第５２６話 ２年目の６ヶ月と５日目 １０月３１日（日）
文字数 26,310文字
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⭕明日月曜の東京株式市場は続伸か⭕
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自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
マスコミの事前予想は大きく外れ、与党の勝利が確実となった。
この結果を受けて、明日の東京市場は続伸で応えるような気がする。
とは言え、何と甘利幹事長が比例で復活当選したものの小選挙区で敗北し、幹事長を辞任。
衆院選には勝利したものの、岸田政権としては幹事長の後任人事を含め、難しい舵取りを迫られる結果となった。
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
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甘利幹事長が小選挙区敗北で辞任へ
「安倍」「小石河連合」の”逆襲”が始まる
後任は高市氏か森山氏か？
幹事長とは、党のカネを一手に握り公認候補を定めるなど選挙を取り仕切る立場である。
甘利氏はTBSの開票速報番組で厳しい状況が伝えられるなか、もし小選挙区で敗北したら「総裁に身柄を預けないといけないと思う」と述べた。
比例復活できたとはいえ、辞任は不可避とみられる。
当然、任命した岸田首相の責任問題にも発展する。
「今回の選挙では、仮に岸田さんが苦戦したとしても、菅さんという“前のピッチャー”が悪かったということで責任を問われない公算でした。実際のところ、自民党は単独で過半数を維持できそうな情勢。しかし、甘利さんたった一人の敗戦で窮地に立たされてしまった」（政治部デスク）
では、後任の幹事長は誰になるのだろうか。
「『官房長官に萩生田光一氏、幹事長に高市早苗氏』を要求していた安倍元首相は、岸田人事にかなり不満を持っていると言われています。
高市氏を政調会長から幹事長に横滑りさせるよう要求してくる可能性もあるのではないか。
有力議員が総じて閣僚入りしている事情を考えると、バランスを考えて森山裕前国対委員長もありうる。
総裁選で負けて反主流派になってしまった小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏の『小石河連合』も巻き返しに動いてくるでしょう。
来年7月には参院選も控えており、党内は波乱含みです」（同前）
昨日迄「3A」と呼ばれていた実力者の失脚。
選挙とはつくづく恐ろしいものだ。
デイリー新潮取材班
11/1(月) デイリー新潮 ©SHINCHOSHA
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私は横滑りで高市政調会長が、新幹事長になると見ている。
いっそのこと岸田総理も降りて、高市新総理
でも良いと思うのだが、流石にそこ迄の結果にはならないだろう、が、しかし、岸田総理の求心力低下は必至だ。
今回の衆院選の勝者は、強いて言えば大躍進した維新であって、議席を減らした自民も立民も勝者とは言えないのではないだろうか。
立民が非自民保守層の受け皿になれなかった事と、唯一その受け皿になった維新も、関西以外では馴染みがなく、関西以外での非自民保守層の受け皿になれなかったこと。
それが今回の自民の、消却法での勝利に繋が
ったのではないだろうか。
してみると来年の参院選は、再び自民の勝利になるかどうかは分からない。
今回は立民が余りにも不甲斐なかったが、体勢を建て直して、今は否定している維新との連立が叶えば、或いは、とも思う。
それとファーストの会が次回参院選でどうするのか。
非自民の保守が団結すれば、或いは自民の敗北も有り得るのではないか。
やはり今回の立民の敗因は、何と言っても共産と組んだ事に尽きる。
次回参院選で同じ轍を踏むのであれば、またぞろ敗北するだろうが、維新やファーストの会との連立が叶えば、と、言うところか。
維新は岸田政権とは与しないようだし、その辺りは立民次第だと思うのだが、しかし枝野氏は頑な過ぎるところもあり、それは無理なのかも知れない。
何はともあれ、明日の東京市場は、一先ずは自民の勝利で、御祝儀相場の続伸で間違いないと思う。
一昨夜のニューヨークも続伸しているし、明日の反落は無いだろう。
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渋谷のハロウィーンは参加する権利で、選挙権は放棄出来る権利？
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先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
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ハロウィーン当日は選挙！「仮装姿」で投票してもいいの？ 総務省や都選管の見解は…
10月31日に投開票される衆議院議員選挙。
この日はハロウィーン当日だ。
仮装姿で投票をしてもいいのだろうか？
総務省や東京都選挙管理委員会に聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
総務省選挙部管理課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「投票所における服装に関する規定はありません」と話す。
ただし、公職選挙法60条では「投票所における秩序保持」の項目があり、「投票所の秩序をみだす」行為などに当たると投票管理者が判断した場合は、静止したり、投票所から退出させたりできると定められている。
「仮装に関する統一見解があるわけではありませんので、個々の判断は各自治体の選挙管理委員会や投票管理者がすることとなります」
では、現場はどう捉えているのか。
東京都選挙管理委員会の担当者は、「仮装が可能かどうかと言えば、可能です。粛々と投票して戴く分には問題がありません」と語った。
「ただし本人確認があるため、顔がわからないようなメイクや仮装は避けて戴きたいと思います。最終的には投票管理者の指示に従って戴きたいですが、ハロウィーンもハロウィーンで楽しみつつ、投票にもぜひきてもらえれば」
一方で、新型コロナウイルスの感染対策も大切だ。
感染者が減少傾向にあるとはいえ、第6波も警戒されている。
ハロウィーンや年末に混乱が相次ぎ2019年に条例をつくった東京都渋谷区では今年も30～31日にかけて公共の場所での飲酒を制限。
警備員などを配置するほか、コンビニなどに酒類の販売自粛を要請する。
長谷部健区長も「自宅で楽しんでほしい」と自粛を呼びかけている。
10/30(土) BuzzFeed Japan
(c) BuzzFeed Japan
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上記のニュースにあるように、奇しくもハロウィーン当日が衆院選選挙当日となった今年。
果たしてハロウィーンの今日、渋谷に仮装して出掛けた10代後半から20代前半に於ける若年層の有権者の内、衆院選に投票した人はどのくらいの割合存在したのか。
そうした統計は出ていないが、恐らく半数にも満たなかっただろう。
或いは10％にも満たなかったかも知れない。
そのくらい若年層に取って、衆院選と言うものはどうでも良いイベントなのである。
では、何故若年層に取って、ハロウィーンが衆院選より優先されるのか、また、何故そうなってしまったのか？
更に、終戦後日本にハロウィーンを伝えたアメリカではどうなのか？
そのことを私なりに少し探ってみた。
先ずは渋谷のような乱痴気騒ぎが、アメリカでは出来していないと言うことについて、知って戴きたい。
つまりアメリカの若年層の有権者は、ハロウィーンの日に馬鹿騒ぎをしていないのだ。
そこで、以下の記事をお読み戴きたい。
（松平 眞之）
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チェサピークでは、ハロウィンは１２歳迄
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ハロウィンといえば、仮装をした子どもたちが「トリック・オア・トリート（お菓子をくれなきゃ、いたずらをしちゃうぞ！）」と言いながら、お菓子をもらいに近所の家をまわるのがアメリカでは定番。
ドラマや映画でもよく描かれる恒例行事だけれど、バージニア州のチェサピークなど一部の地域で、この行為が許されるのは12歳以下のみと定められることに…。
これはつまり、ティーンエイジャーになれば、ハロウィンの楽しみが1つなくなってしまうということ。
それも、違反すれば軽犯罪を犯したことになり、6ヶ月以下の禁固刑や100ドル以下（約1万1000円）の罰金が科せられるそう。
さらにチェサピークでは、「トリック・オア・トリート」ができる時間も限定されていて、午後6時から8時までの2時間のみ。
こちらのルールも破れば罰金や禁固刑が科せられるそう。
時間の制限に関して言えば、これまでも街ごとに違った制限があったようだけれど、年齢制限が設けられることは非常に珍しいようだ。
by 望月 望美
2021/10/19 Cosmopolitan。
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以上のようにバージニア州のチェサピークでは、ハロウィーンは小学生以下のものなのだ。
つまり若年層の有権者は、ハロウィーンの日に馬鹿騒ぎをしていないと言うことになる。
それなのに日本では有権者の若年層が、渋谷を始め各地で馬鹿騒ぎをする。
では、ここで、ハロウィーンが伝わる前と、まだ伝わったはかりの76～77年前の10月の日本で、或いは世界で、何が起こっていたかを列記してみる。
（松平 眞之）
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1944年・昭和19年
10月20日 - ソ連軍がベオグラードを占領
10月21日 - ドイツのアーヘンが陥落
10月23日 - レイテ島の戦い。フィリピンの戦い (1944-1945年)が始まる。
1945年・昭和20年
8月15日 - 日本がポツダム宣言の受諾を表明（終戦の日）。
10月1日 - 米国で戦略情報局が解散。（のち中央情報局に発展）
10月2日 - 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 設置。
Wikipediaより
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上記のように日本にハロウィーンが伝わる前の77年前の10月、日本はレイテでアメリカと戦争をしていたので、日本人はハロウィーンの存在さえ知らなかったことになる。
また終戦を迎えハロウィーンの伝わった76年前、その頃の日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP) に因って、統治され始めた当初なので、とてもではないが国内に於いて、日本はハロウィーンどころでは無かった。
では何時からハロウィーンが渋谷に代表される仮装イベントになり、何時から衆院選がどうてもよくなったのであろうか？
それは少なくとも、バブル期以降だろう。
バブル真っ最中の時期は、若年層に取ってはハロウィーンよりも、クリスマス・イヴがメインイベントだった筈。
では、今の若年層に取って、何故ハロウィーが、クリスマス・イヴよりも、尚、メインイベントなのか？
先ずは、クリスマス・イヴとハロウィーンの相違点について考えてみると、やはりそれは言わずもがな、仮装するかしないか、と、言う点になるだろう。
つまりバブル期のクリスマス・イヴが、『有りのままの自分達』で祝うイベントだとすると、今のハロウィーンは、『自分達以外の何者かになる』イベントだ、と、言う事が出来るのだと思う。
してみると今の若年層の有権者達は、せめてハロウィーンの時くらいは、今の自分では居たくないのだ、と、言うことになる。
そうだとすると、ハロウィーンを小学生以下のものだとするバージニア州のチェサピークに比べ、日本の若年層の精神年齢が小学生並みなのだ、と、単純に切って捨てることか出来なくなってしまう。
最早技術大国でも、況してや経済大国などとは、とても言えない日本。
世界での競争力も、技術力も、開発力も、何もかも失ってしまった日本。
今や少子高齢化が進み、賃金は上がらず、年金さえ貰えなくなるかも知れない将来が目前に拡がる、日本の若年層の有権者である。
この先コロナ禍で積み上がってしまった負の遺産を引き継がなければならない今の若年層の有権者に取って、未来の為に票を投じる衆院選に、最早何の意味も為さないのすではないか。
それならば、『自分達以外の何者かになる』ハロウィーンの方が、差し当たって衆院選より優先されるのは当然。
つまり渋谷のハロウィーンには参加する権利があり、選挙権は放棄出来る権利であると言うことになってしまうのである。
しかし本当にそれで良いのか？
今日の朝、せめて選挙に行ってから渋谷に行く事くらいは、親である大人達が、仮装する子供達に伝えることをしなければならなかったのではないか。
また若年層の仮装者達は、『自分達以外の何者かになる』前に、しっかりと『現況の日本』と、『現実の自分達』を見詰めなければならなかったのではないか。
仮想の自分になる前に、今一度現実の自分に向き合う必要があったのではないか。
せめて選挙に行ってから、渋谷には行けなかったのだろうか？
ところがいざ今日蓋を開けてみれば、投票率が上がるどころか、下がっているではないか。
出生率も、賃金も、投票率も何もかも上がらないのが、今の日本。
やはり若者達は、渋谷のハロウィーンには出掛けても、選挙には行かなかったのだろう。
だとしても、若者達は仮装する前に、鏡に映った有りのままの自分自身の姿を、今一度見詰め直すべきだったと思う。
たとえ選挙に行かなくても、そうする事によって、今の日本の現況が、その自身の姿から透けて見えただろうから。
（松平 眞之）
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⭕ヤクルト優勝による株価への波及⭕
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残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、株価に大きな変動はなかった。
因って今回、⭕2267 ヤクルト本社⭕の買い付けは見送る事とする。
今後は11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
しかし阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
11月6日以降のクライマックスシリーズに要注目である。
（松平 眞之）
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⭕オリックス株でも御祝儀相場を！⭕
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残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、今のところ株価に大きな変動はなし。
因って今夜ロッテが負けてオリックスが優勝したが、パリーグの⭕8591 オリックス⭕も優勝相場は無さそうなので、今回は見送る。
その代わり、11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
なのでオリックスバファローズが11月6日以降クライマックスシリーズのファイナルステージで優勢なら、その時に改めて⭕8591 オリックス⭕を買う。
また3位楽天がクライマックスシリーズでファイナルステージに上がって来て、ファイナルステージで優勢なら⭕4755 楽天グループ⭕を狙いたい。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
