第６５６話 ウクライナがキエフを死守して１５日目 ３月１０日（木）
文字数 27,586文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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核攻撃に対する迎撃ミサイル発射も武力行使？
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その１
ロシア、撤退企業の工場国有化も
米「実施ならば対抗措置」
【ワシントン共同】
ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ており、米国のサキ大統領報道官は9日の記者会見で「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べ、けん制した。
欧米メディアによると、ロシア政権与党の関係者が、ウクライナ侵攻後にロシアでの生産を取りやめた工場の国有化を提案。
党幹部は「戦時中の法律に従って、厳しい報復措置を取る」と強調した。
フォルクスワーゲンやBMWなどはロシアでの生産停止を既に明らかにした。
トヨタ自動車は3日、サンクトペテルブルクにある工場の稼働を4日から当面停止すると発表した。
3/10(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その２
ロシア占拠のザポロジエ原発、
核監視データ停止＝ＩＡＥＡ
［ウィーン ９日 ロイター］
- 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、ロシア軍が占拠したウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所について、核物質監視システムからの通信が途絶えていると発表した。
ＩＡＥＡは前日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発についても、放射性廃棄物施設からのデータ送信が途絶えたと明らかにしている。
ＩＡＥＡは声明で「（グロッシ事務局長は）使用済み、もしくは未使用核燃料などの形で大量の核物質がある両原発からＩＡＥＡ本部へのデータ送信が突然途絶えたことを懸念している」と述べた。
原因は定かでなく、データ送信が止まった機器の状態は不明とした。
ウクライナの他の原発からのデータ送信は続いているという。
ＩＡＥＡによると、ザポロジエ原発からの報告では、外部の高圧電線４本のうち２本が損傷し、現在使用できるのは２本になっている。
必要なのは１本で、５本目が待機しているほか、バックアップのディーゼル発電機もあるという。
また、原子炉１基の変圧器について、同原発一帯で戦闘が起きた今月４日以降に冷却システムに損傷が見つかり、緊急修理が行われているとした。
3/10(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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その３
露、北方領土を「特区」指定
日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税等の各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。
ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。
一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。
７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。
プーチン氏も支持した。
露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その４
ロシア軍、無誘導爆弾使用
民間人犠牲増加の要因 米分析
【ワシントン時事】
米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した。
無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできない為、民間人被害が拡大する傾向がある。
ロシア軍が市民の犠牲を厭わず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ。
高官は記者団に「ロシア軍が実際に無誘導爆弾を投下している兆候がある」として、民間施設の破壊や市民の犠牲者が増加していると指摘した。
作戦の一環なのか、精密誘導弾で使用上の問題に直面しているのかは不明という。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
侵攻後“初”外相会談が終了
ウクライナ外相“停戦進展なかった”
トルコで行われていたロシアとウクライナの外相会談が終了しました。
会談は終了し、現在、ウクライナのクレバ外相が記者会見にのぞんでいてロイター通信によりますと停戦にむけた進展はなかったと話したということです。
また会談する用意があると話したということです。
また、ラブロフ外相も会見を行う予定です。
3/10(木) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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その６
ロシア軍、無差別攻撃を強化か
ウクライナ侵攻後、初の外相会談
ロシアの侵攻が続くウクライナでは10日も激しい戦闘が続いた。
住宅地や病院などの民間施設で空爆の被害が相次いでおり、ロシア軍が無差別攻撃を強めているとみられる。
トルコ南部アンタルヤでは10日、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が会談した。
2月24日の侵攻開始後、両外相が会談するのは初めて。
ただ「中立化」を求めるロシアと即時撤退を要求するウクライナとの溝は深く、成果は見通せない。
ウクライナの地元当局者などによると、北東部スムイ郊外や近郊で10日未明、激しい空爆があり、13歳の少年ら少なくとも3人が死亡。
住宅地やガスパイプラインが破壊された。
9日には住民避難の為一時停戦状態だった東部マリウポリで産婦人科・小児科病院が空爆され、子供を含む3人が死亡、17人が負傷した。
市内ではこれまでに少なくとも民間人1300人が死亡したという。
国連のグテレス事務総長は病院空爆を受け、ツイッターで「民間人は自分たちとは何の関係もない戦争で最も高い代償を払っている」と指摘し、停戦を訴えた。
ロイター通信によると、ロシア側は民間施設を標的としたことを否定した。
一方、ウクライナ政府は10日、国内7カ所で「人道回廊」を開設すると発表。
スムイでは一部の住民が避難した。
国連児童基金（ユニセフ）によると、国外に逃れた子供は100万人を超えたという。
民間人の被害が拡大する中、ウクライナは停戦に向けた打開策を模索している。
ゼレンスキー大統領は独ビルト紙のインタビューで「（プーチン露大統領との）直接対話でしか戦争を終わらせることはできない」と語り、首脳会談の実現を訴えた。
与党「人民のしもべ」も8日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに周辺国に安全の保障を確約させる条約案を提案するなど、譲歩の姿勢を示しつつある。
10日の会談には、仲介したトルコのチャブシオール外相が同席した。
プーチン氏とゼレンスキー氏の首脳会談の実現性も協議したとみられる。
停戦に向けた具体的な道筋がどこまで見えるかが焦点だ。
ただ、ロイター通信によると、露国営メディアは9日、ラブロフ氏が「どの交渉課題についても譲歩する気はない」と述べたと伝えた。
クレバ氏も9日のビデオ声明で「正直、会談への期待値は低い」と語っている。
ロシアとウクライナはこれまでに3回、代表団による停戦協議を開催。
ロシア側がウクライナの「非武装化」や「中立化」を通じて事実上の降伏を要求する一方、ウクライナは即時停戦を求めており、和平に向け目立った前進はみられなかった。
【ブリュッセル岩佐淳士、ニューヨーク隅俊之】
3/10(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
ロシア軍が小児病院空爆、がれきの
下に子ども＝ウクライナ大統領
［リビウ（ウクライナ）／ロンドン ９日 ロイター］
- ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難。
死傷者の詳細は明らかにしなかったものの、ツイッターへの投稿で「子どももがれきの下にいる」と述べた。
さらに「残虐行為だ。世界はいつまでこの恐怖を無視する共犯者となるのか」と非難し、早急に飛行禁止区域を設定するよう訴えた。
ウクライナの地方政府当局者は、民間人の退避を確実にするために合意された限定的な停戦中に空爆があり、分娩中の女性を含む１７人が負傷したと明らかにした。
マリウポリ市当局は病院が爆破されたとし、「大規模な破壊」と説明した。
ウクライナ外務省はツイッターに「ロシアがマリウポリの小児病院と産科病院を砲撃した」という見出しと共に、ひどく損傷した病院と見られる映像を投稿した。
３階建ての建物には、窓があるはずの場所に穴が開いているほか、現場にはがれきの巨大な山が散乱している。
ジョンソン英首相は「脆弱で無防備な人間を標的にするほど卑劣なことはない」と非難し、「空爆からの防衛のためにウクライナへの追加支援を検討している。ロシアのプーチン大統領の責任を追求する」と述べた。
米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「主権国家が罪のない市民を狙って野蛮な軍事力を行使するなど、目も当てられない」と述べた。
ウクライナの情報当局はマリウポリ副市長の情報として、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、マリウポリでは少なくとも１１７０人の民間人が死亡したと発表した。
また、水や電気、ガスなどの供給も絶たれ、市民は雪を溶かして飲み水とする状況に陥っているという。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア軍は民間人を標的に発砲していない」と強調。
ロシアは侵攻を、隣国の武装解除および「ネオナチ」と呼ばれる指導者の排除を目的とした「特別作戦」と主張している。
3/10(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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②
米、ウクライナへの戦闘機提供を断念
ロシアとの緊張高めると判断
米国防総省のカービー報道官は9日、ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機をウクライナに提供する計画への関与を断念する考えを表明した。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの緊張を高めるリスクが高いと判断したという。
オースティン米国防長官が同日、ポーランドの国防相と協議し、米政府として戦闘機を提供する計画を「支持しない」と伝えた。
ウクライナは戦闘機の提供を強く求めてきたが、これで計画は白紙となった。
米国とポーランドの間で、ポーランドが保有する旧ソ連戦闘機「ミグ29」をドイツにある米軍基地に移してからウクライナに送る計画が検討されていた。
だが双方とも、ウクライナへの提供役を担うことがロシアの反発を呼ぶと懸念し、具体的な運搬ルートを決められずにいた。
朝日新聞社 3/10(木) 10:26
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
ロシアの北方領土特区法を批判 政府
松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土に免税特区を創設する法律が成立したことについて、「北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき議論してきた四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と批判した。
松野氏は「遺憾であり、改めてわが国の立場をロシア側に申し入れた」と述べた。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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④
【速報】ウクライナ・ロシア外相
会談始まる 軍事侵攻後初
ロシアとウクライナの外相会談が先ほどはじまりました。
ロイター通信によりますと、ロシアによる軍事侵攻後はじめての顔合わせとなる両国の外相会談は、トルコ南部アンタルヤで先ほどはじまりました。
ロシアは停戦条件としてウクライナの非武装化と中立化、親ロシア派支配地域の独立承認などを求めていて、難航は必至です。
会談にはトルコの外相が仲介役として参加。
ウクライナ市民の犠牲が日増しに増える中、停戦に向けて何らかの進展が得られるかが焦点です。
国際取材部 3/10(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑤
ゲーム機プレステ、ロシアへの出荷停止
SIE「平和願う」
