第634話 2年目の9ヶ月と20日目 2月16日(水)

文字数 32,388文字

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⭕シンクロする3人、手にしたものは画餅⭕
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 先ずは以下の七件の記事をお読み戴きたい。
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  NATO、欧州南東部への軍配備検討 
  今週の国防相理事会で

[ブリュッセル 15日 ロイター]
  - 北大西洋条約機構(NATO)国防相は16─17日に開催する理事会で、ウクライナ国境沿いでのロシアの軍備増強に対応するため、欧州南東部に部隊を配備する計画に着手する見込みと、外交官4人が明かした。

 ブルガリアとルーマニア、場合によってはスロバキアとハンガリーに、それぞれ約1000人の部隊が配備される可能性がある。
 NATOの上級外交官は、新たな部隊は米英などによるNATO東部への軍備増強に加えて配備されると強調。  
 ただ「ロシアが軍を撤退させれば段階的に縮小される」とした。

 ジュリアン・スミスNATO大使は記者団に対し、国防相理事会では「一段の強化」について協議されるとしたが、詳細は明かさなかった。
 NATOのストルテンベルグ事務総長は「ルーマニアへの軍配備の検討も含め、より長期的な態勢の調整も検討する」と述べた。

 2/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters

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    クリミア半島での演習終了
    ロシア国防省発表

【AFP=時事】
 ロシア国防省は16日、クリミア(Crimea)半島で行われていた軍事演習が終了し、部隊が撤収していると明らかにした。
 前日にもウクライナ国境からの部隊の一部撤収を発表していた。

 国防省は声明で「南部軍管区の部隊が演習への参加を終え、常駐の駐屯地へと移動している」と表明した。
 国営テレビは、部隊がクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を渡る様子を捉えた画像を公開した。
【翻訳編集】 AFPBB News

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  米大統領、ロシア軍撤収「未確認」 
  ウクライナ侵攻回避訴え

[ワシントン 15日 ロイター]
 - バイデン米大統領は15日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「無用な死や破壊」を招くとし、ロシアのプーチン大統領に戦争回避を強く訴えた。

 バイデン大統領はテレビ演説で、ロシアがウクライナを侵攻する可能性はなお残されており、ウクライナ国境付近からロシア軍部隊の一部が撤収したという情報は歓迎すべきだが、米政府はまだ確認していないと述べた。
 また、米国の分析では、ウクライナの周囲に配置されているロシア軍部隊が15万人に拡大していると指摘した。

 外交による危機解決が引き続き選択肢とし、ロシアに対話を促した。
 ただ、ロシアが侵攻に踏み切れば、米国や同盟国は経済的苦痛や国際的孤立をもたらすことを狙った制裁で対処する用意があると警告。 
 「何が起きても米国は用意ができている」と述べた。

 演説での発言の多くはプーチン大統領に直接向けられ、バイデン大統領は「米国と北大西洋条約機構(NATO)はロシアにとって脅威ではない。
 ウクライナはロシアに脅威を齎していない。
 米国もNATOもウクライナにミサイルを配備しておらず、配備する計画もない」と強調。

 ロシア国民に対しても「あなた方は私たちの敵ではない。あなた方がウクライナに対する血まみれの破壊的な戦争を望んでいるとも思っていない」と直接訴えた。

 一方で、ロシアが攻撃に踏み切れば、人的・戦略的代償は「甚大」になり、「ロシアが無用な死や破壊を選んだことを世界は忘れないだろう」とけん制した。

 米国はロシアとの直接的な対立を求めておらず、米軍兵士がウクライナで戦うことはないとしつつも、ロシアがウクライナ国内の米国人を攻撃すれば「われわれは強力に対応する」と言明した。

 ロシアが侵攻に踏み切れば、米国内でエネルギー価格等に影響が生じるとの見方も示した。

 ロシアによるサイバー攻撃もけん制し、「ロシアが企業や重要インフラに混乱をきたすサイバー攻撃のような非対称的手段で米国や同盟国を攻撃すれば、われわれは対応する用意がある」と述べた。

 <新たな軍縮措置提案、NATOは結束>

 バイデン大統領は、米国が「欧州の安全保障環境確立に向けた具体的な案」を提示したと明らかにし、NATOやロシアなどに適用する「新たな軍縮措置、透明性に関する新たな措置、新たな戦略的安定措置を提案している」と述べた。

 また、米国とNATO同盟国はどのような事態に対しても準備ができていると言明。
 「ロシアによるウクライナ攻撃の可能性は引き続き非常に高く、われわれは断固として対応する用意が整っている」とした。 
 
 2/16(水) ロイター (c) Thomson Reuters

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   プーチン氏、戦争「したくない」 
   緊張緩和の動き、圧力は依然高く

 ロシアのプーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相と会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり欧米と交渉を続ける考えを述べた。
 また、ロシア国防省はウクライナ国境付近の部隊の一部撤収を発表した。
 緊張緩和に向けた動きだが、北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止を巡る欧米との対立は深く、国境付近の軍事圧力も依然として高い。
 事態が沈静化するかは見通せない。

 「したいか、したくないかと言えば、もちろん『いいえ』だ。だから安全保障の議論を提案をした」

 プーチン氏は会見で、欧州で戦争が起きる可能性を問われ、こう強調した。
 7日、マクロン仏大統領との会見で、核戦争の可能性にまで言及し、ウクライナのNATO加盟に反対したのに比べれば、態度は明らかに軟化した。

 ウクライナ情勢をめぐって1月に欧米が出した書面回答についても、これまでは「ロシアの要求を無視している」と批判ばかり目立ったが、この日は回答に含まれた欧州の安全保障や中距離ミサイルなどの問題について、「議論に反対しない点もある」と評価し、協議する用意があるとした。
 
 2/16(水) 朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社
 
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  全ロシア将校協会が「プーチン辞任」
  を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北
  は避けられない

 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。
 ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。
 南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。

 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。

 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。
 米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。
 しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。

