第６０９話 ２年目の８ヶ月と２６日目 １月２２日（土）
文字数 21,991文字
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⭕学会も公明も、そりゃなめられるでしょ⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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自民は公明を“なめている”
…選挙協力めぐる“すきま風”の裏側
■「なめているんだ、公明党を」
「落としどころなんてない、なめているんだ、公明党を」
静かな声で、しかし、険しい表情で話すのは、ある公明党の幹部。
今年７月の参議院選挙に向け、自民党と公明党の協力がうまくいっていないと言う。
自公連立政権のパートナーとして２０年以上も協力関係を築いてきた両党。
その関係に、今、すきま風が吹いている。
■ウィンウィンの選挙戦術「相互推薦」
これまでの参院選で、自民党と公明党はウィンウィンの関係を築くことで勝利を重ねてきた。その肝は「相互推薦」と呼ばれる戦術だ。
【１】まず、改選数が１議席の「１人区」では公明党は候補者を立てず自民党候補者を推薦。
１議席を巡り自公vs野党という構図を作る。
【２】一方、改選数が３議席以上の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５つの選挙区では、自民党が公明党の候補者を推薦し、自民党だけでなく公明党の候補者も当選に導くという戦術。
ところが、今回の参院選ではその相互推薦について自公の合意がいまだに結べていない。
前回２０１９年７月の参院選では、前の年の１２月に選挙協力の方針で合意していたことと比べると明らかに遅い。
公明党の幹部によると、「いくら言っても自民党が動かなかった」のだという。そして、業を煮やした公明党側の怒りが爆発する。
■「選挙協力見送り」も…公明の重い判断
１月１４日、新年はじめての記者会見。
公明党の石井啓一幹事長は「自民党の理解が進んでいないのは大変、残念」と公然と自民党への不満を露わにした。
翌１５日には公明党のトップ、山口那津男代表が地方組織の幹部とのオンライン会合でさらに踏み込んだ発言を行う。
自民党との選挙協力の見送りを検討していると伝えたのだ。
取材に、ある公明党の幹部は「これは非常に重い判断だ」と語気を強めた。
それにしてもなぜ、選挙協力に向けた自民党の動きは遅れたのか。
■「自民党は“地方分権”だから」身内の反発
「公明党もなにもそこ迄言わなくてもなぁ」。
ある自民党幹部はぼやきながら首を傾げた。
この幹部は、公明党と自民党は組織の体質が違うのだと強調する。
「うちは“地方分権”型、ボトムアップの組織。トップダウンで物事が決まる公明党と違って、地方組織に対して、上からやれと命令できない」。
公明党との選挙協力を進める自民党本部に対し、“身内”である地方組織から反発が出ていたのだ。
特に強い抵抗を示したのが、自民党・兵庫県連だ。
参議院の兵庫選挙区は改選数が３議席。
前回２０１９年の参院選では、１位の日本維新の会、２位の公明党に続き、自民党の候補者は３位とギリギリで当選圏内に滑り込んだのだった。
＜２０１９年参院選兵庫選挙区の結果＞
１位 維新 清水貴之氏 ５７万３４２７票（当選）
２位 公明 高橋光男氏 ５０万３７９０票（当選）
３位 自民 加田裕之氏 ４６万６１６１票（当選）
４位 立憲 安田真理氏 ４３万４８４６票
５位 共産 金田峰生氏 １６万６１８３票
６位 Ｎ国 原博義氏 ５万４１５２票
無論、今年７月の参院選は別の候補者なので単純な比較はできないが、自民党兵庫県連は、「公明党に推薦を出して、自分達の候補が落ちたらどうするのか」と危機感を強めていた。
兵庫県連が態度を硬化させた背景には、もう一つの要素がある。
それは、２０１９年の参院選で、安倍晋三総裁（当時）はじめ大物がたびたび兵庫入りしたが、公明党候補の方の応援演説に力点を置いたことだった。
当時、自民党候補の優勢が伝えられるなか、連立を組む公明党に配慮してのことだった。
しかし、ふたを開けてみれば自民の候補は“３着”。
県連内で「それはないだろう」と怒りの声が上がったという。
自民党側には簡単には相互推薦を決められない事情があるのだ。
■公明党が選挙協力を急ぐワケ
一方の公明党の側は、なぜ、相互推薦についての合意を急ぐのか。
公明党の関係者は、それは複合的な理由が重なったためだと説明する。
「最近、目標の票数に届いてないし、コロナの影響で会合もできない。早め早めから準備をしたいのでは」（公明党関係者）
去年の衆院選、公明党は比例代表で８００万票を獲得することを目標としたが、結果７００万票台と目標には届かなかった。また、支持母体である創価学会の組織力を生かした選挙戦を強味とする公明党にとって、コロナ禍で選挙に向けた会合や集会の開催が難しいことも痛手となっている。公明党としては選挙戦の準備を早く進めたい理由がいくつもあるのだという。
１月１９日、公明党の幹部は、取材にこう明らかにした。
「自民党の推薦を待たずに、もううちは選挙協力なしということで走り出してる」
（公明党幹部）
自民党との選挙協力抜きの選挙戦を戦うべく全国の組織が既に動き始めているというのだ。
■「不本意だが…」県連との“手打ち”
同じ日の兵庫県。
雨雲が近づくなか、新神戸の駅に降り立ったのは、自民党で選挙を取り仕切る遠藤利明選挙対策委員長だ。
公明党との協力を渋る兵庫県連の説得に訪れたのだった。
電話一本で済ませることもできたのだろうが、遠藤選対委員長は、足を運んで地元の声に耳を傾け、誠意ある姿勢を見せることが重要だと考えていた。
兵庫県連の藤田孝夫幹事長との会談は、報道陣には非公開で行われた。
話がこじれて長引くかとも思われたが、遠藤選対委員長は、小１時間で外へ出てきて、報道陣の取材に応じた。
「地元としてはかなり不本意な部分があるが、最後は党本部の考えに従う」。
県連側から、この言葉を引き出したことを明らかにした。
その条件として、県連からは、応援演説の弁士や印刷物の手配など、党本部が手厚い支援体制を組むよう要請されたという。
最も難しいと思われていた兵庫県連との“手打ち”を済ませ、遠藤選対委員長の表情には安堵の色が浮かんでいた。
「これで党内をまとめて、公明党さんと改めて協議させていただきたい」。
自民党としては、２月上旬をメドに、公明党との相互推薦の協定を結びたい考えだ。
遠藤選対委員長が、報道陣にあえて「不本意」という言葉を紹介したのは、兵庫県連の心情を代弁することで、不満を“ガス抜き”する意図もあったのだろう。
だが、その「不本意」という言葉が、再び公明党内に波紋を広げている。
■「不本意な推薦」が公明党に波紋
「『不本意ですが』の前置きで、推薦書が取れましたと持って来られても、何の意味もない。（自民党の地元組織が）それで公明党の候補を応援するはずがない。なめているんだ、公明党を」（公明党幹部）
自民党の地元組織が渋々、公明党候補の推薦に応じたとしても、熱心な応援は望めない。
この公明党の幹部は、自民党との相互推薦を見送る方向性は変わっていないと明言した。
ギクシャクした自公の関係は当面続くことになりそうだ。
ＴＢＳテレビ政治部 与党担当
揖斐祐介、宮本晴代、内野優
1/22(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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上記の記事で公明党幹部は、「（自民党の地元組織が）それで公明党の候補を応援するはずがない。なめているんだ、公明党を」、と、自らの非を認めるような言葉は全く述べずに、自民党を非難する言葉だけを並べ立ている。
私としては、「だからでしょ。自分のこと分かってないから、なめられるんでしょうが」、と、言わせて戴きたい。
全く以て公明党の議員は、「令和」の時代を把握していない。
今も尚、創価学会が隆盛を極めた、「昭和」の時代を生きているかの如き発言である。
最早カリスマ総帥の池田大作氏も現役からは退き、聖教新聞の講読者数も、新規信徒の獲得も、支持母体の創価学会自体が、「令和」の今は思うように教団を運営出来ていないのだ。
SNSの普及した現代のネット社会に於いては、口コミで信徒を家族ぐるみで囲い込む新規信徒の勧誘法も、教団芸能部所属の芸能人を使っての勧誘法も、今やネットやSNSを通じ、それら総ての情報が得れる為、勧誘された側が引くだけなのである。
支持母体である創価学会の斜陽化と老化が進み、その影響を諸に受ける公明党も、また、斜陽化と老化が進んでいるのだ。
潤沢な政治資金を誇った公明党だが、銀座クラブ通いで勇名を馳せた「遊び人の金さん」こと、遠山元議員の融資斡旋リベート不正受領問題に垣間見える、創価学会から公明党への政治資金の停滞も、彼らの斜陽化と老化から起こった現象だと言えよう。
何よりロナ禍の影響も相まって、組織票が思うように集まっていない。
然るに公明党幹部は自分の事を棚に上げ、自民党の推薦を受けれない事を、総て自民党のせいにして八つ当たりをしているのである。
こんな事では公明党に未来は無い。
公明党は先ず自省すべきである。
それにこれは、自民党兵庫県連に於いてのみの事ではなかろう。
自民党にとっては組織票を集められない公明党など、最早過去の遺物であり、お荷物にしか過ぎないのだ。
それよりも、維新と連携する国民民主や、その国民民主と連携するファーストの会の方が、余程注目に値するのである。
私は公明が自民に切られるのは、今夏の参院選以降だと思っていたのだが、或いはそれよりも早い時期に切られる可能性もあるのでは、と、思えて来たのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34265の＄450安と続落した。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
またナスダックも13768pの385p安と続落。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27150円の350円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し450ドル安
ネットフリックス急落でハイテク株売り
2022年1月22日 6:56
【NQNニューヨーク=横内理恵】
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、前日比450ドル02セント（1.3%）安の3万4265ドル37セントと、2021年12月前半以来の安値で終えた。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
ダウ平均は3週連続で下落し、週間の下落幅は1646ドル（4.6%）と20年10月以来の大きさだった。
ネットフリックスは決算と併せて公表した22年1～3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回り、株価は22%下落した。
成長懸念の高まりから、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどに売りが波及した。
動画配信事業に注力する映画・娯楽のウォルト・ディズニーは7%安だった。
FRBの金融引き締めによる米景気の減速懸念も投資家心理の重荷となり、航空機のボーイングは4%安。
化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなど景気敏感株も軒並み下落した。
21日は米長期金利が1.75%近辺と20日終値（1.80%）を下回って推移し、利ざや縮小懸念からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は一時、前日比16%高い29.79と心理的節目の30に近づいた。
不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準でさらに上昇した。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や外食のマクドナルドなど相対的に業績の安定感が高いディフェンシブ株には投資家の逃避資金が流れた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比385.098ポイント（2.7%）安の1万3768.922と昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
ナスダック指数も午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
今週の米株式市場では午後3時以降、取引終了にかけて売りが強まる展開が連日続いた。
投資信託や上場投資信託（ETF）など主要株価指数の値動きに連動させるパッシブ運用の機関投資家から終値執行の売り注文が増えているとの見方があった。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが約6%、電気自動車のテスラが5%下げた。