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは10日、家庭用ゲーム機「プレイステーション」シリーズやゲームソフトのロシアへの出荷を停止したと発表した。
ロシア向けのオンラインストアの運営も止めた。
同社は「グローバルコミュニティーと共に、ウクライナにおける平和を願う」としている。
ゲーム業界に対しては、ウクライナのフョードロフ副首相が2日にツイッターで、ロシアやベラルーシでのサービス停止などの制裁を求める書簡を公開した。
米マイクロソフトは4日にロシアでの製品やサービスの新規販売を停止すると発表し、「ロシアによる不法な侵略を非難する」との声明も出していた。
朝日新聞社 3/10(木)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ているようで、米国のサキ大統領報道官は9日の記者会見で「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べ、けん制したと言う。
また、上記の「その２」の記事にあるように、ロシアが占拠したザポロジエ原発の核監視データが停止したとＩＡＥＡが発表したように、ロシア軍の攻撃のせいでウクライナは放射能汚染の危機に晒されている。
加えて上記の「その４」の記事では、米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した事を伝えている。
一方、トルコ南部アンタルヤで10日、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が会談を行ったが、上記の「その５」の記事にあるように、停戦へ向けての進展は見られず、物別れに終わった。
また、上記の「その６」の記事では、ロシア軍が無差別攻撃を強めているとし、9日に住民避難の為一時停戦状態だった東部マリウポリで産婦人科・小児科病院が空爆され、子供を含む3人が死亡、17人が負傷したと伝えている。
ここ迄来ると、これは最早戦争を越えてテロ行為であり、ナチスドイツが行ったホロコーストに匹敵する大量虐殺である。
それなのに何故国連のグテレス事務総長は、涙を流すだけで国連軍をウクライナに差し向けないのか、何故アメリカのバイデン大統領は米軍を、或いはNATOのストルテンベルグ事務総長は、NATO軍をウクライナに差し向けないのか？
それには様々なNATOの軍事的運用制限や外交上の理由があるし、何より大国同士で戦闘が始まると第三次世界大戦に陥りかねない。
とは言えこのロシアによるウクライナ侵攻を、世界は他人事として扱っているような気がしてならない。
また、ウクライナがギリギリのところで戦っているのに、世界はウクライナの為にギリギリの決断をして、ギリギリの支援をしているとは、とても思えないのだ。
無論日本もその限りである。
ここは日本政府としても、防弾チョッキの提供だけで終わってはいけないと思うのである。
そして斯く言う私には、先日来考えている事がある。
そこで以下にその詳細を披露させて戴く。
先ず始めに、敵が核攻撃を仕掛けて来た場合のミサイル防衛システムで、世界中で米海軍と日本の海上自衛隊でしか運用していないものがある。
それが宇宙空間で敵の核ミサイルを迎撃する、RIM-161スタンダード・ミサイル3 (RIM-161 Standard Missile 3; SM-3)である。
殊に2020年より就役中のまや型護衛艦2隻には、就役当初より弾道ミサイル迎撃能力を有し、SM-3ブロックIIAを搭載している。
簡単に言うとこれは、領土や況してや人を攻撃するものではなく、敵が発射した核ミサイルをのみ迎撃するものである。
そしてこのSM-3ブロックIIAは、べらぼうに運用費が高く付き、運用技術も非常に高いものが要求される。
では、何故そんなにべらぼうに高く、べらぼうに扱い難い防衛システムを、米海軍以外で日本の海上自衛隊だけが採用しているかと言うと、それは偏に、日本国憲法に定められた戦争放棄、並びに非核三原則、または自衛隊法の定める専守防衛の法則に因るのである。
仮にそうした法律が無い国であれば、当然SM-3ブロックIIAとは比較にならないくらい安く付く核武装を選ぶ。
それに核武装する方が手っ取り早い。
従ってたとえ先進国であっても、敢えてSM-3ブロックIIAの運用を考えるのは、日本だけと言う事になるなのだ。
同じ敗戦国のドイツでさえ核武装をしているくらいなのだから、如何にSM-3ブロックIIAが希少な存在であるかが分かると言うもの。
核武装をしている国からすると、「何故そんな面倒臭くて、べらぼうに高く付くことするかなぁ？」とか、或いは「馬鹿なんじゃないの？」、と、一笑に付されるかも知れない。
しかし今こそ、そのSM-3ブロックIIAの出番なのである！
と、言うのも、このSM-3ブロックIIAでの核ミサイルに対する応戦が、「核には核で」、と、言う、先制攻撃にも、核拡散防止条約に抵触する行為にも当たらないからだ。
つまりSM-3ブロックIIAを搭載したイージス艦が、たとえウクライナ近辺の海域に停泊していても、それが現在戦闘が行なわれていない海域で単に停泊しているだけであれば、戦闘行為には当たらないことになる。
恐らくロシアがウクライナに使おうとしている核ミサイルは、短距離か中距離の核ミサイルで、アバンガルド (極超音速滑空体)等の長距離弾道弾ではない。
と、言うことは、SM-3ブロックIIAなら、それらをほぼ迎撃出来る。
また米海軍の艦艇なら、今は出て行くだけでロシア側から参戦と見なされる恐れがあるが、海自のイージス艦なら、集団的自衛権に基づく自衛行為だと言う建前が通用すると言う利点がある。
例えばである。
SM-3ブロックIIAを搭載した「まや」などの海自のイージス艦一隻が、黒海には入らずにギリギリ仲裁に入っているトルコ海域の、その手前のNATO加盟国のギリシャ海域で、黒海を見渡せるエーゲ海の洋上に単に停泊していても、これは戦闘行為には当たらない。
これを政府の声明にするなら、ロシアとの名指しを避け、「これは現在紛争中のウクライナ地域に核攻撃があった万が一の場合、NATO加盟国を放射能汚染から守る為の集団的自衛権の行使の為の行為であり、決して直接紛争に参加したり、ウクライナを支援する為の行為ではない。飽くまでも日本のグローバルパートナーであるポーランドを始め、紛争地域以外のウクライナに隣接するNATO加盟国を、放射能汚染から守ろうとする自衛行為なのである。従って第三国から核攻撃が無い限りは一切手出しはしない。しかし、それがたとえ紛争地域のウクライナに対しての核攻撃であっても、本艦艇はNATO加盟国の放射能汚染を防ぐ為にこれを撃墜し、無力化する。また、ウクライナ政府は、たとえウクライナの為ではなくとも、このNATO加盟国を放射能汚染から守る為の核攻撃に対する迎撃を承認し、ウクライナ空域であってもこの迎撃を許可するとしている」、と、長くはなったが、そのような理屈である。
簡単に言うと、「ウクライナに核ミサイルを打ち込んだら、NATO加盟国の為にって言う理屈で迎撃するけど、そっちが打たなきゃ何もしないよ」、と、言うことである。
これこそロシアに取っては相当に痛手を被る、日本の出来る最大の核抑止力ではないか。
但し、私はこれかギリギリ「セーフ」だと思っているが、或いはギリギリ「アウト」なのかも知れない。
それに私はこの通りにしろ、と、政府に言いたいのではない。
要は、ウクライナがギリギリのところ迄頑張っているのだから、日本もギリギリのところ迄頑張って支援しろ、と、言うこと。
私としては、否、世界から見ても、日本政府の防弾チョッキ提供は、とてもギリギリのところ迄頑張った結果とは言えないと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
上げ幅は2020年6月16日（1051円）以来の大きさだった。
原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らいだ。
リスク回避の姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5690円の972円高と大幅に反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、466円の40円安と大幅に下落。
結果3月8日に半分売っておいて良かった。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースが続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 5日ぶり大幅反発、
972円高 値上がり銘柄数は98%
2022年3月10日 15:16
10日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅に反発し、前日比972円87銭（3.94%）高の2万5690円40銭で終えた。
上げ幅は2020年6月16日（1051円）以来の大きさだった。
原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らいだ。
リスク回避の姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
前日の商品先物市場では石油輸出国機構（OPEC）による原油増産の思惑から、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が10%超下がった。
穀物や非鉄金属などほかの商品の下げにも波及した。
資源高に伴う景気減速への懸念がいったん後退し、前日の欧州や米国の株式相場が大幅に上昇した流れで、東京市場でも買いが優勢だった。
日経平均は前日まで3日連続で昨年来安値を更新し、直近4営業日で1800円超下げていた。
主力銘柄に自律反発を見込んだ買いが入りやすかった。
アジアの主要な株式相場が堅調だったこともあり、空売りしていた投資家の買い戻しが入り、上げ幅を広げた。
日経平均は1000円高となる場面があった。
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発した。
東証株価指数（TOPIX）も5日ぶりに反発し、71.14ポイント（4.04%）高の1830.03で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆3885億円。
売買高は15億403万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は2140と、全体の98%を占めた。値下がりは30、変わらずは10だった。
前日に昨年来安値を付けた昭電工やGSユアサ、日産自が大幅高。東エレクや信越化、リクルート、ソニーGも上昇した。
一方日経平均構成銘柄で下げたのは大平金、東電HD、セブン&アイの3銘柄に止まった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは116.04円と、遂に116円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆3885億円と増加し、3兆円を上回り、前営業日から凡そ1154億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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＜速報＞水俣病被害者互助会の上告
最高裁が棄却
水俣病被害者互助会の男女８人が国と熊本県、原因企業チッソに総額３億１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、同会は１０日、原告の上告が最高裁に棄却されたことを明らかにした。
２０２０年３月の福岡高裁判決は、原告全員について水俣病とは認められないとして請求を棄却していた。
3/10(木) 熊本日日新聞
(c) Kumamotonichinichi shimbun
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首相、尹錫悦氏に祝意も
韓国新政権の対応見極め
岸田文雄首相は１０日、韓国大統領選で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が当選したことを受け、祝意を示した。尹氏は日韓関係について「未来志向」を掲げており、日本政府内にも関係改善のきっかけになるとの見方がある。
一方で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟問題をめぐって韓国側に事態打開に向けた動きがあるかどうかは未知数で、新政権の対応を見極める構えだ。
「尹次期大統領の選出を歓迎する。心よりお祝い申し上げたい」
首相は東京都内で記者団にこう述べた。
同時に、「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させる必要がある」とも語った。
首相があえて国交正常化に触れたのは、６５年の日韓請求権協定で請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟判決など、韓国側が国際法や両国間の合意を無視し続けているためだ。
「祝意を伝える場面なのでオブラートに包んだ」（政府関係者）ものの、尹氏に改めて対応を求めた形だ。
慰安婦合意の破棄や警察庁長官の竹島上陸など、文在寅（ムン・ジェイン）政権は反日政策を取ってきた。
未来志向をうたう尹氏の選出で、日本政府にも「新しいチャンスを生かし、日韓関係を前に進めたい」（外務省幹部）との声がある。
ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮や中国への対応で、日米韓連携の重要性も一層増している。
