第５１６話 ２年目の５ヶ月と２６日目 １０月２１日（木）
文字数 40,781文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他の反落で終えた。
しかも或る程度幅のある反落であった。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景にハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。
また国内の政治情勢の不透明感も重荷。
後場に入り上げ幅はグッと拡大した。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり昨日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
そして遂に今日は幅のある反落。
また今日程度の下げ幅では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、28708円の546円安と幅のある反落。
それが故にダブルインバースも反発して、399円の14円高と、400円の手前迄反発。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
だが、それなのに前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は値を戻したが、この先どうなることやら、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反落
午後に下げ幅拡大、総選挙も意識
2021年10月21日 15:45
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、前日比546円97銭（1.87%）安の2万8708円58銭で終えた。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景にハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。
日本の政治情勢の不透明感も重荷となった。
午後に入ると日経平均は下げ幅を拡大した。
米株価指数先物が日本時間21日午後に軟調に推移したことで、海外短期筋などによる日経平均先物への売りが膨らんだ。
株安と歩調を合わせるように円が上昇し、これが輸出関連株の下げを加速させた面もある。
日経平均は取引終了にかけ、下げ幅は一時550円を超えた。
31日投開票の衆院選をめぐって与党の自民党が議席数を減らし、衆院定数の過半数（233議席）を維持できるかどうかの攻防だと一部の報道が伝わった。
「自民党が議席数を減らせば、岸田政権の求心力低下につながり、経済回復が遅れる」（外資系証券）との懸念が強まったことも日本株の売りを誘った。
21日の香港株式市場では、不動産の中国恒大集団が3週間ぶりに売買を再開した。
売買開始直後に13%を超える下げとなった。
ハンセン指数が軟調に推移したこともあり、日本株全体の重荷となった。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、26.86ポイント（1.32%）安の2000.81で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4488億円。売買高は10億4191万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1786と、全体の8割強を占めた。
値上がりは323、変わらずは75だった。
オランダの半導体回路の露光装置大手であるASMLホールディングの株価下落で日本の半導体関連が売られた。
東エレクやレーザーテクの下げ幅が拡大。
ソフトバンクグループ（SBG）も安い。
一方、KDDIや富士フイルムは上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.05円、と、114円台のまま若干円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、2兆4488億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ2611億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は399円の14円高。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
今日は値を戻したが、気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、ＳＢＩによるＴＯＢ反対を正式表
…銀行巡り初の敵対的買収に発展
新生銀行は２１日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じるおそれがある」として反対の意見を正式に発表した。
一方で、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
２１日に開いた取締役会で正式に決めた。
新生銀が反対したことで、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。
ＳＢＩは、９月１０日～１２月８日の日程でＴＯＢを実施。
新生銀の株式を１株２０００円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約２０％から、最大４８％まで高める事を目指している。
10/22(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今後も値動きには注目。
9月21日は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
そして今日10月21日は、▽新生銀行、ＳＢＩ地銀ホールディングスによる株式公開買付けについて反対の意見を表明、ただし賛同要件が満たされた場合は賛同の意見を表明する考え。
との報を受け、⭕⭕今日10月21日は1916円の20円高⭕⭕と続伸。
しかし買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
とは言えそうそうその値で、9月10日（金）に売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
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こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
しかし今日は⭕⭕6,574円の138円安⭕⭕と
反落。
それに新生銀行の方は停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
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上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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【速報】河井克行元法相が控訴取り下げ
「今回の件の全ての責任は私ただ一人にある」
2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で地方議員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われ、一審で実刑判決を受けた元法相の元衆院議員河井克行被告（58）が21日、東京高裁への控訴を取り下げた。
懲役3年、追徴金130万円とした東京地裁判決が確定した。
克行被告は弁護人を通じて出した声明の中で、現金を受け取ったとされる地方議員らに関し、「今回の件の全ての責任は私ただ一人にあり、私が全てをお引き受けする覚悟です。受領された方々への寛大なご措置を、平にお願い申し上げます」とした。
控訴取り下げの理由には触れていない。
今年6月、東京地裁は克行被告が妻の案里元参院議員（48）＝有罪確定＝の当選を目指して事件全体を主導し、地元議員ら100人に計2871万円を配ったと認定。
「民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な犯行」と断じた。
克行被告は昨年8月の初公判で無罪を主張したが、今年3月の被告人質問で一転して大半の買収を認めた。
議員辞職し、執行猶予を求めた。
実刑判決に「到底承服できない」として即日控訴したが、覆すのは困難と判断した模様。
現金を受け取ったとされる100人について東京地検は7月、受動的な立場だったなどとして不起訴処分にしたが、市民団体などが不起訴を不服として審査を申し立て、東京第6検察審査会が受理。
審査を進めているとみられる。
10/21(木) 12:28 中国新聞デジタル
(c) 中国新聞社
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東京都、「認証店」の時短制限全面
解除決定 ２５日から
新型コロナウイルス感染者の減少を受け、東京都は２１日、十分な感染防止対策を実施している認証を受けた飲食店について、２５日から酒類提供の制限や営業時間の短縮要請などを全面的に解除すると決めた。
