第624話 2年目の9ヶ月と10日目 2月6日(日)

文字数 18,105文字

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⭕フラれた体で、実は別れたかったのは?⭕
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  先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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 公明・山口代表「我々だけ推薦して国民に
 理解してもらえるか」 参院選での自民候
 補の推薦を否定

 公明党の山口代表は6日、BS番組で、夏の参院選に向けた自民党との相互推薦について、自民党が公明党候補を推薦しないのに「我々だけが推薦するのは国民に理解していただけるのか」と述べ、現時点では相互推薦をしない考えを強調した。

 自民、公明両党はこれまで、「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、両党が候補を擁立する「複数区」で自民が公明の候補を推薦する「相互推薦」という形で選挙協力をしてきたが、今夏の参院選については、自民党内の調整が難航している。

 山口代表は6日の番組で、「1人区」での自民候補への推薦について、「我々に(推薦を)いただけないのに、我々だけが推薦するのは国民に理解していただけるか」と述べ、現時点では相互推薦をしない考えを強調した。
 さらに、山口代表は、相互推薦について「自民党から返答がない状況だ。当てにして待っていられない。公明党としては自力で選挙の準備を進める」と述べた。

 一方、山口代表は、2009年に代表に就任して現在7期目で、今年70歳を迎える。
 山口代表は世代交代について「若い世代が育ってきている。適切な時期に世代交代を図っていく」と述べた。
 ただ、世代交代の時期について山口代表は、9月に党大会があることを指摘した上で、「準備の体制を進める中で検討していきたい」と述べるにとどめた。

 2/6(日)  FNNプライムオンライン
 (c) FNN PRIME


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 学生時代滅茶苦茶にモテるイケメンの友人が居たのだが、或る日相談されたのだ。
 「ずっと付き合ってる彼女が居るんだけど、他に好きな娘が出来てさ。別れ話してるんだけど、どうしても別れてくれないんだ。最近はストーカーみたいに付き纏われて困ってる。どうしたら別れられると思う? お前小説書いてるんだろ、何か上手い手考えてよ」、と。

 小説書いてるんだろと言われて、黙っていられる物書きは居ない。
 私は、「とにかく、間違っても好きな娘が出来たとか言うな。何とかして、向こうから別れ話をして貰うように持っていけ」、と、即座に応じ、後日思い付いた策を授けた。

 そして彼にこう言わせた。
 「実は実家の家業の業績が芳しくなくて傾きかけている。暫くは結婚出来ないし借金を抱える事になるから、君の為にも俺との事は良く考えて欲しいと思う。だから最近冷たくしてたんだ。それに実家がどうなるか心配でデートどころじゃないし、君を巻き込みたくないんだ」

 その後彼は見事別れたがっていた彼女と別れ、今も仲睦まじく、その彼女とは別人の奥さんと過ごしている。
 実はその別人の奥さんと言うのが、彼のその時の「他に好きになった娘」なのである。

 私は彼らの愛のキューピッドでもあり、逆に別れた彼女からしたら、悪魔か、はたまた堕天使か、と、言うところか。

 何故そんな話をしたかと言うと、上記の記事にあるように、公明党の山口代表が、「我々だけ推薦して国民に理解してもらえるか」、と、参院選での自民候補の推薦を否定したからだ。
 つまり今の公明党が、私の友人の別れたがっっていた彼女に見えて仕方なかったのである、
 
 例えば私の友人を「自民党」に、別れたかった彼女を「公明党」に、また好きになった他の娘である今の彼の奥さんを、「維新」に置き換えたとしよう。

 してみると別れたかったのは「自民党」のくせに、敢えて「公明党」に別れを告げさせるように、「自民党」がそう持って行ったのではないかと思うのだが、如何か。
 そうだとすると、やがて「自民党」と「維新」は・・・・・乞うご期待である。

(松平 眞之) 


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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》

 一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万5089の$21安と、5営業日ぶりに続落して引けた。
 しかしナスダックは1万4098pの219p高と反発して引けた。
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27290円の345円高と反発。

【市場概況】

    NYダウ続落、21ドル安 
    ハイテク株には買い

    2022年2月5日 5:19

【NQNニューヨーク=川内資子】  
 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比21ドル42セント(0.1%)安の3万5089ドル74セントで終えた。  
 朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
 金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
 半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。

