、ロシア2位のVTBバンクをはじめ、大手7銀行グループ。
今後、国際的な送金を迅速に大量にさばくことが困難になるとみられる。
（ロンドン=和気真也）
3/13(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
【速報】停戦交渉数日中に開催か
合意文書議論の見通し
ロシアメディアは、ロシアとウクライナの代表団による次の停戦交渉が、数日中にも行われる可能性があると伝えた。
次の交渉では、停戦に向けた合意文書などについて議論されるという。
ウクライナ代表団の1人は、ロシア軍の撤退などのほかに、破壊されたインフラなどに対する賠償金を求めることを明らかにしている。
3/13(日) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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⑥
ロシア軍、ウクライナ西部の軍事拠点
を空爆 ポーランド国境付近
［リビウ １３日 ロイター］
- ロシア軍は１３日、ウクライナ西部でポーランドとの国境付近にあるヤーヴォリウの軍事拠点を空爆した。
地元関係者が１３日明かした。
今回の侵攻におけるロシア側の攻撃としては最西部とみられる。
関係者によるとミサイル８発が発射された。
通信社のインタファクス・ウクライナは、軍の訓練学校の広報担当者の話として、暫定情報では死者はいないと報じた。
負傷者の数は確認中だという。
攻撃された拠点は西部の軍の訓練用施設としては最大規模で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との合同訓練にも使用されている。
ポーランドとの国境から２５キロ足らずの場所に位置している。
3/13(日) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
ウクライナの兵士訓練施設に30発超
のミサイル攻撃 35人が死亡
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は13日、さらに西部にも及んだ。
ロシア軍は、ポーランドとの国境に近い軍事訓練施設を攻撃し、地元当局者によると、35人が死亡した。
ロシア軍は11日にも西部の飛行場2カ所を攻撃しており、今後も西部での被害が続く可能性がある。
西部リビウ州の地元当局者は13日、SNS上で「国際平和維持安全保障センターが30発以上のミサイル攻撃を受けた」と発表した。
35人が死亡したほか、134人がけがをしたという。
AP通信によると、同センターは兵士のための訓練施設で、米国が定期的に講師を派遣。
北大西洋条約機構（NATO）も、ウクライナ兵との合同で演習などをしてきた拠点だった。
朝日新聞社 3/13(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⑧
【速報】「諦めず戦う」ゼレンスキー
大統領が新たな動画公開
ウクライナのゼレンスキー大統領が13日午後、新しい動画を公開しました。
ゼレンスキー大統領が公開した新たな動画では、侵攻から18日目でロシア側の損失は兵士1万3000人に及び、チェチェン戦争の倍以上だと述べています。
ロシア軍の軍用機74機、ヘリコプター84機が使用不能になっていて、ウクライナ軍も国民も諦めず戦っていくと語りました。
ロシア軍に包囲されている南部マリウポリについて、物資支援の部隊が街から80キロの位置にいて、届けられるようにロシア側と交渉中だと述べています。
テレビ朝日 3/13(日)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑨
ミサイル攻撃受けた軍施設には米供与の兵
器…ロシア軍、支援続ける米欧を威嚇か
ウクライナ国営通信などによると、ウクライナへの侵攻を続けているロシア軍が13日、西部リビウ州の軍訓練施設「国際平和維持・安全センター」を空爆し、地元政府は少なくとも35人が死亡、134人が負傷したと明らかにした。
空爆で約30発のミサイルが発射されたという。
センターがある西部ヤボリウは、隣国で北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドとの国境から約20キロ・メートルに位置する。
ウクライナのウニアン通信は、同州内での爆撃は初めてと報じており、露軍は攻撃の範囲をさらに拡大させた。
センターでは今年２月中旬頃まで、米国などの外国の軍要員がウクライナ軍の訓練を実施し、供与した兵器を残しているという。
ロシアによる侵攻開始後、米国とポーランドは協力してウクライナに戦闘機を供与する検討も行っており、今回の空爆にはウクライナへ支援を続ける米欧を威嚇する意図もありそうだ。
英ＢＢＣなどによると、攻撃を受けたセンター近くの主要都市リビウでは、１３日未明から空襲警報が何度も発令された。
同日朝に爆発が起きたとの情報もある。
リビウからは、ポーランドとの国境まで約６０キロ・メートルだ。
ロシアの侵攻から国外に逃れる市民らが避難するルートの拠点にもなっており、影響も懸念される。
露軍は、１３日もウクライナ各地で激しい攻撃を続けている。
西部イワーノ・フランキーウシクでは空港が攻撃を受け、地元市長は「（空港の）施設はほぼ崩壊した」と自身のＳＮＳに投稿した。