現在は１グループ４人以下としている人数制限も撤廃するが、５人以上で来店した場合はワクチン接種証明の掲示を求める。
２１日夕の対策本部会議後、小池百合子知事が記者会見を開いて公表する。
９月末の緊急事態宣言解除後、都はリバウンド（感染再拡大）を防ぐため飲食店などへの制限を段階的に解除すると決めた。
２４日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染防止対策が十分だと都が認めた「認証店」には酒類提供を午後８時まで、営業時間は午後９時までとするよう要請した。
また１グループは４人以下にする人数制限も求めていた。
認証店に対しては、こうした制限はいずれも撤廃する。
ただ、大人数での飲食宴会は感染リスクが高いとする専門家の見解も踏まえ、５人以上を受け入れる場合は、ワクチン接種証明の確認を店側に求める。
証明手段としては、接種記録などを登録できる都の専用アプリ「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」や接種時にもらえるシールのほか、デジタル庁が年内をめどに電子交付を始める証明書などとしている。
都内の全飲食店約１２万店のうち、認証店は約１０万２千店と８５％を占める。ほとんどの飲食店では約１年ぶりに制限なしでの営業が可能となる。
一方、約１万８千店ある非認証店については、これまで酒類の提供自粛と午後８時までの時短営業を求めていたが、時短要請は取りやめ、酒類の提供のみ午後９時まで、１グループ４人以下とするよう求める。
首都圏では神奈川・埼玉・千葉の３県が２５日からの全面解除を都に先立って決めており、４都県の足並みがそろう形となる。
ただ、神奈川県は１１月中は利用者に対し飲食店での滞在を２時間以内、１グループ４人以下にするよう求めるほか、埼玉県や千葉県も飲食店利用の際は感染防止対策を徹底するよう呼びかけている。
都も同様に引き続き対策の徹底を求める方針だ。
10/21(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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レッテル剥がせる？
自民「魔の3回生」正念場
31日投開票の衆院選で試練を迎えているのが、2012年に初当選した当選3回の自民前職。
今回は、12年を含め直近3回の選挙のような追い風は吹いておらず、地力が問われる。
不祥事が多く「魔の3回生」ともやゆされる世代。
戦いを勝ち抜き、レッテルを剥がすことができるか－。
「宮崎のために、日本のために、2倍、3倍、働いてまいりたい」。
衆院選が公示された19日、宮崎1区に立候補した武井俊輔氏は、宮崎市内で開かれた出陣式でこう訴えた。
6月、公設秘書が運転し、武井氏が同乗する車が衝突事故を起こし、立ち去ろうとしていたことが発覚。
車は車検が切れていた。事態を重く見た自民党宮崎県連は武井氏の公認申請を見送り、「選挙では積極的に支援を呼び掛けない」と異例の自主判断を表明した。
だが、党本部はおわび行脚を続けた武井氏の公認を決定。
出陣式に出席した県連幹部も一転して武井氏の支援を明言した。
約270団体から推薦も集まり、表向き不祥事の影響は小さいように映る。
だが、別の県連幹部は「実動部隊となる県議や市議の動きが見えない」と話し、挙党態勢のほころびをなお不安視する。
福岡4区に立候補した宮内秀樹氏は昨年、高速道の施工不良問題に絡み、工事を請け負った業者に口利きをしたのではないかと国会で追及を受けた。
宮内氏は否定し、騒動は沈静化。
しかし、19年の福岡県知事選などを巡って対立した地元県議らとの間にはしこりが残る。
17年の前回選挙では次点に5万票以上の差で圧勝。
今回も着実に支持を固めているが、宮内氏は「風は吹いてきているが、まだ順風か逆風か判断できない。世論の変化を見守りたい」と慎重姿勢だ。
自民は、当時の民主党から政権を奪還した12年の衆院選で119人の新人を当選させた。その後の14年と17年選挙は支持率の高い安倍政権下で行われており、党関係者は「楽な戦いしか経験していない3回生の選挙地盤はもろい」と指摘する。
加えてこの間、12年初当選組は失言やパワハラ、金銭トラブルなど不祥事に事欠かず、落選や辞職した者も少なくない。
「気を付けよう、暗い夜道と3回生。忘れないでくれよ」。
麻生太郎副総裁は14日、麻生派の会合でこう述べ、引き締めを図った。
その麻生派に属する福岡1区の井上貴博氏は16日、福岡市で報道陣から3回生としての認識を問われ「一人一人の質は高くなっている」と力説。
「結果で見せていけばいいことだと思っている」と、自分たちに着せられた汚名の返上を誓った。
（佐伯浩之、床波昌雄、塩入雄一郎）
10/21(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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自民が「情勢緊迫」通達
全国の候補者引き締め 与党優勢報道受け
自民党は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で、「情勢緊迫 1票1票の獲得に全力を」と題した衆院選の「急告」を全国の候補者に送った。
報道各社が序盤調査で与党の優勢を報じたことを受け、引き締めを図る狙いだ。
文書では、「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」との現状認識を示し、多くの選挙区で立憲民主党など5野党共闘候補と一騎打ちになっていることや新型コロナウイルス禍で「組織力が十分に発揮できない現状に至っているのは憂慮に堪えない」と危惧した。
その上で、一騎打ちの構図について「この選挙が『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの体制選択選挙であることが鮮明」と改めて強調し、「自信を持って政権の継続を訴えていかなければならない」と呼びかけた。【野間口陽】
10/21(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」
安倍元首相
■自民党・安倍晋三元首相（発言録）
日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。
その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。
もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった（集団的自衛権行使を一部容認した）平和安全法制を廃止をするといっている。
この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。
そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。
方向はむしろ逆だ。
北朝鮮が新たなミサイルを開発し脅威が増している。
あるいは中国が軍事力を背景に、尖閣や台湾、南シナ海で一方的な現状変更の試みをするなかにおいては、日米同盟を強化していくことが求められている。
ですから、私たちは絶対に負けるわけにはいかない。（横浜市中区の街頭演説で）
10/21(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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「ばらまき合戦」、過熱の一途
＝各党財源論乏しく【21衆院選】
与野党は、衆院選で最大の争点となっている「分配」政策のアピールに懸命だ。
競い合いは過熱の一途で「ばらまき合戦」の様相を呈す。
ただ、各党とも財源論については多くを語らない。赤字国債に依存するなら、負担は将来世代に重くのしかかる。
「経済を成長させ果実を享受してもらう。皆さんの給料を引き上げる経済対策を進める」。
岸田文雄首相（自民党総裁）は21日、岐阜県可児市の街頭演説でこう強調。
立憲民主党の枝野幸男代表も広島市内で社会的弱者への支援に触れ、「分配なくして成長なし。私たちには経済を元気にするプランがある」と訴えた。
いずれも財源には言及しなかった。
「財源なき分配競争」のきっかけは首相だ。
8月に党総裁選への出馬を表明した際、安倍・菅両政権で拡大した格差を是正するため「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を提唱。中間層拡大へ「令和版所得倍増」を掲げた。
自民党は公約に、具体的金額こそ明記しなかったものの現金給付を念頭に、非正規労働者や子育て世帯、学生への経済支援を盛り込んだ。
これに反応したのが枝野氏だ。
総裁選さなかの9月、年収1000万円程度以下の個人に所得税実質免除、困窮者らへ10万円の給付などを打ち出した。
新型コロナウイルス感染が拡大し始めたころ、枝野氏は現金給付や消費税減税には慎重だった。
旧民主党政権は子ども手当導入を決めたが、財源を手当てできず行き詰まったことが念頭にあったとみられる。
だが、菅義偉前首相の退陣表明後は、衆院選への危機感を背景に分配重視へ大きくかじを切った。
他党も負けていない。
公明党は18歳以下への一律10万円給付とマイナポイント3万円付与を公約に明記。
共産党は中間層を含む10万円給付、国民民主党は一律10万円給付を掲げる。
立共両党と国民民主、日本維新の会などは消費税5％への減税もうたう。
一方、財源論はほとんど素通りされている。