11月6日以降は、クライマックスシリーズでのオリックスバファローズの戦績にも、8591 オリックスの株価にも、要注目である。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うならパリーグの場合、楽天かオリックスのみとなる。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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進退「総裁に委ねる」＝小選挙区敗北
なら―甘利自民幹事長【21衆院選】
自民党の甘利明幹事長は31日夜のTBS番組で、自身が立候補した衆院神奈川13区で敗れた場合の対応について「総裁に身柄を預けなければならない」と述べ、進退を岸田文雄首相（党総裁）の判断に委ねる考えを示した。
党関係者によると、1955年の結党以来、現職幹事長が選挙区で敗北した例は確認できないという。
また、甘利氏はNHK番組で、自民党が公示前勢力の276から議席減の見通しとなった事に関し、「新型コロナウイルス禍で不安や不満がたまっていた。（政府の対応を）理解してもらい切れなかった部分はある」との見方を示した。
10/31(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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甘利明幹事長、衆院神奈川13区で落選確実
金銭授受問題で批判
衆院神奈川13区で、自民前職の甘利明幹事長（72）が、立憲新人の太栄志（ふとり・ひでし）氏（44）との一騎打ちに敗れた。
13期目の当選を目指していた。
自民にとっては現職幹事長が小選挙区の議席を落とす重い結果となった。
甘利氏は自身の金銭授受問題への批判をかわせなかった。
11/1(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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＜独自＞自民・甘利氏、幹事長
辞任の意向を伝達
自民党の甘利明幹事長は３１日、自身が立候補した衆院神奈川１３区での敗北を受け、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝えたことが１日、分かった。
複数の政権幹部が明らかにした。
11/1(月) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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岸田首相「貴重な信任得た」
与党で過半数確保
岸田文雄首相（自民党総裁選）は３１日夜、フジテレビ番組に出演し、自民、公明両党で過半数の２３３議席を確保する見通したことに関し、「その通りであるとしたならば、政権選択選挙において大変、貴重な信任をいただいたということになる。
いずれにせよ、引き続き開票結果、緊張感をもって見つめていきたい」と述べた。
自民党が公示前よりも議席数を減らしたことについては「衆院選は政権選択選挙であり、与党で過半数というのは絶えず変わらないと思うし、今回も変わらない。自民党の議席が減ったことについては内容を分析した上で、しっかり受け止め、今後の取り組みにおいていろいろと参考にしなければならない」と語った。
一方、衆院選の結果を受け、閣僚や党人事を実施するかを問われ、「基本的には今の体制、閣僚も党役員もスタートしたばかりなので、基本的には触ることは考えていない。
個別の人事については、丁寧に本人とも話し合いながら考えていくのがスタンスだ」と強調した。
甘利明幹事長が地元の神奈川１３区で敗北した場合の対応については「（甘利氏自身の）選挙の結果がまだ出ていないわけだから、結果が出る前にどうこう言うのは私の立場からは控えなければならない」と述べるにとどめた。
10/31(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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小沢一郎氏、岩手３区での敗北確実
衆院岩手３区で、立民前議員小沢一郎氏
（７９）の敗北が確実となった。
10/31(日) 河北新報 (c) 河北新報社
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自民・後藤田正純氏が徳島１区で敗北確実
【衆院選】徳島１区で自民・後藤田正純氏が敗北確実。元党副幹事長。妻は女優の水野真紀さん。後藤田氏は比例四国ブロックにも重複立候補している。
10/31(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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東京5区で自民若宮万博相の敗北確実
東京5区で自民党の若宮健嗣万博相の敗北が確実になった。
11/1(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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菅直人元首相、14回目の当選確実
衆院東京18区
衆院選東京18区で立憲民主前職の菅直人元首相（75）が自民前職の長島昭久氏（59）らを破り、14回目の当選を確実にした。
11/1(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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衆院選、推定投票率は55％台
4回連続で低水準
衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社の31日午後9時現在の推計で55.79％となった。
2017年の前回衆院選（小選挙区53.68％、比例代表53.68％）を2ポイント程度上回る可能性があるものの、4回連続で50％台の低い水準となる見通しだ。
戦後最低は前々回14年衆院選（小選挙区52.66％、比例代表52.65％）。
17年は戦後2番目の低さだった。
総務省のまとめでは、期日前に投票した人は過去最多に迫る約2058万人だった。
都道府県別の推定投票率で最高は山形県の64.58％。
新潟県62.81％、島根県61.91％と続いた。
最低は山口県の49.70％。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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推定投票率55.78％、午後11時現在
共同通信社が午後11時現在で集計した衆院選小選挙区の推定投票率は55.78％となった。
2017年の前回を2ポイント程上回るものの、戦後3番目に低い投票率になる可能性がある。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕今日の衆院選トピックスニュース⭕
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⭕選挙結果、並びに今後の与野党の動き⭕
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自民、単独で過半数上回ることが確実に
第４９回衆院選は３１日投開票された。
自民党は公示前の２７６議席から大幅に減らすものの、単独で総定数４６５の過半数（２３３）を上回ることが確実となった。
公明党と合わせた与党では、国会を安定的に運営できる安定多数（２４４）を確保した。
立憲民主党は野党共闘が振るわなかった。
日本維新の会は議席を大きく伸ばす勢いだ。
小選挙区選の投票率は読売新聞社の推計で５５％前後となり、２０１７年の前回選（５３・６８％）を上回りそうだ。
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【出口調査】無党派層の投票先は立憲が最多
NNNが行った出口調査では、無党派層の比例での投票先は立憲民主党が最多となったことがわかりました。
■無党派層の支持を集めたのは、立憲民主、自民、維新の順
NNNが行った出口調査によりますと比例代表で無党派層の支持が最も多かったのは立憲民主党で23．6％。続いて自民党で21．2％、日本維新の会が18．9％、国民民主党が8．9％、日本共産党が7．1％、れいわ新選組が6．8％、公明党が6．3％、社民党が2．4％の順となりました。
■自民支持層のおそよ10％が維新に投票
また、普段自民党を支持している人の投票先は、自民党が67．4％、日本維新の会が9．8％立憲民主党が6．7％の順となっています。
■有権者が重視した争点は、景気対策、新型コロナ対策の順
衆議院の争点として最も重視した政策については、景気対策が20．1％、新型コロナ対応が13．8％、外交・安全保障が12．7％の順となりました。
10/31(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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＜独自＞維新松井代表
衆院選後の党代表選に立候補せず
日本維新の会の松井一郎代表が、衆院選後に党代表選が行われる場合は立候補せず、来年１月の任期満了をもって退任する意向であることが３１日、維新関係者への取材で分かった。
来年夏に参院選を控えるなか、精神的支柱として松井氏の続投を求める声は党内でも大勢だが、本人は後進に譲る考えとみられる。
今回の衆院選で党勢を拡大に導くことが確実視される党首が退任するとなれば異例。
平成２４年の結党以来、屋台骨として率いてきた松井氏が退けば、党の求心力低下は免れない。
維新関係者によると、松井氏は内々に「代表選に立候補しない」と話しているという。
党規約によると、維新は衆院選などの大型選挙から４５日以内に、代表選を実施するかどうか決定すると規定。
令和元年の参院選後には、国会議員や地方議員ら特別党員による郵便投票の結果、代表選を実施しないとなり、松井氏の続投が決まった。
維新事務局によると、代表選を行うかどうかを代表に決める権限はなく、代表選が実施されなければ、松井氏が再任される可能性もある。
一方、松井氏が立候補しない意向を表明すれば、代表選実施に傾くとみられる。
松井氏の任期は衆院選投開票日の１０月３１日から９０日後に当たる来年１月２９日。
松井氏は橋下徹前代表の後を受けて平成２７年１２月、代表に就任した。
昨年１１月に看板政策の大阪都構想が住民投票で否決され、兼務していた大阪維新の会代表を辞任。
令和５年春の大阪市長の任期満了に伴い、政界を引退する意向を示している。
10/31(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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自公で過半数確保が確実に
第４９回衆院選は３１日に投開票が行われ、自民党は公示前の２７６議席から大幅に減らすものの、公明党と合わせて定数４６５の過半数（２３３）を確保することが確実になった。
10/31(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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公明・岡本三成氏、当選確実
前代表の太田昭宏氏の後継 東京12区
元外務政務官で公明前職の岡本三成氏（56）が東京12区で当選確実。
岡本氏は引退した太田昭宏・前公明党代表の後継として、比例北関東ブロックから今回、選挙区に回っていた。
東京12区は太田前代表が長年議席を守ってきた公明の牙城（がじょう）で、自民は候補者を出さずに自公共闘が続いてきた。
岡本氏は太田氏後継の看板を前面に打ち出し、自民からも小泉進次郎前環境相らが次々応援に入った。
立憲などの支援を受けた共産元職の池内沙織氏（39）らと激しい選挙戦を展開した。
（柏木友紀）
10/31(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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立憲・中村喜四郎氏、衆院茨城7区で
初の落選見通し
衆院選茨城7区で15選を目指す立憲民主前職の中村喜四郎氏（72）の敗北が確実になった。
選挙の強さで「無敗の男」の異名を取る中村氏は今回、初めて野党公認候補として出馬。
しかし、選挙区内の首長全員が自民前職の永岡桂子氏（67）につくなど、古巣の自民に包囲網を敷かれ、得意の「どぶ板選挙」を突き崩された。
中村氏は1976年に初当選し、94年にゼネコン汚職事件で逮捕され自民を離党。
2003年に最高裁で有罪が確定するも、仮釈放後の05年から無所属で当選を重ねた。
その強さの秘訣（ひけつ）は、後援会「喜友会」を中心としたどぶ板選挙にあった。
今回も、「家族単位の小さな支援者グループが無数にある」（陣営古参幹部）という組織がフル稼働。
陣営が作成した「街頭演説日程表」には、30分間隔でマイクを握る予定が記され、演説場所は商業施設や公民館に限らず、個人宅前すら含まれていた。
選挙戦3日目からは恒例の原付きバイクにまたがり、雨の日でさえ「1日平均で150キロ」（陣営幹部）を走り、遊説を続けた。
これに対し、05年の初出馬以降、5回連続で比例復活に甘んじてきた自民前職の永岡氏は、組織力で優位に立った。
公示前には演説会の予告として、茨城県南西部の結城市や境町など選挙区内の8人の首長と写る「9連ポスター」を、選挙区内に約1500枚掲示してみせた。
中村氏を支援する県議会派の切り崩しにも成功し、4人中3人が自民会派入り。
最後に残った中村氏の元秘書も、自民入りと引き換えに支援を求められ、「まるで踏み絵のよう」（自民県議）に永岡氏側についた。
さらに、中村氏の高い集票力を信頼し、長年にわたり支援を続けてきた公明も、立憲入りを機に離れて永岡氏を推薦。
陣営内からでさえ「『中村は独りぼっち』という構図を鮮明にされた」と、溜息が漏れた。
選挙戦に突入すると、菅義偉前首相や麻生太郎副総裁ら党重鎮が続々選挙区入りし、永岡氏を援護した。
中村氏は立憲入り半年以上前の20年2月には、共産の茨城県委員会幹部らと会食し、支援を申し出た。
出席者の一人が公示後、取材に「7区は何とかして勝ってもらいたい」と話すほど食い込んだが、離れた保守票を、共産も含む野党票で補えるという読みは外れた。
選挙期間中、中村氏は「今の政治は何をやっても通ってしまう。緊張した政治にするには与党と野党の差を埋めるしかない。オール野党で戦うしかないんだ」と、声をからして訴えた。
しかし、陣営幹部が「いつかは自民に戻ってくれると思っていた人が少なくない」と漏らすように、支持者との思いはすれ違い、無敗に終止符が打たれた。
中村氏は比例代表に重複立候補している。【小林杏花、安味伸一】
10/31(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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顔代える戦略不発、自民1強に終止符
【21衆院選】
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなった。
不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。
有権者は「自民1強」にノーを突き付けた。
自民党は過去3回の衆院選で、いずれも280を超える議席を獲得して大勝。
「自民1強」の下、安倍晋三元首相は7年8カ月の長期政権を誇った。
しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。
安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年9月、任期途中で辞任。
総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持を得て後任に就いた菅前首相は、コロナ対応が後手との批判を浴び、内閣支持率が急落した。
その結果、党内で「菅降ろし」が広がり、再選出馬断念に追い込まれた。
