第658話 ウクライナがキエフを死守して17日目 3月12日(土)
文字数 21,189文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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今出来るウクライナに対しての最大の支援とは
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その1
ロシア軍、首都攻撃の態勢構築 西部に
戦線拡大 ウクライナ空軍の活動妨害図る
【クラクフ(ポーランド)時事】
ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。
米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。
ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。
2月24日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、11日には西部の飛行場2カ所を破壊した。
ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。
キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約15キロの地点に迫っている。
ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。
8~10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。
戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。
さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。
ロシア国防省は12日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。
ウクライナ外務省は同日、マリウポリで80人以上が避難していたモスク(イスラム礼拝所)をロシア軍が砲撃したと非難した。
マリウポリの民間人の死者は1600人近くに上っている。
また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで11日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定200万人、国外に逃れた難民は250万人に達している。
状況打破を期すロシアは、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針だ。
ロシアのプーチン大統領は11日の安全保障会議で戦闘員の受け入れを承認。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「シリアの人殺したち」を雇ったとしてロシアを強く非難した。
ロシアは同盟国ベラルーシにも参戦を迫っているとの見方が出ているが、ルカシェンコ政権は犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされる。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その2
「米がウクライナで生物兵器開発」
安保理でロシア主張、各国は否定
【AFP=時事】
国連安全保障理事会(UN Security Council)は11日、米国がウクライナでコウモリを使った生物兵器開発を行っているとしたロシアの主張をめぐる緊急会合を開いた。
西側諸国は会合で、ロシアが国連を利用して「でたらめ」な陰謀論を広めているなどと非難した。
米国がウクライナの生物兵器研究を支援しているという主張は以前にも出されていたが、裏付けはない。
緊急会合を要請したロシアのワシリー・ネベンジャ(Vassily Nebenzia)国連大使は、ウクライナがコウモリからヒトに「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと主張。
研究対象にはペストや炭疽(たんそ)、コレラなどの病原体が含まれていると主張したが、証拠は提示しなかった。
中満泉(Izumi Nakamitsu)国連事務次長・軍縮担当上級代表は、国連は「ウクライナでの生物兵器開発プログラムの存在は把握していない」と言明。
英国のバーバラ・ウッドワード(Barbara Woodward)国連大使は、ロシアが「でたらめで事実無根かつ無責任な一連の陰謀論」を広めるために安保理を利用したと非難。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド(Linda Thomas-Greenfield)国連大使も、ロシアが「うそをつき、偽情報を広めることだけを目的に」会合を要請したと非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その3
旅客機500機「借りパク」へ!
経済制裁受けロシアがリース機返還拒否
…どうするの?
2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。
推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。
旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともなります。
一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す(リース)場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。
なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。
ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。
◯ロシアへの経済制裁でリース会社大ピンチ
EUはリース会社に対し、ロシアの航空会社と交わされている現在の契約を3月28日迄に解消するよう通達、リース会社はロシアから一斉に機体を引き上げなくてはならなくなりました。
通常の場合は、契約内容にもよりますが、航空会社はリース期間終了後、その価値に応じ買取ないし完全な状態で返却します。
また場合によっては、現地の法律に基づき差し押さえられます。
しかしながら、ロシア政府は経済制裁に強く反発。
3月8日を以て、友好国であるベラルーシを除く総ての国との国際線を閉鎖し、総ての旅客機を国内に留め置く決定を下してしまいました。
この措置は、第三国において航空機が差し押さえられるのを防ぐ目的であった事は明白。
さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。
この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。
ただし、いちばん傷つくのは自分(ロシア)の信用です。
3月9日現在においてロシア国内線は運航が続けられており、恐らく接収した機体も今後、ロシア国内線で使用されるのではないかと推測されます。
ただ、ここで大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。
経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。
ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはならないでしょう。
◯機体はあるけれど…ロシア国内エアライン
が背負い込むリスク
また部品だけではありません。
機体の運航や整備マニュアルは、常に最新の状態のものを参照しそれに従わなくてはなりませんが、マニュアルも更新されなくなる結果、安全性に大きな影響を与えてしまう可能性も存在します。
ロシアはソ連時代から航空機産業に強く、国産旅客機「スホーイスーパージェット」といった新鋭機もありますが、そのエンジンは外国製であるなど、もはや国内で完結することが困難になっています。
兵器と航空機以外、外貨を稼げる産業は天然資源しかなかったロシアですから、この問題は航空機そのものだけにとどまらず、ありとあらゆる機械すべてにおいて発生することは想像に難くないところです。
1日もはやく戦争が終結することを願って止みませんが、もはやロシアは取り返しのつかない一線を越えてしまいました。
どのようなかたちで戦争が終結したとしても、今後ロシアに航空機を貸したいと思う投資家はいないでしょう。
すでにロシアは自国領空内における、EU加盟国やイギリスなどの航空機を飛行禁止にしており、我々の生活にも無視できない影響が出ていますが、まるでソ連時代に戻ってしまったロシアで暮らす国民は、さらに計り知れないほど大きな不便を強いられることになるでしょう。
関 賢太郎(航空軍事評論家)
3/12(土) 乗りものニュース
(c) 株式会社メディア・ヴァーグ
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その4
ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込
もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も
[リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター]
- ウクライナは11日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが11日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。
イェニン内務次官は11日、ウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。
同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と語った。
また、ウクライナ空軍は、ロシアの軍用機が11日、ベラルーシの飛行場から離陸し、ウクライナ領空を通過した後、ベラルーシのコパニを襲撃したとの情報を、国境警備当局が現地時間午後2時30分(日本時間午後9時30分)に入手したと発表した。
ウクライナ空軍はオンライン声明で「これは挑発行為であり、ベラルーシ共和国軍をウクライナとの紛争に巻き込むことが目的だ」と強く批判。
同じ作戦でベラルーシの他の2地域も標的にされたという。
国境警備当局は声明で「ウクライナ軍はベラルーシ共和国に対する攻撃行為を計画していないし、する予定もないと正式に宣言する」とした。
ベラルーシは今回の紛争において、ロシア軍やミサイル、軍用機の集結地点として機能してきたが、ベラルーシ軍が直接関与したことはない。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、モスクワでプーチン大統領と会談した。
ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは、会談を受け、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT1900(日本時間11日午前4時00分)に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
3/12(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その5
クロアチア首都に軍用無人機墜落
ロシア製か
【AFP=時事】
クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。
負傷者は出ていないという。
仏パリ郊外のベルサイユ(Versailles)宮殿で開かれていた欧州連合(EU)首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ(Andrej Plenkovic)首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。
プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。
クロアチアのメディアは11日、無人機はウクライナ軍の旧ソ連製偵察機「ツポレフ141(Tu141)」の可能性があるとの専門家の見方を報じた。
クロアチアとハンガリー、ルーマニアはいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国。