 雇用統計で景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比46万7000人増と市場予想(15万人増程度)を上回った。
 昨年11月、12月分も上方修正された。平均時給の伸びは市場予想以上だった。
 米労働市場の逼迫を示したとして、米連邦準備理事会(FRB)が積極的に金融引き締めを進めるとの見方が強まった。

 金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角が売られた。
 工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が2%下げ、建機のキャタピラーも売られた。
 ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザなど消費関連株も下げた。
 ダウ平均は午前中に312ドル安となる場面があった。

 午後に入ってからはプラス圏に切り返し、一時は200ドル超上げた。
 アマゾンの2021年10~12月期決算はクラウド事業の好調さを背景に大幅増益となり、株価は14%上昇した。
 3日に交流サイトのメタプラットフォームズ(旧フェイスブック)の急落を受けて大きく下げていたハイテク株を買い直す動きが広がった。
 ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%上昇し、ソフトウエアのマイクロソフトも上げた。

 米長期金利が一時、前日比0.10%高い1.93%と20年1月以来の水準に上昇した。
 利ざや拡大への期待から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースがともに2%超上げた。

 ナスダック総合株価指数は反発し、前日比219.189ポイント(1.6%)高の1万4098.007で終えた。
 アマゾンの好決算を受け、データドッグやゼットスケーラーなどクラウド関連株が軒並み上昇した。
 エヌビディアなど半導体株も総じて上げた。一方、メタは小幅に続落した。 

 日経電子版

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 この様子では、明日の東京も揉み合った上に続伸か。
 朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
 金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
 半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。
 
 但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
 何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 ウクライナ情勢も気になる。
 明日の東京市場寄り付きに要注目だ。

(松平 眞之)

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 翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
 日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
 然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
 翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
 何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
 それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。

 従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
 今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。

 因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
 
(松平 眞之)

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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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 安保上重要な土地200か所、特別注視区域
 に…与那国・宮古島駐屯地周辺など

 安全保障上重要な土地の利用を規制できる重要土地等調査・規制法の9月の施行に合わせ、政府が、陸上自衛隊の与那国駐屯地(沖縄県与那国町)や宮古島駐屯地(同宮古島市)の周辺など計約200か所を特別注視区域に指定する方向で調整していることがわかった。

 沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島周辺では中国が軍事活動を活発化させており、両駐屯地周辺は規制の必要性が高いと判断した。
 特別注視区域はこのほか、警戒監視・防空など特に重要な機能を持つ自衛隊基地・駐屯地周辺百数十か所と、国有地ではない無人国境離島約40か所となる見通しだ。

 2/6(日)  読売新聞オンライン 
 (c) 読売新聞社

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 ワクチン接種遅れは岸田政権の失策か?
 焦る首相の姿も

■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ!」

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。
 2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。
 しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。

 「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ!」

 岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。

 政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。
 確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。

■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断

 オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の11月だ。

 “8か月間隔”に拘ったのは厚生労働省だった。3回目接種をめぐっては、厚労省が去年11月11日、「2回目から6か月経過後から接種可能」とする薬事承認を行った。  
 そして、同月15日、厚労省のワクチン分科会が「地域の実情に応じて6か月後に前倒しできる」とする方針を了承。
 しかし、政府や厚労省は、その後も“8か月間隔”を堅持し続けた。

 政府のワクチン接種を担当する幹部は今、このように語る。

 「“8か月”に医学的根拠はなかった。日本としては、当時の欧米が8か月を基準にしていたことや市町村での混乱回避を理由に挙げるしかなかった。しかし、欧米諸国は、その後の方針転換が日本よりもずっと早かった。日本は、官邸と厚労省の調整が難航し、判断がズルズルと遅くなっていった」

 欧米諸国などが次々と「3~6か月」への前倒しへ舵を切る一方、日本政府は方針変更に尻込みをした。

 当時、会見でも、後藤厚労大臣が「自由に地域の判断で前倒しを認めるものではない」と“原則8か月”を繰り返した他、堀内ワクチ担当大臣も「6か月は例外であり、前倒しを検討する場合には厚労省に個別に相談を」と強調。
 医学的な理由かどうか聞かれた際にも、「接種体制を組むのが大変になってくる」と話すのが精一杯だった…。

■厚労省の“安全ライン”に配慮する官邸

 一方、オミクロン株の感染者が国内でも少しずつ増え始めていた。
 11月半ば以降、専門家や全国の自治体から前倒しを求める声が続出した。
 11月21日には、全国知事会が政府に対し、前倒しの基準を明確にするよう提言。
 さらに、同月29日、小池都知事が官邸を訪れ岸田総理と面会した際、「7か月で抗体がかなり減少してくる」と言及している。
 この日は、政府がオミクロン株への水際対策を強化し、全世界からの原則入国停止を表明した日だ。