次期首相選びの総裁選は国民の関心を集め、自民党が新たな「顔」に選んだのは、国民の意識に近いとされる党員票でトップ（44％）の河野太郎氏ではなく、多数派工作で国会議員の支持を固めた岸田氏。
勝利の原動力となったのは、安倍元首相や麻生太郎副総裁ら第2次安倍政権で中枢を占めた面々だ。
表紙が変わることが決まるや、党内の衆院選への危機意識は薄れ、組織を末端で支える党員の多数意思より、国会議員の論理を優先した。
こうした光景を見て、「自民党は変わらない」と感じた有権者が多かっただろう。
前回選挙後の安倍政権の3年間には、「政治とカネ」の問題が相次ぎ、財務省による決裁文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事も起きた。
1年間の菅政権は緊急事態宣言下、五輪・パラリンピックを開催した。
もちろん、選挙戦を通じ、発足したばかりの岸田政権を支える自民、公明の与党も、野党各党も、コロナに苦しむ人々への支援や経済再生、社会保障、エネルギー、安全保障などの各分野で公約を掲げ、舌戦を繰り広げた。
有権者はこうしたもろもろのことを考慮し、1票を投じたに違いない。
その結果は、「自民1強」への終止符だ。
自民党は後退したものの、公明党と合わせて過半数を維持し、岸田政権は続くことになりそうだ。
一方、野党は議席を伸ばしそうだが、政権の枠組みは変わらない。
コロナを経ても、投票率も前回並みにとどまった。
これらを踏まえれば、「勝者なき衆院選」と言えよう。
与野党の勢力が縮まった国会で、各党は重要課題について真摯（しんし）に議論し、国民の期待に応える責任がある。
特に、岸田政権がどう国会に臨むのか。もし、国会を単なる「野党の追及を受ける場」と認識し、野党との論戦を避けるようなことがあれば、次なるハードルとなる来年夏の参院選を乗り切るのは、容易でないだろう。
10/31(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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自民・林幹雄氏が千葉10区で当選確実
二階俊博前幹事長の最側近
前自民党幹事長代理で、自民前職の林幹雄氏が千葉10区で当選確実。
前幹事長の二階俊博氏の最側近として、安倍、菅政権下で2016年8月～今年9月、幹事長代理を務めた。
10/31(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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自分の体のことは自分で決める・抗体あるの
に…ＮＹ市職員の接種義務化でデモ、混乱も
【ニューヨーク＝寺口亮一】米ニューヨーク市が新型コロナウイルスワクチン接種を全職員に義務化し、２９日夕に接種期限を迎えた。
職員の一部が接種を拒否するなどしており、来月１日から無給休暇扱いになる見込みだ。
消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されている。
「強制するな」
「自分の体のことは自分で決める！」。
同市マンハッタンの市長公邸近くで２８日、義務化に反対するデモが行われ、市職員らが気勢を上げた。
米メディアによると、消防士ら数百人が参加した。
ビル・デブラシオ市長が２０日に全職員の接種義務化を発表後、ニューヨークでは抗議デモが続いている。
２５日の市役所前のデモには数千人が参加。
消防局に１９年間勤めるエイドリアン・ウィリアムズさん（４３）は「長期的な副反応が心配だ。強制することではない」と憤った。
約１年前にコロナに感染したという市の男性職員は「私には抗体がある。家族もいるのに、なぜ無給にされるのか」と主張した。
接種率アップ
接種義務化は、伸び悩む接種率向上が狙い。
９月下旬に接種が義務化された市の教職員らの接種率は９割を超えた。
これに手応えを感じた市当局は、義務化の対象を警官や消防士を含む全職員に広げた。
発表時点で３割近い約４万６０００人が未接種で、市は健康や宗教上の理由がある場合を除き、少なくとも１回接種を受けるよう求め、接種しない場合は無給休暇とするという厳しい措置に踏み切った。
定期的に陰性証明を提示しても、接種義務は免除しないという。
これに対し、警官や消防の職員組合などは猛反発。
接種はある程度進んだものの、米メディアによると、期限の２９日夕時点の接種率は警察８４％、救急を含む消防７７％、ゴミ収集を担う衛生局７６％にとどまった。
来月１日以降、多くの職員が無給休暇になりそうだ。
消防や警察は、人員の配置転換などで影響を最小限に抑える考えだ。
それでも市は、消防署の最大２割を閉鎖せざるを得ず、救急車も２割が稼働しない事態を想定する。
消防関係者は「火災などの現場到着が遅れる可能性もある」と話す。
各地で反発も
接種の義務化は全米の他の都市や各国でも行われているが、反発も招いている。
米国では連邦政府やシカゴ市などで職員が対象で、シカゴでは警官組合が市を相手に訴訟を起こした。
欧州では、フランスが飲食店の入店などで接種完了を示す「衛生パス」を、イタリアでは全ての職場で「ワクチン証明書」などの提示をそれぞれ義務付けたが、いずれも「自由の侵害」とする抗議デモが起きた。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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感染警戒か、中露首脳がＧ２０現地
入り見送り…そろって米欧へ不満表明
【北京＝大木聖馬、ローマ＝蒔田一彦】
３０日にローマで開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、中国とロシア両国首脳が現地入りを見送り、オンラインでの参加となった。
２年ぶりの対面開催で、気候変動や新型コロナウイルスへの対処など難題を抱えるが、中露首脳の不在で実のある議論ができるか懸念する声も出ている。
中国の習近平（シージンピン）国家主席が出席を避けた理由について、在北京の外交筋は「新型コロナ感染への警戒」との見方を示す。
最近は重要な国際会議での対面参加を控えている。
１１月８～１１日には中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）もあり、国内の政治日程を優先する思惑もありそうだ。
ロシアのプーチン大統領もコロナ感染を警戒しているとの見方が強い。
会議では、オンラインで演説した中露両首脳がそろって米欧などへの不満を表明した。
習氏は新型コロナの発生源追及について「問題を政治化する事はパンデミック（世界的大流行）対応への連帯の精神に反する」と述べた。
プーチン氏は、自国のワクチンを世界保健機関（ＷＨＯ）などが承認していないことについて「保護主義や承認したがらない国があるせいだ」などといらだちをにじませた。
中露両国はこれまで、日米欧中心の先進７か国（Ｇ７）より、トルコやサウジアラビアなど強権体制の国家も含まれるＧ２０の枠組みを「最適な国際協力の枠組み」（露大統領報道官）としてきた。
ただ、中露両首脳は、今月１２日にＧ２０がアフガニスタン情勢を巡ってオンライン形式で開いた特別首脳会議もそろって欠席している。
気候変動が主要議題となる今回、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で世界１位の中国と４位のロシアが首脳不在となることで、議論の成果に悲観的な見方も出ている。
米ブルームバーグ通信は、中露が石炭火力発電の維持で譲らない点を例に、「中露首脳が直接議論に入ってこなければ、突破口を見いだすのは難しいだろう」と指摘した。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は２８日、記者団に「米国と欧州が今回のＧ２０で中心的存在になるだろう」と述べ、議論を主導することに自信を示した。
首脳宣言でどれだけ高い目標を打ち出せるか、調整は難航も予想される。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ロシア感染最悪…再び首都“ロックダウン”
高まるプーチン政権への不満
■「隔離か、ビーチでの休日か」
まるで長期休暇が始まったかのようだった。
首都モスクワが再び“ロックダウン”に踏み切る中、国内外の観光地に向かおうとする市民で空港は賑わっていた。
「自宅で隔離するのか、それともビーチでの休日を過ごすのか」。旅行代理店のウェブサイトにはそんな文言が踊る。
需要が通常の５倍に膨らむ観光地も出ていて、地元からは感染拡大を懸念する声もあがっている。
なぜ、こんなことが起きているのか。
ロシアの１日あたりの感染者は４万人を超え、死者の数も連日のように過去最多を更新、毎日１１００人以上が亡くなっている。
過去最悪の感染状況だ。
感染者数が最も多いモスクワは、全国に先駆けて部分的なロックダウンに踏み切った。
会社や学校が休みとなるほか、食料など生活必需品を扱う店以外は全てが営業停止となり、飲食店もテイクアウトか配達のみとなる。
去年６月のロックダウン以来となる厳しい措置だ。
ただ「都市封鎖」を意味するロックダウンといっても、この措置には移動の制限はない。
交通機関も動いている。
そのため観光地へと向かう市民が続出しているのだ。
今回モスクワが“ロックダウン”を実施するに先立ち、プーチン大統領がこれを承認すると、翌日には航空チケットの価格が一気に５０％も跳ね上がったという。
政権側は現時点で旅行を禁じる予定はないとしている。
「私たちは非常につらい立場なのに、電車やバスは動いているし、劇場もコンサートも開かれている。合理的なのでしょうか、これで感染が防げるのでしょうか」。
市内の老舗土産物店の店長は不満をぶちまけた。
去年４月から６月のロックダウンの際は、外出許可証が導入されるなど移動が厳しく制限された。
結果、経済活動は止まり、景気が一層後退。
国民の反発を招いてプーチン氏の支持率は過去最低の５９％に下落した。
以降、政権は感染拡大の波が押し寄せる度に「ロックダウンはしない」と繰り返してきた。
また、これまでも企業や学校を休みにする「非労働日」を何度も実施したが、飲食店は通常営業だった。もちろん移動にも制限はなく、休日の延長と認識する市民が少なくないのが実状だ。
このため、今回モスクワで「非労働日」よりも制限の厳しい、部分的ロックダウンに踏み切ったのは政権の危機感の表れとも言えるが、市民と共有できているとは言い難い。
■「政府を信用しない。これがロシア人のメンタリティ」
そもそも、これだけの死者が出ているにもかかわらず、市民の間では今一つ緊張感がない。
９月に発表された世論調査でも５５％が「恐れていない」と答えており、街中でもマスク姿の人の方が少ない。
さらに深刻なのがワクチン接種率の低迷だ。
去年８月に国産ワクチン・スプートニクＶを世界に先駆けて承認したロシアは、どの国よりも接種が進んでいてもおかしくないはずだ。
しかし、接種完了者の割合は現時点で約３３％。
政権は接種加速に躍起で、抽選で新築アパートや新車が当たるキャンペーンのほか、接種を終えた社員にボーナスを支払う国営企業も出ているほどだ。
「政府を信用していない。これがロシア人のメンタリティなのよ」。
部分的ロックダウンが始まった日、モスクワに暮らす女性は私たちの取材にそう語った。
接種が伸び悩む背景には、市民のワクチン不信がある。
最終段階の治験を終えずにワクチンを承認したことや、プーチン氏がなかなか接種しなかったことも不信感につながっているとみられる。
今年２月に英医学誌「ランセット」がスプートニクＶに９１．６％の有効性を認め、海外でも承認する国が急増したが、肝心の市民からの信頼は獲得できないままだ。
今も世論調査では過半数が「接種したくない」と答えている。
■「実現できない目標ばかり…」
「秋までに集団免疫が獲得できるよう目指してほしい」。
プーチン氏は４月、政権の基本方針を示す年次教書演説で感染対策を加速させるよう発破をかけた。
これを受け政権は秋までに接種率８０％を目指すことを目標に掲げた。
しかし結果は前述のとおり。
１０月に行われた閣僚会議で担当大臣は「目標は実現できなかった」と認めざるを得なかった。
「大統領がマスクをしている姿を見たことがありますか？政権がそんな状態なのに、実現できない目標ばかり掲げている」。
マスク姿で取材に応じてくれた初老の男性は、カメラの前でこう憤った。
ロシアの感染対策の遅れは、科学よりも“政治”が優先されているからなのではないか。
そんな不満が市民の間で静かに渦巻いているのだ。
プーチン大統領が国民と直接対話する、毎年恒例のテレビ番組がある。
この夏、コロナへの対応について質問された際こう息巻いていた。
「すべてが上手くいっている」。
過去最悪の感染状況を前に自らの言葉は、どう響いているのだろうか。
モスクワ支局長 大野慎二郎
10/31(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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バイデン氏の「価値観外交」に試練
人権巡り折れる場面も
民主主義や人権を重視する「価値観外交」の推進を目指すバイデン米大統領が、その実現に苦慮している。
中国を念頭に「専制主義との闘い」を掲げる一方、国際政治の現実を前に理念が後退する場面もあり、実効性には疑問が生じている。
ローマでの主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を1週間後に控えた10月23日、バイデン政権を揺さぶる声明が同盟国から発せられた。
「トルコのことを理解できないなら、国を去るべきだ」。
米国と同じく北大西洋条約機構（NATO）に加盟するトルコのエルドアン大統領が、米国など10カ国の駐トルコ大使の国外追放をするようトルコ外務省に指示したのだ。
トルコの反政府活動に関与した疑いで拘束されている実業家の釈放を10大使が求めたことに対し、エルドアン氏が「司法への干渉だ」と激怒したのが原因だった。
バイデン氏訪欧に合わせ、トルコとの首脳会談を調整していた米国は慌てた。
中露首脳が不在のG20サミットは米国の指導力をアピールする絶好の場になるはずだったが、同盟国との亀裂が露呈すれば威信が低下しかねない。
在トルコ米大使館は25日、外交官が赴任国の法令を尊重する義務を定めたウィーン外交条約41条を「今後も順守する」と釈明。
結局、追放は見送られ、31日の首脳会談開催が決まった。
米政府高官は「トルコが大使追放を進めていれば、会談成立は危うかった」と振り返った。
トルコには米の戦術核の配備先とされるインジルリク基地もある。
言論弾圧など強権化が進むエルドアン氏と人権重視のバイデン氏との温度差が広がる中、今回の騒動を巡って米国が「折れた」ことは、人権外交の難しさを露呈した。
同盟国を巡っては、サウジアラビアの実力者であるムハンマド皇太子への対応も定まっていない。
米国家情報長官室は今年2月、皇太子が王室に批判的なサウジ人記者カショギ氏の殺害を「承認していた」と結論づけた。
バイデン氏は大統領選の期間中、「責任者に代償を支払わせる」と公言していたが、結局皇太子への制裁は見送り、その後も自身への批判が高まりかねない皇太子との会談は慎重に避けている。
その一方、腹心のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を派遣して皇太子と会談させるなど実務面では資源大国のサウジと連携を図っている。
8月のアフガニスタンからの米軍撤収を巡っても、人権政策との矛盾が問われた。
バイデン氏は「アフガンに重要な国益はない」と主張し、米軍幹部らの反対を押し切って早期撤収にこだわった。
米軍の支えを失ったアフガン政府軍は崩壊し、女性への人権侵害で非難されてきたイスラム主義組織タリバンが復権。
米国がアフガン戦争の成果の一つとしてきた「女子教育の充実や女性の社会進出」が危機に陥り、撤収時の混乱はバイデン氏の支持率が低下する引き金となった。
こうした価値観外交の次の焦点は、12月にオンラインで開催される「民主主義サミット」。
年内に予定される米中のオンライン首脳会議もにらみ、バイデン氏は民主国家の結束をアピールしたい考えだ。
しかし実際は強権国家でも自身では「民主国家」と主張する国も多く、参加国の線引きは困難な判断となる。中露だけでなく同盟国からも「分断を助長しかねない」（在米外交関係者）と懸念が上がっており、民主国家の盟主として難しいかじ取りを迫られそうだ。