 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。

◯大軍を展開するプーチンの動機

 まず、なぜロシアは、大軍をウクライナ国境付近に展開しているのか、その経緯を簡単におさらいしておこう。

 1990年、ソ連は東西ドイツの統一を容認したが、その際一つ条件を出した。
 それは、ドイツより東に「反ソ連(反ロシア)軍事同盟」NATOを拡大しないことだ。

 米国は、不拡大を約束した。  
 しかし、ソ連崩壊後、米国は約束を破り、東欧諸国だけでなく、かつてソ連の一部だったバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)をもNATOに加盟させた。
 ソ連崩壊時16ヵ国だったNATOは、現在では30ヵ国にまで増えている。

 そしてさらに、米国は、ロシアの隣国で旧ソ連国ウクライナやジョージアをNATOに加えようとしている。

 プーチンは、米国がロシアとの約束を破り、NATOの東方拡大を続けていることに憤っているのだ。

 ウクライナの西を見渡すと、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと、NATO加盟国がずらりと並ぶ。

 ウクライナはロシアとNATO勢力の間にあり、プーチンは「最後の緩衝国家」とみている。
 それでプーチンは、ウクライナのNATO加盟を何としても阻止しよう決意している。

 だが、この問題は、東欧三ヵ国(ポーランド、チェコ、ハンガリー)がNATOに加盟した1999年からずっと続いている問題だ。
 それなのになぜプーチンは昨年11月になって突然、ウクライナとの国境に大軍を集結させたのか? 
 真相は、プーチンと側近以外誰にもわからない。
 しかし筆者は、「米中覇権戦争が激化していることと関係がある」とみている。

 どういうことか? 
 米中の覇権戦争は、2018年10月のペンス演説から始まった。
 それがバイデンの時代になっても終わることはなく、さらにエスカレートしている。

 戦略的な米国は、敵の数を減らそうとする。
 たとえば、米国は第2次世界大戦中、ナチスドイツを倒すために、宿敵ソ連と組んだ。
 大戦が終わると、今度はソ連を打倒するために、かつての敵ドイツ(西ドイツ)、日本と組んだ。

 プーチンは、「米国は、中国とロシア、二大国を同時に敵に回したくないはずだ。今ならウクライナ問題で妥協を引き出せる」と読んだのだろう。

 そこで彼は、大軍を集結させることで、米国とNATOを脅した。

 「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ!  さもなくば……」と。

 ちなみに、プーチンは、「ウクライナに侵攻する」とは明言していない。 
 だが、国境に大軍を送る事で、「拒否すればウクライナに侵攻する」事を理解させたのだ。

◯ロシア将校の反逆

 さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。
 「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。

 原文は、以下のページから見ることができる。

 Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации

 この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。

 ちなみにイヴァショフ氏は、元々かなり保守的で、これ迄プーチン政権を支持してきた。
 国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。

 問題の書簡には、何が書かれているのか? 
 イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。  
 しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。

〈 全体として戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉

 では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか? 
 彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。

 ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか? 
 イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。

 この言葉は重い。

 プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させた事に憤っている。
 しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。

 なぜか? もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。

 プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。

 そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。

ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
Gettyimages
 イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、

 第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
 第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
 第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。

 興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。

 そして、ウクライナ侵攻の結果は……。

 〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉

 要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。

 話はここで終わらない。
 公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。

 なぜか? 
 彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

 では、なぜ侵攻したいのか? 
 イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。

 だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか? イヴァショフは次のように言う。

 「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」

 彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。

◯将校の反逆は、侵攻を止められるか?

 ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。
 プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。

 この書簡からわかることは何だろうか? 
 一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。
 もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。

 これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。

 ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。
 そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。

 一方イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今迄プーチンを支持してきた。
 そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。

 ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。
 しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。

 あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。

◯それでもウクライナに侵攻すれば

 「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。

 彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。
 これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。
 しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。

 ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年~08年)、年平均7%の高成長をつづけていた。
 しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38%にとどまっている。

 人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。
 つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。

 この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。
 そこでウクライナ侵攻の可能性が出てくる。

 結果は、どうなるのだろうか? 
 ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。

 だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。
 欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」等が検討されている。

 具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。

 だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。

 米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。
 5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。

 悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。
 プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。

 北野 幸伯(国際関係アナリスト)

 2/16(水)  現代ビジネス
 (c) KODANSHA

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  ワリエワ参戦に「公平な試合ではない」 
  他の選手から怒りや落胆

 北京冬季オリンピックで15日にあったフィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)に、ロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ選手(15)がドーピング検査で陽性反応を示しながら異例の判断で出場した。 
 競技会の根底にある「公平性」が揺らぎかねない事態に、出場した選手からは否定的な声が相次いだ。

 ワリエワ選手に対する処分の有無は確定していないが、スポーツ仲裁裁判所(CAS)は14日、16歳未満の「要保護者」である点を重視し、出場を認めた。
 メディアからは女子SPの演技を終えた選手に対し、今回の問題について見解を問う質問が相次いだ。SP8位のアリサ・リュウ選手(米国)は「事件の詳細は知らないが、ドーピングをしている選手がクリーンな選手と競争することはフェアではない」と断言した。

 ◇「ドーピングはドーピング」

 「自分の競技に集中するだけ」として見解を明らかにしない選手もいたが、一部の選手は公然と批判した。ナターシャ・マッケイ選手(英国)は「明らかに公平な試合ではない。  
 しかし、判断が出た以上、選手たちは従わないといけない」と怒りを隠さず、エバロッタ・キーブス選手(エストニア)も「ドーピングはドーピング。陽性反応が出た選手を出場させるべきなのだろうか」と首をかしげた。  
 マライア・ベル選手(米国)は「非常に微妙な問題」と前置きした上で「クリーンなスポーツを支持する。五輪でこういうことが起きて残念」と嘆いた。

 ◇「楽しみにしていたのに」メダル授与式ない可能性

 関係者への調査などを経てワリエワ選手のドーピング違反が確定した場合は、五輪での成績が取り消される。
 17日の女子フリー後に出る公式記録にも、注釈を意味する「*(アスタリスク)」が付き、暫定的な扱いとなる。
 ワリエワ選手が3位以内に入れば、競技会場での表彰式と別会場でのメダル授与式は、ともに実施されない。