首相は金融所得課税引き上げに言及したが、日経平均株価急落を「岸田ショック」と呼ばれたことを気にしたのか封印。
枝野氏も大企業や富裕層への課税強化を主張するものの、どの程度の税収増を見込めるかや、分配に要する予算規模の全体像は明示していない。
14日のTBS番組で象徴的な場面があった。
大学生から「借金では若い世代にツケが回る」と疑問を呈された首相は「世界が大型の財政出動を行っている。
経済を再生した先に財政（再建）だ」。
枝野氏は「100年に1度の災害を乗り切る。富裕層などに負担をお願いする」と述べるにとどめた。
10/21(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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立憲民主の新人善戦で自民13人が
大苦戦 中には閣僚経験者が4人も
衆院選で自民党はどこ迄議席を減らすのか。
岸田首相は「未来選択選挙」と意気込んでいるが、立憲民主党の新人候補に苦戦を強いられている閣僚経験者すらいる。
立憲が今月初旬に行ったとされる情勢調査によると、新人候補が立つ84選挙区のうち自民相手に善戦しているのは13選挙区に上る。
千葉８区は立憲が10ポイント近く先行し、他は何れもプラスマイナス５ポイント差の接戦。
注目すべきは閣僚経験者を擁する千葉８区、福岡５区、長崎４区、沖縄４区の４選挙区。
立憲新人の“ジャイアント・キリング”もあり得る。
千葉８区の桜田氏は元五輪担当相、福岡５区の原田氏は元環境相、長崎４区の北村氏は元地方創生相、沖縄４区の西銘氏に至っては現職の復興相だ。
不人気にあえいだ菅前首相の辞任前に比べ、13選挙区のうち10選挙区で自民候補の支持率は若干上昇してはいるが、岸田政権に看板を替えても、回復力は弱い。
立憲にリードを許しているか、思うように突き放せていない。
総裁選で高市政調会長を真っ先に応援した高鳥氏（新潟６区）や、公設秘書が当て逃げした武井氏（宮崎１区）も苦戦中だ。
武井氏は総裁選後、岸田総理誕生に「同じ宏池会として感無量」と感激していたが、なぜか、武井氏への支持は菅政権時よりも下がっていた。
ただでさえ低調だった「ご祝儀相場」の恩恵すら受けていない。
立憲新人の13勝なるか。
10/21(木) 日刊ゲンダイDIGITAL
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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恒大集団 傘下企業の株式売却できず
経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は20日、傘下で不動産管理会社の恒大物業集団の株式を売却することができなかったと発表した。
香港の不動産会社に売却する交渉を進めてきたが、条件面で折り合わず交渉を打ち切ったという。
発表によると、香港不動産大手・合生創展集団の傘下企業との間で、恒大物業の発行済み株式の50・1%分を200億香港ドル（約3千億円）で売却する話し合いをしていたという。
だが、条件が折り合わず、13日に交渉を終了した。
香港株式市場では、売却を巡って当局の認可が必要などの理由から、今月4日から恒大物業の株式は売買停止となっていた。
資産の現金化を急ぐ恒大は9月29日、傘下の地方銀行の株式を国有企業に売って資金調達すると発表。
今回の株式売却も「目前の流動性問題を緩和する措置の一つ」として交渉を進めてきたが、交渉が成立しなかったことで資金繰りがいっそう厳しくなる。
恒大は9月23、29日、10月11日にあった米ドル建ての社債の利払いを実行できず、債務不履行（デフォルト）の可能性が強まっている。
20日の発表では「期限が来た債務の履行ができず、債権者と借り入れの継続ができなければ、先行きに重大かつ不利な影響をもたらす」とした。
恒大の負債総額は6月末時点で1兆9665億元（約35兆円）あり、経営危機を乗り切るには資産売却の模索が引き続き必要となりそうだ。（北京=西山明宏）
10/21(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国の飲食店でガス爆発 4人死亡、47人負傷
【AFP＝時事】中国北部にある遼寧（Liaoning）省の省都、瀋陽（Shenyang）市の飲食店で21日、ガス爆発があり、救助隊によると少なくとも4人が死亡、47人が負傷した。
現場は、交通量の多い通りに面した店。
国営メディアが放送した、付近で撮影された車載カメラの映像には、周囲に煙や粉じんが立ち込め、人々が走って避難する様子が捉えられていた。
国営中国中央テレビ（CCTV）は、粉じんやがれきに覆われた道沿いで、複数の建物の窓ガラスが割れている様子を伝えた。
瀋陽市は、爆発の原因究明が行われているとソーシャルメディアで明らかにした。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/21(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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不法越境が最多更新
バイデン政権発足後に急増 米
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は20日、メキシコから国境を越えて米国に不法に入国し身柄を拘束された人が9月末までの1年間で約170万人に上り、過去最多を更新したと報じた。
増加の一途をたどる移民希望者に、バイデン政権は頭を痛めている。
バイデン大統領が税関・国境警備局（CBP）局長に指名したアリゾナ州ツーソン警察のマグナス署長は19日の上院公聴会で、不法越境問題について「重大な挑戦だ」と述べ、深刻に受け止めていると表明。
共和党議員からは、国境の現状を「危機的だ」と憂慮する声が上がった。
不法越境者は昨年から増加傾向を示していたが、急増したのは今年1月のバイデン政権発足後。
不法越境を厳しく取り締まったトランプ前政権の方針を、バイデン氏が転換するという期待が広がったためとみられ、同紙によれば、今年7～8月に20万人以上が身柄を拘束された。
先月には大地震に見舞われたハイチから1万数千人もの移民希望者がメキシコ国境にあるテキサス州デルリオに殺到。
馬に乗った国境警備隊員に追い返される様子が報じられ、国内外から批判の声が上がった。
バイデン氏は国境警備隊員の行為を「言語道断だ」と非難している。
10/21(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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東京など“時短解除”へ 英は“全面解除”で感染再拡大…「マスク」と「ワクチン接種」で違いも
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にある中で、飲食店に対する時短要請の解除など、さらなる緩和の動きも出てきました。
一方で規制を全面的に解除したイギリスでは、感染が再拡大しています。
◇
東京都では20日、新たに41人の感染が確認され、4日連続で50人を下回りました。
日テレNEWS
21日に開かれた会議では、東京都の警戒レベルについて話し合われ、感染状況については上から3番目の「改善傾向にあるが注意必要」で維持されましたが、医療提供体制については、上から2番目の「通常の医療が一部制限」というレベルから、3番目の「通常の医療との両立が可能」に引き下げられました。
このレベルになるのは去年7月に警戒レベルが設定されて以来初めてです。
◯1都3県“時短解除”へ 今後の要請は?
こうした中、東京など1都3県では、時短要請の解除に向けた動きも出ています。
1都3県では緊急事態宣言が解除された今月1日以降も「リバウンド防止措置期間」として、飲食店への時短要請を継続してきました。
具体的には、都や県の「認証を受けた店」は営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時まで、1組4人以内で入店するよう求める、などとなっています。
一方、「認証を受けていない店」は、営業は午後8時までとし、酒類の提供は自粛するよう求められています。
このリバウンド防止措置期間は今月24日で終わりますが、その後、どうなるか対応が明らかになってきました。
まず、営業時間については1都3県すべてで「認証」されているかどうかにかかわらず、制限が解除される方向です。
次に酒類の提供については、東京は、認証店では時間の制限なく可能とする方向ですが、そのほかの店では午後9時までの提供となる方向です。
そのほかの3県は、認証店かどうかを問わず、提供可能となります。
人数制限について、東京都は、認証を受けていない店は1組4人以内とするよう、店に協力を依頼する方向です。
神奈川県は、店に対する人数制限の要請はありませんが、1組4人以内などの利用が呼びかけられます。
千葉と埼玉は人数制限はないという事です。
飲食店からは、「ようやくスタートラインに立てる」といった声もあがりました。
さらに、飲食店以外の緩和の動きも、明らかになっています。
東京都はこれまで、映画館や百貨店などの施設に時短営業の協力を依頼してきましたが、今月25日以降は、これも解除する方向で調整しているということです。
こうした都の対応は、21日夕方、正式に決定する方針です。
◯“全面解除”の英は感染再拡大 規制復活どうなる?