南部ミコライウでは空爆で９人が死亡した。
東部ドネツク州では、戦闘地域からの避難者を乗せた旅客列車が攻撃を受け、乗務員１人が死亡したという。
3/13(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⑩
銃撃で米国人記者死亡 ウクライナ首都郊外
【イスタンブール時事】
ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで13日、米国人記者1人が死亡した。
AFP通信が伝えた。
この記者に同行していた別の人物も負傷したという。
死亡した記者の所属は不明。
AFPの記者が現場で遺体を確認した。
ウクライナのメディアは、死亡したのは米紙ニューヨーク・タイムズの記者だと報じた。
しかし、同紙関係者はツイッターで、死亡した記者は過去にタイムズ紙と関係があったものの、ウクライナでの取材は依頼していないと述べた。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑪
欧米、35兆円超の資産凍結 ロシア財務相
インタファクス通信などによると、ロシアのシルアノフ財務相は13日、ウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁で事実上凍結された金などの海外資産が約3千億ドル（約35兆2千万円）に上っていると述べた。
国営テレビのインタビューで明らかにした。
シルアノフ氏は、ロシアが保有する資産は総額約6400億ドルだとし、「その内ほぼ半分が凍結され、利用できなくなっている」と述べた。
その上で、ロシアは国債の利払いなどの義務は果たすと強調。
対ロ制裁を科しロシア政府から「非友好国」に指定された国への債務返済は、資産凍結が解除されるまでロシアの通貨ルーブルで行うと述べた。（共同）
3/13(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が11件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」と「その２」の記事に綴られた、今を生きるウクライナの人々の赤裸々な生活を読んで、泣かずにいられる人は居ないように思う。
たとえ直木賞作家や芥川賞作家の書いた優れた作品でも及ばない、現実がそこにはある。
これこそがジャーナリズムであり、戦争の酸鼻を伝える上で最も優れた文章だと言えよう。
一方、狂えるプーチンはと言うと、上記の「その３」の記事にもあるように、情報・治安機関である露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらを自宅軟禁に置いたと言う。
報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長らで、旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
この件には、３月８日産経新聞で発表された報道に関連があると思われるので、参考迄に以下に掲載しておく。
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侵攻「完全な失敗」と英紙
露軍死者「１万人規模」報告書内容報じる
ロシアによるウクライナ侵攻は「完全な失敗」―。
７日付の英紙タイムズは、ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の内部文書とみられる報告書の内容を報じた。
真偽は不明だが、文書はロシア軍の死者が既に１万人規模に上っている恐れがあるとし「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と指摘している。（共同）
ロシア軍の死者について、ウクライナ外務省は８日、最大１万２千人としている。
欧米諸国による制裁の影響でロシア経済が破綻する恐れもあり、文書は６月が侵攻の「暫定的な最終期限」だと指摘。
ゼレンスキー大統領が殺害されたとしても
「ウクライナ側からの最小限の抵抗に対処する為、後方支援の人員を除いた数だけで50万人超の態勢が必要になる」との見方を示し、ロシアの占領が成功する見込みはないと分析した。
2022/3/8 産経新聞
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そうして自身の目であり、耳であり、頭脳でもあるFSBの「第5局」局長に迄「粛清」の触手を伸ばすプーチンは、最早終わりへの始まりの階段を登り始めたと言えよう。
上記関連記事で伝えられた文書では、６月が侵攻の「暫定的な最終期限」だと指摘した事などが上げられており、指摘している内容が実に正鵠を得ているのだが、その優秀な彼らが「粛清」の対象とは何とも皮肉である。
終戦間際の日本で、早期講和派の一部陸軍中央の参謀らが閑職に追いやられたり、或いは左遷された事に酷似している、
また上記の「その４」の記事では、マクロン大統領とショルツ首相が即時停戦を求めたものの、プーチンには戦争を終わらせる意思が見られなかった事を伝えている。
加えて「その５」の記事では、ロシア軍の大半がキエフの２５キロ圏内に到達している事や、地方でも激しい攻撃が続き、ゼレンスキー大統領が複数の町が「消滅した」と訴えた事を伝えている。