 ワリエワ選手が出場してROCの金メダルに貢献した団体(4~7日)のメダル授与式も同様の対応で、大会期間中に行わない事が決まった。
 団体で2位に入った米国のメンバーの一人、カレン・チェン選手は「チームメートと一緒に表彰台に上がる瞬間を楽しみにしていた」と嘆いた。

 一方、ワリエワ選手のチームメートでSP2位の昨季の世界女王、アンナ・シェルバコワ選手(ROC)は「その件に関してはコメントを控えたい」と言及を避けた。

 SPでトップに立ったワリエワ選手は、演技直後の取材エリアでの報道陣の問いかけに一切答えず、上位3人が出席予定だった15日夜の記者会見を欠席した。

 フリーの演技後の取材対応について、国際オリンピック委員会(IOC)のマーク・アダムス広報部長は16日の記者会見で「彼女に記者会見に出るように強制することはできない。出席する可能性は非常に低いと思う」と説明した。渦中の当事者は、黙したまま五輪の舞台を去る可能性が高い。
【小林悠太】

 2/16(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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 「見ていて腹が立つ」ワリエワの出場に
  元四大陸王者が不満爆発!「どうして
  ワカバより9点も上なの?」【北京五輪】

 2月15日、北京五輪のフィギュアスケートは女子シングルのショートプログラム(SP)が行なわれ、ロシアオリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワが82・16点を獲得。
 首位でフリースケーティング(FS)に進んだ。

 昨年12月のロシア選手権で採取された検体から違法薬物が検出され、ドーピング違反が問題となっているワリエワ。
 競技前日にスポーツ仲裁裁判所(CAS)の裁定によって競技への参加が許可された15歳は、トリプルアクセルの着氷が乱れるなどのミスもあったが、高得点をマークした。

 演技後にはうつむきながら涙を流した。
 そんなワリエワに対して、海外の識者たちからは、批判的な声が飛んだ。
 なかでも辛辣だったのが、元四大陸王者のアシュリー・ワグナーだ。
 彼女は、競技後に自身のツイッターで、五輪史上女子5人目となる3回転アクセルを成功させながらも、73・51点で5位発進だった樋口若葉を引き合いに、怒りを滲ませた。

 「どうしてこのプログラム(ワリエワのプログラム)が、ワカバのものより9点も上になるの。まったくもって馬鹿げているとしか言えないし、なにも面白くもないジョークよ」

 さらに「こんなことはあってはいけない」とワリエワの出場に真っ向から異を唱えるワグナーは、「これでは、本当にここで戦うに値するアスリートたちの貴重な瞬間にも影を覆ってしまう。見ていて腹が立つ」と苦言を続けた。

 ワリエワの出場裁定にも否定的な意見を表明していたワグナー。
 不満を爆発させたこの元王者をはじめ、ロシアの15歳には各国の識者から厳しい意見が飛んでいるが、FSではいかなる滑りを見せるだろうか。

 構成●THE DIGEST編集部
 2/16(水)  THE DIGEST
 (c) 日本スポーツ企画出版社
 

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 今日は冒頭掲載記事が⑦件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、
参照して戴きたい。

 さて、上記一件目の記事では、今週の国防相理事会に於いて、NATOが欧州南東部への軍配備検討している事が伝えられた。
 また上記三件目の記事にあるように、バイデン大統領はテレビ演説で、ロシアがウクライナを侵攻する可能性はなお残されており、ウクライナ国境付近からロシア軍部隊の一部が撤収したという情報は歓迎すべきだが、米政府はまだ確認していないと述べた。

 それに反して上記二件目の記事では、ロシアの国営テレビが、部隊がクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を渡る様子を捉えた画像を公開して迄、ウクライナ国境からの部隊の一部撤収を
訴えている。
 また上記四件目の記事でも、ドイツのショルツ首相と会談後の共同記者会見でプーチン氏は、「したいか、したくないかと言えば、勿論『いいえ』だ。だから安全保障の議論を提案をした」と、急転直下態度を軟化させている。

 それにしてもプーチン氏は何故急に部隊を撤退させ、態度を軟化させたのだろうか。

 バイデン氏の訴える経済制裁を恐れたからなのだろうか、或いはドイツのショルツ首相から余程有利な条件を引き出せたのだろうか。
 ただ、本当の理由は2つとも違うようで、どうやらそこに全く違う第三の理由が存在し、その事がプーチン氏を動かしたようなのである。

 そこで上記五件目の、現代ビジネス・北野 幸伯氏のスクープ記事に注目して戴きたい。

 記事に於いて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載された事が伝えられている。
 この「公開書簡」は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守る為だけの戦争」なので、辞任を要求したと言う。

 これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」のナワリヌイ氏が筆頭だった。
 しかしこの「公開書簡」の件はそれとはまったく違うもので、これはプーチン氏に取って脅威に等しいものである。
 つまり将校たちがプーチン氏への忠誠心を失っている、ということに繋がるのだ。

 しかも大半の将校がである。

 思うにプーチン氏は北京冬季オリンピックの開会式への出席後、モスクワに戻ってからのこの凡そ10日余りの間、軍の将校達とウクライナ侵攻を巡り討議を交わしたのだろう。
 これは飽くまで私の想像に過ぎないが、そこで将校達から、「ウクライナ侵攻をしなければ忠誠を誓うが、ウクライナに侵攻するのであれば・・・・・」、との最後通牒を、彼らからプーチン氏が受けたのだとしたら、急転直下態度を軟化させた事も肯ける。

 何れにせよ今回の撤退によって、経済制裁を受けてでもウクライナに侵攻し、「威信」を取り戻そうとしたプーチン氏の得たものは、「威信」でも「勝利」でもなく、「敗北」でしかないと言う事になった。
 つまりプーチン氏に取っての「ウクライナ侵攻」は、「絵に描いた餅」であったと言う事。

 そしてロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ選手(15)もまた、プーチン氏同様、世界中から批判を集める。
 上記六件目の記事では、彼女の参戦に、「公平な試合ではない」、と、他の選手から怒りや落胆の声が上がっており、上記七件目の記事でも、元四大陸王者のアシュリー・ワグナーに致っては、「どうしてこのプログラム(ワリエワのプログラム)が、ワカバのものより9点も上になるの。まったくもって馬鹿げているとしか言えないし、何も面白くもないジョークよ」、と、迄扱き下ろされる有り様。