日本国内でも徐々に日常を取り戻す動きが出てきましたが、ひと足早く制限を全面解除したイギリスでは、今、冬の到来を前に感染が再び拡大しています。
イギリスといえば、世界で最も早くワクチン接種を始めた国の1つですが、現在の接種率はおよそ66.6%と、全人口の7割に届かないところで頭打ちとなっています。
感染者数の推移を、1週間の感染者数の合計で見てみると、ピークだった今年1月上旬は1日あたり6万人近くにのぼっていましたが、その後、ワクチンの効果が表れ始めるとともに大幅に減少していきました。
そして、7月には人口の大部分を占めるイングランドで規制が全面的に解除されて、屋内でのマスク着用義務やバーやレストランでの人数制限などが撤廃されました。
解除直後にはいったん急増したものの、その後、やや落ち着いて推移していました。
ただ、ここにきて再び増え始めていて、今月20日には1日あたり5万人に迫る勢いになっています。
イギリス政府は現時点では、まだ規制を復活させる段階にはないとしています。
その理由として、感染者数は急増しているものの、ワクチン効果もあって重症者や死者数はそこまで増えていないということがあります。
1日あたりの死者数は、今年1月のピーク時にはおよそ1400人でしたが、最近の感染再拡大では、1日の死者数が200人前後に抑えられています。
◯感染再拡大なぜ?英は“独仏などよりマスク着用少ない”データも
そもそも、イギリスは日本と同じくらいワクチンが普及しているのに、なぜ感染が再拡大しているのでしょうか。理由はいくつか考えられます。
1.子どもの感染拡大
イングランドでは先月20日から、12歳~15歳への接種が始まりましたが、接種率は15%ほどにとどまっています。
ちょうど9月から新学期が始まったこともあり、子どもの感染が増えていて、そこから大人に感染が広がっているとも指摘されています。
2.ワクチン効果減衰か
イギリスは去年12月に1回目の接種を始めたので、早い人だと最初の接種から10か月近く経ち、抗体が減ってきているとの指摘があります。
このため、政府は、国民に追加接種を強く推奨しています。
3.早すぎた緩和・マスク着用なし
イギリスは他のヨーロッパ諸国と比べ、いち早く行動制限を全面的に解除し、夏には大勢の若者がナイトクラブなどに繰り出したり、大規模なスポーツイベントなども開かれたりしました。
また、ある調査によると、マスクを着用する人はドイツ、フランス、スペインなどと比べ、はるかに少ないということです。
◇
日本がイギリスと決定的に違う点は、今でもほとんどの人が日常的にマスクを着用しているということです。
こうした基本的な感染対策を続けながら、日常を取り戻していくことで、再拡大の防止につなげていきましょう。
(2021年10月21日午後4時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ?」より)
10/21(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「GoTo」は閑散期に実施を
経済同友会が提言
企業経営者からなる団体「経済同友会」はコロナ後の観光産業の再生に向け、「GoToキャンペーン」について閑散期を中心に実施することなどを提言しました。
経済同友会は政府に対し、GoToキャンペーンについて繁忙期である年末年始を避け、春休みや大型連休は割引率を下げて閑散期に重点的に実施するよう提言しました。
また、観光のデジタル化のため、資金面の助成と専門知識のある人材の登用や派遣体制の構築を求めています。
一方、提言は宿泊や観光施設、飲食などの業界に対し、予約や会計などをすべてスマートフォンでできるようデジタル化を進めるよう求めました。
また、どの施設が混んでいて、どこが空いているかリアルタイムで把握できるシステムの普及を目指すよう提案しています。
10/21(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2544円の31円安⭕⭕と反落。
⭕⭕昨日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
⭕⭕今日は2540円の 4円高⭕⭕と反発。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月14日は4,805円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月15日は4,900円＋ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月20日も4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕今日10月21日も4,860円－ 30円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1006円の8円安⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は83円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は566円の7円安⭕⭕と、反動安も活況。
今日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大へとの報を受けて朝方反発も午後に失速。
しかし流れはかなり良くなっている。
ここに来て買値を追い越してくれている。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も686円の11安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の反動安。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1217円の49円安と三日間続伸の後の続落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は307円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日704円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日229円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は412円の6円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は555円の9円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は614円の2円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日551円の14円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も138円の変わらずと6日連続で続落後の下げ止まり。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も758円の26円安と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は360円の8円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1020円の26円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は283円の変わらず。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は315円の変わらずと未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は440円の1円安と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
776円の4円安と少し下げるも堅調。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1009円の7円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は193円の5円安と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は36人と、5日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは26人減少して約42％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、24人と昨日から3人減少。
また死者が2人と、昨日から3人減少して一桁に戻している。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナワクチン3回目接種券、
医療従事者に11月22日頃から到着
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種について、厚生労働省は11月22日をめどに接種券を対象者に届け、12月1日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知した。
2回目接種の完了からおおむね8カ月以上経った人が対象。まずは今年3～4月中に接種を終えた医療従事者を見込む。
通知は20日付。専門家でつくる厚労省の分科会が、科学的知見や海外の状況をみて正式な対象範囲を決める。
医療従事者の後は高齢者が見込まれている。
3回目接種からは、予診票と一体化した新しい様式の接種券を基本的には使う。
10/21(木) 朝日新聞デジタル(c)
朝日新聞社
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3千人規模ワクチン治験、塩野義
年度内の実用化へ
塩野義製薬は21日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、3千人規模の臨床試験（治験）を20日から始めたと発表した。
8月から日本人の成人60人を対象に治験を行い、安全性、有効性を確認できたため次の段階に移行する。2021年度内の実用化を目指す。
今回の治験では高齢者や過去に新型コロナに感染した人、他社のワクチンを接種済みの人も対象となる。
ワクチンを2回接種し、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の数値の上昇や安全性を検証する。
実用化後に年最大6千万人分（1億2千万回分）の供給を予定している。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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“コロナ後遺症”診療の手引き作成
厚労省が公表へ
新型コロナの第5波以降、後遺症の患者が急増するなか、厚生労働省が初めて後遺症に特化した「診療の手引き」を作成し、今月中にも公表することが分かりました。