首相は１０日の参院予算委員会で、尹氏との会談について「具体的な政治日程を考えたい」と述べた。
もっとも同じ保守系の朴槿恵（パク・クネ）氏も大統領就任後、慰安婦問題などで厳しい姿勢を取った。
政府関係者は「韓国の世論を考えると、誰が大統領でも難しい。新政権がどう動くかを見て、対応を考えていく」と話す。（田村龍彦）
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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岸田首相、食品高騰は「想像以上に影響」
豊洲市場で車座対話
岸田文雄首相は10日、東京都江東区の豊洲市場を訪れ、水産卸売業や外食産業の関係者と車座対話した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な食材高騰に関し、「想像以上にいろいろな部分に影響が及んでいる。機動的に対応する」と述べ、追加支援策を検討する考えを示した。
首相は対話後、記者団に「新型コロナウイルスとウクライナ情勢によるダブルパンチに見舞われ苦労されている」として、全国の相談窓口を通じ実情把握に努める考えを示した。
また、「観光や飲食など広く国民の生活を元に戻すことが大事だ」と述べ、経済活動再開支援にも取り組む考えを強調した。【李舜】
3/10(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【速報】ふるさと納税めぐる訴訟で大阪・泉佐野市が国に勝訴「交付税減額決定の取り消し命じる」大阪地裁
大阪府泉佐野市が、多額のふるさと納税を理由に地方交付税を減額されたとして国に対し決定を取り消すよう求めた裁判で、3月10日に大阪地裁は国に決定を取り消すよう命じました。
2019年、大阪府泉佐野市はふるさと納税で約185億円の寄付金を集めましたが、国は多額の寄付金の収入を理由に特別交付税を大幅に減額しました。
市は2020年6月、決定の取り消しを求めて国を相手取り提訴しました。
これまでの裁判では、交付税を計算する上でふるさと納税を考慮することが法律（地方交付税法）に違反するかどうかが争点となっていました。
市側は「交付税の計算において市が財産の売却で得た収入などは考慮されないのに、ふるさと納税だけが考慮される理論的な説明がない」と主張。
一方、国側は「ふるさと納税の寄付金収入によって自治体の間で不均衡が生じていて、税収の足りない自治体に衡平に財源を補てんするための地方交付税の趣旨に反していた」として、訴えを退けるよう求めていました。
3月10日に大阪地裁は、「ふるさと納税の寄付金に係る収入が特別交付税の減額要因とすることは、地方交付税法を逸脱して違法」だとして、国に交付税を減額した決定を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。
◯泉佐野市の担当者「速やかに減額決定取り消して改めて算定を」
判決後に、泉佐野市の職員と代理人らが大阪市内で会見を開き、市の担当者は「本市の主張が認められたことはうれしく思います。この判決はふるさと納税の寄付をターゲットにした総務大臣の委任を超えた恣意的な物に対するもの、交付税の行政を正す意義があったと思います。国は控訴するかもしれないが、できれば速やかに減額決定を取り消して改めて算定をやっていただき、あるべき交付税の額の決定をお願いしたい」と述べました。
一方で、判決を受けて国は「今後については、判決の内容をよく精査した上で、関係各省庁とも協議の上、対応を検討してまいります」とコメントしています。
3/10(木) MBSニュース
(c) Mainichi Broadcasting System, Inc
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震災から１１年、なお３万８１３９人
が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ
２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。
避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。
福島県ではこの春、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される予定だが、住民の帰還が進むか不透明だ。
津波被災地では、宅地や防潮堤の整備を終えても人口減に歯止めがかからない。
地域をどう維持するのか、被災地は向き合い続ける。
警察庁などによると、死者・行方不明者は１万８４２３人。
さらに、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人になった。
岩手、宮城、福島３県を中心に最大１２万戸あった仮設住宅は約７５０戸に減った。
東京電力福島第一原発事故で１１市町村に出されていた避難指示は、対象区域の７割で解除された。
政府は残る３割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。
ただ、避難先で自宅を再建したり、就職したりした人も多い。
復興庁などが昨年、帰還困難区域がある６市町村で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均３割だった。
福島では、来春にも福島第一原発の「処理水」が海洋放出される予定だ。
１１日は東北各地で追悼行事が行われる。
政府主催の追悼式は「震災１０年」の昨年で終了したため、岸田首相は福島市で開かれる福島県主催の式典に出席する。
例年式典を開催してきた岩手、宮城、福島県の沿岸自治体の４割強にあたる１４市町村は「１０年が一つの区切り」などの理由で式典を行わない。
これまで行ってきた遺族代表のあいさつを、「遺族の負担が大きい」として取りやめる自治体もある。
3/10(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米50州でマスク義務終了へ
最後のハワイ州が発表 新型コロナ
【ニューヨーク時事】
米ハワイ州のイゲ知事は8日、新型コロナウイルス対策で2020年4月に導入した屋内でのマスク着用義務について、今月25日をもって終了すると発表した。
米メディアによると、これで全50州でマスク着用義務がなくなる。
米国では昨年末から今年初めにかけ、変異株「オミクロン株」の流行で感染者が急増したが、1月中旬から減少。
疾病対策センター（CDC）の集計によれば、今月8日の新規感染者数は7日間平均が約3万8000人で、同約80万人だったピーク時の5％未満まで減った。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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韓国大統領選 野党・尹錫悦氏が
勝利宣言＝「偉大な国民の勝利」
【ソウル聯合ニュース】
9日に投開票された韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長（61）が当選した。
尹氏は10日未明、国会で記者会見し、「私と国民の力の勝利というよりは偉大な国民の勝利」と述べた。
また、「選挙運動をして多くのことを学んだ」として、「国のリーダーになるため必要なものは何なのか、国民の声をどう傾聴すべきかなどを学んだ」と述べた。
選挙戦で激しく争った革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事らに対しては謝意を示し、「韓国の政治発展のため、皆が大きな貢献をした点でその価値を高く評価したい」と述べた。
その上で、「われわれの競争はいったん終わった」とし、「力を合わせ、国民と韓国のため一つにならなければならない」と強調した。
また、「新政権を準備し、大統領職に就けば憲法の精神を尊重し、議会を尊重し、野党と協治（協力の政治）をしながら国民に仕える」と述べた。
選挙戦終盤で中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と一本化し、両党の合併に合意したことに関しては、「国民の力と国民の党が早いうちに合併を終わらせ、より多くの国民の支持を受け、国民の声を傾聴する政党になるよう努力する」と言及した。
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3/10(木) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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尹氏「過去より未来が重要」
…文政権下で悪化した日韓関係の改善に意欲
【ソウル＝豊浦潤一】
韓国大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は１０日、当選後初めて記者会見し、左派の文在寅（ムンジェイン）政権下で悪化した日韓関係について、「過去より未来が重要」と述べ、改善に意欲を示した。
懸案の具体的解決策をまとめられるかどうかがカギだ。
尹氏は、岸田首相との関係について、「過去についても、真相を究明し、互いが整理し、解決する問題について膝を突き合わせて話し合う必要がある」と語った。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などの解決に取り組む考えを示したものだ。
元徴用工訴訟を巡っては、韓国の裁判所で日本企業の資産売却手続きが進行中だ。
最も進む三菱重工業のケースでは、早ければ年内にも資産の現金化という深刻な事態を迎えかねない。
尹氏の陣営関係者は「すぐ解決策を提示できるわけではないが、放置せずしっかり取り組む。政府が動ける範囲はどこまでか見直す」と当選前、本紙に語った。
文政権では、政府が賠償金を肩代わりする代位弁済案が検討され、国会では、被告救済の基金を設立する法案も作られたが、いずれも暗礁に乗り上げた。
尹氏は１０日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、「挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する」と語った。
北朝鮮が開発進展を誇示する極超音速ミサイルについて、「迎撃は事実上不可能だ。先制打撃でしか防げない」（１月１１日の新年記者会見）と述べたことがある。
次期政権が文政権の対北融和路線を転換し、抑止力の強化に重点を置くのは確実とみられる。
北朝鮮に対する制裁について、尹氏は、北朝鮮の核施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の検証が進むまで制裁を維持すべきだと中央日報紙のインタビューで語っている。
北朝鮮とは当面、緊張関係が続く見通しだ。
3/10(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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OPECプラス、増産検討へ
UAEが表明、原油急落
【ロンドン時事】
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」が増産を検討する見通しとなった。
原油価格の急騰を受け、OPEC加盟国のアラブ首長国連邦（UAE）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに9日の国際石油市場では原油価格が急落した。
UAEのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、OPECに増産検討を働き掛ける」と宣言。
「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。
これを受け、9日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産WTI先物が前日比12％安の1バレル＝108ドル台に下落した。一時16％安まで売られた。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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日立、ロシアで事業停止
ウクライナ政府が要請
日立製作所は10日、ロシアでの事業を当面の間、停止すると発表した。
ウクライナ政府が事業停止を要請していた。
ロシアでは建設機械の生産・販売などを手掛け、売上高はグループ全体の0.5％程度にとどまる。
ウクライナの副首相が日立の東原敏昭会長に対し、ロシアによる侵攻を巡ってロシア事業を止めるよう求める書簡を送っていたという。
子会社の日立建機は既にロシアへの油圧ショベルなど重機の輸出停止を発表している。
ロシアにある工場の生産も、部品がなくなり次第止める方針を示していた。
3/10(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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2月の企業物価、9．3％上昇
原油高響き最大の伸び 日銀
日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は110．7となり、前年同月比9．3％上昇した。
12カ月連続の上昇で、伸び率は比較可能な1981年以降で最大。