 また仮に彼女が最高得点を取っても17日の女子フリー後に出る公式記録にも、注釈を意味する「*(アスタリスク)」が付き、暫定的な扱いとなり、彼女が3位以内に入れば、競技会場での表彰式と別会場でのメダル授与式は、ともに実施されないと言う。

 してみるとワリエワ選手もまた、ドーピングをしてでも「金メダル」を取ろうとしたのに、彼女の得れるものは、「金メダル」でも「勝利」でもなく、「敗北」でしかない事になってしまった。
 仮に最高得点を取ったとしてもである。
 つまりワリエワ選手に取っての「金メダル」もまた、「絵に描いた餅」であったと言う事。

 まったく以て2人はシンクロしている。
 尤もシンクロしていると言っても、僅か15才の彼女は、プーチン氏の国威発揚の為にドーピングを強要された被害者とも言えるが。

 そう言えばプーチン氏とワリエワ選手の2人のシンクロで思い出したのだが、もう1人彼ら2人とシンクロしている人物がいた。

 1961年10月31日までレーニン廟(スターリン合祀時は「レーニン=スターリン廟」)で保存されていたのに、遺体をフルシチョフによるスターリン批判の煽りを受け撤去された、元ソビエト連邦首相のヨシフ・スターリンである。
 暗殺説迄ある彼もまた、死後得たものは「威信」でも「勝利」でもなく、「屈辱」と言う名の「画餅」でしかなかった。

 そうしてプーチン氏とワリエワ選手、それにスターリンの3人は何ともシンクロしているのだが、最もシンクロしている点は、彼ら3人共「独裁主義」がこの世に存在しなければ、こんなにも世界から注目される事はなかったであろう点だと思うのだが、如何か。

(松平 眞之) 

 wikipedia より参照

 ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン(1878年12月21日 – 1953年3月5日)は、ソビエト連邦の政治家。

◯死後
 スターリンの死因は脳内出血として公式発表された。遺体は1961年10月31日までレーニン廟(スターリン合祀時は「レーニン=スターリン廟」)で保存されていたが、フルシチョフによるスターリン批判の煽りを受け撤去。燃やされた後、レーニン廟裏の革命元勲墓に埋葬された。(ミハイル・カリーニンとミハイル・スースロフの間に埋葬されている)

◯暗殺説
 スターリンの謀殺説には計画的な暗殺説以外にも、脳卒中で倒れ昏睡状態の間に死を確実にするために毒を投与したとする偶発的な暗殺説、発作で倒れたのを意図的に放置し死に追いやった見殺し説など諸説あるが、いずれにしてもほとんどの当事者がすでに死亡しているため確たる真相は不明であり、一部の研究者やメディアでは根強く支持されているものの、ロシアでの公式見解は一貫して脳卒中による病死である。

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《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通り反発した。
 ウクライナ国境近くでの演習を終えて軍部隊の一部を撤収させたとのロシアの発表について、ウクライナ情勢を巡る過度な警戒感が後退したと受け止めた短期筋の買いが優勢だった。

 それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
 その二週前1月14日には買い入れがあった。
 買い入れ額は何時もと同額の701億円。
 その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
 然し乍ら1月27日はスルーした。
 理解出来ない。
 
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 1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなしで、21日ぶりにの2月14日漸く買い入れ。
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 昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 
 まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の3日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
 そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも3ヶ月ぶり。
 また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
 同日の大引けは大幅反落となった。
 それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
 2月14日も21日ぶりに701億円買い入れたが、焼け石に水の616円安。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。

 結局今日の日経平均の引け値は、2万7460円の595円高と反発して引けた。
 またそれを受けダブルインバースは、415円の19円安と反落。

 ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は未だプラス圏。
 500円に到達したら一旦売る予定。
 逆に360円近辺まで来たら買い増したい。
 それにしても昨年末から乱高下している。
 こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
 今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも反落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 3日ぶり反発し595円高 
  幅広い銘柄に買い戻し

  2022年2月16日 15:18

 16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比595円21銭(2.22%)高の2万7460円40銭で終えた。
 ウクライナ国境近くでの演習を終えて軍部隊の一部を撤収させたとのロシアの発表について、ウクライナ情勢を巡る過度な警戒感が後退したと受け止めた短期筋の買いが優勢だった。

 主力の値がさ株や半導体関連など幅広い銘柄が上昇した。
 半導体関連については「業績期待が高く、リスク回避ムードが後退した局面では買いの対象になりやすい」(国内証券のストラテジスト)という声が出ていた。
 ニューヨーク原油先物相場の下落を受けて資源関連には売りが出た。

 日経平均は午後に入って上げ幅を600円超に広げる場面があった。
 ただ、米金融政策や地政学リスクなどを巡る警戒感を払拭するのは難しく、きょうの上昇も短期筋による買い戻しが主導したという見方が多かった。

 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。
 終値は前日比304.48ポイント(1.77%)高の1万7534.84だった。
 東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、31.93ポイント(1.67%)高の1946.63で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8246億円。
 売買高は11億5578万株だった。
 東証1部の値上がり銘柄数は1792と、全体の約8割を占めた。  
 値下がりは320、変わらずは70銘柄だった。

 東エレク、ファストリ、アドテスト、TDK、KDDIが上昇した。
 一方、住友鉱、日揮HD、出光興産、スズキが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは115.61円と、115円台のまま円安ドル高に振れた。
 東証一部の売買代金は3日連続で減少し、買い優勢での減少となった。
 今日は2兆8246億円と減少し、5日ぶりに3兆円を下回った。
 昨日から凡そ2343億円の減少。
 買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
 弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。

 私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
 今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
 
(松平 眞之)


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 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
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 IPO(新規公開株式)仮条件のご案内

 以下の銘柄の仮条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。

銘柄名 イメージ・マジック
銘柄コード 7793
公開市場 東証マザーズ
仮条件 1,640円 から 1,740円

スケジュール等の詳細はこちら

銘柄名 BeeX
銘柄コード 4270
公開市場 東証マザーズ
仮条件 1,370円 から 1,600円

スケジュール等の詳細はこちら


※ 「抽選参加サービス」によるお申込みの場合、目論見書は「電子交付」による交付のみとなります。
※ 本メールは◯◯◯のメールサービス「新商品に関するお知らせ IPO(新規公開株式)・PO(公募・売出株式)」へお申込みいただいているお客さまへお送りしております。