【ローマ秋山信一】
10/31(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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国軍の砲撃で160戸超が焼失
ミャンマー北西部、報復か
【ヤンゴン共同】ミャンマー北西部チン州タントランで29日、国軍による砲撃があり、160戸以上の家屋が焼失した。
ネットメディア「ミャンマー・ナウ」などが31日までに報じた。
民主派の「国民防衛隊」が国軍兵士を殺害したことへの報復とみられる。
国軍は31日付の国営紙で、民主派が自ら放火したと主張した。
ミャンマーでは民主派による挙国一致政府（NUG）が9月、国軍に抵抗する武装闘争の開始を宣言して以来、双方による衝突が拡大している。
ミャンマー・ナウによると、国軍は29日、タントランを包囲し砲撃を始め、さらに民家に放火した。
教会も燃えたという。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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続く中国景況感の悪化 停電など受け
１年８カ月ぶり低水準に
【北京＝三塚聖平】
中国の製造業の景況感悪化が続いている。
３１日に中国当局が発表した１０月の製造業の景況感指数は、１年８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
国際的な原材料価格の高騰が続いていることに加え、中国各地で電力不足が深刻化して停電や供給制限が相次いでいることが直撃。
製造業の景況感悪化が続いており、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復を牽引してきた中国経済の変調が懸念される。
中国国家統計局と中国物流購買連合会は３１日、景況感を示す１０月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が、前月より０・４ポイント低い４９・２だったと発表した。
好不況を判断する節目の「５０」を割り込むのは２カ月連続で、コロナ流行が直撃した昨年２月以来１年８カ月ぶりの低水準だった。
ＰＭＩは「５０」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。
今年３月をピークに７カ月連続で前月の水準を下回っている。
統計局は「電力供給は依然として逼迫（ひっぱく）しており、一部の原材料価格上昇といった要因が影響した」と分析している。
電力不足の影響は、中国本土の約３分の２に相当する地域に広がった。
各地で工場の操業が制限される事態を招いており、稼働率低下やコスト上昇が製造業の足かせになっている。
１０月上旬に李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示するなど電力不足解消へ躍起となっているが、影響は当面続く事が見込まれている。
分野別では、柱である生産が前月から1.1ポイント低い48.4と落ち込みが続いている。
企業規模別では、大企業が５０・３と節目の「５０」を上回っているのに対し、中堅企業は４８・６、中小零細企業は４７・５といずれも節目を割り込んでいる。
規模が小さい企業を中心に景気の減速傾向が強まっているとみられる。
統計局が１０月中旬に発表した２０２１年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４・９％増となり、増加率は４～６月期（７・９％）から大きく減速。
プラス成長は６四半期連続だが、中国経済の停滞が鮮明になっている。
中国は、２１年通年のＧＤＰ成長率の目標を「６％以上」に設定している。
10/31(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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韓国、衆院選で関係改善に期待薄
安倍元首相の影響警戒
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースなどは31日、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を取ることが確実になったと日本メディアの報道を引用して速報した。
MBCテレビは、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の意見を受け入れなければならず、日韓関係の改善は容易でないだろうと警戒感を交えて報じた。
韓国では自民党がGDP比2％以上を念頭に防衛費を増額することを主張し、敵基地攻撃能力も含めた議論をしている事が注目されている。
MBCは自民党が議席を減らす見込みであるため、防衛関係で慎重姿勢の公明党の存在が強まり「保守右翼の政策推進は簡単ではないだろう」とも分析した。
11/1(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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各党「分配」主張合戦、
財源議論は深まらず…目立つ批判の応酬
衆院選の論戦では、経済政策を巡って各党が現金給付などの「分配」を主張したが、財源についての議論は深まらなかった。
与党は終盤にかけ、共産党を含む野党共闘体制への批判を強めた。
岸田首相（自民党総裁）は選挙戦で「成長と分配の両立」を強調した。
３０日も埼玉県東松山市の街頭演説で、「野党は盛んに分配、分配と言っている。自民党は経済を成長させ、その果実を分配する」と訴えた。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は、分配による国内の消費喚起を優先すべきだと反論。
３０日の神奈川県鎌倉市での街頭演説では、「安倍さんの時も、菅さんの時も経済を成長させることはできなかった。適正、公平な再分配こそが成長に向けた第一歩だ」と語った。
立民や公明党が子どもや低所得者層などへの給付を打ち出すなど、主要政党はこぞって分配強化を前面に掲げた。
自民党も非正規雇用など経済的に弱い立場にある人たちへの経済的支援を訴えた。
ただ、財源については、枝野氏が「赤字国債もやむを得ない」と述べるなど安定した財源の主張は聞かれなかった。
新型コロナウイルス禍からの経済再開策では、政党間の温度差が浮き彫りになった。
首相は消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の再開に意欲を見せた。
「効果がある」（日本維新の会の松井代表）との賛意が示された一方、立民や共産党は「『Ｇｏ Ｔｏ ＰＣＲ（検査）』が先だ」（共産党の小池書記局長）などとして早期再開に慎重論を唱えた。
与野党による批判の応酬も目立った。
自民、公明両党は「共産党に支えられて立憲民主党が政権を取れば、日米同盟の信頼関係は大きく損なわれる」（安倍元首相）などと、立民と共産の共闘をやり玉に挙げた。
野党側は「表紙だけ変わっても何も変わっていない」（枝野氏）と自民党批判を展開した。
衆院選が公示された１９日、北朝鮮は２発の弾道ミサイルを発射した。
首相は「国民の命、暮らしを守れる外交・安全保障は、どの政権が進めることができるのか」と訴えたが、「外交・安保や憲法改正は主要な争点にならなかった」
（自民党ベテラン）。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は22人と、15日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは3人増加して約12％増加。
新規感染者数が順調に減少している。
が、しかし東京都は29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は14人と昨日と同数。
何と一昨日は死者に９人の計上の漏れが見つかり、この日の死者を３人から１２人に訂正。
今日は0人にだったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
死者の数も０になったし、ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れも有る。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表したが、都の担当者は、感染確認を実際より少なく把握していたことによる新型コロナ対策への影響について、「数字として小さいと言うつもりはないが、政策決定を左右するほどのものではなかったと考えている」と説明しています。
そのうえで、「日々の数字を、より正確にお伝えできなかったことは反省している。保健所へのこまやかなフォローアップなど再発防止に努めていく」としています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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＜新型コロナ＞ワクチン接種に特典 あす
1日から 代金割引など都が協賛募集
都は一日、新型コロナワクチンを接種した人が飲食店などで特典をもらえるサービス「ＴＯＫＹＯワクション」を始める。
若者に接種を促す狙いがある。
特典は料理の一品プレゼントや代金の割引などを想定している。
協賛企業を募り、具体的な特典内容は各事業者に委ねる。
協力金などの補助は出ない。
都が運営に関わる動物園や美術館でも特典が用意できないか検討している。
二十九日時点で、飲食チェーンやスーパーマーケット、映画館など百以上の事業者が参加意向を示しているという。
サービスを利用するには、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってワクチンの接種記録書を提出する。
本人確認が済むと、「登録済み」と書かれたページが表示されるようになり、店頭で見せると特典がもらえる仕組み。
店側には協賛店であることを知らせる専用のステッカーを張り出してもらう。
若者に限らず、全ての都民が利用できる。
まずは都民から登録を開始し、都民以外も登録できるようにする。
ワクションはワクチンとアクション（行動）を組み合わせた造語。
都は若者らに接種を促す事業に十億円を計上し、このうち二億五千万円を今回のＬＩＮＥを使った取り組みに充てた。（加藤健太）
東京新聞
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《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35819の＄89高と続伸。
またナスダックも15498pの¥50p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29070円の 165円高。
【市場概況】
NYダウ続伸89ドル高、最高値更新
好決算銘柄に買い
2021年10月30日 5:30
【NQNニューヨーク=川内資子】
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比89ドル08セント（0.2%）高の3万5819ドル56セントと3営業日ぶりに過去最高値を更新した。
好決算を発表した銘柄が買われ、相場を支えた。
ただ、前日夕に発表した決算で売上高が市場予想を下回ったスマートフォンのアップルが売られ、ダウ平均の重荷となった。
石油のシェブロンと製薬のメルクが高い。
シェブロンは原油高が追い風となり、29日朝に発表した2021年7～9月期決算で売上高や1株利益が市場予想以上となった。
メルクは前日に市場予想を上回る増収増益決算を発表した。
26日に好決算を発表したソフトウエアのマイクロソフトは4日続伸し、上場来高値を更新した。
一方、前日夕に発表した決算で売上高が11四半期ぶりに市場予想を下回ったアップルは反落した。マイクロソフトは時価総額でアップルを逆転し、米株で首位になった。
時価総額首位の交代は昨年7月以来で、当時はアップルがマイクロソフトを逆転した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、前日比50.271ポイント（0.3%）高の1万5498.389と連日で過去最高値を更新した。
電気自動車のテスラの買いが続き、エヌビディアなど一部の半導体株が上げた。
ただ、アップルに加えて、前日夕に発表した決算で売上高が市場予想を下回ったネット通販のアマゾン・ドット・コムが2%下げるなど、主力ハイテク株の値動きはまちまちだった。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、8.96ポイント（0.2%）高の4605.38と連日で過去最高値で終えた。
日経電子版
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この様子では明日月曜の東京も続伸する筈。
自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した事もある。
マスコミの事前予想は大きく外れ、与党の勝利が確実となった。
この結果を受けて、明日の東京市場は続伸で応えるような気がする。
とは言え、何と甘利幹事長が比例で復活当選したものの小選挙区で敗北し、幹事長を辞任。
衆院選には勝利したものの、岸田政権としては幹事長の後任人事を含め、難しい舵取りを迫られる結果となった。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、今日の衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の反落も有り得る。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので来週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週はずっとマイナスのままだった。
果たして、来週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
明日東京の寄り付きの株価に要注目である。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と日曜の週末は２日間このコーナーを続けたので、流石に週初から一昨日の金曜迄はストレスを全く感じ無かった。
その流れを受けて、昨日の土曜と今日の日曜も余計な出費をせず、順調に過ごせた。
また今日はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
なので、一昨日の金曜日は１日５００円×２日分の１０００円に賭け金を減額して、前々日馬券を買いに行った。
ところが土曜日は２レースが重賞レースで、続く５００円×３レース分を前売りしていた。
なので５００円×３レースの、１５００円分馬券を購入。
とは言え、元々１日１０００円×２レースの２０００円だったので、５００の節約である。
で、昨日も今日も、一切馬券に金を使っていない。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも今日の出費は、一昨日、昨日に引き続きゲットしたポイントでの買い物で、ポイントでポイントをまたまたそのままゲット。
やはりポイントは頼りになる。
それと今日は中央競馬のテレビ中継を見ていたので、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず。
してみると、少額馬券様々である。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ また、一昨日の金曜発売で馬券を買った
から、レース当日の昨日は場外馬券売り
場に行っていない。
むろん今日も行っていない。
ちなみに今日は馬券を買った天皇賞は敗
退したが、以前の競馬依存症真っ只中の
時と全く違うところは、負けても何とも
思わなくなっていること。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