最早一刻の猶予も無い事は昨日書いた通り。
それなのに上記の「その６」の記事では、米政権がウクライナに対しての支援を、武器支援に限る事を伝えている。
米メディアによると、今回の武器支援には対戦車ミサイル「ジャベリン」、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」が含まれると言われ、約2億ドル（約235億円）にも及ぶらしいが、所詮は武器だけで米軍本体は関与しないのだ。
もしキエフが陥落したら、バイデン大統領はどうする気なのだろうか？
狂えるプーチンが殺戮を繰り返すなか、何故経済制裁と武器の支援だけなのか？
弱体化し、世界の警察である事を放棄した合衆国ではあるが、今も尚、合衆国は世界一である事に変わりはないのである。
そしてバイデン大統領は、その合衆国の大統領なのだ。
中間選挙を控えた今、彼はアフガン撤退と同様の失敗を取り返してはならない筈であり、このままプーチンの思い通りにされていて良い筈は無いのである。
と、ふと、私は、『タイガーチーム』の事を思い出した。
もしかすると、彼らが極秘裏に動いているやも知れぬ事を。
だからこそバイデン大統領は、敢えて経済制裁と武器支援の話しかしないのだ、と。
そこで以下の記事を読んで戴きたい。
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米国バイデン プーチン暗殺チーム『タイ
ガーチーム』緊極秘編成 いつから活動？
米情報筋にも太いパイプを持つ日本の軍事戦略の専門家が、その舞台裏を明かす。
「実はつい最近、バイデンはNSC（国家安全保障会議）内に『タイガーチーム』と呼ばれる対ロシア戦略チームを緊急編成させています。
CIA（中央情報局）をはじめ国防総省などのインテリジェンスセクターもこれに協力する体制が敷かれていますが、実はこのタイガーチーム内で今、プーチン排除へ向けた綿密な極秘作戦が練られ、発動されたのです」
プーチン大統領は「核の使用」をチラつかせて恫喝。
中でも「抑止力を特別警戒態勢に移行する」との発言は、バイデン大統領の目には「一線を越えた暴挙」に映ったという。
「この場合の『抑止力』がICBM（大陸間弾道ミサイル）などに搭載される戦略核による抑止力を指していることは明白です。
つまり、経済制裁をはじめとしてロシアへの圧力を強める西側諸国に対し、戦略核で報復するとのメッセージです。
とすれば当然、戦術核を使用した、ウクライナでの限定的な核攻撃も視野に入っているはずですから、バイデンは『常軌を逸した賭けを阻止するには、プーチン排除しかない』との結論に至ったのです」（軍事アナリスト）
その具体的な方法は次のようなものだった。
「CIAが長い歳月をかけてクレムリン（ロシア大統領府）内やロシア軍内に送り込んで築き上げてきた『エージェント』と呼ばれる複数の協力者、それもプーチン政権を支えてきた複数のスパイらによる特命部隊を決起させる。軍事クーデターによってプーチンを幽閉し、政権を転覆させるという内部崩壊計画です」
（前出・軍事戦略専門家）
仮にこの作戦が想定以上に長引いた場合、あるいは不調や不発に終わった場合に備え、
「クレムリン内やロシア軍内の協力者に直接、プーチンを暗殺させるつもりでいます。
狙撃、毒殺、あるいは変死工作など、方法としては『何でもあり』になると聞いています」（前出・軍事戦略専門家）
この「暗殺部隊」のさらなる実態については3月8日発売の「週刊アサヒ芸能」3月17日号で詳報されている。
2022.03.08 世界速報ニュース
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上記の記事にどれ程の信憑性があるか分からないし、我々一般人には、「それって都市伝説レベルの話でしょ」、と、言われればそれ迄であるが、私はこの記事と『タイガーチーム』を信じたいと思う。
そうして米国の力がプーチンを排除し、ウクライナが勝利する事を信じたいのは、私だけではない筈だ。
きっと世界も、『タイガーチーム』を信じている筈だと私は思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2944の＄229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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安倍派入りへ「手続き取る」 自民・片山氏
自民党の片山さつき元地方創生担当相は13日、安倍派への入会を目指す考えを明らかにした。
東京都内で記者団に「今から手続きを取っていく。（会長の）安倍晋三元首相に任せている」と語った。
片山氏は昨年末、所属していた二階派からの退会を、会長の二階俊博元幹事長に口頭で伝えたと主張。
しかし、同派はこれを否定し、2月に退会勧告を行った。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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ガソリン価格、172円維持 岸田首相
「資源外交を積極展開」
岸田文雄首相は13日の自民党大会で、ウクライナ危機などの影響による原油価格の高騰に関し、「当面、ガソリン価格を172円に維持する」と表明した。