【お取引にあたっての手数料等およびリスクについて】
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
▼ 新規公開株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら


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(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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  医学部合格率、初めて男女逆転 
  21年度、差別是正か

 医学部医学科を置く全81大学が実施した2021年度入学者への入試(21年度入試)で、女子の平均合格率が13.60%となり、男子の13.51%をわずかに上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。
 データのある13年度以降、初めて女子が逆転した。  
 東京医科大等で女子や浪人生らを不利に扱う不正入試や不適切な得点操作が18年に発覚したのを踏まえ、差別の是正が進んだとみられる。

 不正が続いていたとみられる13~18年度の全国平均は男子11.25%、女子9.55%で1.18倍の差があった。
 19、20年度は改善の傾向がみられたが、全国平均では男子が上回っていた。

 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  カード窃盗、訪問前でも未遂罪 
  高齢者にうそ電話、最高裁

 高齢者にうその電話をかけキャッシュカードを盗もうとした事件を巡り、犯行グループの一人が被害者宅近くを訪れた時点で窃盗未遂罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の決定で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は「説明や指示に従った被害者が、カードを盗まれる危険性があった」とし、未遂罪に当たるとした。14日付。

 決定によると、警察官に成り済ました共犯者が高齢男性に電話し「預金が引き出された。金融庁職員が向かっており、カードを保管する必要がある」と伝えた。
 職員役の被告が、男性宅近くの路上で警察官の尾行に気付き、犯行を断念。
 弁護側は窃盗に着手していないと主張した。

 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   合憲2件、違憲状態1件 衆院選
   「1票の格差」 名古屋高裁など

 「1票の格差」が最大2.08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟で16日、3件の判決があった。

 広島高裁松江支部と福岡高裁宮崎支部は「合憲」、名古屋高裁は「違憲状態」と判断し、いずれも無効請求は棄却した。

 昨年衆院選での1票の格差をめぐる訴訟の判決は計11件となった。判断は合憲6件、違憲状態5件。

 広島高裁松江支部の久保田浩史裁判長は、最大格差2倍を僅かにしか超えていないと指摘。
 選挙区割りは制度の安定性を確保するため漸進的な是正が図られたとし、「許容できる」との考えを示した。

 福岡高裁宮崎支部の高橋亮介裁判長は、今年6月までに選挙区割りの改定案勧告がされることが法律上決まっており、2倍を超える格差は解消される見込みだとし、国会の対応を「合理性を有する」と評価。
 「違憲と言えない」と結論付けた。

 一方、名古屋高裁の永野圧彦裁判長は29選挙区で格差が2倍を超えたことを重視。
 「憲法の要求に反する状態にあった」と認定した。
 ただ、2倍以上となる選挙区が明らかになったのは衆院選の約4カ月前で「合理的期間内に是正されなかったとは言えない」として、訴えを退けた。 

 2/16(水) 時事通信 (c) 時事通信社

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  自民の役員任期「1期1年連続3期」
  に制限 首相肝入り

 自民党の党改革実行本部(本部長・茂木敏充幹事長)は16日の会合で、党役員任期を1期1年、連続3期までに制限するなど4点の党則改正を行う方針を了承した。
 25日の次回会合で具体的な党則改正案を示し、3月13日の党大会で決定する方向だ。
 任期制限は岸田文雄首相の肝いりで、昨年の総裁選の際に「権力の集中と惰性を防ぐ」として打ち出した。

 このほか、党本部と地方の連携を強化するための窓口組織「地方議員センター」を組織運動本部の傘下に設置▽全国女性局長会議、全国青年局長会議などの設置▽党の運営指針「ガバナンスコード」策定-についても党則に書き加える形で定める。

「党役員」の定義は党則に明記しない見通しだが、実行本部は会合で、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長、国対委員長、組織運動本部長、広報本部長を対象にすると説明した。
 出席者からは「副総裁も含めたらどうか」との意見が出た。
 
 2/16(水)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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【動画】17日の天気 - 日本海側中心に大雪    
  積雪 急増する所も 交通障害に警戒
  (16日19時更新)

 17日(木)も日本海側は雪が続き、一段と雪の降り方の強まる所がある見込みです。
 大雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要です。太平洋側も雪の降る所があり、全国的に厳しい寒さになりそうです。

◯17日(木)午前7時の大雪予想

 16日(水)の夜も日本海側では雪が続き、一段と雪の強まる所がありそうです。
 雪の降る範囲も広がり、山陰など西日本の日本海側でも雪の多くなる所がある見込みです。
 17日(木)の朝、起きた時には夜からさらに積雪が増えている所がありそうです。

◯17日(木)午後9時の大雪予想 

 日本海の低気圧の動きが遅いため、北陸周辺では同じような場所で雪が続き夜にかけてもどんどん積雪が増えていく所がある見込みです。
 雪だけでなく風も強まり、見通しが悪くなる所もありそうです。

◯17日(木)の夕方迄に予想される24時間降雪量

 17日(木)の夕方までに降る雪の量は多い所で、東海で80センチ、北陸、近畿、中国で70センチ、東北で40センチが予想されています。
 大雪や路面の凍結による交通障害に警戒してください。
 また、大気の状態が不安定になるため、突風や落雷にも注意が必要です。
 太平洋側も雪の降る所があり、雪マークのついていない大阪や高知なども一時的な雪の可能性があります。

◯17日(木)の全国天気と予想気温

 17日(木)はさらに強い寒気が流れ込むため、朝は16日(水)よりも冷え込む所が多くなりそうです。
 最低気温は東京で0℃、名古屋や高知は氷点下になる見込みです。
 最高気温は西日本・東日本でも10℃に届かない所が多そうです。
 日本海側は5℃以下の所が多いため、雪に加えて寒さ対策も万全にしてお過ごしください。(気象予報士・與猶茉穂)
    
 2/16(水)  ウェザーマップ
 (c) Weather Map Co., Ltd.
 