そうして、１日、１日が、戦いなのだ。
⭕明日月曜の東京株式市場は続伸か⭕
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自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
マスコミの事前予想は大きく外れ、与党の勝利が確実となった。
この結果を受けて、明日の東京市場は続伸で応えるような気がする。
とは言え、何と甘利幹事長が比例で復活当選したものの小選挙区で敗北し、幹事長を辞任。
衆院選には勝利したものの、岸田政権としては幹事長の後任人事を含め、難しい舵取りを迫られる結果となった。
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
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甘利幹事長が小選挙区敗北で辞任へ
「安倍」「小石河連合」の”逆襲”が始まる
後任は高市氏か森山氏か？
幹事長とは、党のカネを一手に握り公認候補を定めるなど選挙を取り仕切る立場である。
甘利氏はTBSの開票速報番組で厳しい状況が伝えられるなか、もし小選挙区で敗北したら「総裁に身柄を預けないといけないと思う」と述べた。
比例復活できたとはいえ、辞任は不可避とみられる。
当然、任命した岸田首相の責任問題にも発展する。
「今回の選挙では、仮に岸田さんが苦戦したとしても、菅さんという“前のピッチャー”が悪かったということで責任を問われない公算でした。実際のところ、自民党は単独で過半数を維持できそうな情勢。しかし、甘利さんたった一人の敗戦で窮地に立たされてしまった」（政治部デスク）
では、後任の幹事長は誰になるのだろうか。
「『官房長官に萩生田光一氏、幹事長に高市早苗氏』を要求していた安倍元首相は、岸田人事にかなり不満を持っていると言われています。
高市氏を政調会長から幹事長に横滑りさせるよう要求してくる可能性もあるのではないか。
有力議員が総じて閣僚入りしている事情を考えると、バランスを考えて森山裕前国対委員長もありうる。
総裁選で負けて反主流派になってしまった小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏の『小石河連合』も巻き返しに動いてくるでしょう。
来年7月には参院選も控えており、党内は波乱含みです」（同前）
昨日迄「3A」と呼ばれていた実力者の失脚。
選挙とはつくづく恐ろしいものだ。
デイリー新潮取材班
11/1(月) デイリー新潮 ©SHINCHOSHA
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私は横滑りで高市政調会長が、新幹事長になると見ている。
いっそのこと岸田総理も降りて、高市新総理
でも良いと思うのだが、流石にそこ迄の結果にはならないだろう、が、しかし、岸田総理の求心力低下は必至だ。
今回の衆院選の勝者は、強いて言えば大躍進した維新であって、議席を減らした自民も立民も勝者とは言えないのではないだろうか。
立民が非自民保守層の受け皿になれなかった事と、唯一その受け皿になった維新も、関西以外では馴染みがなく、関西以外での非自民保守層の受け皿になれなかったこと。
それが今回の自民の、消却法での勝利に繋が
ったのではないだろうか。
してみると来年の参院選は、再び自民の勝利になるかどうかは分からない。
今回は立民が余りにも不甲斐なかったが、体勢を建て直して、今は否定している維新との連立が叶えば、或いは、とも思う。
それとファーストの会が次回参院選でどうするのか。
非自民の保守が団結すれば、或いは自民の敗北も有り得るのではないか。
やはり今回の立民の敗因は、何と言っても共産と組んだ事に尽きる。
次回参院選で同じ轍を踏むのであれば、またぞろ敗北するだろうが、維新やファーストの会との連立が叶えば、と、言うところか。
維新は岸田政権とは与しないようだし、その辺りは立民次第だと思うのだが、しかし枝野氏は頑な過ぎるところもあり、それは無理なのかも知れない。
何はともあれ、明日の東京市場は、一先ずは自民の勝利で、御祝儀相場の続伸で間違いないと思う。
一昨夜のニューヨークも続伸しているし、明日の反落は無いだろう。
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渋谷のハロウィーンは参加する権利で、選挙権は放棄出来る権利？
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先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
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ハロウィーン当日は選挙！「仮装姿」で投票してもいいの？ 総務省や都選管の見解は…
10月31日に投開票される衆議院議員選挙。
この日はハロウィーン当日だ。
仮装姿で投票をしてもいいのだろうか？
総務省や東京都選挙管理委員会に聞いた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
総務省選挙部管理課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「投票所における服装に関する規定はありません」と話す。
ただし、公職選挙法60条では「投票所における秩序保持」の項目があり、「投票所の秩序をみだす」行為などに当たると投票管理者が判断した場合は、静止したり、投票所から退出させたりできると定められている。
「仮装に関する統一見解があるわけではありませんので、個々の判断は各自治体の選挙管理委員会や投票管理者がすることとなります」
では、現場はどう捉えているのか。
東京都選挙管理委員会の担当者は、「仮装が可能かどうかと言えば、可能です。粛々と投票して戴く分には問題がありません」と語った。
「ただし本人確認があるため、顔がわからないようなメイクや仮装は避けて戴きたいと思います。最終的には投票管理者の指示に従って戴きたいですが、ハロウィーンもハロウィーンで楽しみつつ、投票にもぜひきてもらえれば」
一方で、新型コロナウイルスの感染対策も大切だ。
感染者が減少傾向にあるとはいえ、第6波も警戒されている。
ハロウィーンや年末に混乱が相次ぎ2019年に条例をつくった東京都渋谷区では今年も30～31日にかけて公共の場所での飲酒を制限。
警備員などを配置するほか、コンビニなどに酒類の販売自粛を要請する。
長谷部健区長も「自宅で楽しんでほしい」と自粛を呼びかけている。
10/30(土) BuzzFeed Japan
(c) BuzzFeed Japan
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上記のニュースにあるように、奇しくもハロウィーン当日が衆院選選挙当日となった今年。
果たしてハロウィーンの今日、渋谷に仮装して出掛けた10代後半から20代前半に於ける若年層の有権者の内、衆院選に投票した人はどのくらいの割合存在したのか。
そうした統計は出ていないが、恐らく半数にも満たなかっただろう。
或いは10％にも満たなかったかも知れない。
そのくらい若年層に取って、衆院選と言うものはどうでも良いイベントなのである。
では、何故若年層に取って、ハロウィーンが衆院選より優先されるのか、また、何故そうなってしまったのか？
更に、終戦後日本にハロウィーンを伝えたアメリカではどうなのか？
そのことを私なりに少し探ってみた。
先ずは渋谷のような乱痴気騒ぎが、アメリカでは出来していないと言うことについて、知って戴きたい。
つまりアメリカの若年層の有権者は、ハロウィーンの日に馬鹿騒ぎをしていないのだ。
そこで、以下の記事をお読み戴きたい。
（松平 眞之）
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チェサピークでは、ハロウィンは１２歳迄
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ハロウィンといえば、仮装をした子どもたちが「トリック・オア・トリート（お菓子をくれなきゃ、いたずらをしちゃうぞ！）」と言いながら、お菓子をもらいに近所の家をまわるのがアメリカでは定番。
ドラマや映画でもよく描かれる恒例行事だけれど、バージニア州のチェサピークなど一部の地域で、この行為が許されるのは12歳以下のみと定められることに…。
これはつまり、ティーンエイジャーになれば、ハロウィンの楽しみが1つなくなってしまうということ。
それも、違反すれば軽犯罪を犯したことになり、6ヶ月以下の禁固刑や100ドル以下（約1万1000円）の罰金が科せられるそう。
さらにチェサピークでは、「トリック・オア・トリート」ができる時間も限定されていて、午後6時から8時までの2時間のみ。
こちらのルールも破れば罰金や禁固刑が科せられるそう。
時間の制限に関して言えば、これまでも街ごとに違った制限があったようだけれど、年齢制限が設けられることは非常に珍しいようだ。
by 望月 望美
2021/10/19 Cosmopolitan。
©2021 HEARST FUJINGAHO All rights reserved.
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以上のようにバージニア州のチェサピークでは、ハロウィーンは小学生以下のものなのだ。
つまり若年層の有権者は、ハロウィーンの日に馬鹿騒ぎをしていないと言うことになる。
それなのに日本では有権者の若年層が、渋谷を始め各地で馬鹿騒ぎをする。
では、ここで、ハロウィーンが伝わる前と、まだ伝わったはかりの76～77年前の10月の日本で、或いは世界で、何が起こっていたかを列記してみる。
（松平 眞之）
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1944年・昭和19年
10月20日 - ソ連軍がベオグラードを占領
10月21日 - ドイツのアーヘンが陥落
10月23日 - レイテ島の戦い。フィリピンの戦い (1944-1945年)が始まる。
1945年・昭和20年
8月15日 - 日本がポツダム宣言の受諾を表明（終戦の日）。
10月1日 - 米国で戦略情報局が解散。（のち中央情報局に発展）
10月2日 - 連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 設置。
Wikipediaより
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上記のように日本にハロウィーンが伝わる前の77年前の10月、日本はレイテでアメリカと戦争をしていたので、日本人はハロウィーンの存在さえ知らなかったことになる。
また終戦を迎えハロウィーンの伝わった76年前、その頃の日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP) に因って、統治され始めた当初なので、とてもではないが国内に於いて、日本はハロウィーンどころでは無かった。
では何時からハロウィーンが渋谷に代表される仮装イベントになり、何時から衆院選がどうてもよくなったのであろうか？
それは少なくとも、バブル期以降だろう。
バブル真っ最中の時期は、若年層に取ってはハロウィーンよりも、クリスマス・イヴがメインイベントだった筈。
では、今の若年層に取って、何故ハロウィーが、クリスマス・イヴよりも、尚、メインイベントなのか？
先ずは、クリスマス・イヴとハロウィーンの相違点について考えてみると、やはりそれは言わずもがな、仮装するかしないか、と、言う点になるだろう。
つまりバブル期のクリスマス・イヴが、『有りのままの自分達』で祝うイベントだとすると、今のハロウィーンは、『自分達以外の何者かになる』イベントだ、と、言う事が出来るのだと思う。
してみると今の若年層の有権者達は、せめてハロウィーンの時くらいは、今の自分では居たくないのだ、と、言うことになる。
そうだとすると、ハロウィーンを小学生以下のものだとするバージニア州のチェサピークに比べ、日本の若年層の精神年齢が小学生並みなのだ、と、単純に切って捨てることか出来なくなってしまう。
最早技術大国でも、況してや経済大国などとは、とても言えない日本。
世界での競争力も、技術力も、開発力も、何もかも失ってしまった日本。
今や少子高齢化が進み、賃金は上がらず、年金さえ貰えなくなるかも知れない将来が目前に拡がる、日本の若年層の有権者である。
この先コロナ禍で積み上がってしまった負の遺産を引き継がなければならない今の若年層の有権者に取って、未来の為に票を投じる衆院選に、最早何の意味も為さないのすではないか。
それならば、『自分達以外の何者かになる』ハロウィーンの方が、差し当たって衆院選より優先されるのは当然。
つまり渋谷のハロウィーンには参加する権利があり、選挙権は放棄出来る権利であると言うことになってしまうのである。
しかし本当にそれで良いのか？
今日の朝、せめて選挙に行ってから渋谷に行く事くらいは、親である大人達が、仮装する子供達に伝えることをしなければならなかったのではないか。
また若年層の仮装者達は、『自分達以外の何者かになる』前に、しっかりと『現況の日本』と、『現実の自分達』を見詰めなければならなかったのではないか。
仮想の自分になる前に、今一度現実の自分に向き合う必要があったのではないか。
せめて選挙に行ってから、渋谷には行けなかったのだろうか？
ところがいざ今日蓋を開けてみれば、投票率が上がるどころか、下がっているではないか。
出生率も、賃金も、投票率も何もかも上がらないのが、今の日本。
やはり若者達は、渋谷のハロウィーンには出掛けても、選挙には行かなかったのだろう。
だとしても、若者達は仮装する前に、鏡に映った有りのままの自分自身の姿を、今一度見詰め直すべきだったと思う。
たとえ選挙に行かなくても、そうする事によって、今の日本の現況が、その自身の姿から透けて見えただろうから。
（松平 眞之）
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⭕ヤクルト優勝による株価への波及⭕
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残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、株価に大きな変動はなかった。
因って今回、⭕2267 ヤクルト本社⭕の買い付けは見送る事とする。
今後は11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
しかし阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
11月6日以降のクライマックスシリーズに要注目である。
（松平 眞之）
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⭕オリックス株でも御祝儀相場を！⭕
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残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、今のところ株価に大きな変動はなし。
因って今夜ロッテが負けてオリックスが優勝したが、パリーグの⭕8591 オリックス⭕も優勝相場は無さそうなので、今回は見送る。
その代わり、11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
なのでオリックスバファローズが11月6日以降クライマックスシリーズのファイナルステージで優勢なら、その時に改めて⭕8591 オリックス⭕を買う。
また3位楽天がクライマックスシリーズでファイナルステージに上がって来て、ファイナルステージで優勢なら⭕4755 楽天グループ⭕を狙いたい。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