日経電子版
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この様子では週明け東京は続落間違いなし。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に週明け反発はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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週明け日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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「最大震度５強の地震に注意を」
「落石や崖崩れの危険も」…気象庁会見
大分県と宮崎県で２２日未明に震度５強を観測した地震で、気象庁の束田進也・地震津波監視課長は同日午前３時１０分から記者会見し、「今後２、３日は規模の大きな地震が発生することが多くある。
１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意が必要だ。落石や崖崩れの危険性が高まっており、今後の降雨の状況にも注意が必要だ」と警戒を呼びかけた。
また、「（今回の地震は）南海トラフとの関係を調査する基準未満だが、注意深く監視している」と述べた。
気象庁は地震発生直後、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）６・４との速報値を発表していたが、その後、深さを４５キロ、Ｍを６・６とする暫定値に変更した。
1/22(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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まん延防止、効果未知数 アクセルかブレーキか定まらぬ腰 岸田首相、感染抑止に全力
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。
岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。
ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。
経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。
就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。
首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。
要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。
首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。
感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。
対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。
オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止する事を検討。
ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。
自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。
政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。
中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。
感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。
しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。
立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。
「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。
こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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岸田内閣支持率52％ 感染拡大局面でも
横ばい 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は52％で、2021年12月18日の前回調査の54％から横ばいだった。
不支持率は36％（前回36％）だった。
これまでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加すると、内閣支持率が下落する傾向があった。
今回は感染者数が過去最多を連日更新している局面だが、支持率低下には繋がっていない。
◇コロナ対策「評価する」は31％に減少
政府は東京など16都県に「まん延防止等重点措置」を適用しており、今後も対象地域が広がる見通しだ。
新型コロナ対策として、飲食店やイベントなどの経済活動を規制する必要があるかとの質問では、「感染対策をとっていれば規制は必要ない」は55％に上り、「規制が必要だ」の38％を上回った。
まん延防止措置が適用されると、都道府県の判断で、飲食店に営業時間短縮を要請したり、大規模イベントの人数制限などを実施したりできる。
政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が31％で、前回（46％）より15ポイント減少した。
「評価しない」は39％で前回（26％）より13ポイント上がった。
「どちらとも言えない」は30％（前回27％）だった。
感染拡大を受けて、新型コロナ対策への不満は増えているようだ。
新型コロナワクチンの3回目接種に関しては、「早く受けたいと思う」との回答は61％（前回65％）、「早く受けたいとは思わない」21％（同21％）で、「まだ2回の接種を受けていない」も6％（同6％）あった。
前回選択肢になかった「もう3回目の接種を受けた」は3％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯748件・固定313件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
1/22(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約
発効1年、各地で訴え
核兵器の使用や開発、実験などを禁止する核兵器禁止条約の発効から22日で1年を迎えた。
広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が「核兵器禁止条約に全世界の参加を」と訴える横断幕を掲げ、日本政府の署名・批准などを求める声明を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大のため、人数を制限し、スタッフ約10人のみが参加した。代表の足立修一弁護士（63）は「条約ができたのは、（核兵器が）非人道的なものであることが世界の人に理解されたからだと思う。最も被害を知る日本が世界に向けて発信しなければ、核兵器廃絶はできない」と述べた。
禁止条約は2017年7月に国連で採択。
20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、昨年1月22日に発効した。
条約の批准国・地域は現在59。
核保有国やその「核の傘」にある日本などは入っていない。
被爆地・広島選出の岸田文雄首相は「『出口』だが重要な条約」とするが、条約参加に否定的だ。
3月にはオーストリア・ウィーンで第1回締約国会議が開かれる。
被爆者らは日本政府のオブザーバー参加を求めるが、政府は慎重な姿勢をとっている。
（岡田将平）
■「腫れ物に触るよう」 被爆者ら、日米声明に違和感
被爆地の広島、長崎両市などでは22日、核禁条約発効1年を記念した行事があった。
被爆者らからは、日米両政府が21日に出した核問題に関する共同声明への違和感を訴える声が上がった。
政治指導者や若者に被爆地訪問を呼びかける一方、核禁条約には一切言及しなかった為だ。
「腫れ物に触るような感じがした」。
広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は共同声明が条約に触れなかったことについてこう表現した。
箕牧さんは、今年3月にオーストリア・ウィーンで開かれる核禁条約の最初の締約国会議に、日本がオブザーバー参加するよう求める手紙を地元・広島選出の岸田文雄首相に送った。
岸田氏がめざす核保有国と非核保有国の橋渡しをするうえで、「避けては通れない問題だ」と訴える。
一方で、声明が政治指導者らの被爆地訪問を呼びかけたことについて箕牧さんは「被爆の実相を知っていただくため、広島に来てほしい」と歓迎した。
■「具体的な行動を期待」広島市長
松井一実・広島市長は21日、共同声明へのコメントを発表した。
延期になった核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、「意義ある成果を出すという強い決意を表すものであり、大変意義深いものと受け止めている」と評価した。
松井市長は声明が被爆地訪問を呼びかけたことについては「政治指導者が、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への思いを共有することで、核兵器は絶対悪であるとの思いを抱くことにより、核兵器廃絶に向けた意思を固め、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動を起こすことを期待する」とした。
■長崎では平和公園に１５０人
長崎市の平和公園では被爆者ら約150人が集まった。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「世界で初めて核兵器を違法と示し、多くの国が批准する核禁条約を（日米は）無視し続けている。政府に圧力をかけていけるよう、国民に条約を広く知らせていきたい」と取材に話した。
長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は「被爆地訪問を呼びかけたことは進歩だ。遅々として進まない核廃絶が動くことを期待したい」と述べた。
そのうえで「訪問を実現するには日本の外交努力が必要」と注文した。
■「オブザーバー参加、状況は完全に整った」ICAN・川崎さん
国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務める川崎哲さんは核禁条約への言及がない点については、「（条約に反対している）米国の状況を見ると予想通り。ただ、条約を強く批判している北大西洋条約機構（NATO）に比べると、『良い反応もないが、悪い反応もしていない』という見方もできる」と指摘した。
さらに「岸田首相が重視する米国との信頼関係は（21日のオンライン）首脳会談で構築できたと思う。首相が締約国会議へのオブザーバー参加を決断できる状況は完全に整ったといえる」と話した。
川崎さんは声明が、「核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末」と明記したことや、過去のNPT再検討会議で合意した最終文書の重要性に言及したこと、政治指導者に被爆地訪問を呼びかけたことなどは「一定の評価ができる」としつつ、バイデン政権内で議論されているとされる核兵器の役割の縮小や「核の先制不使用」宣言は触れられていない点については、「注目度の高い重要な論点であり、不十分だ」と話した。（岡田将平、福冨旅史、石倉徹也）
■核兵器禁止条約
核兵器禁止条約 米ロ英仏中の5カ国に核兵器保有を認めている核不拡散条約（NPT）と異なり、国際法として初めて、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用などを全面的に禁じた。
国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。
20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、21年1月22日に発効した。
現在の批准国・地域は59。
今年3月にオーストリア・ウィーンで最初の締約国会議が開かれる。
締約国以外ではドイツなどがオブザーバー参加する方針だが、日本政府は慎重な姿勢だ。