 こうして、オミクロン株に対する政府の危機感が急激に高まってきた中で、ようやく前倒しの検討が始まった。
 一度目の前倒しを政府が発表したのは、12月17日。
 厚労省のワクチン分科会が「前倒しできる」と方針を示してから、実に1か月も経過していた。
 その内容は、一般の人は対象とせず、医療従事者や高齢者施設入所者らを「6か月間隔」に、一般の高齢者を「7か月間隔」に短縮するものだった。

 この時もまた、厚労省のいわば“安全ライン”に官邸側が配慮する形となったのだ。

■総理の葛藤は年を越し…堀内ワクチン大臣「私は6か月と主張した」

 12月に一部の前倒しを表明した岸田総理。だが、その打ち出しは限定的だった。

手元の在庫はあるものの、この時点で、ワクチンの供給量に確約がなかったからだ。

 しかし-

「前倒しの対象をもっと広げたい」

 岸田総理や側近は、より幅広い対象への前倒しを摸索した。
 自治体ごとの判断で、年齢を問わずに前倒しを認める案も浮上していたという。

 堀内ワクチン担当大臣もこのように語る。

 「私は一斉に6か月に拡大した方が良いと主張した。だが配送量との兼ね合いもあった。」

 政府・与党内からも「ワクチンの効果は確実に6か月以降に低下する。できない自治体に合わせる必要はない」との声が大きくなっていった。

■「岸田政権になって官邸とワクチンの相談が減った」…二度目の「前倒し」が決定

 そして政府は1月に入り、二度目となる「前倒し」の方針を発表する。
 1月13日、岸田総理は、高齢者の接種間隔をさらに縮め、64歳以下の一般の人も前倒しの対象にすることにした。
 こうして、「65歳以上の一般の高齢者は6か月」に、「18歳から64歳の一般の人や職域接種は7か月」に短縮することが決まった。

 この時のことを政権幹部は、こう証言する。
 「総理の思いがとても強く、できるだけ早くというのがこの日の前倒し表明となった。当時、自治体は間に合うのか困惑したが、準備は現時点ではほぼ追いついている。それよりも、何より国民の『打たなければいけない』という意識が低く、政府のメッセージが今はまだ弱い」

 ようやく前倒しの方針が決まったが、政権のワクチン担当は振り返る。

 「岸田政権になって、官邸とのワクチンについての相談や議論が減った」

■日本の現状 1日“100万回以上”の接種が必要、しかし…

 内閣官房によると、3月までの希望する全ての人への自治体接種(計約6400万回)を計画通り進めるためには、2月以降1日あたり平均“100万回以上”の接種スピードが必要だという。
 ところが現状は、1月は1日あたり10万回~30万回が多く、2月に入り、ようやく1日50万人を超えてきているというスピードだ。

 あるワクチン接種を担う内閣官房の幹部は語る。

 「国民のモチベーション的にも、去年のように1日100万回近くにできる状況ではない…。非常に難しいが、一度目の12月の前倒しで高齢者を7か月間隔としたので、2月からの接種開始で準備をしていた自治体も多い。これから加速してくるとは考えている。ただ、ワクチン室の雰囲気も、政権が変わり、大きく変わったのが正直なところ。河野大臣と堀内大臣では、発信力にも違いはある。」

■ワクチン担当相の“発信力不足”で「インフルエンサー河野太郎の力を借りたい」

 政府・与野党では、堀内ワクチン担当大臣の発信力が弱いとの指摘も多い。
 丁寧な説明に努めていても、国会での答弁を不安定だとする声もある。

 堀内大臣の周辺に取材をすると…。

 「最近、河野前大臣からもどんどん発信した方が良いとのアドバイスを貰った。もっと“強いメッセージ”が必要だと思っているが、今、試行錯誤しているところだ。」

 4日には、首相官邸のYouTubeに、河野大臣との動画を掲載し、新旧大臣が対談する形でワクチン接種を呼びかけた。

 対談形式にしたのには理由があった。

 政府関係者は-
 「発信力の強い河野前大臣の力を借りました。河野さんは“インフルエンサー”なので」

■繰り返される「これからが接種ピーク」

 1月、通常国会で予算委員会が本格化する中、野党からは「なぜ3回目接種が遅れたのか」政府を追及する場面が目立つ。

 「1・2回目のタイミングは各国と比べて遅れてしまった。間隔を空けて行わなければならない。3回目の接種について、今年の1月、2月がピークを迎える、ワクチン接種が本格化する、こういったタイミングになってしまった」