安全保障問題の専門家は、無人機が3か国の領空を侵犯しながら何の措置も取られなかったのは、NATOの不手際だと指摘した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その6
中国総領事が日本威圧ツイート
林外相「コメント控える」
中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。
軍事大国の自国とロシアを重ね合わせながら、中国動向を警戒する日本を威圧したとも受け取れる内容。
林芳正外相は11日の記者会見で「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」と述べた。
薛氏のツイートは2月24日付。
自らの意向に沿う台湾関係者の発言を紹介した動画を添付した上で、ウクライナ問題から得た「一大教訓」は「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚か(な行為)をしてはいけないこと」などと書き込んでいる。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
米がロシアの最恵国待遇剝奪 追加制裁、
G7と連携
【ワシントン=塩原永久】
バイデン米大統領は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、先進7カ国(G7)などと連携して追加制裁を実施すると発表した。
ロシアに付与した「最恵国待遇」などの貿易上の優遇的地位を剝奪し、ロシア産品に対する関税を引き上げる方針だ。
ロシアの貿易取引に痛手となる。
ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める。
バイデン氏は演説し、追加制裁が「ロシア経済へ新たに強烈な打撃を加える」と述べた。
米国はロシア名産の酒類「ウオッカ」や海産物の輸入も禁止する。
米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」(PNTR)を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。
法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進める方針だ。
法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与。
ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。
米国とロシアの貿易額は2019年に約280億ドル(約3兆2500億円)。
米国にとり貿易規模の国別順位は26位だった。
3/12(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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②
ロシア軍包囲の都市で市長が拘束、
ウクライナ政府は「戦争犯罪」と糾弾
(CNN)
ウクライナ外務省は12日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。
CNNはこれに先立ち、メリトポリのイバン・フェドロフ市長が11日、動画の中で市内にある政府の施設から武装した人々によって連れ去られていると報じていた。
その後まもなく、ロシアの支援を受けたルガンスクの地方検察は、フェドロフ氏がテロ犯罪を遂行したと主張。
現在取り調べ中だと発表した。
フェイスブックに投稿した声明の中で外務省は、フェドロフ氏の拘束を「拉致」と形容。
「国際人道法を含む国際法の原則と規範に対する言語道断の違反」と断じた。
こうした違反はこれまで数多く行われており、今回の件もその一つだと指摘した。
同時にこれはロシア軍による戦争犯罪であり、人道に対する罪であり、その他の人権侵害にも該当すると強調した。
外務省によると、ジュネーヴ諸条約および追加議定書は、フェドロフ氏のような民間人を人質に取るのを禁じている。
ロシアによる侵攻以降、ウクライナの政治当局者がロシア人もしくはロシアの支援する部隊により拘束され、取り調べを受けるのは今回のフェドロフ氏の事例が初めて。
ルガンスクの検察のウェブサイトに掲載された文言によると、フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った疑いがかかっている。
同検察はフェドロフ氏が「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだと主張。
CNNは以前この組織について、ウクライナ人の民族主義者からなる準軍事的かつ政治的グループとしてウクライナ国内で活動していると報じた。
ルガンスクの検察は、右派セクターがウクライナ東部のドンバス地方で市民に対しテロ行為を働いたと主張するが、詳細は明らかにしていない。
地元メディアはメリトポリ市議会への取材から、動画中の連れ去られた人物がフェドロフ氏だと確認した。
CNNは動画の撮影地と信憑(しんぴょう)性を確認したが、フェドロフ氏の弁護士については特定できていない。
ウクライナ外務省は声明で国際社会に対し、フェドロフ氏を初めとする民間人の「拉致」への迅速な対応を求めた。
そのうえで実行犯らはこのほかの犯罪行為も含め、厳しく責任を追及されることになると述べた。
3/12(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
雪に書いた反戦メッセージで有罪、
ロシア市民に広がる自主規制
[ロンドン 11日 ロイター]
- ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル(約2万6000円)を言い渡された。
軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。
コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージをハートマークを添えて書き込んだ。
それが罪状だった。
クラスノヤルスクの地方裁判所は罰金刑を言い渡し、コトワさんは控訴した。
この事件は地元メディアや対話アプリのテレグラムで取り上げられ、広く知られるようになった。
地元の警察官が、コトワさんが書いたメッセージを足で消す様子を映した映像も広まった。
コトワさんの事件を担当したウラジミール・ワシン弁護士は、「いわゆる軍事非難法で最初の事件、最初の判決の1つだ。雪の上に、自分の意見をたったの単語2つ書いただけで有罪になった」と話す。
ロシア連邦議会は4日、ロシア軍の信頼を損なわせようとする行為を刑事罰の対象とし、軍に関する「偽情報」の拡散を禁じる新法を可決した。
プーチン大統領は先月24日、ウクライナを「非ナチス化」するための「特別軍事作戦」だとして侵攻を開始。
民主国家を侵略するための偽りの口実だとして、国際社会から非難が集まっている。
<失職と報復>
コトワさんは控訴し、まだ罰金の3万ルーブルは支払っていない。
ロシアの平均給与は月約7万8000ルーブルだ。
コトワさんだけでなく、抗議活動に参加する人たちは、戦争への疑念を表明したことで、自分や家族の雇用までもが脅かされるのではないかと心配している。
新法の導入により、戦争に反対する市民が自分の発言や表現を「自主規制」しなければならなくなるケースが増えている。
ワシン弁護士は、「(戦争反対の)言葉は新法では禁止され、それを表明した人が逮捕され、裁判で有罪になっている」と話す。
同弁護士によると、コトワさんの事件の数日前にも、戦争反対の言葉が書かれたマスクや帽子を身に着けて広場へ散歩に出た女性2人に対し、罰金15万ルーブルが言い渡された。
地元のニュースサイトには、2人が罰金判決後に笑顔で裁判所を後にする写真が掲載されている。
ロシア国内で、ウクライナ侵攻を支持する人がどれほどいるかを量るのは難しい。
世論調査機関VTsIOMによると、プーチン氏の支持率は2月27日までの1週間で6ポイント上昇し、70%となった。
しかし、ウクライナで起きている出来事について政府と異なる見方を示したり、閲覧するのはますます困難になっている。
リベラル系のロシアメディアや西側報道機関の多くは、記者を守るためロシア国内での活動を停止した。
一方、英BBCは8日、「ロシア国内から報道する緊急の必要がある」として、英語でのリポートを再開した。
新法では、軍事力の使用に関する意図的な「偽情報」の拡散に最長15年の禁錮刑または150万ルーブルの罰金を科すとしている。
人権監視団体のOVD-Infoによると、ウクライナ侵攻以降、1万3912人がデモに参加して拘束された。
3/12(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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④
チェルノブイリ原発の送電線の
復旧作業開始 IAEAが明らかに
IAEA(国際原子力機関)はロシア軍の攻撃で損傷したチェルノブイリ原発の送電線の復旧が始まったと明らかにしました。
11日、IAEAのグロッシ事務局長はロシア軍によって占拠されているウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の損傷した送電線の復旧作業を開始したと明らかにしました。
ウクライナ原子力規制当局によりますと、10日夜から始まった作業で一部の復旧に成功しましたが、発電所への電力の供給はまだ止まったままだとしています。
また、チェルノブイリ原発との通信がすべて途絶えたことで復旧作業がさらに困難になっているほか、原発内の状況をIAEAに報告できない状況だということです。
テレビ朝日
3/12(土) テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
G7首脳が共同声明を発表 ロシアを
「経済や金融から孤立させる」
主要7カ国(G7)首脳は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、「経済や国際金融システムから孤立させる」という決意を持ち続け、「できるだけ早く追加措置を講じることを約束する」などとする共同声明を発表した。
米国がロシアへの貿易面での「最恵国待遇」を撤廃すると発表したのに呼応し、各国が国内手続きを進める。
また、ロシアが国際通貨基金(IMF)や世界銀行等主要な国際金融機関から融資を受けられないよう、「一丸となって取り組む」という。
さらに、新興財閥(オリガルヒ)らプーチン大統領を支える関係者への資産凍結の手続きなども続けるという。
(ベルリン=野島淳)
3/12(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」の記事にあるように、ウクライナ軍の抵抗が激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。
8~10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。
また北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。
その他ロシア軍は、南部メリトポリで11日に市長を拉致したり、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針を出したりしているらしいが、これらはやはり「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」、との米シンクタンクの分析の通りの原因によるものだと見受ける。
また上記の「その2」の記事で、「米がウクライナで生物兵器開発している」 、と、安保理でロシアが主張し各国が否定したことは、プーチンがウクライナに対して生物兵器を使った際、米国やNATO側にそれを擦り付けようとしている為の布石だと見受ける。
つまりプーチンはウクライナに対して、生物兵器まで持ち出すつもりなのだ。
或いは、「その4」の記事で、11日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとウクライナが非難したらしく、ベラルーシが11日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにしたと言う。
これは犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされるルカシェンコ政権を引き込む為の、プーチンの策略だと言われている。
はたまた上記の「その3」の記事では、2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっていると言う。