朝日新聞社 1/22(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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米が北朝鮮にワクチン６０００万回分の提供を打診…北大使「ファイザー製かモデルナ製か」
【ソウル＝上杉洋司】
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２１日、米国が国連を通じ、北朝鮮に新型コロナウイルスワクチン６０００万回分の提供を打診していたことを明らかにした。
韓国の聯合ニュースなどによると、国連関係者が昨年１２月、北朝鮮の金星（キムソン）国連大使に接触した。
金大使は、提供されるワクチンが「米ファイザー製か、米モデルナ製か」と関心を示し、「平壌（ピョンヤン）に報告する」と述べたが、回答はまだないという。
北朝鮮は昨年、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から中国製ワクチンなどを割り当てられたが、受け取りを拒否していた。
1/22(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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NY市長、最初の給与は仮想通貨
「金融イノベーションの中心に」
1月に就任した米ニューヨーク（NY）市のエリック・アダムス市長が21日、最初の給与を暗号資産（仮想通貨）で受け取った。
フィンテック企業などをNYに誘致するためのアピールが狙いで、就任して最初の3回の給与は仮想通貨で受け取ると公約していた。
アダムス氏は給料支払いを前に20日、「NYは世界の中心であり、仮想通貨などの金融イノベーションでも中心であって欲しい」と声明を発表。「このようなイノベーションの先端に立つことで雇用を創造し、経済を良くし、世界中から才能を集め続けられる」とした。
米国の規制により、NY市は仮想通貨を使って職員の給与を払うことができない。
このため、アダムス氏の給与は交換業大手コインベースを通じ、自動的に仮想通貨のイーサリアムとビットコインに交換されたという。
声明で給与額は明示されていない。
米メディアによると、NY市長の給与は年間25万8750ドル（約3千万円）で、隔週ごとに支払われるため、1回の給与額は約9925ドル（約113万円）という。
仮想通貨は値段の変動が大きく、取引のリスクが高い。
NY州の司法長官は昨年3月、「投資する際は極めて慎重に判断すべきだ」と注意を呼びかけた。情報サイトによると、イーサリアムとビットコインも、この1週間で価格が1割程度、下落している。（ニューヨーク=中井大助）
朝日新聞社 1/22(土)
朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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イエメン、刑務所空爆で70人死亡
【AFP＝時事】
イエメン北部で21日、刑務所が空爆を受け、少なくとも70人が死亡した。
西部では別の空爆もあり、少なくとも子ども3人が死亡。
長く続くイエメン内戦は激化の様相を呈している。
反政府武装勢力フーシ派（Huthi）の拠点である北部サーダ（Saada）の刑務所では、空爆により複数の建物が崩壊。
フーシ派は、がれきに埋もれたり、激しく損傷したりした遺体を映した凄惨（せいさん）な映像を公開した。
国際医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」によると、サーダ市内の病院は多数の死傷者への対応に追われた。
ある病院には死者70人、負傷者138人が運び込まれ、他の2病院にも「多数の負傷者」が搬送された。
空爆現場にはまだ多くの遺体があるほか、多数が行方不明になっており、夜になっても捜索が続いているという。
同国で活動する8支援団体は共同声明で、刑務所は移民の収容施設として使用されており、死傷者の多くが移民だったと説明。
「民間人の命の露骨な軽視」を非難した。
子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると、サーダの南方にある西部の港町ホデイダ（Hodeida）では、フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍が通信施設を空爆し、近くで遊んでいた子ども3人が死亡した。
国内では全国規模のインターネット障害も起きた。
フーシ派は17日、連合軍に参加するアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを無人機と弾道ミサイルで攻撃し、3人が死亡。
7年近く続くイエメン内戦は新たな局面を迎え、UAEは報復を宣言していた。
連合軍はホデイダ空爆を認めているが、サーダで空爆を実行したかどうかについては明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News
1/22(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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27時間、海を漂流
……トンガ津波の生存者が経験語る
海底火山の噴火と津波で被害を受けた南太平洋の島国トンガで、海に流され27時間漂流したと話す男性が、世界的に注目を浴びている。
15日に首都ヌクアロファの北約65キロで発生した海底火山の大規模噴火では、高さ1メートルを超える津波がトンガを襲った。
アタタ島に住むリサラ・フォラウさん（57）はBBCラジオ番組「ニュースデイ」に対して、この津波で海に流されたと話した。
浮いていた丸太にしがみつき、27時間漂流した後、ようやく岸にたどりついたという。
噴火の影響で通信設備が機能不全に陥った現地の被害状況は、まだ全容が明らかになっていない。
トンガ政府はこれまでに、3人の死亡を確認したとしている。
フォラウさんはBBCに対して、波が押し寄せる様子に恐怖を感じたが、「神様が助けてくださると信じていた」と話した。
「水の中にいた間、8回は沈んでしまったのを覚えている。自分は両脚が不自由でうまく動かない」とフォラウさんは説明し、「海に何度もぐるぐる回されて、海中に引きずり降ろされた」と話した。
そうこうしているうちに、近くを浮いていた丸太をつかむことに成功したのだと言う。
「岸の方から息子の呼ぶ声が聞こえたが、答えたくなかった。私を助けようと、こちらへ向かって泳いできたりしないようにしたかった。なので自分はただ丸太にしがみついて、水面をくるくる回っていた」
「海には命があって、死がある。そんなことを考えていた。岸にたどりつくまでは。岸について初めて、自分が生きているのか死んでいるのか、やっと分かる」
■本島の飲料水は安全と
トンガに通じる唯一の海底通信ケーブルが2カ所で切断されたため、現地の状況把握が遅れたものの、オーストラリアやニュージーランドなど複数政府の支援が船や飛行機によって現地に届き始めている。
21日には、25万リットルの飲料水など支援物資を積んだニュージーランド海軍艦が本島トンガタプ島に到着した。
軍艦は、1日最大7万リットルの真水を作れる装置も届けた。
国連は、飲み水の確保が今のトンガにとって最重要課題だとしている。
一方で21日には現地当局が、本当の水道水を確認したところ、飲み水にしても安全だと確認されたと明らかにした。
ニュージーランド政府は「トンガタプ島の一部地域では、飲料水が得られなくなっている。離島にも飲料水を運んでいる」と説明した。
さらに、行方不明者の報告が相次いでいるものの、これまでに確認された死者はトンガ人2人とイギリス人1人の計3人だとした。
オーストラリア政府は21日、海軍最大の艦アデレードを派遣。
来週にも到着する予定。
大型艦のアデレードは複数のヘリコプターを搭載しており、このヘリコプターによってトンガの複数の離島に支援物資を運ぶ方針。
イギリス政府も21日、海軍艦スペイをトンガへ再派遣すると発表。
すでにオーストラリア艦に搭載した支援物資を提供したという。
「イギリスはオーストラリアおよびニュージーランドと緊密に連携し、トンガの復興努力に協力する。長年にわたり英連邦のパートナーだったトンガを支援する用意がある」と、ベン・ウォラス英国防相は述べた。
ファアモツ国際空港の滑走路が火山灰で覆われてしまったため、空輸による国際援助の到着も当初はしばらく遅滞した。
緊急輸送機が着陸できるよう、ボランティア数百人が数日間、手作業で滑走路から灰を取り除いた。
ニュージーランドとオーストラリアの最初の輸送機は20日に到着し、飲料水や海水を淡水にする装置、衛生用品や医薬品、シェルターや通信機材を届けた。
トンガはこれまで新型コロナウイルスの大規模感染を免れてきただけに、トンガ政府の懸念を受けて、各国は非接触型の支援方法を模索している。
トンガでこれ迄に確認された新型ウイルス感染の症例は、昨年10月の1人に限られている。
20日には、トンガへ向かった2機目のオーストラリア機で、乗務員の1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたため、途中で引き返すことになった。
日本や中国も、支援物資をトンガへ送っている。
日本政府は20日、トンガ諸島の支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき、自衛隊の輸送機と輸送艦を派遣することを決定。
飲料水を積んだ航空自衛隊のC130輸送機2機が同日夜、中継地オーストラリアへ出発した。
時事通信によると、22日にもトンガ入りする見通しという。
防衛省によるとさらに、飲料水などの迅速な輸送のためにC2輸送機2機を近く派遣する方針という。
中国政府も、支援金10万ドルと支援物資の提供を表明した。
中国外務省の趙立堅報道官は20日、「中国は今後、トンガの状況と必要に応じて現金と物資を支援していく」と述べた。
太平洋地域での勢力拡大を意図する中国は近年、トンガをはじめとする島しょ諸国への援助や寄付を拡大している。
太平洋地域への援助額は、オーストラリアに次いで中国が2位だという指摘もある。
オーストラリアのケヴィン・ラッド元首相は19日にツイッターで、「トンガへの支援提供ではオーストラリアが先頭に立たなくてはならない。
さもなければ中国が大挙して押し寄せてしまう」と書いた。
（英語記事 Tonga: Survivor tells of sea
escape from tsunami-struck island）
(c) BBC News 1/22(土) 12:06
BBC News (c) BBC
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「国民の84%が降灰と津波で被害」
トンガ噴火、最新の被害状況が公表される
南太平洋のトンガ付近にある火山島で発生した大規模な噴火について、トンガ政府は1月21日、これまでにわかっている最新の被害状況を伝えた。
駐日トンガ王国大使館の発表によると、噴火による降灰と津波で国民のおよそ84%に被害が及んだと推定されるという。
また、これまでにイギリス人1人を含む死者3人が確認されたとしていたが、そのうち2人の氏名が公表された。
いずれもトンガ人とみられ、ノムカ島のラタイマウミ・ラウアキさん（49歳女性）と、マンゴ島のテライ・トゥトゥイラさん（65歳男性）。
津波が原因だという。
国際支援も届きつつある。
発表によると、ニュージーランドの艦艇が海底調査や水・救援物資の輸送のため到着したほか、同じく水と救援物資を搭載したオーストラリアの艦艇が来週初めに着く予定。
そのほかにも、これまでに世界銀行から800万ドル、アジア開発銀行から1000万ドル、オーストラリアと日本から100万ドル、中国から10万ドルの支援が表明されているという。
島と島を結ぶ通信は未だ困難だが、一部で電話回線や衛星通信などが復旧した。
国際電話も一部が繋がるようになり、本格的な復旧へ作業が進められている。
また、海外からの援助も受け光ファイバーケーブルの修復などにもあたるという。
トンガ政府は「この非常時に際し国際支援に衷心より感謝の意を表します」とコメントしている。
ハフポスト日本版 1/22(土) 15:12
(c) ハフポスト日本版
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「生まれ育った国離れたくない」
トンガ国民、復興の決意
【AFP＝時事】
南太平洋の島国トンガの国民は22日、今月15日に海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の大規模噴火と津波に見舞われた祖国を復興する決意を示した。
国連（UN）によると、トンガ人口の80％以上が被災した。
しかし、同国人ジャーナリストのマリアン・クプ（Marian Kupu）氏によると、清掃活動などの復興に向けた取り組みが始まる中、大半の国民は断固として祖国に止まる意思を示した。