指数も85年5月以来、36年9カ月ぶりの高い水準となった。
原油価格の高騰や原材料価格の上昇が影響した。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて資源価格や農作物の国際価格は一段と高騰しており、日銀は「数カ月程度の時間差を伴って国内物価に波及することが見込まれる」とみている。
今後、物価上昇圧力はさらに強まりそうだ。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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ユニクロ、ロシア全店舗の
営業休止を表明 「さまざまな困難から」
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。
1週間～10日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全50店舗の営業を休止する。
「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」との声明を出した。
同社は2010年にロシアへ進出した。
昨年12月には欧州最大規模の店舗をモスクワ市内に開いた。
ロシア国内の店舗は2月末で計50で、欧州全体の店舗数の約4割を占める。
同社は今月4日、難民らを支援するため1千万ドル（約11億5千万円）と衣料品など約20万点を寄付することを表明していた。
日米欧の企業のロシア事業をめぐっては、米アップルが販売を一時停止するなど、「ロシア離れ」が加速している。（山下裕志）
3/10(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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東芝筆頭株主が分割に反対表明
米議決権行使助言会社も推奨
東芝の分割計画をめぐり、会社側と「物言う株主」側の攻防が２４日の臨時株主総会を前に激しくなってきた。
筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは１０日、分割計画について「中長期的な企業価値の毀損（きそん）につながる可能性がある」として反対する考えを表明。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）も反対を推奨するなど、東芝への風当たりが強まっている。
東芝は１日付で計画を推進する経営トップを刷新した。
だが、エフィッシモは再編戦略の策定を主導した綱川智前社長らが唐突に代表執行役を退任したことや、島田太郎氏の社長就任が暫定的な人事であることを疑問視。
「不可逆的かつ重大な影響を及ぼす経営戦略を適切に策定し、執行していくという重責を付託するに足る体制ではない」と指摘した。
その上で、エフィッシモはまずはステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営体制を構築した上で、今後の経営戦略について議論を尽くすことが重要との考えを示した。
東芝は24日の臨時総会に向け、分割計画に株主の過半数の賛成を求める議案を出している。
決議に法的拘束力はないが、否決された場合は計画の修正は避けられない。
筆頭株主や多くの株主に影響を与えうる議決権行使助言会社が計画反対の考えを表明した事で、東芝からみた情勢は厳しくなっている。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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量的緩和策の縮小加速 物価上昇を抑制
欧州中銀
【フランクフルト時事】
欧州中央銀行（ECB）は10日、定例理事会を開き、国債などを購入する量的緩和策について、縮小ペースの加速を決定した。
ロシアのウクライナ侵攻開始後、ユーロ圏の物価上昇がさらに続くとの懸念が高まる中、金融政策の正常化を進めてインフレを抑制する構えだ。
政策金利は据え置いた。
ECBは新型コロナウイルス危機対策で導入した債券購入策を今月末で終了する。
一方で従来型の量的緩和策は継続し、4～6月には月額400億ユーロ（約5兆円）の債券を購入する計画をこれまで示していた。
今回の会合では4月は400億ユーロとするが、5月は300億ユーロ、6月に200億ユーロに買い入れを減額することを決定。
インフレの高止まりが見込まれる場合、7～9月期に量的緩和を終了する。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕729円の42円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1046円の60円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1022円の72円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕668円の33円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕592円の31円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕440円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕483円の19円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕658円の20円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕100円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕409円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕872円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕839円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕231の16円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0080人と、新規感染者は１週間前の木曜日と比べ2171人減った。
7日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数は昨日より増え、病床使用率や都の基準での重症者はほぼ横ばい。
尚3月10日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し43.9％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月10日時点で24.8％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月10日のみなし陽性者は430人。
一方、都の基準で集計した3月10日時点の重症患者は、9日と同じく64人。
また今日は死者を30人出した。
昨日からは2人の増加。
そうして重症患者数は横ばいだが、死者数は増加し、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ治療薬、オミクロン株
「ＢＡ・２」にも効果 東大など確認
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスの変異株オミクロン株「ＢＡ・２」に対し、日本でコロナ治療薬として承認されている中和抗体薬や抗ウイルス薬が有効なことを東京大などの研究チームが細胞実験で確認した。
米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に10日、掲載された。
オミクロン株にはＢＡ・１やＢＡ・２といった遺伝子配列の異なる亜種が複数存在する。
現在の日本を含む世界的な主流はＢＡ・１だが、デンマークやインドなどではより感染力が高い可能性があるＢＡ・２が主流になっており、国内でも置き換わりが懸念されている。
チームは培養細胞を使って、ＢＡ・２に対する治療薬の有効性を検証。
その結果、中和抗体薬のソトロビマブや、カシリビマブとイムデビマブの２つの抗体を組み合わせて使う「ロナプリーブ」でウイルスの細胞への感染を阻害する効果を確認した。
また、抗ウイルス薬のレムデシビルとモルヌピラビルや、「パキロビッドパック」に使うニルマトレルビルについても、ウイルスの細胞での増殖を抑える効果がみられたという。
ロナプリーブをめぐっては、チームの過去の実験でＢＡ・１に対する効果の著しい低下が確認されていたが、今回の結果から「ＢＡ・２では一定の効果が確認された」としている。
ただ、中国・武漢由来の従来株に対する有効性と比べた場合、抗ウイルス薬は最大で３分の１程度の低下にとどまったのに対し、抗体薬はロナプリーブが約６３分の１、ソトロビマブは約５０分の１に落ちていた。
チームの河岡義裕・東京大特任教授は「ＢＡ・２に対する抗体薬の効果は、従来株よりも低い懸念があるが、レムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビルといった低分子化合物は高い効果を維持している。できるだけ早くこれらの低分子化合物による治療を多くの患者が受けられるような体制を確立する必要がある」と指摘している。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3174の＄112安と反落。
ナスダックも1万3129pの125p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25345円の50円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ反落し112ドル安
ハイテク株に売り
ウクライナ情勢やインフレを警戒
2022年3月11日 6:27
【NQNニューヨーク=川内資子】
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比112ドル18セント（0.3%）安の3万3174ドル07セントで終えた。
ロシアとウクライナの外相会談が目立った進展なく終え、投資家心理を冷やした。
2月の米消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ警戒が改めて強まり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
CPIは前年同月比7.9%上昇と伸び率は1月（7.5%）から拡大し、市場予想（7.8%）も上回った。
欧米による対ロ制裁を背景に原油価格が高止まりし、高インフレが長く続くとの見方が多い。
CPIを受け、米長期金利は一時2.02%と前日終値（1.95%）から上昇した。
長期金利上昇を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。
スマートフォンのアップルは3%下げ、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも安い。
物価上昇によるコスト高が収益の重荷になるとの見方から、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラなどディフェンシブ株の一角も下げた。
ロシア市場からの撤退が伝わった金融のゴールドマン・サックスも安い。
半面、資源高の恩恵を受ける石油のシェブロンが3%上げ、建機のキャタピラーも買われた。
幹部が10日の投資家向けイベントで「業績はウクライナ情勢による悪影響を大きく受けていない」と述べたと伝わった小売りのウォルマートは2%高で終えた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比125.583ポイント（0.9%）安の1万3129.963で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のエヌビディアなど主力株が総じて下げた。
前日夕に株式分割と自社株買い増額を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは5%高で終えた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
ロシアとウクライナの外相会談が目立った進展なく終え、投資家心理を冷やした。
2月の米消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ警戒が改めて強まり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は外出をしないで、昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日は外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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核攻撃に対する迎撃ミサイル発射も武力行使？
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
ロシア、撤退企業の工場国有化も
米「実施ならば対抗措置」