 岸田総理は何度も「これから接種が本格化する」と苦しい答弁が続いている。

 何とか加速を図りたい政府のワクチン政策。
 しかし、多くの官邸幹部や内閣官房の推進担当者が口を揃えて話していることがある。
 それは、「1・2回目を打った人がまだ3回目を打たない選択をしている、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極め、打ち控えている」ということだ。

 総理側近はこのように言う。
 「何も経験のなかった1・2回目と追加接種では全然訳が違う。打ちたくない人が増えたよね。でもこれから接種のピークになるでしょ」

 もちろん、ワクチンを打つかどうかというのは、それぞれの選択。
 国が強制することでもなく、義務でもない。副反応を考慮してファイザーの予約枠を待つ人、ワクチンを打たないと考えている人など、声は様々だ。

 ただ、オミクロン株の感染が続く今、何よりも政府に求められているのは、“見通しを立てて実行する力”だ。
 日本では、8月後半以降、感染第5波が一気に収束したことで、コロナに対する切迫感も薄れていった。
 ピークアウトをする前に、ワクチン接種をいかに推し進められるのか、その結果が今後大きな鍵を握っている。

 オミクロン株に応じた対策や“出口戦略”はまだまだ明らかになっていない。
 “突破力”を発揮できるのか、岸田政権は正念場だ。

 TBSテレビ報道局政治部 官邸担当
 中村 由希(06日09:09)
 
 2/6(日) TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.  

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 10日(木)から関東甲信は雪予想 
 平野部で大雪となる可能性も

◯10日(木)の降水と寒気の予想

 10日(木)から11日(金)にかけて、関東の南の海上を低気圧が通過する予想となっています。
 関東に大雪をもたらす南岸低気圧の典型的なパターンで、早めの備えが必要です。

 9日(水)に九州の南に進んでくる予想の低気圧は、発達しながら10日(木)にかけて関東沖を通過する見込みです。
 低気圧に伴う降水域は西日本から東日本の大部分に広がり、雨や雪を降らせます。

 関東上空1500m付近には-3℃以下の寒気が流れ込むため、関東では東京都心を含む広い範囲で雪になる予想です。  
 10日(木)は一日を通して雪や雨が降り、11日(金)の朝まで残る所があるとみられます。

◯低気圧の進路次第で雪の量が増減

 低気圧の進路にはまだ不確実性があり、10日(木)の午後の時点の予測を見ても気象庁・GSMとヨーロッパ・ECMWFとは大きく違っています。

 平均的に見た場合は関東甲信の内陸部で10~20cm、東京都心など南部平野部で5~10cmの積雪が想定される状況です。
 低気圧の進路によって気温が低めとなったり、降水量が増えた場合は、さらに積雪が増加して、東京都心は1月6日以上の大雪になってもおかしくありません。

 10日(木)から東京都内の私立高校の入学試験が本格化し、11日(金)の建国記念の日からは三連休となるため、すでに予定が入っている方もいるかと思います。

現時点では予測の幅が大きくあまり積もらないケースもあり得ますが、最新情報を確認の上、大雪を前提として早めに対策を進めておくようにしてください。
 
 2/6(日)  ウェザーニュース
 (c) Weathernews Inc.


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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  新人隊員選抜の「猛訓練」で2人死傷
  米海軍特殊部隊SEAL

 (CNN) 米海軍特殊作戦司令部は5日、米カリフォルニア州サンディエゴで続いていた同軍の特殊作戦部隊「SEAL」の新人隊員の選抜訓練で1人が4日に死亡、別の1人が負傷し病院へ搬送されたと発表した。

 声明によると、死亡などは基本的な海中爆破訓練に振り分けられた組が一連の課程を終えた際に発生。
 終了から数時間後に死亡者らは体調の異変を訴え、治療が緊急に必要とする事態になったという。

 この訓練課程は「地獄の1週間」とも称されるほどの過酷さで知られ、海軍特殊作戦司令部によると、入隊候補者の能力などを見極める第1段階の選抜手段の一部になっている。
 訓練は5日間で寒さ、空腹、寝不足や湿潤の環境に絶えず襲われる中で進められるという。

 死亡者の死因は不明で、調べているとした。サンディエゴの海軍病院に運ばれた負傷者の容体は安定しているという。

 2/6(日)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner  
 Company. All Rights Reserved.