東京都内のクリニックの後遺症外来では、8月以降、患者が急増し、先月はおよそ1800人が受診しました。
最新の報告では、感染者の4人に1人が半年後も倦怠（けんたい）感や嗅覚障害などの症状が続くとしていますが、現在も治療法は確立されていません。
11カ月間後遺症に苦しむ女子大学生（19）：「特に嗅覚のことは片っ端からサイトを見てちょっと一喜一憂したりとか、調べても『治らない人がいる』とか出てきちゃう。つらいのでいい治療が出たらいいなと思う」
ANNの取材で、厚労省が初めて後遺症に特化した「診療の手引き」を作成し、今月中にもホームページ上で公表することが分かりました。
手引きには、患者の症状の経過や改善した治療の例など、最新の知見が盛り込まれます。
ヒラハタクリニック・平畑光一院長：「国はまず後遺症があるということを積極的に打ち出して頂くのがとても大切。今の後遺症外来の数ではとても診きれない。自分の住んでいる地域で診てもらえる状況を一刻も早く作らないといけない」
厚労省は「治療方針について、医療機関だけではなく患者も手引きを参考にしてほしい」としています。
10/21(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場5時間の相場で、＄35506の＄102安と反落。
しかしナスダックは15178pの56p高と反発。
【市場概況】
NYダウ反落で始まる IBM大幅安が重荷
2021年10月21日 23:07
【NQNニューヨーク=川内資子】
21日の米株式相場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まり、午前9時45分現在は前日比91ドル52セント安の3万5517ドル82セントで推移している。
前日夕に発表した決算を受けてIBMが大きく下げ、ダウ平均の重荷となっている。
米主要企業の決算への期待は強いが、ダウ平均が前日に一時最高値を上回った後で目先の利益を確定する目的の売りも出やすい。
中国不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感も投資家心理に影を落とした。
傘下企業の売却交渉が行き詰まったと伝わり、必要な資金が確保できずドル建て社債が23日にもデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が高まっている。
前日夕に発表した2021年7～9月期決算で売上高が市場予想に届かなかったIT（情報技術）のIBMが7%下落し、1銘柄でダウ平均を60ドル程度押し下げている。
クレジットカードのビザや建機のキャタピラーが下落。
原油安を受け石油のシェブロンも売られた。
一方、決算が市場予想を上回る増収増益だった化学のダウが小幅に上昇。
映画・娯楽のウォルト・ディズニーや航空機のボーイングも高い。
21日朝の米債券市場で長期金利は一時1・68%と5月以来の水準に上昇したが、米株相場の反応は限られている。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比16・792ポイント高の1万5138・470で推移している。
前日夕に発表した決算で売上高や純利益が四半期として過去最高となった電気自動車のテスラは上昇して始まった。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続落する筈。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、昨日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に明日の東京が反発したとしても、この状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして明日金曜日の今週末の相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の４日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は決行する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日はテイクアウトでポイントゲット。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
するつもり。
と、より出費を抑えたい。
また昨日はハロウィンジャンボを買った
が、何時もの半分の3000円で済ませた。
それから週末の競馬も今週は金曜日発売
があるので明日６００円×２日分買って
しまうつもり、余計な出費を控える為。
１日、１日が、戦いなのだ。
今日の東京市場は思いの他の反落で終えた。
しかも或る程度幅のある反落であった。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景にハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。
また国内の政治情勢の不透明感も重荷。
後場に入り上げ幅はグッと拡大した。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり昨日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
そして遂に今日は幅のある反落。
また今日程度の下げ幅では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、28708円の546円安と幅のある反落。
それが故にダブルインバースも反発して、399円の14円高と、400円の手前迄反発。
とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
だが、それなのに前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今日は値を戻したが、この先どうなることやら、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反落
午後に下げ幅拡大、総選挙も意識
2021年10月21日 15:45
21日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに大幅反落し、前日比546円97銭（1.87%）安の2万8708円58銭で終えた。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇を背景にハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。
日本の政治情勢の不透明感も重荷となった。
午後に入ると日経平均は下げ幅を拡大した。
米株価指数先物が日本時間21日午後に軟調に推移したことで、海外短期筋などによる日経平均先物への売りが膨らんだ。
株安と歩調を合わせるように円が上昇し、これが輸出関連株の下げを加速させた面もある。
日経平均は取引終了にかけ、下げ幅は一時550円を超えた。
31日投開票の衆院選をめぐって与党の自民党が議席数を減らし、衆院定数の過半数（233議席）を維持できるかどうかの攻防だと一部の報道が伝わった。
「自民党が議席数を減らせば、岸田政権の求心力低下につながり、経済回復が遅れる」（外資系証券）との懸念が強まったことも日本株の売りを誘った。
21日の香港株式市場では、不動産の中国恒大集団が3週間ぶりに売買を再開した。
売買開始直後に13%を超える下げとなった。
ハンセン指数が軟調に推移したこともあり、日本株全体の重荷となった。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反落し、26.86ポイント（1.32%）安の2000.81で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4488億円。売買高は10億4191万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1786と、全体の8割強を占めた。
値上がりは323、変わらずは75だった。
オランダの半導体回路の露光装置大手であるASMLホールディングの株価下落で日本の半導体関連が売られた。
東エレクやレーザーテクの下げ幅が拡大。
ソフトバンクグループ（SBG）も安い。
一方、KDDIや富士フイルムは上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.05円、と、114円台のまま若干円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、2兆4488億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ2611億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は399円の14円高。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
今日は値を戻したが、気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、ＳＢＩによるＴＯＢ反対を正式表
…銀行巡り初の敵対的買収に発展
新生銀行は２１日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じるおそれがある」として反対の意見を正式に発表した。
一方で、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
２１日に開いた取締役会で正式に決めた。
新生銀が反対したことで、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。
ＳＢＩは、９月１０日～１２月８日の日程でＴＯＢを実施。
新生銀の株式を１株２０００円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約２０％から、最大４８％まで高める事を目指している。
10/22(金) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今後も値動きには注目。
9月21日は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
そして今日10月21日は、▽新生銀行、ＳＢＩ地銀ホールディングスによる株式公開買付けについて反対の意見を表明、ただし賛同要件が満たされた場合は賛同の意見を表明する考え。
との報を受け、⭕⭕今日10月21日は1916円の20円高⭕⭕と続伸。
しかし買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
とは言えそうそうその値で、9月10日（金）に売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