石油元売り会社への補助金の上限額を1リットル当たり5円から25円に増額する措置などで実現を目指す。
首相は「ロシアへの制裁では断固たる対応を取りながらも、エネルギーの供給確保という国益は守り抜かなければならない」と指摘。
その上で「私自身、資源外交を積極的に展開し、歴史的関係を築いてきた中東産油国への働き掛けを行う」と強調した。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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企業・学校献血、相次ぐ中止 「3日分」
確保に奔走 コロナ禍、支援の動きも・日赤
新型コロナウイルスの流行で、企業や学校などに献血バスを派遣する団体献血の中止が相次ぐ中、日本赤十字社は代わりとなる受け入れ先の確保に奔走している。
輸血用血液の安定供給の目安となる「3日分」の備蓄を死守するため、民間企業に支援を求めるなどの取り組みを始めた。
日赤の献血事業は、全国約140カ所にある常設の献血ルームと約280台の献血バス派遣が2本柱。
コロナ禍でも献血ルームでは目標者数をほぼ達成できているが、献血バスは感染拡大を懸念するなどの理由で受け入れ先からの申し出による中止が相次いでいる。
「第5波までは徐々に中止が広がる傾向だったが、第6波は全国で一気に広がった」。
献血者数全体の3分の1を占める日赤関東甲信越ブロック（1都9県）の主査、松下麻依子さんは明かす。
2月は、1月の倍近い183会場で中止に。
「行き先を街頭に振り替えたが、外出控えや天候の影響で思うように人が集まらない」といい、バスでの献血者数は目標の92．1％にとどまった。
昨年11、12月には、それまで医療機関で控えられていた手術が再開されるなどして、輸血用血液の在庫調整を迫られる事態も起きた。
「2月に入って手術件数は落ち着いたが、血液在庫の目減り分を補い切れていない」と松下さん。
近隣ブロックから融通してもらい備蓄量を維持している。
こうした中、献血バスを積極的に受け入れる動きも出ている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは2月、関東甲信越の22店舗で実施。
東京都大田区の大森北店では同18日、午前中から献血の順番待ちをする人の姿が見られた。
定期的に献血をするという近くの主婦佐野浩子さんは「普段は川崎市の献血ルームまで行っていたが、ここだと子どもを幼稚園に預けて行ける」と話した。
区内の医療専門学校に通う茨城県つくば市の森祐介さん（32）は「学校の近くで行われていたので来た。力になれればうれしい」と笑顔を見せた。
同社の社会貢献事業を担当する山口由希子さんは「今まで献血に来ていなかった人に参加してもらえている」と分析。
「希望があれば他のエリアでも続けたい」と話している。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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公明・山口代表「結束の土俵整った」
自民党大会で連携アピール
公明党の山口那津男代表は13日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会に出席し、夏の参院選に向け「結束の土俵が整った」と強調。
選挙協力を巡って一時は自民党との関係が悪化した公明党だが、自公の関係改善と連携強化をアピールした。
山口氏は自民党との選挙協力を巡る調整が難航したことを念頭に「さまざまないきさつから自公の間に隙間（すきま）ができているなどと言われる状況もあった」と指摘。
岸田文雄首相との10日の党首会談を挙げ、「首相からの『隙間などと言われている状況は断じて解消しなければならない。未曽有の国難ともいうべき危機的状況にしっかりと結束、連携をして対応しなければならない』という気迫のこもった呼びかけに、私も『全く同感であります』とお答えした」と述べ、自公の連携を深める方針を強調した。
山口氏は「これから具体的にあらゆる選挙区の状況を確認しながら、お互いに中身のある、結果の伴う歩みをしっかりと進めてまいりたい」と強調。
「公明党としても全力で政権運営に誠意を尽くしていくことを誓い申し上げる」と語った。【小田中大】
3/13(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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14日（月）にかけ大気不安定
暖気流入で関東甲信中心に夏日の可能性
14日（月）にかけては広い範囲で大気の状態が不安定で、落雷や突風、急な強い雨に注意が必要。
また、暖かい空気が入り、関東甲信を中心に気温が25℃近くまで上がり、内陸を中心に夏日となる可能性がある。
◯落雷や突風、急な強い雨に注意を
14日にかけて前線が本州付近にのび、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込む見込み。
このため、九州から東北の広い範囲で大気の状態が不安定となり、14日朝にかけては雷を伴って雨脚が強まる所もありそうだ。
特に、東北では13日（日）夜のはじめ頃から14日明け方にかけて日本海側を中心に大雨となる所がある見込み。
また、気温が高く、雪解けが進みそうだ。