クプ氏は「私たちはここに残りたい。これがトンガ人のアイデンティティーだから。祖国を復興し、一致団結して前に進みたい」「生まれ育った国を離れたくないというこの気持ちは、プライドのようなものだ」とAFPに語った。
火山灰で飲料水が汚染され、農作物も被害を受けたほか、少なくとも二つの村が壊滅。
1立方キロの噴出物が出たとみられ、専門家は火山活動が「数週間から数か月」続くだろうとしている。
津波で壊滅的な被害を受けたアタタ（Atata）島の男性は、「両親の墓があり、自分が生まれ育った故郷だから戻りたい」「政府でも誰でも構わないから、島に戻れるよう復興を支援してほしい」とクプ氏に語ったという。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新：1/22(土) 20:36
ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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新たな利払い期日到来
実施は困難か中国恒大
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は22日、ドル建て社債の利息1億1750万ドル（約134億円）の支払期日を迎えた。
支払いができなければ30日間の猶予期間に入るが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況だ。
恒大は24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日が到来するほか、27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「客が激減」「若い人がマスクを…」
まん延防止下、週末の観光地
感染が急拡大する新型コロナウイルス。
22日は東京や神奈川、香川など13都県がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されてから初めての週末となった。
観光地の中には、人出が減って「商売にならない」との声も上がっている。
◇東京・銀座、収束願う店員
22日、東京・銀座では重点措置の適用に伴って歩行者天国は中止された。
店先に「臨時休業」の張り紙をする飲食店も。そんな中、昼過ぎの銀座は多くの買い物客が行き交っていた。
東京都千代田区の保育士の女性（30）は「生活は変えようがない」。
神奈川県葉山町の藪田眞大さん（85）は写真の勉強会に参加するため銀座を訪れたといい「外出が難しい雰囲気が続き、どうにかなりそう」とため息をついた。
調味料などを販売する「銀座三河屋」の女性店員（75）は「お客さんが激減している。どうすることもできないので、とにかく収束してほしい」と願っていた。
◇にぎわう横浜中華街
横浜市中区の横浜中華街はカップルや家族連れでにぎわっていた。
飲食店前に行列ができたほか、肉まんをほおばりながら談笑する人の姿も目立った。
広東料理店「楽園」の代表・曽賜珍（そしちん）さん（77）によると、昨年の重点措置が適用されていた時期より人通りが多い一方、「普段の土曜の7～8割くらい。
感染者がもっと増えれば客は減るかも」と不安をもらした。
妻と中華街に来た横浜市のクリニック事務員の男性（63）は「感染対策を守っていれば少しくらい食事を楽しんでもいいと思って来た。ただ若い人たちがマスクを外して大きい声で話していたのが気になった」と語った。
◇こんぴらさんでは「寂しいね」
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）。
金刀比羅宮によると、今年の元日の参拝者は1年前と比べて大幅に増え、参道は歩くのもままならない状態だったが、参道沿いの土産物店の女性従業員（53）は「21日から急にお客さんが減った」という。
近くのホテルでは21日から22日正午に計約80組が予約をキャンセル。
約8割が空室となり、担当者は「営業努力だけではどうしようもない」と嘆いた。
毎年にこんぴら参りをしているという岡山県瀬戸内市の会社員、北谷繁さん（71）はこう話した。「人が少なくて歩きやすいんだけど、こんぴらさんらしくない。寂しいね」
◇データで見ると…
NTTドコモがまとめた22日午後3時の時点の人出は、多くの地点で前週の土曜日（15日）を下回った。
東京・銀座の22日の人出は感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて3・2％増加したものの、前週土曜日からは8・5ポイント低下した。
22日の人出は、東京駅で感染拡大前から51・4％減、元町・中華街駅で19・9％減となり、前週土曜日との比較では東京駅で2・6ポイント、元町・中華街駅で7・6ポイント低下している。【木下翔太郎、洪玟香、川原聖史】
1/22(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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度重なる時短、落胆と憤り 「なぜ飲食店ばかり」 酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
全国の新型コロナウイルス新規感染者が5万人に迫った21日、東京など13都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。
飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。
東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
午後8時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（53）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。
度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。
一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。
店主の藤嶋由香さん（45）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。
福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。
東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。
男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
21日に重点措置を要請した北海道。
札幌市の繁華街・ススキノに5店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（49）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増で街の人出がみるみる減った」と嘆く。
時短要請に応じる予定といい、「開店を1時間早めてシフトを調整する。従業員40～50人の生活を守らなければいけない」と話した。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は1万1227人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の金曜日よりも6666人増え、先週土曜日の感染者数4561人の2.5倍となっている。
4日連続で過去最多を更新したことになる。
東京都の1日の感染者数は、19日が7377人、20日が8638人、21日が9699人だった。
尚、22日時点の病床使用率は34.3％。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて12人になった。
加えて今日は死者を3人出してしまった。
重症者も僅かではあるが右肩上がりになり、新規感染者数も前週土曜日の凡そ2.5倍と過去最多で、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】新型コロナ 全国の感染者 初めて
5万人超える 31都府県で過去最多（確定値）
FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった（確定値）。
1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。
21日の全国の感染者数は4万9854人だった。
1週間前の土曜日（15日）の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。
都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。
4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、佐賀県が281人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。
22日だけで、31都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増。
全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。
FNN 1/22(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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ワクチン追加接種、オミクロン株に効果
入院リスク90％低減＝米ＣＤＣ
［シカゴ ２１日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ） は２１日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染について、ｍＲＮＡ型のワクチンを３回接種することで入院リスクを９０％引き下げられることが３件の研究結果で示されたと明らかにした。
研究はＣＤＣが主導。
米ファイザー・独ビオンテック製、もしくは米モデルナ製のｍＲＮＡワクチンのブースター接種（追加接種）を受けることで、感染と発症の双方の予防効果があることが示唆された。
５０歳以上の成人が最も大きな恩恵を受けるという。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長はホワイトハウスで行った記者会見で「追加接種を受けた人はオミクロン株への感染、および入院のリスクから最も守られている」と述べた。
米国では現在、新規感染の９９％がオミクロン株によるもの。
ＣＤＣによると、ワクチン接種済みの人の中で追加接種を受けたのは３９．２％にとどまっている。
1/22(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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【速報】「まん延防止措置」初日 昨夜
の人出が大幅減 渋谷はマイナス25％
きのう、まん延防止等重点措置が適用されたことをうけ渋谷や新宿など都内の夜の人出は各地で減少しました。
まん延防止等重点措置が適用され、東京都では飲食店の営業が午後9時までとなりました。
携帯電話の位置情報などから推計したデータによりますと、きのう午後10時時点の渋谷センター街の夜の人出は1週間前と比べマイナス25％と、大幅に減少しました。
また新宿駅でマイナス24％、銀座駅でマイナス27％、と大幅に減少したほか、池袋駅でマイナス10％、東京駅でマイナス6％などと各地で減少傾向となっています。
1/22(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした一昨日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、昨日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
昨日も今日も、何度もこの言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
（松平 眞之）
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⭕学会も公明も、そりゃなめられるでしょ⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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自民は公明を“なめている”
…選挙協力めぐる“すきま風”の裏側
■「なめているんだ、公明党を」
「落としどころなんてない、なめているんだ、公明党を」
静かな声で、しかし、険しい表情で話すのは、ある公明党の幹部。