そうして経済制裁受けた仕返しに、ロシアがリース機の返還を拒否し、旅客機500機を「借りパク」するなどは、最早まともな国家のする事ではない。
やはり国連は今回のロシアによる軍事侵攻を「テロ行為」として認定すべきであり、プーチンを「テロリスト」と、またロシアを「テロ国家」として認定すべきである。
然し乍ら、追い詰められたロシアが一歩も引かないウクライナに対し、そうして非人道的且つ大量虐殺を伴うテロ行為をしようとしている、今、この時期に、NATO加盟国も日本も他人事だと思って及び腰になっている、と、言わざるを得ない記事も見受けられる。
その最たるものが、上記の「その5」の記事で、クロアチアの首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷した事を伝えている。
この墜落による負傷者は出ていないらしいが、安全保障問題の専門家は、無人機が3か国の領空を侵犯しながら何の措置も取られなかったのは、NATOの不手際だと指摘したと言う。
これは専門家の言う通りであり、私から言わせれば不手際どころか大失態である。
この件がロシアに伝わると、NATO加盟国の対空戦闘能力の脆弱性を晒すことになり、そこをロシアに突かれる可能性が生じて来る。
畢竟、「つい」や「うっかり」では済ませられない大失態と言うことになる。
加えて他人事で及び腰な日本である。
上記の「その6」の記事で、中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいたらしいが、何とこれを、林芳正外相は11日の記者会見で、「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」、と、述べて、スルーしたと言うのだ。
せめて、「この時期のこうしたツイートは、ウクライナに対して非礼であり、憂慮する」とか何とか、或る程度は牽制すべきであろう。
此処は日本であり、ツイートされたのが日本語である以上、日本の外務大臣たる林芳正外相はスルーすべきではない。
そうして日本もまたNATO加盟国同様、今般のウクライナ侵攻に対して、やはり他人事であり及び腰なのである。
無論ロシアのようにツイートを制限し、報道統制しろとは言わない。
だからこそなのである。
言論の自由があるからこそ、日本は反論すべきなのである。
クロアチアでの軍用無人機墜落の件も然り。
同機はルーマニアからハンガリーに進入したらしく、NATO軍は加盟国の領土を侵すロシア製の軍用無人機を撃墜すべきだったし、せめてその侵入を察知する事くらいは出来て然るべきだった筈である。
何と言ってもそのロシア製とみられる軍用無人機が墜落したザグレブは、クロアチアの首都なのだから。
今般のロシアによるウクライナの侵攻はテロであり、何時なんどき自分達に襲い掛かって来るかも知れないのだ。
このテロ行為に対して、断じて「つい」や「うっかり」、と、言う言い訳は通用しない。
今後はNATO加盟国も、日本も、このテロが自身に起こっている事だと認識し、毅然として立ち向かうべきであり、他人事の及び腰でいては、自身も侵略されてしまうと硬く認識すべきであると思う。
またそうする事が、今出来るウクライナに対しての最大の支援になると思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万2944の$229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント(0.7%)安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関(WTO)の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)は59.7と前月(62.8)から低下し、市場予想(62.0)も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント(2.2%)安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス(強気)の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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10市町が式典から献花に 宮城の被災
自治体、規模縮小の流れ #知り続ける
東日本大震災から11年を迎えた11日、宮城県内10市町が10年を区切りに式典開催をやめ、自由献花などに切り替えた。
継続したのは石巻市と東松島市の両に止まった。
県内の犠牲者は死者9544人、行方不明者1213人、関連死929人の計1万1686人。
気仙沼市は防災のつどいを新たに開き、震災の教訓継承を誓い合った。
南三陸町は町総合体育館に献花場を設けた。
震災で母を亡くした町内のアルバイト菅原貞美さん(68)は「式典をしないのは当然の流れだろう。いつまでも下を向いていても仕方がないし、母もそれを望んでいると思う」と受け止める。
2カ所に献花場を設けた七ケ浜町。
義兄を失った町内の主婦(68)も「祈る気持ちがあれば式典でなくてもいいのではないか」と話した。
多賀城市ではJR多賀城駅前に設けた献花場に500人が訪れ、昨年の式典よりも増えたという。
両親を失った多賀城市の主婦山家まゆみさん(64)は「式典は初回だけ参加したが、大勢の知らない人が周囲にいて、落ち着いてしのぶことができず苦手だった」と明かす。
一方、妻を亡くした同市の会社社長米沢信治さん(69)は「遺族と一般の人の献花台を分けるなど、もう少し遺族への配慮があっても良かった」と指摘した。
女川町は震災の発生時刻に合わせて追悼の集いを開催。
献花場となった町役場前の慰霊碑で、集まった町民ら200人が黙とうをささげた。須田善明町長は「この形の方が、参加者が一体感を持って祈ることができた」と語り、今後も続ける考えを示した。
震災から11年で、名取市は初めて津波被災地に追悼の場を変更。閖上地区の市メモリアル公園に設置した献花場で祈りをささげた。
新型コロナウイルスの感染が収束に向かう兆しが見られないとして、仙台市は式典を中止して自由献花のみに切り替えた。
式典を実施した東松島市も遺族代表あいさつなどを取りやめ、1時間弱で終わらせた。
震災で夫を失い、初めて参列した東松島市の70代女性は「いつまでやるか分からないので来てみた。暮らしは落ち着いたが(夫が)一緒にいないのは実感がない」と話した。
3/12(土) 河北新報 (c) 河北新報社
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米無人偵察機、三沢基地に到着
青森、自衛隊で初配備
防衛省が航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に配備を計画していた米国製無人偵察機グローバルホーク1機が12日朝、同基地に到着したのが確認された。
同機の自衛隊での配備は初めて。
防衛省によると、三沢基地には計3機が配備される予定。
グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行し、民間機よりも高い高度から画像や電子情報を収集する。
攻撃する機能はない。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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GoTo再開へ準備 対ロ追加制裁
「G7と協調」 岸田首相
岸田文雄首相は12日、観光支援事業「Go To トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。
訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。
政府はGoToトラベルについて当初1月の再開を目指したが新型コロナウイルスの感染「第6波」の影響で先送りした。
首相は再開時期について、感染状況や専門家の意見を踏まえるとした一方で、「地域の観光業を中心に事業への期待が大変大きいと認識している」と強調した。
首相はまた、先進7カ国(G7)が首脳共同声明で発表したロシアへの追加経済制裁に関して「エネルギーや金融などさまざまな課題が盛り込まれている。政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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岸田首相「ソフト面での取り組み
も進める」岩手・宮城を訪問
岸田首相が12日、東日本大震災の被災地・岩手と宮城を訪問しました。
12日朝、岩手県陸前高田市の津波復興祈念公園を訪れた岸田首相は、献花を行うとともに黙とうをささげました。
岸田首相は「震災から11年を迎える中、心のケアや生業の復興などソフト面での取り組みも進めていきたい」と述べました。
岸田首相「震災、あるいは原発事故の貴重な教訓を後世にしっかり残し、防災や減災に生かしていく、これは私たちの責務である」
その後、宮城県石巻市を訪問した岸田首相は、記者団から観光支援策「GoToトラベル」の再開時期について問われ、「期待が大きいことを認識している。
適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備を進めていく」と話しました。
また、G7(=主要7か国)首脳がロシアへの追加経済制裁を発表したことに関連し、「政府としてG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と述べました。
3/12(土) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network(NNN)
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首相、夏の参院選勝利へ決意
改憲「今こそ成し遂げねば」
自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選勝利に向けて結束を確認した。
岸田文雄首相(党総裁)は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。
私自身その先頭に立つ」と決意を示した。
憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。
首相は当面の政策課題として(1)ロシアによるウクライナ侵攻への対応(2)新型コロナウイルス対策(3)「新しい資本主義」の実現(4)改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】「トリガー条項の凍結解除が必要」
公明・山口代表が表明
公明党の山口那津男代表は12日、党の会合で、原油価格などの高騰対策として、ガソリン税の税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」について「凍結解除が必要だ」と表明。
山口代表は、「レギュラーガソリンの店頭価格の平均は1リットル170円を突破し、ウクライナ情勢の動向によってはさらに高騰していくことが考えられる」と指摘した。
そして、「補助金に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要だ」と述べた。
原油価格の高騰対策として、政府はすでに石油元売り会社への補助金を引き上げたが、与党の自民・公明両党と野党の国民民主党は、さらなる対策として、ガソリン税の上乗せ課税を停止して税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などについて協議していた。
山口代表がトリガー条項について「必要」と明言したことは、今後の協議の流れに影響を与えそうだ。
政治部
3/12(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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パキスタンにミサイル誤射 インドが発表
【AFP=時事】
インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。
同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。
誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵(あんど)」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。
パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔(ひしょう)体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。
駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。
ヒンズー教徒が人口の多数を占めるインドとイスラム教国のパキスタンは、1947年に英国の植民地支配から独立して以来、3回の戦争を行い、うち2回は両国が領有を主張するカシミール(Kashmir)地方をめぐって争った。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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カニ・ウニ・紅ザケ、ロシア産供給懸念
…輸入滞れば価格高騰も
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシア産水産物の供給不足への懸念が高まっている。
日本にとってロシアは世界3位の水産物の輸入先で、カニやウニ、紅ザケはロシア産の輸入シェア(占有率)が最も多い。
輸入が滞れば価格が高騰する可能性が高い。
日本は国内で消費する水産物の過半数を輸入で賄っている。
農林水産省によると、2021年のロシアからの水産物の輸入額は1381億円と、中国、チリに次ぐ規模で、水産物輸入全体の8・6%を占める。
このうちカニは380億円でロシア産のシェアは56%、加熱して食べる紅ザケは151億円で79%、ウニは98億円で47%に上る。
豊洲市場の仲卸業者「マルツ尾清」の担当者は、「ウクライナ情勢の緊迫化でウニの仕入れが減るのではないか」と気をもむ。
ウニの調達先は、北方4島のロシア産やチリ産など輸入が7割、国産が3割程度だ。
ウニはすでに、北海道での昨秋の赤潮被害の影響で、国産が品薄の状態だ。
豊洲市場では今年1月の国産ウニの平均卸売価格は1キロ・グラムあたり3万2974円と、前年同月に比べ4割上昇した。
輸入ウニも同2万5851円と5割以上の高値だ。ロシア産の供給が細れば、高値に拍車がかかる可能性がある。
兵庫県香美町の水産加工会社は、取り扱うズワイガニの約7割をロシア産が占める。
ロシア産の確保が不透明となったため、今後は他国や国内での調達を目指すが、見通しは立っていない。
この会社の社長は「何とか調達できても、値上げは避けられそうにない」と話す。
報復
ロシアから今後水産物の輸入が難しくなりそうなのは、経済制裁で国際決済網からロシアの一部銀行の排除が決まり、ロシア企業への代金の支払いができなくなる公算が大きいためだ。
3/12(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ロシア人客、リゾートで立ち往生
帰国も支払いもできず タイ
【バンコク時事】
タイ南部のリゾート地プーケットでロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。
ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止された為で、プーケット観光協会によると3000~3500人が足止めされている。
タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。
ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。
米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。
プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。
ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討している事を明らかにした。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、9164人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ1642人減った。
9日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
ただ、死者の数も減ったとは言え二桁で、病床使用率はほぼ横ばい、また都の基準での重症者数は増加した。
尚3月12日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し41.7%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を漸く下回って来た。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月12日時点で22.8%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月12日のみなし陽性者は391人。
一方、都の基準で集計した3月12日時点の重症患者は、11日から4人増えて62人。
また今日は死者を14人出した。
昨日からは12人の減少。
そうして重症患者数は増加し死者数が減ったとは言え二桁、第6波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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政府、21日でのまん延防止全面解除視野
新規感染高止まりでも
政府は新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入った。
新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみている。
各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断する。
18都道府県の内、青森、茨城、熊本の3県以外で、新規感染者数の減少傾向が続いている。
病床使用率(10日時点)は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50%を超える。
だが最も高い大阪(63%)でも、3日時点の71%から低下しており、政府はピークを越えたとみている。
政府は11日、専門家による「新型コロナ感染症対策分科会」に対し、まん延防止措置の解除基準を緩和する考え方を伝えた。
これまでは「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50%を下回る」などを解除条件にしていたが、「両使用率が50%超でも、新規感染者数が減少傾向で医療負荷が低下する見込み」などに改めた。
新たな基準を適用すれば、10日時点の数値であれば18都道府県全てで解除が可能になる。
政府関係者は「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する。
ただ、東京都では専門家を交えた協議が続き、「解除すれば感染再拡大が心配だ」といった慎重論もある。
政府は自治体の意向を尊重して判断する構えだ。
18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。【花澤葵】
3/12(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
また馬券は予定通りの金額1500円だけ購入。
馬券を外したが、今日の分は700円程度。
残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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今出来るウクライナに対しての最大の支援とは
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その1
ロシア軍、首都攻撃の態勢構築 西部に
戦線拡大 ウクライナ空軍の活動妨害図る
【クラクフ(ポーランド)時事】
ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。
米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。
ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。
2月24日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、11日には西部の飛行場2カ所を破壊した。
ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。
キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約15キロの地点に迫っている。
ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。
8~10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。
戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。
さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。
ロシア国防省は12日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。
ウクライナ外務省は同日、マリウポリで80人以上が避難していたモスク(イスラム礼拝所)をロシア軍が砲撃したと非難した。
マリウポリの民間人の死者は1600人近くに上っている。
また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで11日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定200万人、国外に逃れた難民は250万人に達している。
状況打破を期すロシアは、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針だ。
ロシアのプーチン大統領は11日の安全保障会議で戦闘員の受け入れを承認。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「シリアの人殺したち」を雇ったとしてロシアを強く非難した。
ロシアは同盟国ベラルーシにも参戦を迫っているとの見方が出ているが、ルカシェンコ政権は犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされる。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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その2
「米がウクライナで生物兵器開発」
安保理でロシア主張、各国は否定
【AFP=時事】
国連安全保障理事会(UN Security Council)は11日、米国がウクライナでコウモリを使った生物兵器開発を行っているとしたロシアの主張をめぐる緊急会合を開いた。
西側諸国は会合で、ロシアが国連を利用して「でたらめ」な陰謀論を広めているなどと非難した。
米国がウクライナの生物兵器研究を支援しているという主張は以前にも出されていたが、裏付けはない。
緊急会合を要請したロシアのワシリー・ネベンジャ(Vassily Nebenzia)国連大使は、ウクライナがコウモリからヒトに「ウイルス性病原体」を感染させることを目的とした「非常に危険な生物学的実験」を行う研究所を30施設運営してきたと主張。
研究対象にはペストや炭疽(たんそ)、コレラなどの病原体が含まれていると主張したが、証拠は提示しなかった。
中満泉(Izumi Nakamitsu)国連事務次長・軍縮担当上級代表は、国連は「ウクライナでの生物兵器開発プログラムの存在は把握していない」と言明。
英国のバーバラ・ウッドワード(Barbara Woodward)国連大使は、ロシアが「でたらめで事実無根かつ無責任な一連の陰謀論」を広めるために安保理を利用したと非難。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド(Linda Thomas-Greenfield)国連大使も、ロシアが「うそをつき、偽情報を広めることだけを目的に」会合を要請したと非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その3
旅客機500機「借りパク」へ!