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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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   ベルギー、週4日勤務が可能に

【AFP=時事】
 ベルギーのアレクサンダー・デクロー(Alexander De Croo)首相は15日、労働法改革の一環として、週4日勤務(週休3日)が可能になると発表した。

 デクロー氏は記者団に対し「新型コロナウイルスの流行で、より柔軟な働き方が求められている。労働市場は適応しなければならない」と語った。

 週4日勤務で給与の減額はない。  
 法定労働時間の週38時間まで働くことも、1か月単位の変形労働時間制もできる。
 ただし、雇用主の同意が必要なので、実現できるのは業務の分担が容易な大企業の従業員に限られる。

 労働法改革案は、労働組合や国務院(Council of State)などの意見を聞いてから議会にかけられ、今年半ばに成立する見通し。

 経済協力開発機構(OECD)によると、1週間の平均労働時間はベルギー35.5時間、英国36.3時間、フランス36.5時間、米国38.7時間となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

 2/16(水)  AFP=時事
 (c) AFPBB News

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    A・ボールドウィンらを提訴、
    撮影現場の誤射巡り遺族

[ロサンゼルス 15日 ロイター]
  - 米俳優アレック・ボールドウィンさんが西部劇映画の撮影現場で小道具の銃を誤射し、スタッフ2人が死傷した事故で、死亡した撮影監督のハリナ・ハッチンスさんの遺族が15日、安全を無視したとしてボールドウィンさんらを相手に提訴した。

 事故は昨年10月、ニューメキシコ州サンタフェ郊外の撮影現場で発生し、ハッチンスさんが死亡した他、ジョエル・ソウザ監督も負傷。
 ボールドウィンさんは弾が入っていないとして銃を手渡され、カメラに向かって演技の練習をしていた処、暴発させてしまったという。

 訴えたのはハッチンスさんの夫マシューさんと9歳の息子で、弁護士は「ボールドウィン氏や撮影現場の安全に責任を持つ他のスタッフ、 
 彼らの無謀な振る舞いとコスト削減が、ハッチンスさんの無分別で悲劇的な死につながったことを訴える」と述べた。

 被告側の弁護士は、銃が安全かどうかを判断するのは俳優ではなく小道具担当者だとして、ボールドウィンさんに責任はないと主張した。

 2/16(水)  ロイター (c) Thomson Reuters
 
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  野党・安氏陣営「選挙運動中断」 
  遊説用バスで2人死亡=韓国大統領選

【ソウル聯合ニュース】
 韓国大統領選(3月9日投開票)の中道系野党「国民の党」候補、安哲秀(アン・チョルス)党代表の選挙対策委員会は15日、遊説用バスで発生した死亡事故を受けて記者会見を開き、「選挙運動を全面中断して事態の収拾に最善を尽くす」と表明した。

 大統領選の公式選挙運動が始まったこの日午後5時半ごろ、中部の忠清北道天安市内の路上に停車していた安候補の遊説用バス(40人乗り)内で50代と70代の運動員2人が倒れているのが見つかり、搬送された病院で死亡が確認された。

 事故当時、バスのトランクにあった自家発電装置が稼働していたとされ、警察は一酸化炭素(CO)中毒を起こした可能性もあるとみて調べを進めている。

 選挙戦は革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が接戦を繰り広げ、安候補が追う展開となっていた。

 Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights  
 reserved.
 2/15(火)  聯合ニュース
 (c) YONHAP NEWS AGENCY.

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 G7首脳、近くオンライン会議開催へ

 先進7カ国(G7)首脳は、ウクライナ情勢を巡り、オンライン会議を近く開催する方向で検討に入った。
 24日を軸に調整を進めている。
 関係筋が16日、明らかにした。
 
 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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   キリン、中国の清涼飲料事業撤退 
   海外戦略見直し

 キリンホールディングス(HD)は16日、中国の華潤集団と合弁で手掛ける清涼飲料事業から撤退すると発表した。
 キリンが保有する合弁会社の全株式を中国の投資ファンド傘下の企業に約1150億円で譲渡する。
 中国でのビール事業は継続する。
 キリンはミャンマーでのビール事業の撤退を発表したばかり。
 海外戦略を見直し、事業の選択と集中を進める。

 合弁会社は華潤麒麟飲料で、2011年の出資時はキリンHDが約330億円を拠出し、持ち分は40%。
 ミネラルウオーターが主力で、グループのキリンビバレッジが手掛ける「午後の紅茶」なども製造、販売していた。

 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   花王製品の販売再開検討            
   スーパーのオーケー、顧客要望で

 首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。
 販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。

 145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。
 1月31日から順次販売をやめた。
 従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。

 特定メーカーの商品を他社製に大規模に切り替えた対応について、広報担当者は過去にもあったと説明した。 
 
 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 
  安全対策で値上げも、法改正検討

 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。
 相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。
 新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。
 現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。

 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。

 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
   
 2/16(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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  「メタバース」関連株が上昇
 
 人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
 米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
 将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。

 米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
 旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。

 2021年11月6日 2:00
 日経電子版

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 ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。

 
 ⭕6554 エスユーエス⭕

開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連

【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)

【利益好転】
 開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
 営業減益幅拡大。営業外に助成金。
 22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
 AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。

【育成強化】
 AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
 災害分野でも大手企業と商談中。

【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514

 昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
 昨年11月19日の引け値は、
 ⭕1530円の 184円高⭕

 一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕819円の9円高⭕と、反発。

 僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。 
 と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
 そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
 ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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  本日より個別銘柄情報を刷新する為、

 6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
 

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3003のヒューリック。
 不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
 今日は⭕1101円の19円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は19円×2の38円。く

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
   
     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆1945の東京エネシス。
 年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。

 今日は⭕967円の3円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は15円×2の30円。
 
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7537の丸文。
 半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
 今日は⭕733円の16円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・20円と9月・10円の30円。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆6489のマネックスG。
 半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
 今日は⭕541円の11円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
 マネックスポイントの優待有り。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 2月10日に564円で購入。
 株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆5162の朝日ラバー。
 工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
 今日は⭕567円の変わらず⭕
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・10円と9月・10円の20円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆8864の空港設備。
 空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
 今日は⭕569円の4円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・7円と9月・7円の14円。
 