なだれと共に土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要。
◯14日(月)明け方と夜遅くの発雷確率
14日の日中には雨雲が抜けて、晴れ間の出る所もある見込みだが、夜には西日本日本海側を中心に再び雨や雷雨の所がある見通し。
いったん天気が回復しても油断せずに落雷や突風、急な強い雨に注意が必要だ。
◯都心も夏日一歩手前か
14日の気温は、九州から東北の広い範囲で4月並みと高く、特に関東甲信では5月中旬から下旬並みの初夏の陽気となる見込み。
最高気温は東京で24℃、甲府で25℃の予想となっている。
暖かいを通り越して暑いくらいの所もあるため、服装などで上手く調節し、体調を崩さないよう注意が必要だ。
また、花粉も関東甲信を中心に大量に飛散するおそれがあり、引き続き万全な花粉対策も心がけたい。
（気象予報士・佐々木聡美）
3/13(日) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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イラク北部クルド人自治区に
弾道ミサイル＝自治区幹部
［アルビル １３日 ロイター］
- イラク北部クルド人自治区の幹部は１３日、イラク国外から複数の弾道ミサイルが同自治区の首都アルビルに撃ち込まれたと明らかにした。
犠牲者はいないという。
ある米当局者はロイターに対し、ミサイルはイランから発射されたと述べた。
詳細は明らかにしなかった。
犯行声明は出ておらず、詳細は明らかになっていない。
米国務省報道官は攻撃を非難する一方、負傷した米国人はおらず現地の米政府施設にも被害はないと述べた。
イラク国営テレビはクルド自治区対テロ部隊の話として、イラク国外からミサイル12発が発射され、首都アルビルが攻撃されたと伝えた。
今のところ着弾地点は不明。
アルビルの国際空港に隣接する米軍駐留施設は過去にロケット弾やドローンによる攻撃を受けており、米国は親イラン系武装組織による攻撃だとみている。
過去数カ月はこうした攻撃はなかった。
前回米軍に弾道ミサイル攻撃があったのは２０２０年１月。米国によるイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害に対する報復だった。
3/13(日) ロイター
(c) Thomson Reuters
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サウジ、1日で81人の死刑執行
過去最多、昨年1年分上回る
【リヤドAFP時事】
サウジアラビア当局は12日、テロに関連した罪で81人の死刑を執行したと発表した。
国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
1日の執行数としては過去最多で、昨年1年間の執行数（69人）も上回った。
SPAによると、81人は「さまざまな凶悪犯罪」に関与し、民間人や治安部隊メンバーの殺害、誘拐、拷問、武器密輸などで有罪となったという。
イスラム国（IS）やアルカイダ、イエメンのフーシ派、「その他のテロ組織」とつながりのある人物が含まれている。
81人の国籍の内訳はサウジ73人、イエメン7人、シリア1人。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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あいりん銀行、清算終了へ 休眠口座に
3億円超 「労働者のため使って」・大阪
大阪市西成区のあいりん地区で、日雇い労働者から預金を受け付けていた「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の清算業務が3月末で終了する。
2月末時点の「休眠口座」の預金残高は3億円を超えるが、4月以降は市に帰属する見込み。
日雇い労働者を支援する団体は「労働者のために使って」と訴えている。
あいりん銀行は、日雇い労働者に貯蓄を促し、「その日暮らしの生活」から脱却してもらう手段の一つとして1962年に設立された。
組合長名義の預金を別の金融機関で管理する仕組みだった。
簡易宿泊所の利用者でも印鑑があれば口座を開設でき、ピーク時の91年の残高は約11億5500万円に上った。
その後、日雇い労働者の減少により取扱件数が減少し、市は2012年3月に貯蓄組合を廃止。
この10年間は払い戻し業務を続けてきたが、今年2月末時点でなお約6万1000口座に約3億2600万円が残る。
預金者が亡くなっていても、相続の証明書類などがあれば親族が受け取れるという。
かつての利用者で、日雇い労働者を支援する「釜ケ崎就労・生活保障制度の実現をめざす連絡会」共同代表の山中秀俊さん（65）は「きちんとした家がなくても預金でき、貴重だった」と振り返る。
休眠預金について、「もともと労働者が預けてきたもので、単なる市の財産としてではなく労働者のために使ってほしい」と話す。
同会などは1月、路上生活者らの自立支援に充てるよう求める要望書を大阪市に提出した。
市は「現時点で使途は決まっていない。設立趣旨も考慮して検討していきたい」としている。