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  国連総長、中国主席と会談 新疆への
 「実のある訪問」期待

 【ニューヨーク共同】
 北京冬季五輪開会式に合わせて中国・北京を訪問している国連のグテレス事務総長は現地時間5日、習近平国家主席、王毅国務委員兼外相と会談した。
 グテレス氏は、バチェレ国連人権高等弁務官による新疆ウイグル自治区への「実のある訪問」を中国当局が認めることに期待を示した。国連が発表した。

 バチェレ氏はウイグル族らの収容施設などを調査したいとの意向を示している。
 これに対し中国側は、調査ではなく「友好的訪問」を求めているとされる。
 グテレス氏は、バチェレ氏の活動に制約を課さないよう中国側にくぎを刺した形だ。

 2/6(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   ウクライナ かつての激戦地
   「もう繰り返さないで」

 緊迫するウクライナ情勢です。
 ウクライナ東部にはロシアを支持する勢力に一度占拠され、多くの犠牲者が出た街があります。
 かつての激戦地から山田智也記者がリポートします。

 ウクライナ東部の街スラビャンスク。
 街の看板に描かれている花の模様は、無数にある銃弾の跡を目立たなくする為のものです。

 山田智也記者「ここでは砲撃があったんでしょうか…大きな穴があいています。この辺り一帯の建物はほとんど破壊しつくされています」

 いたるところに残る戦闘の痕跡。
 この街は2014年、ウクライナに拠点を置く親ロシア派に一時占拠され、その際の激しい戦闘で街の大部分が破壊されました。

 スラビャンスク市民「すべて破壊されました。もう繰り返さないでほしい。平和に暮らしたいんです」

 ウクライナとの国境沿いに10万を超える軍を展開し、侵攻の構えをみせるロシア軍。
 平穏を取り戻しつつあった嘗ての激戦地はあの悲劇が再び繰り返されない事を願っています。
   
 2/6(日)  日テレNEWS
 (c) Nippon News Network(NNN)

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  首都2日で制圧、死傷者5万人も 
  ロシアのウクライナ侵攻で 米分析

 【ワシントン時事】
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日、米軍や情報機関の分析として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフは2日以内に制圧され、市民最大5万人が死傷する可能性があると報じた。

 避難民も最大500万人に上ると予想され、深刻な人道危機が生じるのは避けられないとみられる。

 ロシア軍は着々とウクライナ国境地帯の部隊を増強している。
 関係者によると、2週間前は60個大隊戦術群が配置されていたが、4日時点でその数は83個に増加。
 補給や医療支援部隊数万人も待機しており、総兵力は10万~13万人に上るとみられる。

 ただ、これは大規模侵攻に必要となる兵力の7割程度にすぎないとされる。  
 大掛かりな侵攻作戦に十分な態勢が整うのは2月中旬とみられている。

 ロシアは侵攻の意図を繰り返し否定しているが、外交解決の余地は狭まっていると米軍などは分析。
 こうした情報に接した欧州の政府関係者は、ロシアが昨年春にもウクライナ国境に部隊を集結させたことに触れ、「戦闘部隊を2度も他国の国境付近に配置し、何もしないということは考えにくい」と指摘する。 
 
 2/6(日)  時事通信 (c) 時事通信社

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  米ブルームバーグ通信、サイトで誤報
  …見出しで「露がウクライナに侵攻」

 【ワシントン=蒔田一彦】
 米ブルームバーグ通信は4日、ウェブサイト上に一時、「ロシアがウクライナに侵攻」との見出しを掲載した。
 その後、見出しを削除するとともに、「様々なシナリオを想定して見出しを用意しており、誤って掲載してしまった」とするおわびの声明を発表した。

 ブルームバーグは「原因を調査中」としている。
 米タブロイド紙ニューヨーク・ポスト(電子版)によると、誤った見出しは約30分間掲載された。
 見出しをクリックすると、エラー画面となり、記事はなかったという。

 2/6(日)  読売新聞オンライン 
 (c) 読売新聞社

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   トルコ大統領がコロナ感染 
   オミクロン株、軽症

 【イスタンブール時事】
 トルコのエルドアン大統領は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したことを明らかにした。