【ワシントン共同】
ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ており、米国のサキ大統領報道官は9日の記者会見で「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べ、けん制した。
欧米メディアによると、ロシア政権与党の関係者が、ウクライナ侵攻後にロシアでの生産を取りやめた工場の国有化を提案。
党幹部は「戦時中の法律に従って、厳しい報復措置を取る」と強調した。
フォルクスワーゲンやBMWなどはロシアでの生産停止を既に明らかにした。
トヨタ自動車は3日、サンクトペテルブルクにある工場の稼働を4日から当面停止すると発表した。
3/10(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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その２
ロシア占拠のザポロジエ原発、
核監視データ停止＝ＩＡＥＡ
［ウィーン ９日 ロイター］
- 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、ロシア軍が占拠したウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所について、核物質監視システムからの通信が途絶えていると発表した。
ＩＡＥＡは前日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発についても、放射性廃棄物施設からのデータ送信が途絶えたと明らかにしている。
ＩＡＥＡは声明で「（グロッシ事務局長は）使用済み、もしくは未使用核燃料などの形で大量の核物質がある両原発からＩＡＥＡ本部へのデータ送信が突然途絶えたことを懸念している」と述べた。
原因は定かでなく、データ送信が止まった機器の状態は不明とした。
ウクライナの他の原発からのデータ送信は続いているという。
ＩＡＥＡによると、ザポロジエ原発からの報告では、外部の高圧電線４本のうち２本が損傷し、現在使用できるのは２本になっている。
必要なのは１本で、５本目が待機しているほか、バックアップのディーゼル発電機もあるという。
また、原子炉１基の変圧器について、同原発一帯で戦闘が起きた今月４日以降に冷却システムに損傷が見つかり、緊急修理が行われているとした。
3/10(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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その３
露、北方領土を「特区」指定
日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税等の各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。
ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。
同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。
一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。
７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。
日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。
北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。
プーチン氏も支持した。
露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その４
ロシア軍、無誘導爆弾使用
民間人犠牲増加の要因 米分析
【ワシントン時事】
米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した。
無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできない為、民間人被害が拡大する傾向がある。
ロシア軍が市民の犠牲を厭わず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ。
高官は記者団に「ロシア軍が実際に無誘導爆弾を投下している兆候がある」として、民間施設の破壊や市民の犠牲者が増加していると指摘した。
作戦の一環なのか、精密誘導弾で使用上の問題に直面しているのかは不明という。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
侵攻後“初”外相会談が終了
ウクライナ外相“停戦進展なかった”
トルコで行われていたロシアとウクライナの外相会談が終了しました。
会談は終了し、現在、ウクライナのクレバ外相が記者会見にのぞんでいてロイター通信によりますと停戦にむけた進展はなかったと話したということです。
また会談する用意があると話したということです。
また、ラブロフ外相も会見を行う予定です。
3/10(木) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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その６
ロシア軍、無差別攻撃を強化か
ウクライナ侵攻後、初の外相会談
ロシアの侵攻が続くウクライナでは10日も激しい戦闘が続いた。
住宅地や病院などの民間施設で空爆の被害が相次いでおり、ロシア軍が無差別攻撃を強めているとみられる。
トルコ南部アンタルヤでは10日、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が会談した。
2月24日の侵攻開始後、両外相が会談するのは初めて。
ただ「中立化」を求めるロシアと即時撤退を要求するウクライナとの溝は深く、成果は見通せない。
ウクライナの地元当局者などによると、北東部スムイ郊外や近郊で10日未明、激しい空爆があり、13歳の少年ら少なくとも3人が死亡。
住宅地やガスパイプラインが破壊された。
9日には住民避難の為一時停戦状態だった東部マリウポリで産婦人科・小児科病院が空爆され、子供を含む3人が死亡、17人が負傷した。
市内ではこれまでに少なくとも民間人1300人が死亡したという。
国連のグテレス事務総長は病院空爆を受け、ツイッターで「民間人は自分たちとは何の関係もない戦争で最も高い代償を払っている」と指摘し、停戦を訴えた。
ロイター通信によると、ロシア側は民間施設を標的としたことを否定した。
一方、ウクライナ政府は10日、国内7カ所で「人道回廊」を開設すると発表。
スムイでは一部の住民が避難した。
国連児童基金（ユニセフ）によると、国外に逃れた子供は100万人を超えたという。
民間人の被害が拡大する中、ウクライナは停戦に向けた打開策を模索している。
ゼレンスキー大統領は独ビルト紙のインタビューで「（プーチン露大統領との）直接対話でしか戦争を終わらせることはできない」と語り、首脳会談の実現を訴えた。
与党「人民のしもべ」も8日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する代わりに周辺国に安全の保障を確約させる条約案を提案するなど、譲歩の姿勢を示しつつある。
10日の会談には、仲介したトルコのチャブシオール外相が同席した。
プーチン氏とゼレンスキー氏の首脳会談の実現性も協議したとみられる。
停戦に向けた具体的な道筋がどこまで見えるかが焦点だ。
ただ、ロイター通信によると、露国営メディアは9日、ラブロフ氏が「どの交渉課題についても譲歩する気はない」と述べたと伝えた。
クレバ氏も9日のビデオ声明で「正直、会談への期待値は低い」と語っている。
ロシアとウクライナはこれまでに3回、代表団による停戦協議を開催。
ロシア側がウクライナの「非武装化」や「中立化」を通じて事実上の降伏を要求する一方、ウクライナは即時停戦を求めており、和平に向け目立った前進はみられなかった。
【ブリュッセル岩佐淳士、ニューヨーク隅俊之】
3/10(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
ロシア軍が小児病院空爆、がれきの
下に子ども＝ウクライナ大統領
［リビウ（ウクライナ）／ロンドン ９日 ロイター］
- ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難。
死傷者の詳細は明らかにしなかったものの、ツイッターへの投稿で「子どももがれきの下にいる」と述べた。
さらに「残虐行為だ。世界はいつまでこの恐怖を無視する共犯者となるのか」と非難し、早急に飛行禁止区域を設定するよう訴えた。
ウクライナの地方政府当局者は、民間人の退避を確実にするために合意された限定的な停戦中に空爆があり、分娩中の女性を含む１７人が負傷したと明らかにした。
マリウポリ市当局は病院が爆破されたとし、「大規模な破壊」と説明した。
ウクライナ外務省はツイッターに「ロシアがマリウポリの小児病院と産科病院を砲撃した」という見出しと共に、ひどく損傷した病院と見られる映像を投稿した。
３階建ての建物には、窓があるはずの場所に穴が開いているほか、現場にはがれきの巨大な山が散乱している。
ジョンソン英首相は「脆弱で無防備な人間を標的にするほど卑劣なことはない」と非難し、「空爆からの防衛のためにウクライナへの追加支援を検討している。ロシアのプーチン大統領の責任を追求する」と述べた。
米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「主権国家が罪のない市民を狙って野蛮な軍事力を行使するなど、目も当てられない」と述べた。
ウクライナの情報当局はマリウポリ副市長の情報として、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、マリウポリでは少なくとも１１７０人の民間人が死亡したと発表した。
また、水や電気、ガスなどの供給も絶たれ、市民は雪を溶かして飲み水とする状況に陥っているという。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア軍は民間人を標的に発砲していない」と強調。
ロシアは侵攻を、隣国の武装解除および「ネオナチ」と呼ばれる指導者の排除を目的とした「特別作戦」と主張している。
3/10(木) ロイター (c) Thomson Reuters
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②
米、ウクライナへの戦闘機提供を断念
ロシアとの緊張高めると判断
米国防総省のカービー報道官は9日、ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機をウクライナに提供する計画への関与を断念する考えを表明した。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの緊張を高めるリスクが高いと判断したという。
オースティン米国防長官が同日、ポーランドの国防相と協議し、米政府として戦闘機を提供する計画を「支持しない」と伝えた。
ウクライナは戦闘機の提供を強く求めてきたが、これで計画は白紙となった。
米国とポーランドの間で、ポーランドが保有する旧ソ連戦闘機「ミグ29」をドイツにある米軍基地に移してからウクライナに送る計画が検討されていた。
だが双方とも、ウクライナへの提供役を担うことがロシアの反発を呼ぶと懸念し、具体的な運搬ルートを決められずにいた。
朝日新聞社 3/10(木) 10:26
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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③
ロシアの北方領土特区法を批判 政府
松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土に免税特区を創設する法律が成立したことについて、「北方四島に関する日本の立場や、首脳間の合意に基づき議論してきた四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と批判した。
松野氏は「遺憾であり、改めてわが国の立場をロシア側に申し入れた」と述べた。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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④
【速報】ウクライナ・ロシア外相
会談始まる 軍事侵攻後初
ロシアとウクライナの外相会談が先ほどはじまりました。
ロイター通信によりますと、ロシアによる軍事侵攻後はじめての顔合わせとなる両国の外相会談は、トルコ南部アンタルヤで先ほどはじまりました。
ロシアは停戦条件としてウクライナの非武装化と中立化、親ロシア派支配地域の独立承認などを求めていて、難航は必至です。
会談にはトルコの外相が仲介役として参加。
ウクライナ市民の犠牲が日増しに増える中、停戦に向けて何らかの進展が得られるかが焦点です。
国際取材部 3/10(木)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⑤
ゲーム機プレステ、ロシアへの出荷停止
SIE「平和願う」