今年７月の参議院選挙に向け、自民党と公明党の協力がうまくいっていないと言う。
自公連立政権のパートナーとして２０年以上も協力関係を築いてきた両党。
その関係に、今、すきま風が吹いている。
■ウィンウィンの選挙戦術「相互推薦」
これまでの参院選で、自民党と公明党はウィンウィンの関係を築くことで勝利を重ねてきた。その肝は「相互推薦」と呼ばれる戦術だ。
【１】まず、改選数が１議席の「１人区」では公明党は候補者を立てず自民党候補者を推薦。
１議席を巡り自公vs野党という構図を作る。
【２】一方、改選数が３議席以上の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５つの選挙区では、自民党が公明党の候補者を推薦し、自民党だけでなく公明党の候補者も当選に導くという戦術。
ところが、今回の参院選ではその相互推薦について自公の合意がいまだに結べていない。
前回２０１９年７月の参院選では、前の年の１２月に選挙協力の方針で合意していたことと比べると明らかに遅い。
公明党の幹部によると、「いくら言っても自民党が動かなかった」のだという。そして、業を煮やした公明党側の怒りが爆発する。
■「選挙協力見送り」も…公明の重い判断
１月１４日、新年はじめての記者会見。
公明党の石井啓一幹事長は「自民党の理解が進んでいないのは大変、残念」と公然と自民党への不満を露わにした。
翌１５日には公明党のトップ、山口那津男代表が地方組織の幹部とのオンライン会合でさらに踏み込んだ発言を行う。
自民党との選挙協力の見送りを検討していると伝えたのだ。
取材に、ある公明党の幹部は「これは非常に重い判断だ」と語気を強めた。
それにしてもなぜ、選挙協力に向けた自民党の動きは遅れたのか。
■「自民党は“地方分権”だから」身内の反発
「公明党もなにもそこ迄言わなくてもなぁ」。
ある自民党幹部はぼやきながら首を傾げた。
この幹部は、公明党と自民党は組織の体質が違うのだと強調する。
「うちは“地方分権”型、ボトムアップの組織。トップダウンで物事が決まる公明党と違って、地方組織に対して、上からやれと命令できない」。
公明党との選挙協力を進める自民党本部に対し、“身内”である地方組織から反発が出ていたのだ。
特に強い抵抗を示したのが、自民党・兵庫県連だ。
参議院の兵庫選挙区は改選数が３議席。
前回２０１９年の参院選では、１位の日本維新の会、２位の公明党に続き、自民党の候補者は３位とギリギリで当選圏内に滑り込んだのだった。
＜２０１９年参院選兵庫選挙区の結果＞
１位 維新 清水貴之氏 ５７万３４２７票（当選）
２位 公明 高橋光男氏 ５０万３７９０票（当選）
３位 自民 加田裕之氏 ４６万６１６１票（当選）
４位 立憲 安田真理氏 ４３万４８４６票
５位 共産 金田峰生氏 １６万６１８３票
６位 Ｎ国 原博義氏 ５万４１５２票
無論、今年７月の参院選は別の候補者なので単純な比較はできないが、自民党兵庫県連は、「公明党に推薦を出して、自分達の候補が落ちたらどうするのか」と危機感を強めていた。
兵庫県連が態度を硬化させた背景には、もう一つの要素がある。
それは、２０１９年の参院選で、安倍晋三総裁（当時）はじめ大物がたびたび兵庫入りしたが、公明党候補の方の応援演説に力点を置いたことだった。
当時、自民党候補の優勢が伝えられるなか、連立を組む公明党に配慮してのことだった。
しかし、ふたを開けてみれば自民の候補は“３着”。
県連内で「それはないだろう」と怒りの声が上がったという。
自民党側には簡単には相互推薦を決められない事情があるのだ。
■公明党が選挙協力を急ぐワケ
一方の公明党の側は、なぜ、相互推薦についての合意を急ぐのか。
公明党の関係者は、それは複合的な理由が重なったためだと説明する。
「最近、目標の票数に届いてないし、コロナの影響で会合もできない。早め早めから準備をしたいのでは」（公明党関係者）
去年の衆院選、公明党は比例代表で８００万票を獲得することを目標としたが、結果７００万票台と目標には届かなかった。また、支持母体である創価学会の組織力を生かした選挙戦を強味とする公明党にとって、コロナ禍で選挙に向けた会合や集会の開催が難しいことも痛手となっている。公明党としては選挙戦の準備を早く進めたい理由がいくつもあるのだという。
１月１９日、公明党の幹部は、取材にこう明らかにした。
「自民党の推薦を待たずに、もううちは選挙協力なしということで走り出してる」
（公明党幹部）
自民党との選挙協力抜きの選挙戦を戦うべく全国の組織が既に動き始めているというのだ。
■「不本意だが…」県連との“手打ち”
同じ日の兵庫県。
雨雲が近づくなか、新神戸の駅に降り立ったのは、自民党で選挙を取り仕切る遠藤利明選挙対策委員長だ。
公明党との協力を渋る兵庫県連の説得に訪れたのだった。
電話一本で済ませることもできたのだろうが、遠藤選対委員長は、足を運んで地元の声に耳を傾け、誠意ある姿勢を見せることが重要だと考えていた。
兵庫県連の藤田孝夫幹事長との会談は、報道陣には非公開で行われた。
話がこじれて長引くかとも思われたが、遠藤選対委員長は、小１時間で外へ出てきて、報道陣の取材に応じた。
「地元としてはかなり不本意な部分があるが、最後は党本部の考えに従う」。
県連側から、この言葉を引き出したことを明らかにした。
その条件として、県連からは、応援演説の弁士や印刷物の手配など、党本部が手厚い支援体制を組むよう要請されたという。
最も難しいと思われていた兵庫県連との“手打ち”を済ませ、遠藤選対委員長の表情には安堵の色が浮かんでいた。
「これで党内をまとめて、公明党さんと改めて協議させていただきたい」。
自民党としては、２月上旬をメドに、公明党との相互推薦の協定を結びたい考えだ。
遠藤選対委員長が、報道陣にあえて「不本意」という言葉を紹介したのは、兵庫県連の心情を代弁することで、不満を“ガス抜き”する意図もあったのだろう。
だが、その「不本意」という言葉が、再び公明党内に波紋を広げている。
■「不本意な推薦」が公明党に波紋
「『不本意ですが』の前置きで、推薦書が取れましたと持って来られても、何の意味もない。（自民党の地元組織が）それで公明党の候補を応援するはずがない。なめているんだ、公明党を」（公明党幹部）
自民党の地元組織が渋々、公明党候補の推薦に応じたとしても、熱心な応援は望めない。
この公明党の幹部は、自民党との相互推薦を見送る方向性は変わっていないと明言した。
ギクシャクした自公の関係は当面続くことになりそうだ。
ＴＢＳテレビ政治部 与党担当
揖斐祐介、宮本晴代、内野優
1/22(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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上記の記事で公明党幹部は、「（自民党の地元組織が）それで公明党の候補を応援するはずがない。なめているんだ、公明党を」、と、自らの非を認めるような言葉は全く述べずに、自民党を非難する言葉だけを並べ立ている。
私としては、「だからでしょ。自分のこと分かってないから、なめられるんでしょうが」、と、言わせて戴きたい。
全く以て公明党の議員は、「令和」の時代を把握していない。
今も尚、創価学会が隆盛を極めた、「昭和」の時代を生きているかの如き発言である。
最早カリスマ総帥の池田大作氏も現役からは退き、聖教新聞の講読者数も、新規信徒の獲得も、支持母体の創価学会自体が、「令和」の今は思うように教団を運営出来ていないのだ。
SNSの普及した現代のネット社会に於いては、口コミで信徒を家族ぐるみで囲い込む新規信徒の勧誘法も、教団芸能部所属の芸能人を使っての勧誘法も、今やネットやSNSを通じ、それら総ての情報が得れる為、勧誘された側が引くだけなのである。
支持母体である創価学会の斜陽化と老化が進み、その影響を諸に受ける公明党も、また、斜陽化と老化が進んでいるのだ。
潤沢な政治資金を誇った公明党だが、銀座クラブ通いで勇名を馳せた「遊び人の金さん」こと、遠山元議員の融資斡旋リベート不正受領問題に垣間見える、創価学会から公明党への政治資金の停滞も、彼らの斜陽化と老化から起こった現象だと言えよう。
何よりロナ禍の影響も相まって、組織票が思うように集まっていない。
然るに公明党幹部は自分の事を棚に上げ、自民党の推薦を受けれない事を、総て自民党のせいにして八つ当たりをしているのである。
こんな事では公明党に未来は無い。
公明党は先ず自省すべきである。
それにこれは、自民党兵庫県連に於いてのみの事ではなかろう。
自民党にとっては組織票を集められない公明党など、最早過去の遺物であり、お荷物にしか過ぎないのだ。
それよりも、維新と連携する国民民主や、その国民民主と連携するファーストの会の方が、余程注目に値するのである。
私は公明が自民に切られるのは、今夏の参院選以降だと思っていたのだが、或いはそれよりも早い時期に切られる可能性もあるのでは、と、思えて来たのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34265の＄450安と続落した。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
またナスダックも13768pの385p安と続落。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27150円の350円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し450ドル安
ネットフリックス急落でハイテク株売り
2022年1月22日 6:56
【NQNニューヨーク=横内理恵】
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、前日比450ドル02セント（1.3%）安の3万4265ドル37セントと、2021年12月前半以来の安値で終えた。
6日続落は20年2月20～28日（7日続落）以来、1年11カ月ぶり。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
ダウ平均は3週連続で下落し、週間の下落幅は1646ドル（4.6%）と20年10月以来の大きさだった。
ネットフリックスは決算と併せて公表した22年1～3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回り、株価は22%下落した。
成長懸念の高まりから、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどに売りが波及した。
動画配信事業に注力する映画・娯楽のウォルト・ディズニーは7%安だった。
FRBの金融引き締めによる米景気の減速懸念も投資家心理の重荷となり、航空機のボーイングは4%安。
化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなど景気敏感株も軒並み下落した。
21日は米長期金利が1.75%近辺と20日終値（1.80%）を下回って推移し、利ざや縮小懸念からJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は一時、前日比16%高い29.79と心理的節目の30に近づいた。
不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準でさらに上昇した。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や外食のマクドナルドなど相対的に業績の安定感が高いディフェンシブ株には投資家の逃避資金が流れた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比385.098ポイント（2.7%）安の1万3768.922と昨年6月以来の安値で終えた。
4週連続で下げ、週間の下落率は7.6%と、新型コロナウイルスの感染拡大直後の20年3月以来の大きさだった。
ナスダック指数も午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
今週の米株式市場では午後3時以降、取引終了にかけて売りが強まる展開が連日続いた。
投資信託や上場投資信託（ETF）など主要株価指数の値動きに連動させるパッシブ運用の機関投資家から終値執行の売り注文が増えているとの見方があった。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが約6%、電気自動車のテスラが5%下げた。
日経電子版
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この様子では週明け東京は続落間違いなし。