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こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
しかし今日は⭕⭕6,574円の138円安⭕⭕と
反落。
それに新生銀行の方は停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
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政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
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上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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【速報】河井克行元法相が控訴取り下げ
「今回の件の全ての責任は私ただ一人にある」
2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で地方議員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われ、一審で実刑判決を受けた元法相の元衆院議員河井克行被告（58）が21日、東京高裁への控訴を取り下げた。
懲役3年、追徴金130万円とした東京地裁判決が確定した。
克行被告は弁護人を通じて出した声明の中で、現金を受け取ったとされる地方議員らに関し、「今回の件の全ての責任は私ただ一人にあり、私が全てをお引き受けする覚悟です。受領された方々への寛大なご措置を、平にお願い申し上げます」とした。
控訴取り下げの理由には触れていない。
今年6月、東京地裁は克行被告が妻の案里元参院議員（48）＝有罪確定＝の当選を目指して事件全体を主導し、地元議員ら100人に計2871万円を配ったと認定。
「民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な犯行」と断じた。
克行被告は昨年8月の初公判で無罪を主張したが、今年3月の被告人質問で一転して大半の買収を認めた。
議員辞職し、執行猶予を求めた。
実刑判決に「到底承服できない」として即日控訴したが、覆すのは困難と判断した模様。
現金を受け取ったとされる100人について東京地検は7月、受動的な立場だったなどとして不起訴処分にしたが、市民団体などが不起訴を不服として審査を申し立て、東京第6検察審査会が受理。
審査を進めているとみられる。
10/21(木) 12:28 中国新聞デジタル
(c) 中国新聞社
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東京都、「認証店」の時短制限全面
解除決定 ２５日から
新型コロナウイルス感染者の減少を受け、東京都は２１日、十分な感染防止対策を実施している認証を受けた飲食店について、２５日から酒類提供の制限や営業時間の短縮要請などを全面的に解除すると決めた。
現在は１グループ４人以下としている人数制限も撤廃するが、５人以上で来店した場合はワクチン接種証明の掲示を求める。
２１日夕の対策本部会議後、小池百合子知事が記者会見を開いて公表する。
９月末の緊急事態宣言解除後、都はリバウンド（感染再拡大）を防ぐため飲食店などへの制限を段階的に解除すると決めた。
２４日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染防止対策が十分だと都が認めた「認証店」には酒類提供を午後８時まで、営業時間は午後９時までとするよう要請した。
また１グループは４人以下にする人数制限も求めていた。
認証店に対しては、こうした制限はいずれも撤廃する。
ただ、大人数での飲食宴会は感染リスクが高いとする専門家の見解も踏まえ、５人以上を受け入れる場合は、ワクチン接種証明の確認を店側に求める。
証明手段としては、接種記録などを登録できる都の専用アプリ「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」や接種時にもらえるシールのほか、デジタル庁が年内をめどに電子交付を始める証明書などとしている。
都内の全飲食店約１２万店のうち、認証店は約１０万２千店と８５％を占める。ほとんどの飲食店では約１年ぶりに制限なしでの営業が可能となる。
一方、約１万８千店ある非認証店については、これまで酒類の提供自粛と午後８時までの時短営業を求めていたが、時短要請は取りやめ、酒類の提供のみ午後９時まで、１グループ４人以下とするよう求める。
首都圏では神奈川・埼玉・千葉の３県が２５日からの全面解除を都に先立って決めており、４都県の足並みがそろう形となる。
ただ、神奈川県は１１月中は利用者に対し飲食店での滞在を２時間以内、１グループ４人以下にするよう求めるほか、埼玉県や千葉県も飲食店利用の際は感染防止対策を徹底するよう呼びかけている。
都も同様に引き続き対策の徹底を求める方針だ。
10/21(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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レッテル剥がせる？
自民「魔の3回生」正念場
31日投開票の衆院選で試練を迎えているのが、2012年に初当選した当選3回の自民前職。
今回は、12年を含め直近3回の選挙のような追い風は吹いておらず、地力が問われる。
不祥事が多く「魔の3回生」ともやゆされる世代。
戦いを勝ち抜き、レッテルを剥がすことができるか－。
「宮崎のために、日本のために、2倍、3倍、働いてまいりたい」。
衆院選が公示された19日、宮崎1区に立候補した武井俊輔氏は、宮崎市内で開かれた出陣式でこう訴えた。
6月、公設秘書が運転し、武井氏が同乗する車が衝突事故を起こし、立ち去ろうとしていたことが発覚。
車は車検が切れていた。事態を重く見た自民党宮崎県連は武井氏の公認申請を見送り、「選挙では積極的に支援を呼び掛けない」と異例の自主判断を表明した。
だが、党本部はおわび行脚を続けた武井氏の公認を決定。
出陣式に出席した県連幹部も一転して武井氏の支援を明言した。
約270団体から推薦も集まり、表向き不祥事の影響は小さいように映る。
だが、別の県連幹部は「実動部隊となる県議や市議の動きが見えない」と話し、挙党態勢のほころびをなお不安視する。
福岡4区に立候補した宮内秀樹氏は昨年、高速道の施工不良問題に絡み、工事を請け負った業者に口利きをしたのではないかと国会で追及を受けた。
宮内氏は否定し、騒動は沈静化。
しかし、19年の福岡県知事選などを巡って対立した地元県議らとの間にはしこりが残る。
17年の前回選挙では次点に5万票以上の差で圧勝。
今回も着実に支持を固めているが、宮内氏は「風は吹いてきているが、まだ順風か逆風か判断できない。世論の変化を見守りたい」と慎重姿勢だ。
自民は、当時の民主党から政権を奪還した12年の衆院選で119人の新人を当選させた。その後の14年と17年選挙は支持率の高い安倍政権下で行われており、党関係者は「楽な戦いしか経験していない3回生の選挙地盤はもろい」と指摘する。
加えてこの間、12年初当選組は失言やパワハラ、金銭トラブルなど不祥事に事欠かず、落選や辞職した者も少なくない。
「気を付けよう、暗い夜道と3回生。忘れないでくれよ」。
麻生太郎副総裁は14日、麻生派の会合でこう述べ、引き締めを図った。
その麻生派に属する福岡1区の井上貴博氏は16日、福岡市で報道陣から3回生としての認識を問われ「一人一人の質は高くなっている」と力説。
「結果で見せていけばいいことだと思っている」と、自分たちに着せられた汚名の返上を誓った。
（佐伯浩之、床波昌雄、塩入雄一郎）
10/21(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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自民が「情勢緊迫」通達
全国の候補者引き締め 与党優勢報道受け
自民党は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で、「情勢緊迫 1票1票の獲得に全力を」と題した衆院選の「急告」を全国の候補者に送った。
報道各社が序盤調査で与党の優勢を報じたことを受け、引き締めを図る狙いだ。
文書では、「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」との現状認識を示し、多くの選挙区で立憲民主党など5野党共闘候補と一騎打ちになっていることや新型コロナウイルス禍で「組織力が十分に発揮できない現状に至っているのは憂慮に堪えない」と危惧した。
その上で、一騎打ちの構図について「この選挙が『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの体制選択選挙であることが鮮明」と改めて強調し、「自信を持って政権の継続を訴えていかなければならない」と呼びかけた。【野間口陽】
10/21(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」
安倍元首相
■自民党・安倍晋三元首相（発言録）
日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。
その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。
もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった（集団的自衛権行使を一部容認した）平和安全法制を廃止をするといっている。
この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。
そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。
方向はむしろ逆だ。
北朝鮮が新たなミサイルを開発し脅威が増している。
あるいは中国が軍事力を背景に、尖閣や台湾、南シナ海で一方的な現状変更の試みをするなかにおいては、日米同盟を強化していくことが求められている。
ですから、私たちは絶対に負けるわけにはいかない。（横浜市中区の街頭演説で）
10/21(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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「ばらまき合戦」、過熱の一途
＝各党財源論乏しく【21衆院選】
与野党は、衆院選で最大の争点となっている「分配」政策のアピールに懸命だ。
競い合いは過熱の一途で「ばらまき合戦」の様相を呈す。
ただ、各党とも財源論については多くを語らない。赤字国債に依存するなら、負担は将来世代に重くのしかかる。
「経済を成長させ果実を享受してもらう。皆さんの給料を引き上げる経済対策を進める」。