経済制裁受けロシアがリース機返還拒否
…どうするの?
2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。
推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。
旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともなります。
一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す(リース)場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。
なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。
ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。
◯ロシアへの経済制裁でリース会社大ピンチ
EUはリース会社に対し、ロシアの航空会社と交わされている現在の契約を3月28日迄に解消するよう通達、リース会社はロシアから一斉に機体を引き上げなくてはならなくなりました。
通常の場合は、契約内容にもよりますが、航空会社はリース期間終了後、その価値に応じ買取ないし完全な状態で返却します。
また場合によっては、現地の法律に基づき差し押さえられます。
しかしながら、ロシア政府は経済制裁に強く反発。
3月8日を以て、友好国であるベラルーシを除く総ての国との国際線を閉鎖し、総ての旅客機を国内に留め置く決定を下してしまいました。
この措置は、第三国において航空機が差し押さえられるのを防ぐ目的であった事は明白。
さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。
この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。
ただし、いちばん傷つくのは自分(ロシア)の信用です。
3月9日現在においてロシア国内線は運航が続けられており、恐らく接収した機体も今後、ロシア国内線で使用されるのではないかと推測されます。
ただ、ここで大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。
経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。
ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはならないでしょう。
◯機体はあるけれど…ロシア国内エアライン
が背負い込むリスク
また部品だけではありません。
機体の運航や整備マニュアルは、常に最新の状態のものを参照しそれに従わなくてはなりませんが、マニュアルも更新されなくなる結果、安全性に大きな影響を与えてしまう可能性も存在します。
ロシアはソ連時代から航空機産業に強く、国産旅客機「スホーイスーパージェット」といった新鋭機もありますが、そのエンジンは外国製であるなど、もはや国内で完結することが困難になっています。
兵器と航空機以外、外貨を稼げる産業は天然資源しかなかったロシアですから、この問題は航空機そのものだけにとどまらず、ありとあらゆる機械すべてにおいて発生することは想像に難くないところです。
1日もはやく戦争が終結することを願って止みませんが、もはやロシアは取り返しのつかない一線を越えてしまいました。
どのようなかたちで戦争が終結したとしても、今後ロシアに航空機を貸したいと思う投資家はいないでしょう。
すでにロシアは自国領空内における、EU加盟国やイギリスなどの航空機を飛行禁止にしており、我々の生活にも無視できない影響が出ていますが、まるでソ連時代に戻ってしまったロシアで暮らす国民は、さらに計り知れないほど大きな不便を強いられることになるでしょう。
関 賢太郎(航空軍事評論家)
3/12(土) 乗りものニュース
(c) 株式会社メディア・ヴァーグ
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その4
ロシア、ベラルーシを紛争に巻き込
もうと画策か 11日にウクライナ侵攻も
[リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター]
- ウクライナは11日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが11日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。
イェニン内務次官は11日、ウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。
同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と語った。
また、ウクライナ空軍は、ロシアの軍用機が11日、ベラルーシの飛行場から離陸し、ウクライナ領空を通過した後、ベラルーシのコパニを襲撃したとの情報を、国境警備当局が現地時間午後2時30分(日本時間午後9時30分)に入手したと発表した。
ウクライナ空軍はオンライン声明で「これは挑発行為であり、ベラルーシ共和国軍をウクライナとの紛争に巻き込むことが目的だ」と強く批判。
同じ作戦でベラルーシの他の2地域も標的にされたという。
国境警備当局は声明で「ウクライナ軍はベラルーシ共和国に対する攻撃行為を計画していないし、する予定もないと正式に宣言する」とした。
ベラルーシは今回の紛争において、ロシア軍やミサイル、軍用機の集結地点として機能してきたが、ベラルーシ軍が直接関与したことはない。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、モスクワでプーチン大統領と会談した。
ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは、会談を受け、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT1900(日本時間11日午前4時00分)に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
3/12(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その5
クロアチア首都に軍用無人機墜落
ロシア製か
【AFP=時事】
クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。
負傷者は出ていないという。
仏パリ郊外のベルサイユ(Versailles)宮殿で開かれていた欧州連合(EU)首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ(Andrej Plenkovic)首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。
プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。
クロアチアのメディアは11日、無人機はウクライナ軍の旧ソ連製偵察機「ツポレフ141(Tu141)」の可能性があるとの専門家の見方を報じた。
クロアチアとハンガリー、ルーマニアはいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国。
安全保障問題の専門家は、無人機が3か国の領空を侵犯しながら何の措置も取られなかったのは、NATOの不手際だと指摘した。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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その6
中国総領事が日本威圧ツイート
林外相「コメント控える」
中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。
軍事大国の自国とロシアを重ね合わせながら、中国動向を警戒する日本を威圧したとも受け取れる内容。
林芳正外相は11日の記者会見で「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」と述べた。
薛氏のツイートは2月24日付。
自らの意向に沿う台湾関係者の発言を紹介した動画を添付した上で、ウクライナ問題から得た「一大教訓」は「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚か(な行為)をしてはいけないこと」などと書き込んでいる。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
米がロシアの最恵国待遇剝奪 追加制裁、
G7と連携
【ワシントン=塩原永久】
バイデン米大統領は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、先進7カ国(G7)などと連携して追加制裁を実施すると発表した。
ロシアに付与した「最恵国待遇」などの貿易上の優遇的地位を剝奪し、ロシア産品に対する関税を引き上げる方針だ。
ロシアの貿易取引に痛手となる。
ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める。
バイデン氏は演説し、追加制裁が「ロシア経済へ新たに強烈な打撃を加える」と述べた。
米国はロシア名産の酒類「ウオッカ」や海産物の輸入も禁止する。
米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」(PNTR)を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。
法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進める方針だ。
法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与。
ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。
米国とロシアの貿易額は2019年に約280億ドル(約3兆2500億円)。
米国にとり貿易規模の国別順位は26位だった。
3/12(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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②