米ハイテク大手の先陣を切って20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落し、来週以降に決算発表を控える主力ハイテク株に売りが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えらる、と、言いたいところだが、流石に週明け反発はないように思う。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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週明け日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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「最大震度５強の地震に注意を」
「落石や崖崩れの危険も」…気象庁会見
大分県と宮崎県で２２日未明に震度５強を観測した地震で、気象庁の束田進也・地震津波監視課長は同日午前３時１０分から記者会見し、「今後２、３日は規模の大きな地震が発生することが多くある。
１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意が必要だ。落石や崖崩れの危険性が高まっており、今後の降雨の状況にも注意が必要だ」と警戒を呼びかけた。
また、「（今回の地震は）南海トラフとの関係を調査する基準未満だが、注意深く監視している」と述べた。
気象庁は地震発生直後、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）６・４との速報値を発表していたが、その後、深さを４５キロ、Ｍを６・６とする暫定値に変更した。
1/22(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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まん延防止、効果未知数 アクセルかブレーキか定まらぬ腰 岸田首相、感染抑止に全力
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染者急増を受け、政府がまん延防止等重点措置の対象拡大を決定した。
岸田文雄首相はスピード感を重視して抑え込みに全力を挙げる。
ただ、同措置がどこまで効果を上げるかは未知数。
経済活動に一定の制限を設けるものの一部に例外を認め、腰が定まらない姿勢ものぞく。
就任後初の本格的な感染拡大期を迎え、手探りの政権内には緊張感も漂う。
◇専門家とずれ
「未知なるウイルスとの闘いだが、都道府県との連携、専門家の科学的判断、国民の協力で乗り越えていきたい」。
首相は13都県への重点措置を決めた19日の政府対策本部でこう宣言した。
13都県はいずれも18日夕の関係閣僚会議までに適用を要請してきた自治体だ。
要請を時に押し返した菅前政権と対照的に、岸田政権は決定直前に「駆け込み要請」した新潟など3県を含め、全ての要請を受け入れた。
首相周辺は「要請があれば断るわけにはいかない」と語る。
首相官邸が自治体の判断に異論を挟まない背景には、あらかじめ批判の芽を摘む思惑に加え、オミクロン株の特徴をつかみ切れていないことがある。
感染力が強く、重症化率が低い可能性は浮かんだものの、高齢者の重症化リスクは分かっていない。
対策はなお暗中模索の状態だ。
具体策も「自治体任せ」の面が強い。
オミクロン株にはワクチン2回接種では十分な効果を見込めないため、政府はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を19日に全面停止する事を検討。
ところが、知事や閣僚の一部から制度存続を望む声が上がり、最終的に「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」（首相）とする玉虫色の判断となった。
経済活動にブレーキをかけるのかアクセルを踏むのか、政府の腰は定まらない。
自治体に飲食店への時短要請を求め同パッケージを原則停止とする一方、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査でコロナ陰性なら5人以上の会食も容認する。
首相はオミクロン株の特徴に合わせた「めりはりの利いた対策」と力説するが、力点がどこにあるのか分かりにくさは否めない。
政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、記者団に「めりはりのついた対策とは一言で言えば人数制限」と説明し、5人以上の会食などを認める政府とのずれをうかがわせた。
◇いら立ち
自治体からは重点措置の効果に疑問を呈する声が上がっている。
中村時広愛媛県知事は「オミクロン株の特性で飲食だけ抑えても感染防止につながらない。効果は大変薄い」との見方を示した。
感染「第6波」に突入する中、報道各社の内閣支持率は今のところ上昇基調。
感染拡大に連動して支持率が下がった菅前内閣との大きな違いだ。
しかし、首相周辺は「感染がさらに広がれば、支持率が下がり始める」と警戒する。
野党は「口撃」を強める。
立憲民主党の小川淳也政調会長は19日の衆院代表質問で、岸田政権の対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのものだ」と批判。
「（就任100日の）ハネムーン期間は既に過ぎ去った。いよいよ真価が問われる」と語った。
自民党内からも「ワクチン3回目接種に早くから本腰を入れれば状況は違った」（中堅）との不満が漏れ始めている。
こうした声が届いているのか、複数の関係者によると、首相は18日に3回目の接種回数に関する報告を受けた際、「きのうから1万回しか増えていないじゃないか」といら立ちを隠さなかった。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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岸田内閣支持率52％ 感染拡大局面でも
横ばい 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は52％で、2021年12月18日の前回調査の54％から横ばいだった。
不支持率は36％（前回36％）だった。
これまでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加すると、内閣支持率が下落する傾向があった。
今回は感染者数が過去最多を連日更新している局面だが、支持率低下には繋がっていない。
◇コロナ対策「評価する」は31％に減少
政府は東京など16都県に「まん延防止等重点措置」を適用しており、今後も対象地域が広がる見通しだ。
新型コロナ対策として、飲食店やイベントなどの経済活動を規制する必要があるかとの質問では、「感染対策をとっていれば規制は必要ない」は55％に上り、「規制が必要だ」の38％を上回った。
まん延防止措置が適用されると、都道府県の判断で、飲食店に営業時間短縮を要請したり、大規模イベントの人数制限などを実施したりできる。
政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が31％で、前回（46％）より15ポイント減少した。
「評価しない」は39％で前回（26％）より13ポイント上がった。
「どちらとも言えない」は30％（前回27％）だった。
感染拡大を受けて、新型コロナ対策への不満は増えているようだ。
新型コロナワクチンの3回目接種に関しては、「早く受けたいと思う」との回答は61％（前回65％）、「早く受けたいとは思わない」21％（同21％）で、「まだ2回の接種を受けていない」も6％（同6％）あった。
前回選択肢になかった「もう3回目の接種を受けた」は3％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯748件・固定313件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
1/22(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約
発効1年、各地で訴え
核兵器の使用や開発、実験などを禁止する核兵器禁止条約の発効から22日で1年を迎えた。
広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が「核兵器禁止条約に全世界の参加を」と訴える横断幕を掲げ、日本政府の署名・批准などを求める声明を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大のため、人数を制限し、スタッフ約10人のみが参加した。代表の足立修一弁護士（63）は「条約ができたのは、（核兵器が）非人道的なものであることが世界の人に理解されたからだと思う。最も被害を知る日本が世界に向けて発信しなければ、核兵器廃絶はできない」と述べた。
禁止条約は2017年7月に国連で採択。
20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、昨年1月22日に発効した。
条約の批准国・地域は現在59。
核保有国やその「核の傘」にある日本などは入っていない。
被爆地・広島選出の岸田文雄首相は「『出口』だが重要な条約」とするが、条約参加に否定的だ。
3月にはオーストリア・ウィーンで第1回締約国会議が開かれる。
被爆者らは日本政府のオブザーバー参加を求めるが、政府は慎重な姿勢をとっている。
（岡田将平）
■「腫れ物に触るよう」 被爆者ら、日米声明に違和感
被爆地の広島、長崎両市などでは22日、核禁条約発効1年を記念した行事があった。
被爆者らからは、日米両政府が21日に出した核問題に関する共同声明への違和感を訴える声が上がった。
政治指導者や若者に被爆地訪問を呼びかける一方、核禁条約には一切言及しなかった為だ。
「腫れ物に触るような感じがした」。
広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は共同声明が条約に触れなかったことについてこう表現した。
箕牧さんは、今年3月にオーストリア・ウィーンで開かれる核禁条約の最初の締約国会議に、日本がオブザーバー参加するよう求める手紙を地元・広島選出の岸田文雄首相に送った。
岸田氏がめざす核保有国と非核保有国の橋渡しをするうえで、「避けては通れない問題だ」と訴える。
一方で、声明が政治指導者らの被爆地訪問を呼びかけたことについて箕牧さんは「被爆の実相を知っていただくため、広島に来てほしい」と歓迎した。
■「具体的な行動を期待」広島市長
松井一実・広島市長は21日、共同声明へのコメントを発表した。
延期になった核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、「意義ある成果を出すという強い決意を表すものであり、大変意義深いものと受け止めている」と評価した。
松井市長は声明が被爆地訪問を呼びかけたことについては「政治指導者が、被爆の実相に触れ、被爆者の体験や平和への思いを共有することで、核兵器は絶対悪であるとの思いを抱くことにより、核兵器廃絶に向けた意思を固め、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動を起こすことを期待する」とした。
■長崎では平和公園に１５０人
長崎市の平和公園では被爆者ら約150人が集まった。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「世界で初めて核兵器を違法と示し、多くの国が批准する核禁条約を（日米は）無視し続けている。政府に圧力をかけていけるよう、国民に条約を広く知らせていきたい」と取材に話した。
長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は「被爆地訪問を呼びかけたことは進歩だ。遅々として進まない核廃絶が動くことを期待したい」と述べた。
そのうえで「訪問を実現するには日本の外交努力が必要」と注文した。
■「オブザーバー参加、状況は完全に整った」ICAN・川崎さん
国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務める川崎哲さんは核禁条約への言及がない点については、「（条約に反対している）米国の状況を見ると予想通り。ただ、条約を強く批判している北大西洋条約機構（NATO）に比べると、『良い反応もないが、悪い反応もしていない』という見方もできる」と指摘した。
さらに「岸田首相が重視する米国との信頼関係は（21日のオンライン）首脳会談で構築できたと思う。首相が締約国会議へのオブザーバー参加を決断できる状況は完全に整ったといえる」と話した。
川崎さんは声明が、「核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末」と明記したことや、過去のNPT再検討会議で合意した最終文書の重要性に言及したこと、政治指導者に被爆地訪問を呼びかけたことなどは「一定の評価ができる」としつつ、バイデン政権内で議論されているとされる核兵器の役割の縮小や「核の先制不使用」宣言は触れられていない点については、「注目度の高い重要な論点であり、不十分だ」と話した。（岡田将平、福冨旅史、石倉徹也）
■核兵器禁止条約