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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆4241のアテクト。
 半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
 今日は⭕812円の2円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ10円と復配になった。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3536のアクサス。
 アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
 今日は⭕103円の変わらず⭕
 配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は8月のみ2円。
 1000株以上保有でウイスキーの優待有り。

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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3646の駅探。
 インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は431円で、年初来高値は617円。
 今日は⭕423円の3円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ14円。

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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆5458の高砂鐵工。
 東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
 年初来安値は635円で年初来高値は926円。
 今日は⭕905円の6円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ35円と増配になった。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7813のプラッツ。
 介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
 年初来高値は1835円で年初来安値は867円。
 今日は⭕866円の1円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は6月のみ33円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3940のノムラシステム。
 ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
 年初来高値は269円で年初来安値は204円。
 今日は⭕234円の5円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
 配当は12月のみ6.5円。
 今期大幅減益による下落。
 下げ止まったと思えるところで狙う。

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  ❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
 配当は9円で権利落ち日は3月末日。

 不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
 産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
 企画や翻訳サービスも手掛ける。

【注目ニュース】
 昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
 外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
 17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
 新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。

 上記をネガティブ視しての下げである。

 11月 8日 1021円  63円高
 11月 9日 1000円  21円安
 11月10日  700円 300円安
 11月11日  550円 150円安
11月12日  510円 40円安

 と、一週間で半額になってしまった。
 流石にそろそろ底値だろう。

 ⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日の引け値は、24円の1円安⭕⭕

 先日は急騰し、今日も乱高下。
 一時60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
 また報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月25日迄のもの。

 1月12日に419円で買い増した。

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 また先日管理銘柄(確認中)に指定された後、整理銘柄へ。
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 グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
 東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。

 これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。

 同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。

 なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。 
 そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。

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 危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
 他の方は絶対に手を出さないで下さい。
 危険です。
 私としたら下がり切ったところで(恐らく100円代~200円代)買い増すつもりだが、
 手を出さない方が無難です。
 1月19日に寄ったので114円で買い増した。
 我ながら狂っていると思うが、0から出直す
意味もある。

 生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
 分かっていた事だが、終わった。

 終わってから自身への反省と最後通牒を含めて、2月10日に42円で再び買い増し、きっちりした株数に調整。
 上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。

 とにかくきつい。

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 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。

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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万7331人と、11日連続で2万人を切った。
 前の週の同じ曜日を下回るのは、昨日に続き今年に入って8日目で、1週間前の水曜日よりも956人減少した。
 とは言え病床使用率はほぼ横ばい、重症者の数も死者も前日を上回った。

 尚、16日時点の病床使用率は、昨日から1%減少したものの57.8%で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50%を、1日から既に突破している。

 東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30~40%で、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
 今日の東京都の重症者向け病床使用率は昨日から増加して31.5%になり、最早緊急事態宣言の要請判断となる30%を勢えた。

 また2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
 16日のみなし陽性者は850人。

 東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
 2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。 
 また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。

 一方、都の基準で集計した16日時点の重症患者は、15日から4人増えて81人。
 また今日は死者を21人出した。
 死亡者数の21人は今年最多。
 新規感染者数こそ前週同曜日から減少しているが、重症患者数も死者も増加した。
 完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
 とは言え下馬評通り重症者が、第5波の際よりも少ないのが幸い。 
 ただ、最早医療逼迫状態と言える。
 時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 都の担当者は「もう少し見てみないとこのままの状況が続くか分からない。依然、高い感染者数が報告されている現状を認識して基本的な感染防止策を引き続き徹底していただく必要がある」と話していました。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  ロング・コビットの影響、ワクチン
  接種で低下の可能性=英当局

[ロンドン 15日 ロイター]
  - 新型コロナウイルス感染者の一部の人が長期間悩まされている後遺症(ロング・コビット=Long COVID)が発生する可能性はワクチン未接種者よりもワクチン接種者の方が低いことが分かった。  
 英国保健安全保障庁(UKHSA)が15日、15の研究に関する新たなレビューを公表した。

 UKHSAによると、ファイザー/ビオンテック製、アストラゼネカ製、モデルナ製ワクチンの2回接種者、またはジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製ワクチンの1回接種者はワクチン未接種者と比較して、ロング・コビットの症状が出る可能性が半分程度だったという。

 UKHSAの予防接種責任者、メアリー・ラムジー氏は「これらの研究により、新型コロナウイルスワクチン接種を完了することで受けるメリットが追加された」と指摘。  
 「ワクチン接種は、感染による深刻な症状から身を守る最善の方法であり、長期的な影響を軽減するのにも役立つ可能性がある」と述べた。

 UKHSAによると、推定で英国の人口の約2%がロング・コビットの症状を訴えており、最も一般的な症状は疲労、息切れ、筋肉や関節の痛みという。

 ワクチン接種前後のロング・コビットの症状を比較した4つの研究のうち、3つの研究では、ワクチン接種後にロング・コビットの症状が悪化するよりも、むしろ改善したと報告した人の方が多いことが示された。
 また、さらに3つの研究では、ワクチン接種者は未接種者に比べて、ロング・コビットの症状が改善することが分かった。

 2/16(水)  ロイター (c) Thomson Reuters

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   日本医師会「ピーク越えた可能性
   あるが横ばい続く」

 日本医師会の中川会長は会見で、オミクロン株の感染状況について「増加傾向から転じてピークを越えた可能性もあるものの高止まり、横ばいで、当面このような状態が続くと考えられる」と述べました。

 また小児のワクチン接種について、人工呼吸器をつけている医療的ケア児を最優先にすべきだとしました。

 重症化するリスクが高いうえ、家族が家の中でケアをする環境で家庭内クラスターが起きる可能性もあるとし、医療的ケア児、本人とその家族、全員のワクチン接種を進めるよう国に対し求めていくと述べました。
(16日15:43)

 2/16(水)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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 政府、一定条件で待期撤廃 水際緩和へ