3/13(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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JR北海道、年200人が中途退職
21年度見通し 若手中心、流出深刻
JR北海道で、2021年度の中途退職者（自己都合）が年間約200人と過去最多を更新する見通しであることが分かった。
大半が10～30代の正社員で、19人だった11年度の10倍に膨らんでいる。
新卒採用（21年春で250人）の約8割に相当し、人材流出は深刻だ。
業績不振による給与の安さや将来不安のほか、町村部での勤務が敬遠される傾向が強いためだ。
解雇など会社都合を除いた中途退職者は12年度から10年連続で増加。
本年度は11日までに20年度実績（183人）を上回る退職の申し出があり、最終的に190人台になる可能性がある。
人材流出が特に深刻なのが、線路を管理する保線などの現場担当者。
冬季の除雪を含めて鉄道の安全運行に欠かせないが、町村部の配属となることも多い。
JR幹部は「入社後の配属は選べないと念押ししても、希望と違う地方の保線担当となって退職するケースが後を絶たない」という。
3/12(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8131人と、新規感染者は１週間前の日曜日と比べ1158人減った。
10日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
ただ、死者数が減ったとは言え病床使用率はほぼ横ばいで、また都の基準での重症者数は増加した。
尚3月13日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し41.6％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月13日時点で23.4％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月13日のみなし陽性者は343人。
一方、都の基準で集計した3月13日時点の重症患者は、12日から1人増えて63人。
また今日は死者を9人出した。
昨日からは5人の減少。
死者数が減ったとは言え、重症患者数は増加していて、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ自粛生活「もう耐えられない」
１８～２９歳の１９％…読売調査
有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。
政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを５段階で聞いた。
最も多かったのは「１年程度」４２％。
次いで「半年以下」１９％、「２～３年」１６％、「３年以上」１３％、「もう耐えられない」９％の順だった。
「もう耐えられない」「半年以下」「１年程度」を合計した「自粛生活は最大１年」と考える人は７０％いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「１年程度」だった。
ただ、男女別で２番目に多い回答は男性が「２～３年」１８％、女性は「半年以下」２２％と違いが出た。
年代別では、１８～２９歳は「もう耐えられない」が１９％で、７０歳以上の４％を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。
ただ、５０歳代から上の世代も「半年以下」と「１年程度」（合計６３～７０％）に回答が集中し、「３年以上」の回答は若い世代より少なかった。
高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「１年程度」の人が８０％と最多で、逆に「３年以上」の人が６６％と一番少なかった。
感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は１年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は１２日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。
今後１年程度の間には７月の参院選を筆頭に、来年４月の統一地方選など重要選挙が控えている。
有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の閉塞（へいそく）感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。
調査は１月２５日～２月２８日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２１８４人が回答した（回答率７３％）。
3/13(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
また馬券は予定通りの金額1500円だけ購入。
馬券を外したが、今日の分は700円程度。
残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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