岸田文雄首相（自民党総裁）は21日、岐阜県可児市の街頭演説でこう強調。
立憲民主党の枝野幸男代表も広島市内で社会的弱者への支援に触れ、「分配なくして成長なし。私たちには経済を元気にするプランがある」と訴えた。
いずれも財源には言及しなかった。
「財源なき分配競争」のきっかけは首相だ。
8月に党総裁選への出馬を表明した際、安倍・菅両政権で拡大した格差を是正するため「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を提唱。中間層拡大へ「令和版所得倍増」を掲げた。
自民党は公約に、具体的金額こそ明記しなかったものの現金給付を念頭に、非正規労働者や子育て世帯、学生への経済支援を盛り込んだ。
これに反応したのが枝野氏だ。
総裁選さなかの9月、年収1000万円程度以下の個人に所得税実質免除、困窮者らへ10万円の給付などを打ち出した。
新型コロナウイルス感染が拡大し始めたころ、枝野氏は現金給付や消費税減税には慎重だった。
旧民主党政権は子ども手当導入を決めたが、財源を手当てできず行き詰まったことが念頭にあったとみられる。
だが、菅義偉前首相の退陣表明後は、衆院選への危機感を背景に分配重視へ大きくかじを切った。
他党も負けていない。
公明党は18歳以下への一律10万円給付とマイナポイント3万円付与を公約に明記。
共産党は中間層を含む10万円給付、国民民主党は一律10万円給付を掲げる。
立共両党と国民民主、日本維新の会などは消費税5％への減税もうたう。
一方、財源論はほとんど素通りされている。
首相は金融所得課税引き上げに言及したが、日経平均株価急落を「岸田ショック」と呼ばれたことを気にしたのか封印。
枝野氏も大企業や富裕層への課税強化を主張するものの、どの程度の税収増を見込めるかや、分配に要する予算規模の全体像は明示していない。
14日のTBS番組で象徴的な場面があった。
大学生から「借金では若い世代にツケが回る」と疑問を呈された首相は「世界が大型の財政出動を行っている。
経済を再生した先に財政（再建）だ」。
枝野氏は「100年に1度の災害を乗り切る。富裕層などに負担をお願いする」と述べるにとどめた。
10/21(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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立憲民主の新人善戦で自民13人が
大苦戦 中には閣僚経験者が4人も
衆院選で自民党はどこ迄議席を減らすのか。
岸田首相は「未来選択選挙」と意気込んでいるが、立憲民主党の新人候補に苦戦を強いられている閣僚経験者すらいる。
立憲が今月初旬に行ったとされる情勢調査によると、新人候補が立つ84選挙区のうち自民相手に善戦しているのは13選挙区に上る。
千葉８区は立憲が10ポイント近く先行し、他は何れもプラスマイナス５ポイント差の接戦。
注目すべきは閣僚経験者を擁する千葉８区、福岡５区、長崎４区、沖縄４区の４選挙区。
立憲新人の“ジャイアント・キリング”もあり得る。
千葉８区の桜田氏は元五輪担当相、福岡５区の原田氏は元環境相、長崎４区の北村氏は元地方創生相、沖縄４区の西銘氏に至っては現職の復興相だ。
不人気にあえいだ菅前首相の辞任前に比べ、13選挙区のうち10選挙区で自民候補の支持率は若干上昇してはいるが、岸田政権に看板を替えても、回復力は弱い。
立憲にリードを許しているか、思うように突き放せていない。
総裁選で高市政調会長を真っ先に応援した高鳥氏（新潟６区）や、公設秘書が当て逃げした武井氏（宮崎１区）も苦戦中だ。
武井氏は総裁選後、岸田総理誕生に「同じ宏池会として感無量」と感激していたが、なぜか、武井氏への支持は菅政権時よりも下がっていた。
ただでさえ低調だった「ご祝儀相場」の恩恵すら受けていない。
立憲新人の13勝なるか。
10/21(木) 日刊ゲンダイDIGITAL
(c) Nikkan Gendai. All Rights Reserved
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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恒大集団 傘下企業の株式売却できず
経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は20日、傘下で不動産管理会社の恒大物業集団の株式を売却することができなかったと発表した。
香港の不動産会社に売却する交渉を進めてきたが、条件面で折り合わず交渉を打ち切ったという。
発表によると、香港不動産大手・合生創展集団の傘下企業との間で、恒大物業の発行済み株式の50・1%分を200億香港ドル（約3千億円）で売却する話し合いをしていたという。
だが、条件が折り合わず、13日に交渉を終了した。
香港株式市場では、売却を巡って当局の認可が必要などの理由から、今月4日から恒大物業の株式は売買停止となっていた。
資産の現金化を急ぐ恒大は9月29日、傘下の地方銀行の株式を国有企業に売って資金調達すると発表。
今回の株式売却も「目前の流動性問題を緩和する措置の一つ」として交渉を進めてきたが、交渉が成立しなかったことで資金繰りがいっそう厳しくなる。
恒大は9月23、29日、10月11日にあった米ドル建ての社債の利払いを実行できず、債務不履行（デフォルト）の可能性が強まっている。
20日の発表では「期限が来た債務の履行ができず、債権者と借り入れの継続ができなければ、先行きに重大かつ不利な影響をもたらす」とした。
恒大の負債総額は6月末時点で1兆9665億元（約35兆円）あり、経営危機を乗り切るには資産売却の模索が引き続き必要となりそうだ。（北京=西山明宏）
10/21(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国の飲食店でガス爆発 4人死亡、47人負傷
【AFP＝時事】中国北部にある遼寧（Liaoning）省の省都、瀋陽（Shenyang）市の飲食店で21日、ガス爆発があり、救助隊によると少なくとも4人が死亡、47人が負傷した。
現場は、交通量の多い通りに面した店。
国営メディアが放送した、付近で撮影された車載カメラの映像には、周囲に煙や粉じんが立ち込め、人々が走って避難する様子が捉えられていた。
国営中国中央テレビ（CCTV）は、粉じんやがれきに覆われた道沿いで、複数の建物の窓ガラスが割れている様子を伝えた。
瀋陽市は、爆発の原因究明が行われているとソーシャルメディアで明らかにした。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/21(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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不法越境が最多更新
バイデン政権発足後に急増 米
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は20日、メキシコから国境を越えて米国に不法に入国し身柄を拘束された人が9月末までの1年間で約170万人に上り、過去最多を更新したと報じた。
増加の一途をたどる移民希望者に、バイデン政権は頭を痛めている。
バイデン大統領が税関・国境警備局（CBP）局長に指名したアリゾナ州ツーソン警察のマグナス署長は19日の上院公聴会で、不法越境問題について「重大な挑戦だ」と述べ、深刻に受け止めていると表明。
共和党議員からは、国境の現状を「危機的だ」と憂慮する声が上がった。
不法越境者は昨年から増加傾向を示していたが、急増したのは今年1月のバイデン政権発足後。
不法越境を厳しく取り締まったトランプ前政権の方針を、バイデン氏が転換するという期待が広がったためとみられ、同紙によれば、今年7～8月に20万人以上が身柄を拘束された。
先月には大地震に見舞われたハイチから1万数千人もの移民希望者がメキシコ国境にあるテキサス州デルリオに殺到。
馬に乗った国境警備隊員に追い返される様子が報じられ、国内外から批判の声が上がった。
バイデン氏は国境警備隊員の行為を「言語道断だ」と非難している。
10/21(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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東京など“時短解除”へ 英は“全面解除”で感染再拡大…「マスク」と「ワクチン接種」で違いも
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にある中で、飲食店に対する時短要請の解除など、さらなる緩和の動きも出てきました。
一方で規制を全面的に解除したイギリスでは、感染が再拡大しています。
◇
東京都では20日、新たに41人の感染が確認され、4日連続で50人を下回りました。
日テレNEWS
21日に開かれた会議では、東京都の警戒レベルについて話し合われ、感染状況については上から3番目の「改善傾向にあるが注意必要」で維持されましたが、医療提供体制については、上から2番目の「通常の医療が一部制限」というレベルから、3番目の「通常の医療との両立が可能」に引き下げられました。
このレベルになるのは去年7月に警戒レベルが設定されて以来初めてです。
◯1都3県“時短解除”へ 今後の要請は?
こうした中、東京など1都3県では、時短要請の解除に向けた動きも出ています。
1都3県では緊急事態宣言が解除された今月1日以降も「リバウンド防止措置期間」として、飲食店への時短要請を継続してきました。
具体的には、都や県の「認証を受けた店」は営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時まで、1組4人以内で入店するよう求める、などとなっています。
一方、「認証を受けていない店」は、営業は午後8時までとし、酒類の提供は自粛するよう求められています。
このリバウンド防止措置期間は今月24日で終わりますが、その後、どうなるか対応が明らかになってきました。
まず、営業時間については1都3県すべてで「認証」されているかどうかにかかわらず、制限が解除される方向です。
次に酒類の提供については、東京は、認証店では時間の制限なく可能とする方向ですが、そのほかの店では午後9時までの提供となる方向です。
そのほかの3県は、認証店かどうかを問わず、提供可能となります。
人数制限について、東京都は、認証を受けていない店は1組4人以内とするよう、店に協力を依頼する方向です。
神奈川県は、店に対する人数制限の要請はありませんが、1組4人以内などの利用が呼びかけられます。
千葉と埼玉は人数制限はないという事です。
飲食店からは、「ようやくスタートラインに立てる」といった声もあがりました。
さらに、飲食店以外の緩和の動きも、明らかになっています。
東京都はこれまで、映画館や百貨店などの施設に時短営業の協力を依頼してきましたが、今月25日以降は、これも解除する方向で調整しているということです。
こうした都の対応は、21日夕方、正式に決定する方針です。
◯“全面解除”の英は感染再拡大 規制復活どうなる?