 対策の強化措置を3月から緩和し、入国者数の上限を現在の1日3500人程度から5千人に引き上げ、ワクチンの3回接種といった一定の条件を満たせば入国後の自宅などでの待機期間もなくす方針を固めた。
 一方、20日に期限を迎える蔓延(まんえん)防止等重点措置に関し、大阪や北海道など14道府県が政府に延長を要請し、沖縄、山口、山形の3県は解除を求めた。

 岸田文雄首相は17日にも記者会見し、水際対策の緩和などについて説明する。

 政府は海外のオミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月から外国人の新規入国を原則禁止し、入国者数の上限を引き下げた。
 日本人帰国者らについても入国後、自宅などで原則7日間の待機を義務付けている。

 ただ、2月末までに国内でも3回目のワクチン接種が進む見通しであることや、感染力は強いが重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特性などを踏まえ、段階的に緩和する。

 具体的には、入国者数の上限の引き上げのほか、感染リスクが低い国からの入国者について待機期間を3日間にしたり、ワクチンの3回接種や検査での陰性確認などの条件をクリアした入国者の待機期間を撤廃したりする方針だ。
 指定施設での待機を求めている感染リスクの高い国からの入国者については7日間を維持するなどして、新たな変異株が流行した際に厳しい対応に戻せる選択肢も残す。

 一方、松野博一官房長官は16日の記者会見で、重点措置が適用されている21道府県のうち、新たに北海道と青森、茨城、長野、岡山、福岡の各県から延長の要請があったと明らかにした。
 政府高官によると、大阪府と石川県も要請し、合わせて14道府県となる。
 一方、解除を要請している沖縄、山口、山形の3県について、政府は予定通り解除する方針だ。
   
 2/16(水)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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  まん延防止、5県解除へ 17道府県
  を3月6日まで延長 政府調整

 政府は16日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、20日に期限を迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県で適用を解除する調整に入った。    
 北海道や大阪、福岡など16道府県は期間を延長し、新たな期限を3月6日までとする方向だ。さらに2月27日までが期限の和歌山県についても3月6日まで延長する方針で、今回の延長は計17道府県となる見通し。

 まん延防止措置は広島、山口、沖縄の3県で1月9日から先行適用され、現在は36都道府県に拡大している。
 和歌山も含めた今回の政府判断により、今後もまん延防止措置が続く31都道府県の期限はすべて3月6日までとなる。

 岸田文雄首相は17日にまん延防止措置の延長・解除や、水際対策の緩和について関係閣僚と協議。
 まん延防止措置については、18日の政府対策本部で正式決定する。【李舜】
  
 2/16(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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 《今夜のニューヨークと明日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万4934の$54安と、小幅に反落。
 ナスダックも1万4124pの15p安と反落。
しかしCMEシカゴ日経平均先物は、27460円の15円高と僅かに続伸した。

【市場概況】

   NYダウ反落、54ドル安 FOMC議事
   要旨受け下げ幅縮小

   2022年2月17日 5:15

【NQNニューヨーク=横内理恵】
 16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比54ドル57セント(0.2%)安の3万4934ドル27セントで終えた。
 ウクライナ情勢への警戒が続き、一時は346ドル安となったが、午後に下げ幅を縮めた。
 午後2時に米連邦準備理事会(FRB)が1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表。
 金融引き締めの加速を示唆する新たな情報がなく、買い直された。

 前日にウクライナ国境付近から軍の一部撤収を表明したロシアは、16日に軍用車などがクリミア半島を離れる様子を撮影したビデオを公開した。
 もっとも、ロシアが国境に軍隊を集結させているとの指摘もあり、米欧諸国は警戒を緩めていない。
 情勢を見極めたい投資家は多く、買い手控えにつながった。

 FOMC議事要旨の公表後は下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。
 議事要旨では大半の参加者が利上げが前回の局面より「速いペースになる可能性が高い」と指摘していたことがわかった。
 ただ、FOMC後のパウエル議長の記者会見に沿った内容で新味はなく、金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだ。

 個別では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
 金融のゴールドマン・サックスも売りに押された。
 工業製品・事務用品のスリーエム(3M)など景気敏感株の一角も下げた。

 一方、16日発表の1月の米小売売上高が高い伸びとなり、消費の底堅さが意識されたとして映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキなど消費関連株が買われた。
 日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)等ディフェンシブ株の一角も上げた。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比15.662ポイント(0.1%)安の1万4124.095で終えた。
 業績見通しが慎重と受け止められたネット通販支援のショッピファイが16%下げた。
 決済サービスのペイパル・ホールディングスも4%安と下げが目立った。
 一方、ネット通販のアマゾン・ドット・コムや検索サイトのアルファベットは高い。
    
 日経電子版

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 この様子では、明日の東京は揉み合った上に、僅かに反落か。
 ウクライナ情勢への警戒が続き、一時は346ドル安となったが、午後に下げ幅を縮めた。
 午後2時に米連邦準備理事会(FRB)が1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表。
 金融引き締めの加速を示唆する新たな情報がなく、買い直された。

 但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性も考えられる。
 それにCMEシカゴ日経平均先物は、僅かにではあるが続伸している。
 何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に続落しても、大幅には動かない筈。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 ウクライナ情勢も気になる。
 明日の東京市場寄り付きに要注目だ。

(松平 眞之)

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 翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
 日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
 然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
 翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
 何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
 それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。

 従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
 今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。

 因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
 
(松平 眞之)


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(新依存症治療法模索中)

 先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日1日は外出もせずに1日中考えていた。

 少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
 ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
 何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。

 とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直してみたが、効果のある方法にそんなに早く考えが及ぶ訳もない。
 
 今の私は無力である。
 しかし自主治療だけは続ける。
 と、決意は固めた。
 
 なので、さしあたって次の土曜は馬券を買わずに、日曜のG1だけに絞る事にした。
 また買う馬の予想をして、どの馬にするかは決めた。
 果たしてそれを少額買って、ストレスを遣り過ごした方が良いのか、或いは少額とは言え買う事をやめるべきか。
 なかなか判断がつかなかったが、現在財布に入っている小銭だけで、買う事にした。
 ストレスから来る反動や、フラッシュバックよりは、最小限の損失で静かに撤退したい。

 明日はパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いか、また財布に2000円しか入らないようにするのはどうすれば良いか、その2点を突っ込んで考えてみる事にした。

 (松平 眞之)

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