11月6日以降は、クライマックスシリーズでのオリックスバファローズの戦績にも、8591 オリックスの株価にも、要注目である。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うならパリーグの場合、楽天かオリックスのみとなる。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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進退「総裁に委ねる」＝小選挙区敗北
なら―甘利自民幹事長【21衆院選】
自民党の甘利明幹事長は31日夜のTBS番組で、自身が立候補した衆院神奈川13区で敗れた場合の対応について「総裁に身柄を預けなければならない」と述べ、進退を岸田文雄首相（党総裁）の判断に委ねる考えを示した。
党関係者によると、1955年の結党以来、現職幹事長が選挙区で敗北した例は確認できないという。
また、甘利氏はNHK番組で、自民党が公示前勢力の276から議席減の見通しとなった事に関し、「新型コロナウイルス禍で不安や不満がたまっていた。（政府の対応を）理解してもらい切れなかった部分はある」との見方を示した。
10/31(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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甘利明幹事長、衆院神奈川13区で落選確実
金銭授受問題で批判
衆院神奈川13区で、自民前職の甘利明幹事長（72）が、立憲新人の太栄志（ふとり・ひでし）氏（44）との一騎打ちに敗れた。
13期目の当選を目指していた。
自民にとっては現職幹事長が小選挙区の議席を落とす重い結果となった。
甘利氏は自身の金銭授受問題への批判をかわせなかった。
11/1(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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＜独自＞自民・甘利氏、幹事長
辞任の意向を伝達
自民党の甘利明幹事長は３１日、自身が立候補した衆院神奈川１３区での敗北を受け、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝えたことが１日、分かった。
複数の政権幹部が明らかにした。
11/1(月) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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岸田首相「貴重な信任得た」
与党で過半数確保
岸田文雄首相（自民党総裁選）は３１日夜、フジテレビ番組に出演し、自民、公明両党で過半数の２３３議席を確保する見通したことに関し、「その通りであるとしたならば、政権選択選挙において大変、貴重な信任をいただいたということになる。
いずれにせよ、引き続き開票結果、緊張感をもって見つめていきたい」と述べた。
自民党が公示前よりも議席数を減らしたことについては「衆院選は政権選択選挙であり、与党で過半数というのは絶えず変わらないと思うし、今回も変わらない。自民党の議席が減ったことについては内容を分析した上で、しっかり受け止め、今後の取り組みにおいていろいろと参考にしなければならない」と語った。
一方、衆院選の結果を受け、閣僚や党人事を実施するかを問われ、「基本的には今の体制、閣僚も党役員もスタートしたばかりなので、基本的には触ることは考えていない。
個別の人事については、丁寧に本人とも話し合いながら考えていくのがスタンスだ」と強調した。
甘利明幹事長が地元の神奈川１３区で敗北した場合の対応については「（甘利氏自身の）選挙の結果がまだ出ていないわけだから、結果が出る前にどうこう言うのは私の立場からは控えなければならない」と述べるにとどめた。
10/31(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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小沢一郎氏、岩手３区での敗北確実
衆院岩手３区で、立民前議員小沢一郎氏
（７９）の敗北が確実となった。
10/31(日) 河北新報 (c) 河北新報社
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自民・後藤田正純氏が徳島１区で敗北確実
【衆院選】徳島１区で自民・後藤田正純氏が敗北確実。元党副幹事長。妻は女優の水野真紀さん。後藤田氏は比例四国ブロックにも重複立候補している。
10/31(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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東京5区で自民若宮万博相の敗北確実
東京5区で自民党の若宮健嗣万博相の敗北が確実になった。
11/1(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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菅直人元首相、14回目の当選確実
衆院東京18区
衆院選東京18区で立憲民主前職の菅直人元首相（75）が自民前職の長島昭久氏（59）らを破り、14回目の当選を確実にした。
11/1(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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衆院選、推定投票率は55％台
4回連続で低水準
衆院選小選挙区の投票率は、共同通信社の31日午後9時現在の推計で55.79％となった。
2017年の前回衆院選（小選挙区53.68％、比例代表53.68％）を2ポイント程度上回る可能性があるものの、4回連続で50％台の低い水準となる見通しだ。
戦後最低は前々回14年衆院選（小選挙区52.66％、比例代表52.65％）。
17年は戦後2番目の低さだった。
総務省のまとめでは、期日前に投票した人は過去最多に迫る約2058万人だった。
都道府県別の推定投票率で最高は山形県の64.58％。
新潟県62.81％、島根県61.91％と続いた。
最低は山口県の49.70％。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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推定投票率55.78％、午後11時現在
共同通信社が午後11時現在で集計した衆院選小選挙区の推定投票率は55.78％となった。
2017年の前回を2ポイント程上回るものの、戦後3番目に低い投票率になる可能性がある。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕今日の衆院選トピックスニュース⭕
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⭕選挙結果、並びに今後の与野党の動き⭕
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自民、単独で過半数上回ることが確実に
第４９回衆院選は３１日投開票された。
自民党は公示前の２７６議席から大幅に減らすものの、単独で総定数４６５の過半数（２３３）を上回ることが確実となった。
公明党と合わせた与党では、国会を安定的に運営できる安定多数（２４４）を確保した。
立憲民主党は野党共闘が振るわなかった。
日本維新の会は議席を大きく伸ばす勢いだ。
小選挙区選の投票率は読売新聞社の推計で５５％前後となり、２０１７年の前回選（５３・６８％）を上回りそうだ。
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【出口調査】無党派層の投票先は立憲が最多
NNNが行った出口調査では、無党派層の比例での投票先は立憲民主党が最多となったことがわかりました。
■無党派層の支持を集めたのは、立憲民主、自民、維新の順
NNNが行った出口調査によりますと比例代表で無党派層の支持が最も多かったのは立憲民主党で23．6％。続いて自民党で21．2％、日本維新の会が18．9％、国民民主党が8．9％、日本共産党が7．1％、れいわ新選組が6．8％、公明党が6．3％、社民党が2．4％の順となりました。
■自民支持層のおそよ10％が維新に投票
また、普段自民党を支持している人の投票先は、自民党が67．4％、日本維新の会が9．8％立憲民主党が6．7％の順となっています。
■有権者が重視した争点は、景気対策、新型コロナ対策の順
衆議院の争点として最も重視した政策については、景気対策が20．1％、新型コロナ対応が13．8％、外交・安全保障が12．7％の順となりました。
10/31(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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＜独自＞維新松井代表
衆院選後の党代表選に立候補せず
日本維新の会の松井一郎代表が、衆院選後に党代表選が行われる場合は立候補せず、来年１月の任期満了をもって退任する意向であることが３１日、維新関係者への取材で分かった。
来年夏に参院選を控えるなか、精神的支柱として松井氏の続投を求める声は党内でも大勢だが、本人は後進に譲る考えとみられる。
今回の衆院選で党勢を拡大に導くことが確実視される党首が退任するとなれば異例。
平成２４年の結党以来、屋台骨として率いてきた松井氏が退けば、党の求心力低下は免れない。
維新関係者によると、松井氏は内々に「代表選に立候補しない」と話しているという。
党規約によると、維新は衆院選などの大型選挙から４５日以内に、代表選を実施するかどうか決定すると規定。
令和元年の参院選後には、国会議員や地方議員ら特別党員による郵便投票の結果、代表選を実施しないとなり、松井氏の続投が決まった。
維新事務局によると、代表選を行うかどうかを代表に決める権限はなく、代表選が実施されなければ、松井氏が再任される可能性もある。
一方、松井氏が立候補しない意向を表明すれば、代表選実施に傾くとみられる。
松井氏の任期は衆院選投開票日の１０月３１日から９０日後に当たる来年１月２９日。
松井氏は橋下徹前代表の後を受けて平成２７年１２月、代表に就任した。
昨年１１月に看板政策の大阪都構想が住民投票で否決され、兼務していた大阪維新の会代表を辞任。
令和５年春の大阪市長の任期満了に伴い、政界を引退する意向を示している。
10/31(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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自公で過半数確保が確実に
第４９回衆院選は３１日に投開票が行われ、自民党は公示前の２７６議席から大幅に減らすものの、公明党と合わせて定数４６５の過半数（２３３）を確保することが確実になった。
10/31(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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公明・岡本三成氏、当選確実
前代表の太田昭宏氏の後継 東京12区
元外務政務官で公明前職の岡本三成氏（56）が東京12区で当選確実。
岡本氏は引退した太田昭宏・前公明党代表の後継として、比例北関東ブロックから今回、選挙区に回っていた。
東京12区は太田前代表が長年議席を守ってきた公明の牙城（がじょう）で、自民は候補者を出さずに自公共闘が続いてきた。
岡本氏は太田氏後継の看板を前面に打ち出し、自民からも小泉進次郎前環境相らが次々応援に入った。
立憲などの支援を受けた共産元職の池内沙織氏（39）らと激しい選挙戦を展開した。
（柏木友紀）
10/31(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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立憲・中村喜四郎氏、衆院茨城7区で
初の落選見通し
衆院選茨城7区で15選を目指す立憲民主前職の中村喜四郎氏（72）の敗北が確実になった。
選挙の強さで「無敗の男」の異名を取る中村氏は今回、初めて野党公認候補として出馬。
しかし、選挙区内の首長全員が自民前職の永岡桂子氏（67）につくなど、古巣の自民に包囲網を敷かれ、得意の「どぶ板選挙」を突き崩された。
中村氏は1976年に初当選し、94年にゼネコン汚職事件で逮捕され自民を離党。
2003年に最高裁で有罪が確定するも、仮釈放後の05年から無所属で当選を重ねた。
その強さの秘訣（ひけつ）は、後援会「喜友会」を中心としたどぶ板選挙にあった。
今回も、「家族単位の小さな支援者グループが無数にある」（陣営古参幹部）という組織がフル稼働。
陣営が作成した「街頭演説日程表」には、30分間隔でマイクを握る予定が記され、演説場所は商業施設や公民館に限らず、個人宅前すら含まれていた。
選挙戦3日目からは恒例の原付きバイクにまたがり、雨の日でさえ「1日平均で150キロ」（陣営幹部）を走り、遊説を続けた。
これに対し、05年の初出馬以降、5回連続で比例復活に甘んじてきた自民前職の永岡氏は、組織力で優位に立った。
公示前には演説会の予告として、茨城県南西部の結城市や境町など選挙区内の8人の首長と写る「9連ポスター」を、選挙区内に約1500枚掲示してみせた。
中村氏を支援する県議会派の切り崩しにも成功し、4人中3人が自民会派入り。
最後に残った中村氏の元秘書も、自民入りと引き換えに支援を求められ、「まるで踏み絵のよう」（自民県議）に永岡氏側についた。
さらに、中村氏の高い集票力を信頼し、長年にわたり支援を続けてきた公明も、立憲入りを機に離れて永岡氏を推薦。
陣営内からでさえ「『中村は独りぼっち』という構図を鮮明にされた」と、溜息が漏れた。
選挙戦に突入すると、菅義偉前首相や麻生太郎副総裁ら党重鎮が続々選挙区入りし、永岡氏を援護した。
中村氏は立憲入り半年以上前の20年2月には、共産の茨城県委員会幹部らと会食し、支援を申し出た。
出席者の一人が公示後、取材に「7区は何とかして勝ってもらいたい」と話すほど食い込んだが、離れた保守票を、共産も含む野党票で補えるという読みは外れた。
選挙期間中、中村氏は「今の政治は何をやっても通ってしまう。緊張した政治にするには与党と野党の差を埋めるしかない。オール野党で戦うしかないんだ」と、声をからして訴えた。
しかし、陣営幹部が「いつかは自民に戻ってくれると思っていた人が少なくない」と漏らすように、支持者との思いはすれ違い、無敗に終止符が打たれた。
中村氏は比例代表に重複立候補している。【小林杏花、安味伸一】
10/31(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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顔代える戦略不発、自民1強に終止符
【21衆院選】
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなった。
不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。
有権者は「自民1強」にノーを突き付けた。
自民党は過去3回の衆院選で、いずれも280を超える議席を獲得して大勝。
「自民1強」の下、安倍晋三元首相は7年8カ月の長期政権を誇った。
しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。
安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年9月、任期途中で辞任。
総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持を得て後任に就いた菅前首相は、コロナ対応が後手との批判を浴び、内閣支持率が急落した。
その結果、党内で「菅降ろし」が広がり、再選出馬断念に追い込まれた。
次期首相選びの総裁選は国民の関心を集め、自民党が新たな「顔」に選んだのは、国民の意識に近いとされる党員票でトップ（44％）の河野太郎氏ではなく、多数派工作で国会議員の支持を固めた岸田氏。