核兵器禁止条約 米ロ英仏中の5カ国に核兵器保有を認めている核不拡散条約（NPT）と異なり、国際法として初めて、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用などを全面的に禁じた。
国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。
20年10月に批准国・地域が要件の50に達し、21年1月22日に発効した。
現在の批准国・地域は59。
今年3月にオーストリア・ウィーンで最初の締約国会議が開かれる。
締約国以外ではドイツなどがオブザーバー参加する方針だが、日本政府は慎重な姿勢だ。
朝日新聞社 1/22(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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米が北朝鮮にワクチン６０００万回分の提供を打診…北大使「ファイザー製かモデルナ製か」
【ソウル＝上杉洋司】
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２１日、米国が国連を通じ、北朝鮮に新型コロナウイルスワクチン６０００万回分の提供を打診していたことを明らかにした。
韓国の聯合ニュースなどによると、国連関係者が昨年１２月、北朝鮮の金星（キムソン）国連大使に接触した。
金大使は、提供されるワクチンが「米ファイザー製か、米モデルナ製か」と関心を示し、「平壌（ピョンヤン）に報告する」と述べたが、回答はまだないという。
北朝鮮は昨年、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から中国製ワクチンなどを割り当てられたが、受け取りを拒否していた。
1/22(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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NY市長、最初の給与は仮想通貨
「金融イノベーションの中心に」
1月に就任した米ニューヨーク（NY）市のエリック・アダムス市長が21日、最初の給与を暗号資産（仮想通貨）で受け取った。
フィンテック企業などをNYに誘致するためのアピールが狙いで、就任して最初の3回の給与は仮想通貨で受け取ると公約していた。
アダムス氏は給料支払いを前に20日、「NYは世界の中心であり、仮想通貨などの金融イノベーションでも中心であって欲しい」と声明を発表。「このようなイノベーションの先端に立つことで雇用を創造し、経済を良くし、世界中から才能を集め続けられる」とした。
米国の規制により、NY市は仮想通貨を使って職員の給与を払うことができない。
このため、アダムス氏の給与は交換業大手コインベースを通じ、自動的に仮想通貨のイーサリアムとビットコインに交換されたという。
声明で給与額は明示されていない。
米メディアによると、NY市長の給与は年間25万8750ドル（約3千万円）で、隔週ごとに支払われるため、1回の給与額は約9925ドル（約113万円）という。
仮想通貨は値段の変動が大きく、取引のリスクが高い。
NY州の司法長官は昨年3月、「投資する際は極めて慎重に判断すべきだ」と注意を呼びかけた。情報サイトによると、イーサリアムとビットコインも、この1週間で価格が1割程度、下落している。（ニューヨーク=中井大助）
朝日新聞社 1/22(土)
朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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イエメン、刑務所空爆で70人死亡
【AFP＝時事】
イエメン北部で21日、刑務所が空爆を受け、少なくとも70人が死亡した。
西部では別の空爆もあり、少なくとも子ども3人が死亡。
長く続くイエメン内戦は激化の様相を呈している。
反政府武装勢力フーシ派（Huthi）の拠点である北部サーダ（Saada）の刑務所では、空爆により複数の建物が崩壊。
フーシ派は、がれきに埋もれたり、激しく損傷したりした遺体を映した凄惨（せいさん）な映像を公開した。
国際医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」によると、サーダ市内の病院は多数の死傷者への対応に追われた。
ある病院には死者70人、負傷者138人が運び込まれ、他の2病院にも「多数の負傷者」が搬送された。
空爆現場にはまだ多くの遺体があるほか、多数が行方不明になっており、夜になっても捜索が続いているという。
同国で活動する8支援団体は共同声明で、刑務所は移民の収容施設として使用されており、死傷者の多くが移民だったと説明。
「民間人の命の露骨な軽視」を非難した。
子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると、サーダの南方にある西部の港町ホデイダ（Hodeida）では、フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍が通信施設を空爆し、近くで遊んでいた子ども3人が死亡した。
国内では全国規模のインターネット障害も起きた。
フーシ派は17日、連合軍に参加するアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを無人機と弾道ミサイルで攻撃し、3人が死亡。
7年近く続くイエメン内戦は新たな局面を迎え、UAEは報復を宣言していた。
連合軍はホデイダ空爆を認めているが、サーダで空爆を実行したかどうかについては明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News
1/22(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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27時間、海を漂流
……トンガ津波の生存者が経験語る
海底火山の噴火と津波で被害を受けた南太平洋の島国トンガで、海に流され27時間漂流したと話す男性が、世界的に注目を浴びている。
15日に首都ヌクアロファの北約65キロで発生した海底火山の大規模噴火では、高さ1メートルを超える津波がトンガを襲った。
アタタ島に住むリサラ・フォラウさん（57）はBBCラジオ番組「ニュースデイ」に対して、この津波で海に流されたと話した。
浮いていた丸太にしがみつき、27時間漂流した後、ようやく岸にたどりついたという。
噴火の影響で通信設備が機能不全に陥った現地の被害状況は、まだ全容が明らかになっていない。
トンガ政府はこれまでに、3人の死亡を確認したとしている。
フォラウさんはBBCに対して、波が押し寄せる様子に恐怖を感じたが、「神様が助けてくださると信じていた」と話した。
「水の中にいた間、8回は沈んでしまったのを覚えている。自分は両脚が不自由でうまく動かない」とフォラウさんは説明し、「海に何度もぐるぐる回されて、海中に引きずり降ろされた」と話した。
そうこうしているうちに、近くを浮いていた丸太をつかむことに成功したのだと言う。
「岸の方から息子の呼ぶ声が聞こえたが、答えたくなかった。私を助けようと、こちらへ向かって泳いできたりしないようにしたかった。なので自分はただ丸太にしがみついて、水面をくるくる回っていた」
「海には命があって、死がある。そんなことを考えていた。岸にたどりつくまでは。岸について初めて、自分が生きているのか死んでいるのか、やっと分かる」
■本島の飲料水は安全と
トンガに通じる唯一の海底通信ケーブルが2カ所で切断されたため、現地の状況把握が遅れたものの、オーストラリアやニュージーランドなど複数政府の支援が船や飛行機によって現地に届き始めている。
21日には、25万リットルの飲料水など支援物資を積んだニュージーランド海軍艦が本島トンガタプ島に到着した。
軍艦は、1日最大7万リットルの真水を作れる装置も届けた。
国連は、飲み水の確保が今のトンガにとって最重要課題だとしている。
一方で21日には現地当局が、本当の水道水を確認したところ、飲み水にしても安全だと確認されたと明らかにした。
ニュージーランド政府は「トンガタプ島の一部地域では、飲料水が得られなくなっている。離島にも飲料水を運んでいる」と説明した。
さらに、行方不明者の報告が相次いでいるものの、これまでに確認された死者はトンガ人2人とイギリス人1人の計3人だとした。
オーストラリア政府は21日、海軍最大の艦アデレードを派遣。
来週にも到着する予定。
大型艦のアデレードは複数のヘリコプターを搭載しており、このヘリコプターによってトンガの複数の離島に支援物資を運ぶ方針。
イギリス政府も21日、海軍艦スペイをトンガへ再派遣すると発表。
すでにオーストラリア艦に搭載した支援物資を提供したという。
「イギリスはオーストラリアおよびニュージーランドと緊密に連携し、トンガの復興努力に協力する。長年にわたり英連邦のパートナーだったトンガを支援する用意がある」と、ベン・ウォラス英国防相は述べた。
ファアモツ国際空港の滑走路が火山灰で覆われてしまったため、空輸による国際援助の到着も当初はしばらく遅滞した。
緊急輸送機が着陸できるよう、ボランティア数百人が数日間、手作業で滑走路から灰を取り除いた。
ニュージーランドとオーストラリアの最初の輸送機は20日に到着し、飲料水や海水を淡水にする装置、衛生用品や医薬品、シェルターや通信機材を届けた。
トンガはこれまで新型コロナウイルスの大規模感染を免れてきただけに、トンガ政府の懸念を受けて、各国は非接触型の支援方法を模索している。
トンガでこれ迄に確認された新型ウイルス感染の症例は、昨年10月の1人に限られている。
20日には、トンガへ向かった2機目のオーストラリア機で、乗務員の1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたため、途中で引き返すことになった。
日本や中国も、支援物資をトンガへ送っている。
日本政府は20日、トンガ諸島の支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき、自衛隊の輸送機と輸送艦を派遣することを決定。
飲料水を積んだ航空自衛隊のC130輸送機2機が同日夜、中継地オーストラリアへ出発した。
時事通信によると、22日にもトンガ入りする見通しという。
防衛省によるとさらに、飲料水などの迅速な輸送のためにC2輸送機2機を近く派遣する方針という。
中国政府も、支援金10万ドルと支援物資の提供を表明した。
中国外務省の趙立堅報道官は20日、「中国は今後、トンガの状況と必要に応じて現金と物資を支援していく」と述べた。
太平洋地域での勢力拡大を意図する中国は近年、トンガをはじめとする島しょ諸国への援助や寄付を拡大している。
太平洋地域への援助額は、オーストラリアに次いで中国が2位だという指摘もある。
オーストラリアのケヴィン・ラッド元首相は19日にツイッターで、「トンガへの支援提供ではオーストラリアが先頭に立たなくてはならない。
さもなければ中国が大挙して押し寄せてしまう」と書いた。
（英語記事 Tonga: Survivor tells of sea
escape from tsunami-struck island）
(c) BBC News 1/22(土) 12:06
BBC News (c) BBC
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「国民の84%が降灰と津波で被害」
トンガ噴火、最新の被害状況が公表される
南太平洋のトンガ付近にある火山島で発生した大規模な噴火について、トンガ政府は1月21日、これまでにわかっている最新の被害状況を伝えた。
駐日トンガ王国大使館の発表によると、噴火による降灰と津波で国民のおよそ84%に被害が及んだと推定されるという。
また、これまでにイギリス人1人を含む死者3人が確認されたとしていたが、そのうち2人の氏名が公表された。
いずれもトンガ人とみられ、ノムカ島のラタイマウミ・ラウアキさん（49歳女性）と、マンゴ島のテライ・トゥトゥイラさん（65歳男性）。
津波が原因だという。
国際支援も届きつつある。
発表によると、ニュージーランドの艦艇が海底調査や水・救援物資の輸送のため到着したほか、同じく水と救援物資を搭載したオーストラリアの艦艇が来週初めに着く予定。
そのほかにも、これまでに世界銀行から800万ドル、アジア開発銀行から1000万ドル、オーストラリアと日本から100万ドル、中国から10万ドルの支援が表明されているという。
島と島を結ぶ通信は未だ困難だが、一部で電話回線や衛星通信などが復旧した。
国際電話も一部が繋がるようになり、本格的な復旧へ作業が進められている。
また、海外からの援助も受け光ファイバーケーブルの修復などにもあたるという。
トンガ政府は「この非常時に際し国際支援に衷心より感謝の意を表します」とコメントしている。
ハフポスト日本版 1/22(土) 15:12
(c) ハフポスト日本版