ロシア軍包囲の都市で市長が拘束、
ウクライナ政府は「戦争犯罪」と糾弾
(CNN)
ウクライナ外務省は12日までに、強い表現を用いた声明をフェイスブックに投稿し、同国南東部メリトポリの市長が武装した人々に拘束された件について「戦争犯罪」だと糾弾した。
CNNはこれに先立ち、メリトポリのイバン・フェドロフ市長が11日、動画の中で市内にある政府の施設から武装した人々によって連れ去られていると報じていた。
その後まもなく、ロシアの支援を受けたルガンスクの地方検察は、フェドロフ氏がテロ犯罪を遂行したと主張。
現在取り調べ中だと発表した。
フェイスブックに投稿した声明の中で外務省は、フェドロフ氏の拘束を「拉致」と形容。
「国際人道法を含む国際法の原則と規範に対する言語道断の違反」と断じた。
こうした違反はこれまで数多く行われており、今回の件もその一つだと指摘した。
同時にこれはロシア軍による戦争犯罪であり、人道に対する罪であり、その他の人権侵害にも該当すると強調した。
外務省によると、ジュネーヴ諸条約および追加議定書は、フェドロフ氏のような民間人を人質に取るのを禁じている。
ロシアによる侵攻以降、ウクライナの政治当局者がロシア人もしくはロシアの支援する部隊により拘束され、取り調べを受けるのは今回のフェドロフ氏の事例が初めて。
ルガンスクの検察のウェブサイトに掲載された文言によると、フェドロフ氏に対しては犯罪集団の一員として、テロ活動への援助と資金提供を行った疑いがかかっている。
同検察はフェドロフ氏が「右派セクター」と呼ばれる組織のメンバーだと主張。
CNNは以前この組織について、ウクライナ人の民族主義者からなる準軍事的かつ政治的グループとしてウクライナ国内で活動していると報じた。
ルガンスクの検察は、右派セクターがウクライナ東部のドンバス地方で市民に対しテロ行為を働いたと主張するが、詳細は明らかにしていない。
地元メディアはメリトポリ市議会への取材から、動画中の連れ去られた人物がフェドロフ氏だと確認した。
CNNは動画の撮影地と信憑(しんぴょう)性を確認したが、フェドロフ氏の弁護士については特定できていない。
ウクライナ外務省は声明で国際社会に対し、フェドロフ氏を初めとする民間人の「拉致」への迅速な対応を求めた。
そのうえで実行犯らはこのほかの犯罪行為も含め、厳しく責任を追及されることになると述べた。
3/12(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
雪に書いた反戦メッセージで有罪、
ロシア市民に広がる自主規制
[ロンドン 11日 ロイター]
- ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル(約2万6000円)を言い渡された。
軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。
コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージをハートマークを添えて書き込んだ。
それが罪状だった。
クラスノヤルスクの地方裁判所は罰金刑を言い渡し、コトワさんは控訴した。
この事件は地元メディアや対話アプリのテレグラムで取り上げられ、広く知られるようになった。
地元の警察官が、コトワさんが書いたメッセージを足で消す様子を映した映像も広まった。
コトワさんの事件を担当したウラジミール・ワシン弁護士は、「いわゆる軍事非難法で最初の事件、最初の判決の1つだ。雪の上に、自分の意見をたったの単語2つ書いただけで有罪になった」と話す。
ロシア連邦議会は4日、ロシア軍の信頼を損なわせようとする行為を刑事罰の対象とし、軍に関する「偽情報」の拡散を禁じる新法を可決した。
プーチン大統領は先月24日、ウクライナを「非ナチス化」するための「特別軍事作戦」だとして侵攻を開始。
民主国家を侵略するための偽りの口実だとして、国際社会から非難が集まっている。
<失職と報復>
コトワさんは控訴し、まだ罰金の3万ルーブルは支払っていない。
ロシアの平均給与は月約7万8000ルーブルだ。
コトワさんだけでなく、抗議活動に参加する人たちは、戦争への疑念を表明したことで、自分や家族の雇用までもが脅かされるのではないかと心配している。
新法の導入により、戦争に反対する市民が自分の発言や表現を「自主規制」しなければならなくなるケースが増えている。
ワシン弁護士は、「(戦争反対の)言葉は新法では禁止され、それを表明した人が逮捕され、裁判で有罪になっている」と話す。
同弁護士によると、コトワさんの事件の数日前にも、戦争反対の言葉が書かれたマスクや帽子を身に着けて広場へ散歩に出た女性2人に対し、罰金15万ルーブルが言い渡された。
地元のニュースサイトには、2人が罰金判決後に笑顔で裁判所を後にする写真が掲載されている。
ロシア国内で、ウクライナ侵攻を支持する人がどれほどいるかを量るのは難しい。
世論調査機関VTsIOMによると、プーチン氏の支持率は2月27日までの1週間で6ポイント上昇し、70%となった。
しかし、ウクライナで起きている出来事について政府と異なる見方を示したり、閲覧するのはますます困難になっている。
リベラル系のロシアメディアや西側報道機関の多くは、記者を守るためロシア国内での活動を停止した。
一方、英BBCは8日、「ロシア国内から報道する緊急の必要がある」として、英語でのリポートを再開した。
新法では、軍事力の使用に関する意図的な「偽情報」の拡散に最長15年の禁錮刑または150万ルーブルの罰金を科すとしている。
人権監視団体のOVD-Infoによると、ウクライナ侵攻以降、1万3912人がデモに参加して拘束された。
3/12(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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④
チェルノブイリ原発の送電線の
復旧作業開始 IAEAが明らかに
IAEA(国際原子力機関)はロシア軍の攻撃で損傷したチェルノブイリ原発の送電線の復旧が始まったと明らかにしました。
11日、IAEAのグロッシ事務局長はロシア軍によって占拠されているウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の損傷した送電線の復旧作業を開始したと明らかにしました。
ウクライナ原子力規制当局によりますと、10日夜から始まった作業で一部の復旧に成功しましたが、発電所への電力の供給はまだ止まったままだとしています。
また、チェルノブイリ原発との通信がすべて途絶えたことで復旧作業がさらに困難になっているほか、原発内の状況をIAEAに報告できない状況だということです。
テレビ朝日
3/12(土) テレビ朝日系(ANN)
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
G7首脳が共同声明を発表 ロシアを
「経済や金融から孤立させる」
主要7カ国(G7)首脳は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、「経済や国際金融システムから孤立させる」という決意を持ち続け、「できるだけ早く追加措置を講じることを約束する」などとする共同声明を発表した。
米国がロシアへの貿易面での「最恵国待遇」を撤廃すると発表したのに呼応し、各国が国内手続きを進める。
また、ロシアが国際通貨基金(IMF)や世界銀行等主要な国際金融機関から融資を受けられないよう、「一丸となって取り組む」という。
さらに、新興財閥(オリガルヒ)らプーチン大統領を支える関係者への資産凍結の手続きなども続けるという。
(ベルリン=野島淳)
3/12(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その1」の記事にあるように、ウクライナ軍の抵抗が激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。
8~10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。
また北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。
その他ロシア軍は、南部メリトポリで11日に市長を拉致したり、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針を出したりしているらしいが、これらはやはり「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」、との米シンクタンクの分析の通りの原因によるものだと見受ける。
また上記の「その2」の記事で、「米がウクライナで生物兵器開発している」 、と、安保理でロシアが主張し各国が否定したことは、プーチンがウクライナに対して生物兵器を使った際、米国やNATO側にそれを擦り付けようとしている為の布石だと見受ける。
つまりプーチンはウクライナに対して、生物兵器まで持ち出すつもりなのだ。
或いは、「その4」の記事で、11日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとウクライナが非難したらしく、ベラルーシが11日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにしたと言う。
これは犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされるルカシェンコ政権を引き込む為の、プーチンの策略だと言われている。
はたまた上記の「その3」の記事では、2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっていると言う。
そうして経済制裁受けた仕返しに、ロシアがリース機の返還を拒否し、旅客機500機を「借りパク」するなどは、最早まともな国家のする事ではない。
やはり国連は今回のロシアによる軍事侵攻を「テロ行為」として認定すべきであり、プーチンを「テロリスト」と、またロシアを「テロ国家」として認定すべきである。
然し乍ら、追い詰められたロシアが一歩も引かないウクライナに対し、そうして非人道的且つ大量虐殺を伴うテロ行為をしようとしている、今、この時期に、NATO加盟国も日本も他人事だと思って及び腰になっている、と、言わざるを得ない記事も見受けられる。
その最たるものが、上記の「その5」の記事で、クロアチアの首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷した事を伝えている。