勝利の原動力となったのは、安倍元首相や麻生太郎副総裁ら第2次安倍政権で中枢を占めた面々だ。
表紙が変わることが決まるや、党内の衆院選への危機意識は薄れ、組織を末端で支える党員の多数意思より、国会議員の論理を優先した。
こうした光景を見て、「自民党は変わらない」と感じた有権者が多かっただろう。
前回選挙後の安倍政権の3年間には、「政治とカネ」の問題が相次ぎ、財務省による決裁文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事も起きた。
1年間の菅政権は緊急事態宣言下、五輪・パラリンピックを開催した。
もちろん、選挙戦を通じ、発足したばかりの岸田政権を支える自民、公明の与党も、野党各党も、コロナに苦しむ人々への支援や経済再生、社会保障、エネルギー、安全保障などの各分野で公約を掲げ、舌戦を繰り広げた。
有権者はこうしたもろもろのことを考慮し、1票を投じたに違いない。
その結果は、「自民1強」への終止符だ。
自民党は後退したものの、公明党と合わせて過半数を維持し、岸田政権は続くことになりそうだ。
一方、野党は議席を伸ばしそうだが、政権の枠組みは変わらない。
コロナを経ても、投票率も前回並みにとどまった。
これらを踏まえれば、「勝者なき衆院選」と言えよう。
与野党の勢力が縮まった国会で、各党は重要課題について真摯（しんし）に議論し、国民の期待に応える責任がある。
特に、岸田政権がどう国会に臨むのか。もし、国会を単なる「野党の追及を受ける場」と認識し、野党との論戦を避けるようなことがあれば、次なるハードルとなる来年夏の参院選を乗り切るのは、容易でないだろう。
10/31(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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自民・林幹雄氏が千葉10区で当選確実
二階俊博前幹事長の最側近
前自民党幹事長代理で、自民前職の林幹雄氏が千葉10区で当選確実。
前幹事長の二階俊博氏の最側近として、安倍、菅政権下で2016年8月～今年9月、幹事長代理を務めた。
10/31(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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自分の体のことは自分で決める・抗体あるの
に…ＮＹ市職員の接種義務化でデモ、混乱も
【ニューヨーク＝寺口亮一】米ニューヨーク市が新型コロナウイルスワクチン接種を全職員に義務化し、２９日夕に接種期限を迎えた。
職員の一部が接種を拒否するなどしており、来月１日から無給休暇扱いになる見込みだ。
消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されている。
「強制するな」
「自分の体のことは自分で決める！」。
同市マンハッタンの市長公邸近くで２８日、義務化に反対するデモが行われ、市職員らが気勢を上げた。
米メディアによると、消防士ら数百人が参加した。
ビル・デブラシオ市長が２０日に全職員の接種義務化を発表後、ニューヨークでは抗議デモが続いている。
２５日の市役所前のデモには数千人が参加。
消防局に１９年間勤めるエイドリアン・ウィリアムズさん（４３）は「長期的な副反応が心配だ。強制することではない」と憤った。
約１年前にコロナに感染したという市の男性職員は「私には抗体がある。家族もいるのに、なぜ無給にされるのか」と主張した。
接種率アップ
接種義務化は、伸び悩む接種率向上が狙い。
９月下旬に接種が義務化された市の教職員らの接種率は９割を超えた。
これに手応えを感じた市当局は、義務化の対象を警官や消防士を含む全職員に広げた。
発表時点で３割近い約４万６０００人が未接種で、市は健康や宗教上の理由がある場合を除き、少なくとも１回接種を受けるよう求め、接種しない場合は無給休暇とするという厳しい措置に踏み切った。
定期的に陰性証明を提示しても、接種義務は免除しないという。
これに対し、警官や消防の職員組合などは猛反発。
接種はある程度進んだものの、米メディアによると、期限の２９日夕時点の接種率は警察８４％、救急を含む消防７７％、ゴミ収集を担う衛生局７６％にとどまった。
来月１日以降、多くの職員が無給休暇になりそうだ。
消防や警察は、人員の配置転換などで影響を最小限に抑える考えだ。
それでも市は、消防署の最大２割を閉鎖せざるを得ず、救急車も２割が稼働しない事態を想定する。
消防関係者は「火災などの現場到着が遅れる可能性もある」と話す。
各地で反発も
接種の義務化は全米の他の都市や各国でも行われているが、反発も招いている。
米国では連邦政府やシカゴ市などで職員が対象で、シカゴでは警官組合が市を相手に訴訟を起こした。
欧州では、フランスが飲食店の入店などで接種完了を示す「衛生パス」を、イタリアでは全ての職場で「ワクチン証明書」などの提示をそれぞれ義務付けたが、いずれも「自由の侵害」とする抗議デモが起きた。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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感染警戒か、中露首脳がＧ２０現地
入り見送り…そろって米欧へ不満表明
【北京＝大木聖馬、ローマ＝蒔田一彦】
３０日にローマで開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、中国とロシア両国首脳が現地入りを見送り、オンラインでの参加となった。
２年ぶりの対面開催で、気候変動や新型コロナウイルスへの対処など難題を抱えるが、中露首脳の不在で実のある議論ができるか懸念する声も出ている。
中国の習近平（シージンピン）国家主席が出席を避けた理由について、在北京の外交筋は「新型コロナ感染への警戒」との見方を示す。
最近は重要な国際会議での対面参加を控えている。
１１月８～１１日には中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）もあり、国内の政治日程を優先する思惑もありそうだ。
ロシアのプーチン大統領もコロナ感染を警戒しているとの見方が強い。
会議では、オンラインで演説した中露両首脳がそろって米欧などへの不満を表明した。
習氏は新型コロナの発生源追及について「問題を政治化する事はパンデミック（世界的大流行）対応への連帯の精神に反する」と述べた。
プーチン氏は、自国のワクチンを世界保健機関（ＷＨＯ）などが承認していないことについて「保護主義や承認したがらない国があるせいだ」などといらだちをにじませた。
中露両国はこれまで、日米欧中心の先進７か国（Ｇ７）より、トルコやサウジアラビアなど強権体制の国家も含まれるＧ２０の枠組みを「最適な国際協力の枠組み」（露大統領報道官）としてきた。
ただ、中露両首脳は、今月１２日にＧ２０がアフガニスタン情勢を巡ってオンライン形式で開いた特別首脳会議もそろって欠席している。
気候変動が主要議題となる今回、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で世界１位の中国と４位のロシアが首脳不在となることで、議論の成果に悲観的な見方も出ている。
米ブルームバーグ通信は、中露が石炭火力発電の維持で譲らない点を例に、「中露首脳が直接議論に入ってこなければ、突破口を見いだすのは難しいだろう」と指摘した。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は２８日、記者団に「米国と欧州が今回のＧ２０で中心的存在になるだろう」と述べ、議論を主導することに自信を示した。
首脳宣言でどれだけ高い目標を打ち出せるか、調整は難航も予想される。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ロシア感染最悪…再び首都“ロックダウン”
高まるプーチン政権への不満
■「隔離か、ビーチでの休日か」
まるで長期休暇が始まったかのようだった。
首都モスクワが再び“ロックダウン”に踏み切る中、国内外の観光地に向かおうとする市民で空港は賑わっていた。
「自宅で隔離するのか、それともビーチでの休日を過ごすのか」。旅行代理店のウェブサイトにはそんな文言が踊る。
需要が通常の５倍に膨らむ観光地も出ていて、地元からは感染拡大を懸念する声もあがっている。
なぜ、こんなことが起きているのか。
ロシアの１日あたりの感染者は４万人を超え、死者の数も連日のように過去最多を更新、毎日１１００人以上が亡くなっている。
過去最悪の感染状況だ。
感染者数が最も多いモスクワは、全国に先駆けて部分的なロックダウンに踏み切った。
会社や学校が休みとなるほか、食料など生活必需品を扱う店以外は全てが営業停止となり、飲食店もテイクアウトか配達のみとなる。
去年６月のロックダウン以来となる厳しい措置だ。
ただ「都市封鎖」を意味するロックダウンといっても、この措置には移動の制限はない。
交通機関も動いている。
そのため観光地へと向かう市民が続出しているのだ。
今回モスクワが“ロックダウン”を実施するに先立ち、プーチン大統領がこれを承認すると、翌日には航空チケットの価格が一気に５０％も跳ね上がったという。
政権側は現時点で旅行を禁じる予定はないとしている。
「私たちは非常につらい立場なのに、電車やバスは動いているし、劇場もコンサートも開かれている。合理的なのでしょうか、これで感染が防げるのでしょうか」。
市内の老舗土産物店の店長は不満をぶちまけた。
去年４月から６月のロックダウンの際は、外出許可証が導入されるなど移動が厳しく制限された。
結果、経済活動は止まり、景気が一層後退。
国民の反発を招いてプーチン氏の支持率は過去最低の５９％に下落した。
以降、政権は感染拡大の波が押し寄せる度に「ロックダウンはしない」と繰り返してきた。
また、これまでも企業や学校を休みにする「非労働日」を何度も実施したが、飲食店は通常営業だった。もちろん移動にも制限はなく、休日の延長と認識する市民が少なくないのが実状だ。
このため、今回モスクワで「非労働日」よりも制限の厳しい、部分的ロックダウンに踏み切ったのは政権の危機感の表れとも言えるが、市民と共有できているとは言い難い。
■「政府を信用しない。これがロシア人のメンタリティ」
そもそも、これだけの死者が出ているにもかかわらず、市民の間では今一つ緊張感がない。
９月に発表された世論調査でも５５％が「恐れていない」と答えており、街中でもマスク姿の人の方が少ない。
さらに深刻なのがワクチン接種率の低迷だ。
去年８月に国産ワクチン・スプートニクＶを世界に先駆けて承認したロシアは、どの国よりも接種が進んでいてもおかしくないはずだ。
しかし、接種完了者の割合は現時点で約３３％。
政権は接種加速に躍起で、抽選で新築アパートや新車が当たるキャンペーンのほか、接種を終えた社員にボーナスを支払う国営企業も出ているほどだ。
「政府を信用していない。これがロシア人のメンタリティなのよ」。
部分的ロックダウンが始まった日、モスクワに暮らす女性は私たちの取材にそう語った。
接種が伸び悩む背景には、市民のワクチン不信がある。
最終段階の治験を終えずにワクチンを承認したことや、プーチン氏がなかなか接種しなかったことも不信感につながっているとみられる。
今年２月に英医学誌「ランセット」がスプートニクＶに９１．６％の有効性を認め、海外でも承認する国が急増したが、肝心の市民からの信頼は獲得できないままだ。
今も世論調査では過半数が「接種したくない」と答えている。
■「実現できない目標ばかり…」
「秋までに集団免疫が獲得できるよう目指してほしい」。
プーチン氏は４月、政権の基本方針を示す年次教書演説で感染対策を加速させるよう発破をかけた。
これを受け政権は秋までに接種率８０％を目指すことを目標に掲げた。
しかし結果は前述のとおり。
１０月に行われた閣僚会議で担当大臣は「目標は実現できなかった」と認めざるを得なかった。
「大統領がマスクをしている姿を見たことがありますか？政権がそんな状態なのに、実現できない目標ばかり掲げている」。
マスク姿で取材に応じてくれた初老の男性は、カメラの前でこう憤った。
ロシアの感染対策の遅れは、科学よりも“政治”が優先されているからなのではないか。
そんな不満が市民の間で静かに渦巻いているのだ。
プーチン大統領が国民と直接対話する、毎年恒例のテレビ番組がある。
この夏、コロナへの対応について質問された際こう息巻いていた。
「すべてが上手くいっている」。
過去最悪の感染状況を前に自らの言葉は、どう響いているのだろうか。
モスクワ支局長 大野慎二郎
10/31(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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バイデン氏の「価値観外交」に試練
人権巡り折れる場面も
民主主義や人権を重視する「価値観外交」の推進を目指すバイデン米大統領が、その実現に苦慮している。
中国を念頭に「専制主義との闘い」を掲げる一方、国際政治の現実を前に理念が後退する場面もあり、実効性には疑問が生じている。
ローマでの主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を1週間後に控えた10月23日、バイデン政権を揺さぶる声明が同盟国から発せられた。
「トルコのことを理解できないなら、国を去るべきだ」。
米国と同じく北大西洋条約機構（NATO）に加盟するトルコのエルドアン大統領が、米国など10カ国の駐トルコ大使の国外追放をするようトルコ外務省に指示したのだ。
トルコの反政府活動に関与した疑いで拘束されている実業家の釈放を10大使が求めたことに対し、エルドアン氏が「司法への干渉だ」と激怒したのが原因だった。
バイデン氏訪欧に合わせ、トルコとの首脳会談を調整していた米国は慌てた。
中露首脳が不在のG20サミットは米国の指導力をアピールする絶好の場になるはずだったが、同盟国との亀裂が露呈すれば威信が低下しかねない。
在トルコ米大使館は25日、外交官が赴任国の法令を尊重する義務を定めたウィーン外交条約41条を「今後も順守する」と釈明。
結局、追放は見送られ、31日の首脳会談開催が決まった。
米政府高官は「トルコが大使追放を進めていれば、会談成立は危うかった」と振り返った。
トルコには米の戦術核の配備先とされるインジルリク基地もある。
言論弾圧など強権化が進むエルドアン氏と人権重視のバイデン氏との温度差が広がる中、今回の騒動を巡って米国が「折れた」ことは、人権外交の難しさを露呈した。
同盟国を巡っては、サウジアラビアの実力者であるムハンマド皇太子への対応も定まっていない。
米国家情報長官室は今年2月、皇太子が王室に批判的なサウジ人記者カショギ氏の殺害を「承認していた」と結論づけた。
バイデン氏は大統領選の期間中、「責任者に代償を支払わせる」と公言していたが、結局皇太子への制裁は見送り、その後も自身への批判が高まりかねない皇太子との会談は慎重に避けている。
その一方、腹心のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を派遣して皇太子と会談させるなど実務面では資源大国のサウジと連携を図っている。
8月のアフガニスタンからの米軍撤収を巡っても、人権政策との矛盾が問われた。
バイデン氏は「アフガンに重要な国益はない」と主張し、米軍幹部らの反対を押し切って早期撤収にこだわった。
米軍の支えを失ったアフガン政府軍は崩壊し、女性への人権侵害で非難されてきたイスラム主義組織タリバンが復権。
米国がアフガン戦争の成果の一つとしてきた「女子教育の充実や女性の社会進出」が危機に陥り、撤収時の混乱はバイデン氏の支持率が低下する引き金となった。
こうした価値観外交の次の焦点は、12月にオンラインで開催される「民主主義サミット」。
年内に予定される米中のオンライン首脳会議もにらみ、バイデン氏は民主国家の結束をアピールしたい考えだ。
しかし実際は強権国家でも自身では「民主国家」と主張する国も多く、参加国の線引きは困難な判断となる。中露だけでなく同盟国からも「分断を助長しかねない」（在米外交関係者）と懸念が上がっており、民主国家の盟主として難しいかじ取りを迫られそうだ。
【ローマ秋山信一】