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは10日、家庭用ゲーム機「プレイステーション」シリーズやゲームソフトのロシアへの出荷を停止したと発表した。
ロシア向けのオンラインストアの運営も止めた。
同社は「グローバルコミュニティーと共に、ウクライナにおける平和を願う」としている。
ゲーム業界に対しては、ウクライナのフョードロフ副首相が2日にツイッターで、ロシアやベラルーシでのサービス停止などの制裁を求める書簡を公開した。
米マイクロソフトは4日にロシアでの製品やサービスの新規販売を停止すると発表し、「ロシアによる不法な侵略を非難する」との声明も出していた。
朝日新聞社 3/10(木)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、ロシアから撤退した企業の工場を国有化する案が同国政権与党で出ているようで、米国のサキ大統領報道官は9日の記者会見で「そのような行動に出れば、何らかの措置を取ることになると確信している」と述べ、けん制したと言う。
また、上記の「その２」の記事にあるように、ロシアが占拠したザポロジエ原発の核監視データが停止したとＩＡＥＡが発表したように、ロシア軍の攻撃のせいでウクライナは放射能汚染の危機に晒されている。
加えて上記の「その４」の記事では、米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した事を伝えている。
一方、トルコ南部アンタルヤで10日、ラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相が会談を行ったが、上記の「その５」の記事にあるように、停戦へ向けての進展は見られず、物別れに終わった。
また、上記の「その６」の記事では、ロシア軍が無差別攻撃を強めているとし、9日に住民避難の為一時停戦状態だった東部マリウポリで産婦人科・小児科病院が空爆され、子供を含む3人が死亡、17人が負傷したと伝えている。
ここ迄来ると、これは最早戦争を越えてテロ行為であり、ナチスドイツが行ったホロコーストに匹敵する大量虐殺である。
それなのに何故国連のグテレス事務総長は、涙を流すだけで国連軍をウクライナに差し向けないのか、何故アメリカのバイデン大統領は米軍を、或いはNATOのストルテンベルグ事務総長は、NATO軍をウクライナに差し向けないのか？
それには様々なNATOの軍事的運用制限や外交上の理由があるし、何より大国同士で戦闘が始まると第三次世界大戦に陥りかねない。
とは言えこのロシアによるウクライナ侵攻を、世界は他人事として扱っているような気がしてならない。
また、ウクライナがギリギリのところで戦っているのに、世界はウクライナの為にギリギリの決断をして、ギリギリの支援をしているとは、とても思えないのだ。
無論日本もその限りである。
ここは日本政府としても、防弾チョッキの提供だけで終わってはいけないと思うのである。
そして斯く言う私には、先日来考えている事がある。
そこで以下にその詳細を披露させて戴く。
先ず始めに、敵が核攻撃を仕掛けて来た場合のミサイル防衛システムで、世界中で米海軍と日本の海上自衛隊でしか運用していないものがある。
それが宇宙空間で敵の核ミサイルを迎撃する、RIM-161スタンダード・ミサイル3 (RIM-161 Standard Missile 3; SM-3)である。
殊に2020年より就役中のまや型護衛艦2隻には、就役当初より弾道ミサイル迎撃能力を有し、SM-3ブロックIIAを搭載している。
簡単に言うとこれは、領土や況してや人を攻撃するものではなく、敵が発射した核ミサイルをのみ迎撃するものである。
そしてこのSM-3ブロックIIAは、べらぼうに運用費が高く付き、運用技術も非常に高いものが要求される。
では、何故そんなにべらぼうに高く、べらぼうに扱い難い防衛システムを、米海軍以外で日本の海上自衛隊だけが採用しているかと言うと、それは偏に、日本国憲法に定められた戦争放棄、並びに非核三原則、または自衛隊法の定める専守防衛の法則に因るのである。
仮にそうした法律が無い国であれば、当然SM-3ブロックIIAとは比較にならないくらい安く付く核武装を選ぶ。
それに核武装する方が手っ取り早い。
従ってたとえ先進国であっても、敢えてSM-3ブロックIIAの運用を考えるのは、日本だけと言う事になるなのだ。
同じ敗戦国のドイツでさえ核武装をしているくらいなのだから、如何にSM-3ブロックIIAが希少な存在であるかが分かると言うもの。
核武装をしている国からすると、「何故そんな面倒臭くて、べらぼうに高く付くことするかなぁ？」とか、或いは「馬鹿なんじゃないの？」、と、一笑に付されるかも知れない。
しかし今こそ、そのSM-3ブロックIIAの出番なのである！
と、言うのも、このSM-3ブロックIIAでの核ミサイルに対する応戦が、「核には核で」、と、言う、先制攻撃にも、核拡散防止条約に抵触する行為にも当たらないからだ。
つまりSM-3ブロックIIAを搭載したイージス艦が、たとえウクライナ近辺の海域に停泊していても、それが現在戦闘が行なわれていない海域で単に停泊しているだけであれば、戦闘行為には当たらないことになる。
恐らくロシアがウクライナに使おうとしている核ミサイルは、短距離か中距離の核ミサイルで、アバンガルド (極超音速滑空体)等の長距離弾道弾ではない。
と、言うことは、SM-3ブロックIIAなら、それらをほぼ迎撃出来る。
また米海軍の艦艇なら、今は出て行くだけでロシア側から参戦と見なされる恐れがあるが、海自のイージス艦なら、集団的自衛権に基づく自衛行為だと言う建前が通用すると言う利点がある。
例えばである。
SM-3ブロックIIAを搭載した「まや」などの海自のイージス艦一隻が、黒海には入らずにギリギリ仲裁に入っているトルコ海域の、その手前のNATO加盟国のギリシャ海域で、黒海を見渡せるエーゲ海の洋上に単に停泊していても、これは戦闘行為には当たらない。
これを政府の声明にするなら、ロシアとの名指しを避け、「これは現在紛争中のウクライナ地域に核攻撃があった万が一の場合、NATO加盟国を放射能汚染から守る為の集団的自衛権の行使の為の行為であり、決して直接紛争に参加したり、ウクライナを支援する為の行為ではない。飽くまでも日本のグローバルパートナーであるポーランドを始め、紛争地域以外のウクライナに隣接するNATO加盟国を、放射能汚染から守ろうとする自衛行為なのである。従って第三国から核攻撃が無い限りは一切手出しはしない。しかし、それがたとえ紛争地域のウクライナに対しての核攻撃であっても、本艦艇はNATO加盟国の放射能汚染を防ぐ為にこれを撃墜し、無力化する。また、ウクライナ政府は、たとえウクライナの為ではなくとも、このNATO加盟国を放射能汚染から守る為の核攻撃に対する迎撃を承認し、ウクライナ空域であってもこの迎撃を許可するとしている」、と、長くはなったが、そのような理屈である。
簡単に言うと、「ウクライナに核ミサイルを打ち込んだら、NATO加盟国の為にって言う理屈で迎撃するけど、そっちが打たなきゃ何もしないよ」、と、言うことである。
これこそロシアに取っては相当に痛手を被る、日本の出来る最大の核抑止力ではないか。
但し、私はこれかギリギリ「セーフ」だと思っているが、或いはギリギリ「アウト」なのかも知れない。
それに私はこの通りにしろ、と、政府に言いたいのではない。
要は、ウクライナがギリギリのところ迄頑張っているのだから、日本もギリギリのところ迄頑張って支援しろ、と、言うこと。
私としては、否、世界から見ても、日本政府の防弾チョッキ提供は、とてもギリギリのところ迄頑張った結果とは言えないと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
上げ幅は2020年6月16日（1051円）以来の大きさだった。
原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らいだ。
リスク回避の姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
結局今日の日経平均の引け値は、2万5690円の972円高と大幅に反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、466円の40円安と大幅に下落。
結果3月8日に半分売っておいて良かった。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースが続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 5日ぶり大幅反発、
972円高 値上がり銘柄数は98%
2022年3月10日 15:16
10日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅に反発し、前日比972円87銭（3.94%）高の2万5690円40銭で終えた。
上げ幅は2020年6月16日（1051円）以来の大きさだった。
原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らいだ。
リスク回避の姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
前日の商品先物市場では石油輸出国機構（OPEC）による原油増産の思惑から、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が10%超下がった。
穀物や非鉄金属などほかの商品の下げにも波及した。
資源高に伴う景気減速への懸念がいったん後退し、前日の欧州や米国の株式相場が大幅に上昇した流れで、東京市場でも買いが優勢だった。
日経平均は前日まで3日連続で昨年来安値を更新し、直近4営業日で1800円超下げていた。
主力銘柄に自律反発を見込んだ買いが入りやすかった。
アジアの主要な株式相場が堅調だったこともあり、空売りしていた投資家の買い戻しが入り、上げ幅を広げた。
日経平均は1000円高となる場面があった。
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発した。
東証株価指数（TOPIX）も5日ぶりに反発し、71.14ポイント（4.04%）高の1830.03で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆3885億円。
売買高は15億403万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は2140と、全体の98%を占めた。値下がりは30、変わらずは10だった。
前日に昨年来安値を付けた昭電工やGSユアサ、日産自が大幅高。東エレクや信越化、リクルート、ソニーGも上昇した。
一方日経平均構成銘柄で下げたのは大平金、東電HD、セブン&アイの3銘柄に止まった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは116.04円と、遂に116円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、買い優勢での増加となった。
今日は3兆3885億円と増加し、3兆円を上回り、前営業日から凡そ1154億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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＜速報＞水俣病被害者互助会の上告
最高裁が棄却
水俣病被害者互助会の男女８人が国と熊本県、原因企業チッソに総額３億１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、同会は１０日、原告の上告が最高裁に棄却されたことを明らかにした。
２０２０年３月の福岡高裁判決は、原告全員について水俣病とは認められないとして請求を棄却していた。
3/10(木) 熊本日日新聞
(c) Kumamotonichinichi shimbun
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首相、尹錫悦氏に祝意も
韓国新政権の対応見極め
岸田文雄首相は１０日、韓国大統領選で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が当選したことを受け、祝意を示した。尹氏は日韓関係について「未来志向」を掲げており、日本政府内にも関係改善のきっかけになるとの見方がある。
一方で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟問題をめぐって韓国側に事態打開に向けた動きがあるかどうかは未知数で、新政権の対応を見極める構えだ。
「尹次期大統領の選出を歓迎する。心よりお祝い申し上げたい」
首相は東京都内で記者団にこう述べた。
同時に、「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させる必要がある」とも語った。
首相があえて国交正常化に触れたのは、６５年の日韓請求権協定で請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟判決など、韓国側が国際法や両国間の合意を無視し続けているためだ。
「祝意を伝える場面なのでオブラートに包んだ」（政府関係者）ものの、尹氏に改めて対応を求めた形だ。
慰安婦合意の破棄や警察庁長官の竹島上陸など、文在寅（ムン・ジェイン）政権は反日政策を取ってきた。
未来志向をうたう尹氏の選出で、日本政府にも「新しいチャンスを生かし、日韓関係を前に進めたい」（外務省幹部）との声がある。
ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮や中国への対応で、日米韓連携の重要性も一層増している。
首相は１０日の参院予算委員会で、尹氏との会談について「具体的な政治日程を考えたい」と述べた。
もっとも同じ保守系の朴槿恵（パク・クネ）氏も大統領就任後、慰安婦問題などで厳しい姿勢を取った。
政府関係者は「韓国の世論を考えると、誰が大統領でも難しい。新政権がどう動くかを見て、対応を考えていく」と話す。（田村龍彦）
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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岸田首相、食品高騰は「想像以上に影響」
豊洲市場で車座対話
岸田文雄首相は10日、東京都江東区の豊洲市場を訪れ、水産卸売業や外食産業の関係者と車座対話した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な食材高騰に関し、「想像以上にいろいろな部分に影響が及んでいる。機動的に対応する」と述べ、追加支援策を検討する考えを示した。
首相は対話後、記者団に「新型コロナウイルスとウクライナ情勢によるダブルパンチに見舞われ苦労されている」として、全国の相談窓口を通じ実情把握に努める考えを示した。
また、「観光や飲食など広く国民の生活を元に戻すことが大事だ」と述べ、経済活動再開支援にも取り組む考えを強調した。【李舜】
3/10(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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【速報】ふるさと納税めぐる訴訟で大阪・泉佐野市が国に勝訴「交付税減額決定の取り消し命じる」大阪地裁
大阪府泉佐野市が、多額のふるさと納税を理由に地方交付税を減額されたとして国に対し決定を取り消すよう求めた裁判で、3月10日に大阪地裁は国に決定を取り消すよう命じました。
2019年、大阪府泉佐野市はふるさと納税で約185億円の寄付金を集めましたが、国は多額の寄付金の収入を理由に特別交付税を大幅に減額しました。
市は2020年6月、決定の取り消しを求めて国を相手取り提訴しました。
これまでの裁判では、交付税を計算する上でふるさと納税を考慮することが法律（地方交付税法）に違反するかどうかが争点となっていました。
市側は「交付税の計算において市が財産の売却で得た収入などは考慮されないのに、ふるさと納税だけが考慮される理論的な説明がない」と主張。
一方、国側は「ふるさと納税の寄付金収入によって自治体の間で不均衡が生じていて、税収の足りない自治体に衡平に財源を補てんするための地方交付税の趣旨に反していた」として、訴えを退けるよう求めていました。
3月10日に大阪地裁は、「ふるさと納税の寄付金に係る収入が特別交付税の減額要因とすることは、地方交付税法を逸脱して違法」だとして、国に交付税を減額した決定を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。
◯泉佐野市の担当者「速やかに減額決定取り消して改めて算定を」
判決後に、泉佐野市の職員と代理人らが大阪市内で会見を開き、市の担当者は「本市の主張が認められたことはうれしく思います。この判決はふるさと納税の寄付をターゲットにした総務大臣の委任を超えた恣意的な物に対するもの、交付税の行政を正す意義があったと思います。国は控訴するかもしれないが、できれば速やかに減額決定を取り消して改めて算定をやっていただき、あるべき交付税の額の決定をお願いしたい」と述べました。
一方で、判決を受けて国は「今後については、判決の内容をよく精査した上で、関係各省庁とも協議の上、対応を検討してまいります」とコメントしています。
3/10(木) MBSニュース
(c) Mainichi Broadcasting System, Inc
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震災から１１年、なお３万８１３９人
が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ
２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。
避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。
福島県ではこの春、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される予定だが、住民の帰還が進むか不透明だ。
津波被災地では、宅地や防潮堤の整備を終えても人口減に歯止めがかからない。
地域をどう維持するのか、被災地は向き合い続ける。
警察庁などによると、死者・行方不明者は１万８４２３人。
さらに、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人になった。
岩手、宮城、福島３県を中心に最大１２万戸あった仮設住宅は約７５０戸に減った。
東京電力福島第一原発事故で１１市町村に出されていた避難指示は、対象区域の７割で解除された。
政府は残る３割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。
ただ、避難先で自宅を再建したり、就職したりした人も多い。
復興庁などが昨年、帰還困難区域がある６市町村で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均３割だった。
福島では、来春にも福島第一原発の「処理水」が海洋放出される予定だ。
１１日は東北各地で追悼行事が行われる。
政府主催の追悼式は「震災１０年」の昨年で終了したため、岸田首相は福島市で開かれる福島県主催の式典に出席する。
例年式典を開催してきた岩手、宮城、福島県の沿岸自治体の４割強にあたる１４市町村は「１０年が一つの区切り」などの理由で式典を行わない。
これまで行ってきた遺族代表のあいさつを、「遺族の負担が大きい」として取りやめる自治体もある。
3/10(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米50州でマスク義務終了へ
最後のハワイ州が発表 新型コロナ
【ニューヨーク時事】
米ハワイ州のイゲ知事は8日、新型コロナウイルス対策で2020年4月に導入した屋内でのマスク着用義務について、今月25日をもって終了すると発表した。
米メディアによると、これで全50州でマスク着用義務がなくなる。
米国では昨年末から今年初めにかけ、変異株「オミクロン株」の流行で感染者が急増したが、1月中旬から減少。
疾病対策センター（CDC）の集計によれば、今月8日の新規感染者数は7日間平均が約3万8000人で、同約80万人だったピーク時の5％未満まで減った。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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韓国大統領選 野党・尹錫悦氏が
勝利宣言＝「偉大な国民の勝利」
【ソウル聯合ニュース】
9日に投開票された韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長（61）が当選した。
尹氏は10日未明、国会で記者会見し、「私と国民の力の勝利というよりは偉大な国民の勝利」と述べた。
また、「選挙運動をして多くのことを学んだ」として、「国のリーダーになるため必要なものは何なのか、国民の声をどう傾聴すべきかなどを学んだ」と述べた。
選挙戦で激しく争った革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事らに対しては謝意を示し、「韓国の政治発展のため、皆が大きな貢献をした点でその価値を高く評価したい」と述べた。
その上で、「われわれの競争はいったん終わった」とし、「力を合わせ、国民と韓国のため一つにならなければならない」と強調した。
また、「新政権を準備し、大統領職に就けば憲法の精神を尊重し、議会を尊重し、野党と協治（協力の政治）をしながら国民に仕える」と述べた。
選挙戦終盤で中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補と一本化し、両党の合併に合意したことに関しては、「国民の力と国民の党が早いうちに合併を終わらせ、より多くの国民の支持を受け、国民の声を傾聴する政党になるよう努力する」と言及した。
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3/10(木) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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尹氏「過去より未来が重要」
…文政権下で悪化した日韓関係の改善に意欲
【ソウル＝豊浦潤一】
韓国大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は１０日、当選後初めて記者会見し、左派の文在寅（ムンジェイン）政権下で悪化した日韓関係について、「過去より未来が重要」と述べ、改善に意欲を示した。
懸案の具体的解決策をまとめられるかどうかがカギだ。
尹氏は、岸田首相との関係について、「過去についても、真相を究明し、互いが整理し、解決する問題について膝を突き合わせて話し合う必要がある」と語った。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などの解決に取り組む考えを示したものだ。
元徴用工訴訟を巡っては、韓国の裁判所で日本企業の資産売却手続きが進行中だ。
最も進む三菱重工業のケースでは、早ければ年内にも資産の現金化という深刻な事態を迎えかねない。
尹氏の陣営関係者は「すぐ解決策を提示できるわけではないが、放置せずしっかり取り組む。政府が動ける範囲はどこまでか見直す」と当選前、本紙に語った。
文政権では、政府が賠償金を肩代わりする代位弁済案が検討され、国会では、被告救済の基金を設立する法案も作られたが、いずれも暗礁に乗り上げた。
尹氏は１０日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、「挑発も確実に抑止できる強力な国防力を構築する」と語った。
北朝鮮が開発進展を誇示する極超音速ミサイルについて、「迎撃は事実上不可能だ。先制打撃でしか防げない」（１月１１日の新年記者会見）と述べたことがある。
次期政権が文政権の対北融和路線を転換し、抑止力の強化に重点を置くのは確実とみられる。
北朝鮮に対する制裁について、尹氏は、北朝鮮の核施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の検証が進むまで制裁を維持すべきだと中央日報紙のインタビューで語っている。
北朝鮮とは当面、緊張関係が続く見通しだ。
3/10(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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OPECプラス、増産検討へ
UAEが表明、原油急落
【ロンドン時事】
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」が増産を検討する見通しとなった。
原油価格の急騰を受け、OPEC加盟国のアラブ首長国連邦（UAE）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに9日の国際石油市場では原油価格が急落した。
UAEのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、OPECに増産検討を働き掛ける」と宣言。
「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。
これを受け、9日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産WTI先物が前日比12％安の1バレル＝108ドル台に下落した。一時16％安まで売られた。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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日立、ロシアで事業停止
ウクライナ政府が要請
日立製作所は10日、ロシアでの事業を当面の間、停止すると発表した。
ウクライナ政府が事業停止を要請していた。
ロシアでは建設機械の生産・販売などを手掛け、売上高はグループ全体の0.5％程度にとどまる。
ウクライナの副首相が日立の東原敏昭会長に対し、ロシアによる侵攻を巡ってロシア事業を止めるよう求める書簡を送っていたという。
子会社の日立建機は既にロシアへの油圧ショベルなど重機の輸出停止を発表している。
ロシアにある工場の生産も、部品がなくなり次第止める方針を示していた。
3/10(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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2月の企業物価、9．3％上昇
原油高響き最大の伸び 日銀
日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は110．7となり、前年同月比9．3％上昇した。