この墜落による負傷者は出ていないらしいが、安全保障問題の専門家は、無人機が3か国の領空を侵犯しながら何の措置も取られなかったのは、NATOの不手際だと指摘したと言う。
これは専門家の言う通りであり、私から言わせれば不手際どころか大失態である。
この件がロシアに伝わると、NATO加盟国の対空戦闘能力の脆弱性を晒すことになり、そこをロシアに突かれる可能性が生じて来る。
畢竟、「つい」や「うっかり」では済ませられない大失態と言うことになる。
加えて他人事で及び腰な日本である。
上記の「その6」の記事で、中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいたらしいが、何とこれを、林芳正外相は11日の記者会見で、「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」、と、述べて、スルーしたと言うのだ。
せめて、「この時期のこうしたツイートは、ウクライナに対して非礼であり、憂慮する」とか何とか、或る程度は牽制すべきであろう。
此処は日本であり、ツイートされたのが日本語である以上、日本の外務大臣たる林芳正外相はスルーすべきではない。
そうして日本もまたNATO加盟国同様、今般のウクライナ侵攻に対して、やはり他人事であり及び腰なのである。
無論ロシアのようにツイートを制限し、報道統制しろとは言わない。
だからこそなのである。
言論の自由があるからこそ、日本は反論すべきなのである。
クロアチアでの軍用無人機墜落の件も然り。
同機はルーマニアからハンガリーに進入したらしく、NATO軍は加盟国の領土を侵すロシア製の軍用無人機を撃墜すべきだったし、せめてその侵入を察知する事くらいは出来て然るべきだった筈である。
何と言ってもそのロシア製とみられる軍用無人機が墜落したザグレブは、クロアチアの首都なのだから。
今般のロシアによるウクライナの侵攻はテロであり、何時なんどき自分達に襲い掛かって来るかも知れないのだ。
このテロ行為に対して、断じて「つい」や「うっかり」、と、言う言い訳は通用しない。
今後はNATO加盟国も、日本も、このテロが自身に起こっている事だと認識し、毅然として立ち向かうべきであり、他人事の及び腰でいては、自身も侵略されてしまうと硬く認識すべきであると思う。
またそうする事が、今出来るウクライナに対しての最大の支援になると思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万2944の$229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント(0.7%)安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関(WTO)の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)は59.7と前月(62.8)から低下し、市場予想(62.0)も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント(2.2%)安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、1日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
(松平 眞之)
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス(強気)の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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10市町が式典から献花に 宮城の被災
自治体、規模縮小の流れ #知り続ける
東日本大震災から11年を迎えた11日、宮城県内10市町が10年を区切りに式典開催をやめ、自由献花などに切り替えた。
継続したのは石巻市と東松島市の両に止まった。
県内の犠牲者は死者9544人、行方不明者1213人、関連死929人の計1万1686人。
気仙沼市は防災のつどいを新たに開き、震災の教訓継承を誓い合った。
南三陸町は町総合体育館に献花場を設けた。
震災で母を亡くした町内のアルバイト菅原貞美さん(68)は「式典をしないのは当然の流れだろう。いつまでも下を向いていても仕方がないし、母もそれを望んでいると思う」と受け止める。
2カ所に献花場を設けた七ケ浜町。
義兄を失った町内の主婦(68)も「祈る気持ちがあれば式典でなくてもいいのではないか」と話した。
多賀城市ではJR多賀城駅前に設けた献花場に500人が訪れ、昨年の式典よりも増えたという。
両親を失った多賀城市の主婦山家まゆみさん(64)は「式典は初回だけ参加したが、大勢の知らない人が周囲にいて、落ち着いてしのぶことができず苦手だった」と明かす。
一方、妻を亡くした同市の会社社長米沢信治さん(69)は「遺族と一般の人の献花台を分けるなど、もう少し遺族への配慮があっても良かった」と指摘した。
女川町は震災の発生時刻に合わせて追悼の集いを開催。
献花場となった町役場前の慰霊碑で、集まった町民ら200人が黙とうをささげた。須田善明町長は「この形の方が、参加者が一体感を持って祈ることができた」と語り、今後も続ける考えを示した。
震災から11年で、名取市は初めて津波被災地に追悼の場を変更。閖上地区の市メモリアル公園に設置した献花場で祈りをささげた。
新型コロナウイルスの感染が収束に向かう兆しが見られないとして、仙台市は式典を中止して自由献花のみに切り替えた。
式典を実施した東松島市も遺族代表あいさつなどを取りやめ、1時間弱で終わらせた。
震災で夫を失い、初めて参列した東松島市の70代女性は「いつまでやるか分からないので来てみた。暮らしは落ち着いたが(夫が)一緒にいないのは実感がない」と話した。
3/12(土) 河北新報 (c) 河北新報社
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米無人偵察機、三沢基地に到着
青森、自衛隊で初配備
防衛省が航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)に配備を計画していた米国製無人偵察機グローバルホーク1機が12日朝、同基地に到着したのが確認された。
同機の自衛隊での配備は初めて。
防衛省によると、三沢基地には計3機が配備される予定。
グローバルホークは地上からの遠隔操作で飛行し、民間機よりも高い高度から画像や電子情報を収集する。
攻撃する機能はない。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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GoTo再開へ準備 対ロ追加制裁
「G7と協調」 岸田首相
岸田文雄首相は12日、観光支援事業「Go To トラベル」について「適切な時期が来たら迅速に再開できるよう政府としても準備を進めたい」と述べた。
訪問先の宮城県石巻市で記者団の質問に答えた。
政府はGoToトラベルについて当初1月の再開を目指したが新型コロナウイルスの感染「第6波」の影響で先送りした。
首相は再開時期について、感染状況や専門家の意見を踏まえるとした一方で、「地域の観光業を中心に事業への期待が大変大きいと認識している」と強調した。
首相はまた、先進7カ国(G7)が首脳共同声明で発表したロシアへの追加経済制裁に関して「エネルギーや金融などさまざまな課題が盛り込まれている。政府としてもG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と語った。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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岸田首相「ソフト面での取り組み
も進める」岩手・宮城を訪問
岸田首相が12日、東日本大震災の被災地・岩手と宮城を訪問しました。
12日朝、岩手県陸前高田市の津波復興祈念公園を訪れた岸田首相は、献花を行うとともに黙とうをささげました。
岸田首相は「震災から11年を迎える中、心のケアや生業の復興などソフト面での取り組みも進めていきたい」と述べました。
岸田首相「震災、あるいは原発事故の貴重な教訓を後世にしっかり残し、防災や減災に生かしていく、これは私たちの責務である」
その後、宮城県石巻市を訪問した岸田首相は、記者団から観光支援策「GoToトラベル」の再開時期について問われ、「期待が大きいことを認識している。
適切な時期が来たら迅速に再開できるよう準備を進めていく」と話しました。
また、G7(=主要7か国)首脳がロシアへの追加経済制裁を発表したことに関連し、「政府としてG7と協調しながら具体的な行動を取っていきたい」と述べました。
3/12(土) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network(NNN)
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首相、夏の参院選勝利へ決意
改憲「今こそ成し遂げねば」
自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選勝利に向けて結束を確認した。
岸田文雄首相(党総裁)は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。
私自身その先頭に立つ」と決意を示した。
憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。
首相は当面の政策課題として(1)ロシアによるウクライナ侵攻への対応(2)新型コロナウイルス対策(3)「新しい資本主義」の実現(4)改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】「トリガー条項の凍結解除が必要」
公明・山口代表が表明
公明党の山口那津男代表は12日、党の会合で、原油価格などの高騰対策として、ガソリン税の税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」について「凍結解除が必要だ」と表明。
山口代表は、「レギュラーガソリンの店頭価格の平均は1リットル170円を突破し、ウクライナ情勢の動向によってはさらに高騰していくことが考えられる」と指摘した。
そして、「補助金に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要だ」と述べた。