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「生まれ育った国離れたくない」
トンガ国民、復興の決意
【AFP＝時事】
南太平洋の島国トンガの国民は22日、今月15日に海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の大規模噴火と津波に見舞われた祖国を復興する決意を示した。
国連（UN）によると、トンガ人口の80％以上が被災した。
しかし、同国人ジャーナリストのマリアン・クプ（Marian Kupu）氏によると、清掃活動などの復興に向けた取り組みが始まる中、大半の国民は断固として祖国に止まる意思を示した。
クプ氏は「私たちはここに残りたい。これがトンガ人のアイデンティティーだから。祖国を復興し、一致団結して前に進みたい」「生まれ育った国を離れたくないというこの気持ちは、プライドのようなものだ」とAFPに語った。
火山灰で飲料水が汚染され、農作物も被害を受けたほか、少なくとも二つの村が壊滅。
1立方キロの噴出物が出たとみられ、専門家は火山活動が「数週間から数か月」続くだろうとしている。
津波で壊滅的な被害を受けたアタタ（Atata）島の男性は、「両親の墓があり、自分が生まれ育った故郷だから戻りたい」「政府でも誰でも構わないから、島に戻れるよう復興を支援してほしい」とクプ氏に語ったという。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新：1/22(土) 20:36
ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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新たな利払い期日到来
実施は困難か中国恒大
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は22日、ドル建て社債の利息1億1750万ドル（約134億円）の支払期日を迎えた。
支払いができなければ30日間の猶予期間に入るが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況だ。
恒大は24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日が到来するほか、27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「客が激減」「若い人がマスクを…」
まん延防止下、週末の観光地
感染が急拡大する新型コロナウイルス。
22日は東京や神奈川、香川など13都県がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されてから初めての週末となった。
観光地の中には、人出が減って「商売にならない」との声も上がっている。
◇東京・銀座、収束願う店員
22日、東京・銀座では重点措置の適用に伴って歩行者天国は中止された。
店先に「臨時休業」の張り紙をする飲食店も。そんな中、昼過ぎの銀座は多くの買い物客が行き交っていた。
東京都千代田区の保育士の女性（30）は「生活は変えようがない」。
神奈川県葉山町の藪田眞大さん（85）は写真の勉強会に参加するため銀座を訪れたといい「外出が難しい雰囲気が続き、どうにかなりそう」とため息をついた。
調味料などを販売する「銀座三河屋」の女性店員（75）は「お客さんが激減している。どうすることもできないので、とにかく収束してほしい」と願っていた。
◇にぎわう横浜中華街
横浜市中区の横浜中華街はカップルや家族連れでにぎわっていた。
飲食店前に行列ができたほか、肉まんをほおばりながら談笑する人の姿も目立った。
広東料理店「楽園」の代表・曽賜珍（そしちん）さん（77）によると、昨年の重点措置が適用されていた時期より人通りが多い一方、「普段の土曜の7～8割くらい。
感染者がもっと増えれば客は減るかも」と不安をもらした。
妻と中華街に来た横浜市のクリニック事務員の男性（63）は「感染対策を守っていれば少しくらい食事を楽しんでもいいと思って来た。ただ若い人たちがマスクを外して大きい声で話していたのが気になった」と語った。
◇こんぴらさんでは「寂しいね」
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）。
金刀比羅宮によると、今年の元日の参拝者は1年前と比べて大幅に増え、参道は歩くのもままならない状態だったが、参道沿いの土産物店の女性従業員（53）は「21日から急にお客さんが減った」という。
近くのホテルでは21日から22日正午に計約80組が予約をキャンセル。
約8割が空室となり、担当者は「営業努力だけではどうしようもない」と嘆いた。
毎年にこんぴら参りをしているという岡山県瀬戸内市の会社員、北谷繁さん（71）はこう話した。「人が少なくて歩きやすいんだけど、こんぴらさんらしくない。寂しいね」
◇データで見ると…
NTTドコモがまとめた22日午後3時の時点の人出は、多くの地点で前週の土曜日（15日）を下回った。
東京・銀座の22日の人出は感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて3・2％増加したものの、前週土曜日からは8・5ポイント低下した。
22日の人出は、東京駅で感染拡大前から51・4％減、元町・中華街駅で19・9％減となり、前週土曜日との比較では東京駅で2・6ポイント、元町・中華街駅で7・6ポイント低下している。【木下翔太郎、洪玟香、川原聖史】
1/22(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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度重なる時短、落胆と憤り 「なぜ飲食店ばかり」 酒提供選択制に苦悩も・新型コロナ
全国の新型コロナウイルス新規感染者が5万人に迫った21日、東京など13都県にまん延防止等重点措置が適用され、新たに適用を要請する道府県も相次いだ。
飲食店では度重なる営業時間の短縮要請に落胆の声が上がる一方、酒提供の有無などを選択制として協力金の額に差を設ける自治体もあり、頭を悩ませる店もあった。
東京・新橋では、夕方からスーツ姿の人が酒を酌み交わす姿が見られたが、空席が目立つ店も。
午後8時までの酒類提供を決めた立ち飲み屋の男性経営者（53）は「酒を売らないという選択肢はない」と話す。
度重なる時短要請には「やる気がなくなる。なんで飲食店ばかり」と不満をぶつけた。
一方で「みんな同じ条件で商売しているので文句は言えない」と自分に言い聞かせた。
居酒屋「やきとんユカちゃん」は要請には従わないという。
店主の藤嶋由香さん（45）は「応じることで店には協力金が入るが、卸業者への支援はなく、少しでも仕入れたい。時短要請の効果も分からず、同じことを繰り返しているのが納得できない」と憤った。
重点措置の要請を表明した福岡県でも嘆息が漏れた。
福岡市の歓楽街・中洲でもつ鍋店を切り盛りする男性店長は「（重点措置は）もうないかと思っていたのに、まさかだ」と困惑する。
東京と同様に酒類提供の有無に応じて協力金に差が出る。
男性は「一番はお金なのでよく考えなければ。場合によっては休業もあり得る」と頭を悩ませた。
21日に重点措置を要請した北海道。
札幌市の繁華街・ススキノに5店舗を構えるジンギスカン店「だるま」のマネジャー李正愛さん（49）は「年末年始はにぎわったが、感染者急増で街の人出がみるみる減った」と嘆く。
時短要請に応じる予定といい、「開店を1時間早めてシフトを調整する。従業員40～50人の生活を守らなければいけない」と話した。
1/22(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は1万1227人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の金曜日よりも6666人増え、先週土曜日の感染者数4561人の2.5倍となっている。
4日連続で過去最多を更新したことになる。
東京都の1日の感染者数は、19日が7377人、20日が8638人、21日が9699人だった。
尚、22日時点の病床使用率は34.3％。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて12人になった。
加えて今日は死者を3人出してしまった。
重症者も僅かではあるが右肩上がりになり、新規感染者数も前週土曜日の凡そ2.5倍と過去最多で、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】新型コロナ 全国の感染者 初めて
5万人超える 31都府県で過去最多（確定値）
FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった（確定値）。
1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。
21日の全国の感染者数は4万9854人だった。
1週間前の土曜日（15日）の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。
都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。
4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、佐賀県が281人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。
22日だけで、31都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増。
全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。
FNN 1/22(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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ワクチン追加接種、オミクロン株に効果
入院リスク90％低減＝米ＣＤＣ
［シカゴ ２１日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ） は２１日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染について、ｍＲＮＡ型のワクチンを３回接種することで入院リスクを９０％引き下げられることが３件の研究結果で示されたと明らかにした。
研究はＣＤＣが主導。
米ファイザー・独ビオンテック製、もしくは米モデルナ製のｍＲＮＡワクチンのブースター接種（追加接種）を受けることで、感染と発症の双方の予防効果があることが示唆された。
５０歳以上の成人が最も大きな恩恵を受けるという。
ＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長はホワイトハウスで行った記者会見で「追加接種を受けた人はオミクロン株への感染、および入院のリスクから最も守られている」と述べた。
米国では現在、新規感染の９９％がオミクロン株によるもの。
ＣＤＣによると、ワクチン接種済みの人の中で追加接種を受けたのは３９．２％にとどまっている。
1/22(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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【速報】「まん延防止措置」初日 昨夜
の人出が大幅減 渋谷はマイナス25％
きのう、まん延防止等重点措置が適用されたことをうけ渋谷や新宿など都内の夜の人出は各地で減少しました。
まん延防止等重点措置が適用され、東京都では飲食店の営業が午後9時までとなりました。
携帯電話の位置情報などから推計したデータによりますと、きのう午後10時時点の渋谷センター街の夜の人出は1週間前と比べマイナス25％と、大幅に減少しました。
また新宿駅でマイナス24％、銀座駅でマイナス27％、と大幅に減少したほか、池袋駅でマイナス10％、東京駅でマイナス6％などと各地で減少傾向となっています。
1/22(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
昨日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした一昨日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、昨日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
昨日も今日も、何度もこの言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
（松平 眞之）
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