12カ月連続の上昇で、伸び率は比較可能な1981年以降で最大。
指数も85年5月以来、36年9カ月ぶりの高い水準となった。
原油価格の高騰や原材料価格の上昇が影響した。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて資源価格や農作物の国際価格は一段と高騰しており、日銀は「数カ月程度の時間差を伴って国内物価に波及することが見込まれる」とみている。
今後、物価上昇圧力はさらに強まりそうだ。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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ユニクロ、ロシア全店舗の
営業休止を表明 「さまざまな困難から」
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。
1週間～10日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全50店舗の営業を休止する。
「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」との声明を出した。
同社は2010年にロシアへ進出した。
昨年12月には欧州最大規模の店舗をモスクワ市内に開いた。
ロシア国内の店舗は2月末で計50で、欧州全体の店舗数の約4割を占める。
同社は今月4日、難民らを支援するため1千万ドル（約11億5千万円）と衣料品など約20万点を寄付することを表明していた。
日米欧の企業のロシア事業をめぐっては、米アップルが販売を一時停止するなど、「ロシア離れ」が加速している。（山下裕志）
3/10(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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東芝筆頭株主が分割に反対表明
米議決権行使助言会社も推奨
東芝の分割計画をめぐり、会社側と「物言う株主」側の攻防が２４日の臨時株主総会を前に激しくなってきた。
筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは１０日、分割計画について「中長期的な企業価値の毀損（きそん）につながる可能性がある」として反対する考えを表明。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）も反対を推奨するなど、東芝への風当たりが強まっている。
東芝は１日付で計画を推進する経営トップを刷新した。
だが、エフィッシモは再編戦略の策定を主導した綱川智前社長らが唐突に代表執行役を退任したことや、島田太郎氏の社長就任が暫定的な人事であることを疑問視。
「不可逆的かつ重大な影響を及ぼす経営戦略を適切に策定し、執行していくという重責を付託するに足る体制ではない」と指摘した。
その上で、エフィッシモはまずはステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営体制を構築した上で、今後の経営戦略について議論を尽くすことが重要との考えを示した。
東芝は24日の臨時総会に向け、分割計画に株主の過半数の賛成を求める議案を出している。
決議に法的拘束力はないが、否決された場合は計画の修正は避けられない。
筆頭株主や多くの株主に影響を与えうる議決権行使助言会社が計画反対の考えを表明した事で、東芝からみた情勢は厳しくなっている。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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量的緩和策の縮小加速 物価上昇を抑制
欧州中銀
【フランクフルト時事】
欧州中央銀行（ECB）は10日、定例理事会を開き、国債などを購入する量的緩和策について、縮小ペースの加速を決定した。
ロシアのウクライナ侵攻開始後、ユーロ圏の物価上昇がさらに続くとの懸念が高まる中、金融政策の正常化を進めてインフレを抑制する構えだ。
政策金利は据え置いた。
ECBは新型コロナウイルス危機対策で導入した債券購入策を今月末で終了する。
一方で従来型の量的緩和策は継続し、4～6月には月額400億ユーロ（約5兆円）の債券を購入する計画をこれまで示していた。
今回の会合では4月は400億ユーロとするが、5月は300億ユーロ、6月に200億ユーロに買い入れを減額することを決定。
インフレの高止まりが見込まれる場合、7～9月期に量的緩和を終了する。
3/10(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕729円の42円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1046円の60円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1022円の72円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕668円の33円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕592円の31円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕440円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕483円の19円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕658円の20円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕100円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕409円の11円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕872円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕839円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕231の16円高⭕と反発。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万0080人と、新規感染者は１週間前の木曜日と比べ2171人減った。
7日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数は昨日より増え、病床使用率や都の基準での重症者はほぼ横ばい。
尚3月10日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し43.9％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月10日時点で24.8％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月10日のみなし陽性者は430人。
一方、都の基準で集計した3月10日時点の重症患者は、9日と同じく64人。
また今日は死者を30人出した。
昨日からは2人の増加。
そうして重症患者数は横ばいだが、死者数は増加し、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナ治療薬、オミクロン株
「ＢＡ・２」にも効果 東大など確認
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスの変異株オミクロン株「ＢＡ・２」に対し、日本でコロナ治療薬として承認されている中和抗体薬や抗ウイルス薬が有効なことを東京大などの研究チームが細胞実験で確認した。
米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に10日、掲載された。
オミクロン株にはＢＡ・１やＢＡ・２といった遺伝子配列の異なる亜種が複数存在する。
現在の日本を含む世界的な主流はＢＡ・１だが、デンマークやインドなどではより感染力が高い可能性があるＢＡ・２が主流になっており、国内でも置き換わりが懸念されている。
チームは培養細胞を使って、ＢＡ・２に対する治療薬の有効性を検証。
その結果、中和抗体薬のソトロビマブや、カシリビマブとイムデビマブの２つの抗体を組み合わせて使う「ロナプリーブ」でウイルスの細胞への感染を阻害する効果を確認した。
また、抗ウイルス薬のレムデシビルとモルヌピラビルや、「パキロビッドパック」に使うニルマトレルビルについても、ウイルスの細胞での増殖を抑える効果がみられたという。
ロナプリーブをめぐっては、チームの過去の実験でＢＡ・１に対する効果の著しい低下が確認されていたが、今回の結果から「ＢＡ・２では一定の効果が確認された」としている。
ただ、中国・武漢由来の従来株に対する有効性と比べた場合、抗ウイルス薬は最大で３分の１程度の低下にとどまったのに対し、抗体薬はロナプリーブが約６３分の１、ソトロビマブは約５０分の１に落ちていた。
チームの河岡義裕・東京大特任教授は「ＢＡ・２に対する抗体薬の効果は、従来株よりも低い懸念があるが、レムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビルといった低分子化合物は高い効果を維持している。できるだけ早くこれらの低分子化合物による治療を多くの患者が受けられるような体制を確立する必要がある」と指摘している。
3/10(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3174の＄112安と反落。
ナスダックも1万3129pの125p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、25345円の50円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ反落し112ドル安
ハイテク株に売り
ウクライナ情勢やインフレを警戒
2022年3月11日 6:27
【NQNニューヨーク=川内資子】
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比112ドル18セント（0.3%）安の3万3174ドル07セントで終えた。
ロシアとウクライナの外相会談が目立った進展なく終え、投資家心理を冷やした。
2月の米消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ警戒が改めて強まり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
CPIは前年同月比7.9%上昇と伸び率は1月（7.5%）から拡大し、市場予想（7.8%）も上回った。
欧米による対ロ制裁を背景に原油価格が高止まりし、高インフレが長く続くとの見方が多い。
CPIを受け、米長期金利は一時2.02%と前日終値（1.95%）から上昇した。
長期金利上昇を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。
スマートフォンのアップルは3%下げ、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも安い。
物価上昇によるコスト高が収益の重荷になるとの見方から、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラなどディフェンシブ株の一角も下げた。
ロシア市場からの撤退が伝わった金融のゴールドマン・サックスも安い。
半面、資源高の恩恵を受ける石油のシェブロンが3%上げ、建機のキャタピラーも買われた。
幹部が10日の投資家向けイベントで「業績はウクライナ情勢による悪影響を大きく受けていない」と述べたと伝わった小売りのウォルマートは2%高で終えた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比125.583ポイント（0.9%）安の1万3129.963で終えた。
ソフトウエアのマイクロソフトや半導体のエヌビディアなど主力株が総じて下げた。
前日夕に株式分割と自社株買い増額を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは5%高で終えた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
ロシアとウクライナの外相会談が目立った進展なく終え、投資家心理を冷やした。
2月の米消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ警戒が改めて強まり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は外出をしないで、昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日は外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来る予定。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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