原油価格の高騰対策として、政府はすでに石油元売り会社への補助金を引き上げたが、与党の自民・公明両党と野党の国民民主党は、さらなる対策として、ガソリン税の上乗せ課税を停止して税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などについて協議していた。
山口代表がトリガー条項について「必要」と明言したことは、今後の協議の流れに影響を与えそうだ。
政治部
3/12(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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パキスタンにミサイル誤射 インドが発表
【AFP=時事】
インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。
同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。
誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵(あんど)」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。
パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔(ひしょう)体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。
駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。
ヒンズー教徒が人口の多数を占めるインドとイスラム教国のパキスタンは、1947年に英国の植民地支配から独立して以来、3回の戦争を行い、うち2回は両国が領有を主張するカシミール(Kashmir)地方をめぐって争った。
【翻訳編集】 AFPBB News
3/12(土) AFP=時事
(c) AFPBB News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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カニ・ウニ・紅ザケ、ロシア産供給懸念
…輸入滞れば価格高騰も
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシア産水産物の供給不足への懸念が高まっている。
日本にとってロシアは世界3位の水産物の輸入先で、カニやウニ、紅ザケはロシア産の輸入シェア(占有率)が最も多い。
輸入が滞れば価格が高騰する可能性が高い。
日本は国内で消費する水産物の過半数を輸入で賄っている。
農林水産省によると、2021年のロシアからの水産物の輸入額は1381億円と、中国、チリに次ぐ規模で、水産物輸入全体の8・6%を占める。
このうちカニは380億円でロシア産のシェアは56%、加熱して食べる紅ザケは151億円で79%、ウニは98億円で47%に上る。
豊洲市場の仲卸業者「マルツ尾清」の担当者は、「ウクライナ情勢の緊迫化でウニの仕入れが減るのではないか」と気をもむ。
ウニの調達先は、北方4島のロシア産やチリ産など輸入が7割、国産が3割程度だ。
ウニはすでに、北海道での昨秋の赤潮被害の影響で、国産が品薄の状態だ。
豊洲市場では今年1月の国産ウニの平均卸売価格は1キロ・グラムあたり3万2974円と、前年同月に比べ4割上昇した。
輸入ウニも同2万5851円と5割以上の高値だ。ロシア産の供給が細れば、高値に拍車がかかる可能性がある。
兵庫県香美町の水産加工会社は、取り扱うズワイガニの約7割をロシア産が占める。
ロシア産の確保が不透明となったため、今後は他国や国内での調達を目指すが、見通しは立っていない。
この会社の社長は「何とか調達できても、値上げは避けられそうにない」と話す。
報復
ロシアから今後水産物の輸入が難しくなりそうなのは、経済制裁で国際決済網からロシアの一部銀行の排除が決まり、ロシア企業への代金の支払いができなくなる公算が大きいためだ。
3/12(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ロシア人客、リゾートで立ち往生
帰国も支払いもできず タイ
【バンコク時事】
タイ南部のリゾート地プーケットでロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。
ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止された為で、プーケット観光協会によると3000~3500人が足止めされている。
タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。
ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。
米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。
プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。
ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討している事を明らかにした。
3/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、9164人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ1642人減った。
9日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
ただ、死者の数も減ったとは言え二桁で、病床使用率はほぼ横ばい、また都の基準での重症者数は増加した。
尚3月12日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し41.7%と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を漸く下回って来た。
都が30~40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月12日時点で22.8%になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30%を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
3月12日のみなし陽性者は391人。
一方、都の基準で集計した3月12日時点の重症患者は、11日から4人増えて62人。
また今日は死者を14人出した。
昨日からは12人の減少。
そうして重症患者数は増加し死者数が減ったとは言え二桁、第6波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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政府、21日でのまん延防止全面解除視野
新規感染高止まりでも
政府は新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入った。
新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみている。
各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断する。
18都道府県の内、青森、茨城、熊本の3県以外で、新規感染者数の減少傾向が続いている。
病床使用率(10日時点)は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50%を超える。
だが最も高い大阪(63%)でも、3日時点の71%から低下しており、政府はピークを越えたとみている。
政府は11日、専門家による「新型コロナ感染症対策分科会」に対し、まん延防止措置の解除基準を緩和する考え方を伝えた。
これまでは「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50%を下回る」などを解除条件にしていたが、「両使用率が50%超でも、新規感染者数が減少傾向で医療負荷が低下する見込み」などに改めた。
新たな基準を適用すれば、10日時点の数値であれば18都道府県全てで解除が可能になる。
政府関係者は「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する。
ただ、東京都では専門家を交えた協議が続き、「解除すれば感染再拡大が心配だ」といった慎重論もある。
政府は自治体の意向を尊重して判断する構えだ。
18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。【花澤葵】
3/12(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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(新依存症治療法模索中)
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日1日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方6時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム(或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井)到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく0に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
また馬券は予定通りの金額1500円だけ購入。
馬券を外したが、今日の分は700円程度。
残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
明日もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい!
ウクライナに栄光あれ!
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ!
(松平 眞之)
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