10/31(日) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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国軍の砲撃で160戸超が焼失
ミャンマー北西部、報復か
【ヤンゴン共同】ミャンマー北西部チン州タントランで29日、国軍による砲撃があり、160戸以上の家屋が焼失した。
ネットメディア「ミャンマー・ナウ」などが31日までに報じた。
民主派の「国民防衛隊」が国軍兵士を殺害したことへの報復とみられる。
国軍は31日付の国営紙で、民主派が自ら放火したと主張した。
ミャンマーでは民主派による挙国一致政府（NUG）が9月、国軍に抵抗する武装闘争の開始を宣言して以来、双方による衝突が拡大している。
ミャンマー・ナウによると、国軍は29日、タントランを包囲し砲撃を始め、さらに民家に放火した。
教会も燃えたという。
10/31(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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続く中国景況感の悪化 停電など受け
１年８カ月ぶり低水準に
【北京＝三塚聖平】
中国の製造業の景況感悪化が続いている。
３１日に中国当局が発表した１０月の製造業の景況感指数は、１年８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
国際的な原材料価格の高騰が続いていることに加え、中国各地で電力不足が深刻化して停電や供給制限が相次いでいることが直撃。
製造業の景況感悪化が続いており、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復を牽引してきた中国経済の変調が懸念される。
中国国家統計局と中国物流購買連合会は３１日、景況感を示す１０月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が、前月より０・４ポイント低い４９・２だったと発表した。
好不況を判断する節目の「５０」を割り込むのは２カ月連続で、コロナ流行が直撃した昨年２月以来１年８カ月ぶりの低水準だった。
ＰＭＩは「５０」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。
今年３月をピークに７カ月連続で前月の水準を下回っている。
統計局は「電力供給は依然として逼迫（ひっぱく）しており、一部の原材料価格上昇といった要因が影響した」と分析している。
電力不足の影響は、中国本土の約３分の２に相当する地域に広がった。
各地で工場の操業が制限される事態を招いており、稼働率低下やコスト上昇が製造業の足かせになっている。
１０月上旬に李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示するなど電力不足解消へ躍起となっているが、影響は当面続く事が見込まれている。
分野別では、柱である生産が前月から1.1ポイント低い48.4と落ち込みが続いている。
企業規模別では、大企業が５０・３と節目の「５０」を上回っているのに対し、中堅企業は４８・６、中小零細企業は４７・５といずれも節目を割り込んでいる。
規模が小さい企業を中心に景気の減速傾向が強まっているとみられる。
統計局が１０月中旬に発表した２０２１年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４・９％増となり、増加率は４～６月期（７・９％）から大きく減速。
プラス成長は６四半期連続だが、中国経済の停滞が鮮明になっている。
中国は、２１年通年のＧＤＰ成長率の目標を「６％以上」に設定している。
10/31(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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韓国、衆院選で関係改善に期待薄
安倍元首相の影響警戒
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースなどは31日、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数を取ることが確実になったと日本メディアの報道を引用して速報した。
MBCテレビは、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の意見を受け入れなければならず、日韓関係の改善は容易でないだろうと警戒感を交えて報じた。
韓国では自民党がGDP比2％以上を念頭に防衛費を増額することを主張し、敵基地攻撃能力も含めた議論をしている事が注目されている。
MBCは自民党が議席を減らす見込みであるため、防衛関係で慎重姿勢の公明党の存在が強まり「保守右翼の政策推進は簡単ではないだろう」とも分析した。
11/1(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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各党「分配」主張合戦、
財源議論は深まらず…目立つ批判の応酬
衆院選の論戦では、経済政策を巡って各党が現金給付などの「分配」を主張したが、財源についての議論は深まらなかった。
与党は終盤にかけ、共産党を含む野党共闘体制への批判を強めた。
岸田首相（自民党総裁）は選挙戦で「成長と分配の両立」を強調した。
３０日も埼玉県東松山市の街頭演説で、「野党は盛んに分配、分配と言っている。自民党は経済を成長させ、その果実を分配する」と訴えた。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は、分配による国内の消費喚起を優先すべきだと反論。
３０日の神奈川県鎌倉市での街頭演説では、「安倍さんの時も、菅さんの時も経済を成長させることはできなかった。適正、公平な再分配こそが成長に向けた第一歩だ」と語った。
立民や公明党が子どもや低所得者層などへの給付を打ち出すなど、主要政党はこぞって分配強化を前面に掲げた。
自民党も非正規雇用など経済的に弱い立場にある人たちへの経済的支援を訴えた。
ただ、財源については、枝野氏が「赤字国債もやむを得ない」と述べるなど安定した財源の主張は聞かれなかった。
新型コロナウイルス禍からの経済再開策では、政党間の温度差が浮き彫りになった。
首相は消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の再開に意欲を見せた。
「効果がある」（日本維新の会の松井代表）との賛意が示された一方、立民や共産党は「『Ｇｏ Ｔｏ ＰＣＲ（検査）』が先だ」（共産党の小池書記局長）などとして早期再開に慎重論を唱えた。
与野党による批判の応酬も目立った。
自民、公明両党は「共産党に支えられて立憲民主党が政権を取れば、日米同盟の信頼関係は大きく損なわれる」（安倍元首相）などと、立民と共産の共闘をやり玉に挙げた。
野党側は「表紙だけ変わっても何も変わっていない」（枝野氏）と自民党批判を展開した。
衆院選が公示された１９日、北朝鮮は２発の弾道ミサイルを発射した。
首相は「国民の命、暮らしを守れる外交・安全保障は、どの政権が進めることができるのか」と訴えたが、「外交・安保や憲法改正は主要な争点にならなかった」
（自民党ベテラン）。
10/31(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は22人と、15日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは3人増加して約12％増加。
新規感染者数が順調に減少している。
が、しかし東京都は29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は14人と昨日と同数。
何と一昨日は死者に９人の計上の漏れが見つかり、この日の死者を３人から１２人に訂正。
今日は0人にだったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
死者の数も０になったし、ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れも有る。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表したが、都の担当者は、感染確認を実際より少なく把握していたことによる新型コロナ対策への影響について、「数字として小さいと言うつもりはないが、政策決定を左右するほどのものではなかったと考えている」と説明しています。
そのうえで、「日々の数字を、より正確にお伝えできなかったことは反省している。保健所へのこまやかなフォローアップなど再発防止に努めていく」としています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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＜新型コロナ＞ワクチン接種に特典 あす
1日から 代金割引など都が協賛募集
都は一日、新型コロナワクチンを接種した人が飲食店などで特典をもらえるサービス「ＴＯＫＹＯワクション」を始める。
若者に接種を促す狙いがある。
特典は料理の一品プレゼントや代金の割引などを想定している。
協賛企業を募り、具体的な特典内容は各事業者に委ねる。
協力金などの補助は出ない。
都が運営に関わる動物園や美術館でも特典が用意できないか検討している。
二十九日時点で、飲食チェーンやスーパーマーケット、映画館など百以上の事業者が参加意向を示しているという。
サービスを利用するには、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってワクチンの接種記録書を提出する。
本人確認が済むと、「登録済み」と書かれたページが表示されるようになり、店頭で見せると特典がもらえる仕組み。
店側には協賛店であることを知らせる専用のステッカーを張り出してもらう。
若者に限らず、全ての都民が利用できる。
まずは都民から登録を開始し、都民以外も登録できるようにする。
ワクションはワクチンとアクション（行動）を組み合わせた造語。
都は若者らに接種を促す事業に十億円を計上し、このうち二億五千万円を今回のＬＩＮＥを使った取り組みに充てた。（加藤健太）
東京新聞
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《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35819の＄89高と続伸。
またナスダックも15498pの¥50p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29070円の 165円高。
【市場概況】
NYダウ続伸89ドル高、最高値更新
好決算銘柄に買い
2021年10月30日 5:30
【NQNニューヨーク=川内資子】
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比89ドル08セント（0.2%）高の3万5819ドル56セントと3営業日ぶりに過去最高値を更新した。
好決算を発表した銘柄が買われ、相場を支えた。
ただ、前日夕に発表した決算で売上高が市場予想を下回ったスマートフォンのアップルが売られ、ダウ平均の重荷となった。
石油のシェブロンと製薬のメルクが高い。
シェブロンは原油高が追い風となり、29日朝に発表した2021年7～9月期決算で売上高や1株利益が市場予想以上となった。
メルクは前日に市場予想を上回る増収増益決算を発表した。
26日に好決算を発表したソフトウエアのマイクロソフトは4日続伸し、上場来高値を更新した。
一方、前日夕に発表した決算で売上高が11四半期ぶりに市場予想を下回ったアップルは反落した。マイクロソフトは時価総額でアップルを逆転し、米株で首位になった。
時価総額首位の交代は昨年7月以来で、当時はアップルがマイクロソフトを逆転した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、前日比50.271ポイント（0.3%）高の1万5498.389と連日で過去最高値を更新した。
電気自動車のテスラの買いが続き、エヌビディアなど一部の半導体株が上げた。
ただ、アップルに加えて、前日夕に発表した決算で売上高が市場予想を下回ったネット通販のアマゾン・ドット・コムが2%下げるなど、主力ハイテク株の値動きはまちまちだった。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、8.96ポイント（0.2%）高の4605.38と連日で過去最高値で終えた。
日経電子版
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この様子では明日月曜の東京も続伸する筈。
自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した事もある。
マスコミの事前予想は大きく外れ、与党の勝利が確実となった。
この結果を受けて、明日の東京市場は続伸で応えるような気がする。
とは言え、何と甘利幹事長が比例で復活当選したものの小選挙区で敗北し、幹事長を辞任。
衆院選には勝利したものの、岸田政権としては幹事長の後任人事を含め、難しい舵取りを迫られる結果となった。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、今日の衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、明日の反落も有り得る。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので来週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週はずっとマイナスのままだった。
果たして、来週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
明日東京の寄り付きの株価に要注目である。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と日曜の週末は２日間このコーナーを続けたので、流石に週初から一昨日の金曜迄はストレスを全く感じ無かった。
その流れを受けて、昨日の土曜と今日の日曜も余計な出費をせず、順調に過ごせた。
また今日はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
なので、一昨日の金曜日は１日５００円×２日分の１０００円に賭け金を減額して、前々日馬券を買いに行った。
ところが土曜日は２レースが重賞レースで、続く５００円×３レース分を前売りしていた。
なので５００円×３レースの、１５００円分馬券を購入。
とは言え、元々１日１０００円×２レースの２０００円だったので、５００の節約である。
で、昨日も今日も、一切馬券に金を使っていない。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも今日の出費は、一昨日、昨日に引き続きゲットしたポイントでの買い物で、ポイントでポイントをまたまたそのままゲット。
やはりポイントは頼りになる。
それと今日は中央競馬のテレビ中継を見ていたので、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず。
してみると、少額馬券様々である。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ また、一昨日の金曜発売で馬券を買った
から、レース当日の昨日は場外馬券売り
場に行っていない。
むろん今日も行っていない。
ちなみに今日は馬券を買った天皇賞は敗
退したが、以前の競馬依存症真っ只中の
時と全く違うところは、負けても何とも
思わなくなっていること。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
そうして、１日、１日が、戦いなのだ。