日本国内でも徐々に日常を取り戻す動きが出てきましたが、ひと足早く制限を全面解除したイギリスでは、今、冬の到来を前に感染が再び拡大しています。
イギリスといえば、世界で最も早くワクチン接種を始めた国の1つですが、現在の接種率はおよそ66.6%と、全人口の7割に届かないところで頭打ちとなっています。
感染者数の推移を、1週間の感染者数の合計で見てみると、ピークだった今年1月上旬は1日あたり6万人近くにのぼっていましたが、その後、ワクチンの効果が表れ始めるとともに大幅に減少していきました。
そして、7月には人口の大部分を占めるイングランドで規制が全面的に解除されて、屋内でのマスク着用義務やバーやレストランでの人数制限などが撤廃されました。
解除直後にはいったん急増したものの、その後、やや落ち着いて推移していました。
ただ、ここにきて再び増え始めていて、今月20日には1日あたり5万人に迫る勢いになっています。
イギリス政府は現時点では、まだ規制を復活させる段階にはないとしています。
その理由として、感染者数は急増しているものの、ワクチン効果もあって重症者や死者数はそこまで増えていないということがあります。
1日あたりの死者数は、今年1月のピーク時にはおよそ1400人でしたが、最近の感染再拡大では、1日の死者数が200人前後に抑えられています。
◯感染再拡大なぜ?英は“独仏などよりマスク着用少ない”データも
そもそも、イギリスは日本と同じくらいワクチンが普及しているのに、なぜ感染が再拡大しているのでしょうか。理由はいくつか考えられます。
1.子どもの感染拡大
イングランドでは先月20日から、12歳~15歳への接種が始まりましたが、接種率は15%ほどにとどまっています。
ちょうど9月から新学期が始まったこともあり、子どもの感染が増えていて、そこから大人に感染が広がっているとも指摘されています。
2.ワクチン効果減衰か
イギリスは去年12月に1回目の接種を始めたので、早い人だと最初の接種から10か月近く経ち、抗体が減ってきているとの指摘があります。
このため、政府は、国民に追加接種を強く推奨しています。
3.早すぎた緩和・マスク着用なし
イギリスは他のヨーロッパ諸国と比べ、いち早く行動制限を全面的に解除し、夏には大勢の若者がナイトクラブなどに繰り出したり、大規模なスポーツイベントなども開かれたりしました。
また、ある調査によると、マスクを着用する人はドイツ、フランス、スペインなどと比べ、はるかに少ないということです。
◇
日本がイギリスと決定的に違う点は、今でもほとんどの人が日常的にマスクを着用しているということです。
こうした基本的な感染対策を続けながら、日常を取り戻していくことで、再拡大の防止につなげていきましょう。
(2021年10月21日午後4時ごろ放送 news every.「ナゼナニっ?」より)
10/21(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「GoTo」は閑散期に実施を
経済同友会が提言
企業経営者からなる団体「経済同友会」はコロナ後の観光産業の再生に向け、「GoToキャンペーン」について閑散期を中心に実施することなどを提言しました。
経済同友会は政府に対し、GoToキャンペーンについて繁忙期である年末年始を避け、春休みや大型連休は割引率を下げて閑散期に重点的に実施するよう提言しました。
また、観光のデジタル化のため、資金面の助成と専門知識のある人材の登用や派遣体制の構築を求めています。
一方、提言は宿泊や観光施設、飲食などの業界に対し、予約や会計などをすべてスマートフォンでできるようデジタル化を進めるよう求めました。
また、どの施設が混んでいて、どこが空いているかリアルタイムで把握できるシステムの普及を目指すよう提案しています。
10/21(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2544円の31円安⭕⭕と反落。
⭕⭕昨日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
⭕⭕今日は2540円の 4円高⭕⭕と反発。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月14日は4,805円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月15日は4,900円＋ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月20日も4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕今日10月21日も4,860円－ 30円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1006円の8円安⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は83円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は566円の7円安⭕⭕と、反動安も活況。
今日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大へとの報を受けて朝方反発も午後に失速。
しかし流れはかなり良くなっている。
ここに来て買値を追い越してくれている。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も686円の11安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の反動安。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1217円の49円安と三日間続伸の後の続落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は307円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日704円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日229円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は412円の6円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は555円の9円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆2734 サーラ
愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。
10月7日は、608円の27円安。
今日は614円の2円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年22円。
戻り安値を狙いたい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日551円の14円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も138円の変わらずと6日連続で続落後の下げ止まり。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も758円の26円安と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は360円の8円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1020円の26円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は283円の変わらず。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は315円の変わらずと未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は440円の1円安と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
776円の4円安と少し下げるも堅調。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1009円の7円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は193円の5円安と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は36人と、5日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは26人減少して約42％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、24人と昨日から3人減少。
また死者が2人と、昨日から3人減少して一桁に戻している。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナワクチン3回目接種券、
医療従事者に11月22日頃から到着
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種について、厚生労働省は11月22日をめどに接種券を対象者に届け、12月1日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村などに通知した。
2回目接種の完了からおおむね8カ月以上経った人が対象。まずは今年3～4月中に接種を終えた医療従事者を見込む。
通知は20日付。専門家でつくる厚労省の分科会が、科学的知見や海外の状況をみて正式な対象範囲を決める。
医療従事者の後は高齢者が見込まれている。
3回目接種からは、予診票と一体化した新しい様式の接種券を基本的には使う。
10/21(木) 朝日新聞デジタル(c)
朝日新聞社
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3千人規模ワクチン治験、塩野義
年度内の実用化へ
塩野義製薬は21日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、3千人規模の臨床試験（治験）を20日から始めたと発表した。
8月から日本人の成人60人を対象に治験を行い、安全性、有効性を確認できたため次の段階に移行する。2021年度内の実用化を目指す。
今回の治験では高齢者や過去に新型コロナに感染した人、他社のワクチンを接種済みの人も対象となる。
ワクチンを2回接種し、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の数値の上昇や安全性を検証する。
実用化後に年最大6千万人分（1億2千万回分）の供給を予定している。
10/22(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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“コロナ後遺症”診療の手引き作成
厚労省が公表へ
新型コロナの第5波以降、後遺症の患者が急増するなか、厚生労働省が初めて後遺症に特化した「診療の手引き」を作成し、今月中にも公表することが分かりました。
東京都内のクリニックの後遺症外来では、8月以降、患者が急増し、先月はおよそ1800人が受診しました。
最新の報告では、感染者の4人に1人が半年後も倦怠（けんたい）感や嗅覚障害などの症状が続くとしていますが、現在も治療法は確立されていません。
11カ月間後遺症に苦しむ女子大学生（19）：「特に嗅覚のことは片っ端からサイトを見てちょっと一喜一憂したりとか、調べても『治らない人がいる』とか出てきちゃう。つらいのでいい治療が出たらいいなと思う」
ANNの取材で、厚労省が初めて後遺症に特化した「診療の手引き」を作成し、今月中にもホームページ上で公表することが分かりました。
手引きには、患者の症状の経過や改善した治療の例など、最新の知見が盛り込まれます。
ヒラハタクリニック・平畑光一院長：「国はまず後遺症があるということを積極的に打ち出して頂くのがとても大切。今の後遺症外来の数ではとても診きれない。自分の住んでいる地域で診てもらえる状況を一刻も早く作らないといけない」
厚労省は「治療方針について、医療機関だけではなく患者も手引きを参考にしてほしい」としています。
10/21(木) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場5時間の相場で、＄35506の＄102安と反落。
しかしナスダックは15178pの56p高と反発。
【市場概況】
NYダウ反落で始まる IBM大幅安が重荷
2021年10月21日 23:07
【NQNニューヨーク=川内資子】
21日の米株式相場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落して始まり、午前9時45分現在は前日比91ドル52セント安の3万5517ドル82セントで推移している。
前日夕に発表した決算を受けてIBMが大きく下げ、ダウ平均の重荷となっている。
米主要企業の決算への期待は強いが、ダウ平均が前日に一時最高値を上回った後で目先の利益を確定する目的の売りも出やすい。
中国不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感も投資家心理に影を落とした。
傘下企業の売却交渉が行き詰まったと伝わり、必要な資金が確保できずドル建て社債が23日にもデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が高まっている。
前日夕に発表した2021年7～9月期決算で売上高が市場予想に届かなかったIT（情報技術）のIBMが7%下落し、1銘柄でダウ平均を60ドル程度押し下げている。
クレジットカードのビザや建機のキャタピラーが下落。
原油安を受け石油のシェブロンも売られた。
一方、決算が市場予想を上回る増収増益だった化学のダウが小幅に上昇。
映画・娯楽のウォルト・ディズニーや航空機のボーイングも高い。
21日朝の米債券市場で長期金利は一時1・68%と5月以来の水準に上昇したが、米株相場の反応は限られている。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比16・792ポイント高の1万5138・470で推移している。
前日夕に発表した決算で売上高や純利益が四半期として過去最高となった電気自動車のテスラは上昇して始まった。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日の東京も続落する筈。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、昨日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に明日の東京が反発したとしても、この状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして明日金曜日の今週末の相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の４日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は決行する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日はテイクアウトでポイントゲット。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
するつもり。
と、より出費を抑えたい。
また昨日はハロウィンジャンボを買った
が、何時もの半分の3000円で済ませた。
それから週末の競馬も今週は金曜日発売
があるので明日６００円×２日分買って
しまうつもり、余計な出費を控える為。
１日、１日が、戦いなのだ。