 エミネ夫人と共に検査を受け、2人とも陽性であることが5日に判明した。
 いずれも症状は軽く、エルドアン氏は在宅で職務を継続するという。

 エルドアン氏は3日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。 

 2/6(日)  時事通信
 (c) 時事通信社

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  ロシア、全面侵攻に必要な兵力の
  7割を集結か 米当局推定

 (CNN) 米当局の推定によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻作戦に向け、すでに必要な兵員、兵器の7割を国境に集結させたとみられる。
 事情に詳しい米当局者2人が語った。

 当局者らは最新情報の分析に基づく推定としたうえで、情報の具体的な内容や分析方法については、情報収集活動の機密性にかかわるとして言及を避けた。

 ロシアによる兵力増強のペースが改めて浮き彫りになったが、さらなる増強にどれくらいの時間がかかるのか、また実際の侵攻に100%の兵力が必要なのかは明らかでない。

 侵攻作戦が実行された場合は、何万人ものウクライナ市民が犠牲になり、最大500万人の難民が発生する事態も予想される。

 プーチン氏が軍事行動の最終決定を下したかどうかは不明とされるものの、バイデン米政権の安全保障、情報チームはさまざまなシナリオを想定し、ウクライナ情勢が世界の安定を脅かす恐れもあると警告している。

 米国の分析によると、ロシアはほぼ連日、兵力の増派を繰り返してきた。
 米当局者らの間では、プーチン氏の行動や発言からみて、決断はまもなく下されるとの見方が広がっている。
 ウクライナの首都キエフは空と地上から全面侵攻された場合、48時間で陥落する恐れがあるという。

 侵攻に最も適した時期は、凍結した地盤が緩む前で重装備の車両が移動しやすい冬の間とされる。
 プーチン氏も3月末までに動く必要があることを認識しているはずだと、米当局者らは指摘している。

 2/6(日)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner  
 Company. All Rights Reserved.

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   ミャンマー北部で村焼き討ち、
   被害数百軒 住民は国軍を非難

【AFP=時事】
 軍事クーデターへの抵抗が続くミャンマー北西部で、国軍が村を相次いで焼き討ちし数百軒に被害が出たと、村民と反クーデター勢力が非難している。

 ミャンマーでは大規模な抗議デモが国軍の容赦ない弾圧を受けた後、市民が「国民防衛隊(PDF)」 を結成して各地で軍事政権への抵抗を続けている。

 北西部ザガイン(Sagaing)地域のビン(Bin)村から逃げてきたという女性は4日、自宅を含む民家約200軒が焼かれたと語った。  
 村は先月31日未明襲われ、砲撃や銃撃の音で村民は取る物も取りあえず逃げ出したという。

 また、反クーデター派によると、近隣のインマテ(Inn Ma Hte)村でも民家600軒が焼き払われた。
 これに先立ち、反クーデター派が国軍支持派の民兵を襲撃しており、国民防衛隊が村を離れてすぐに国軍が民家に火を放ったという。

 国営テレビは3日、放火したのはPDFの戦闘員だと報じ、「テロリスト」に破壊された家屋だとする焼け跡の様子を放映した。
【翻訳編集】 AFPBB News

 2/6(日) A FP=時事
 (c) AFPBB News

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  北京の空「五輪ブルー」演出へ必死 
  中国、春節の爆竹も禁止

【北京=桑村朋、三塚聖平】
 北京冬季五輪に合わせ、中国当局が大気汚染の改善に躍起になっている。
 北京市と周辺地域では粗鋼生産を大幅に制限し、北京では春節(旧正月)の風物詩だった爆竹も全面禁止。
 2008年北京夏季五輪では大気汚染の深刻化でマラソン出場を辞退する選手も出て国際イメージが悪化したこともあり、「五輪ブルー」の演出に必死のようだ。

 開幕以降晴天が続く北京では6日も澄んだ青空が広がった。
 記者の取材拠点となるメインメディアセンター(MMC)の外で警備を担当する40代男性は「以前の冬の北京は曇りも多かったが、五輪中はずっと空が青い。警備していて気持ちがいいよ」と話した。

 工業情報化省と生態環境省は、1月1日からパラリンピック閉幕後の3月15日まで粗鋼生産量の制限を通知。
 北京や天津市、河北省、山西省、山東省、河南省の一部都市を対象に、粗鋼生産量を前年同期比で30%以上減らすよう求めた。

 北京では五輪期間中、一部トラックの輸送を制限。
 また、新年恒例の爆竹と花火の使用は1月1日以降、市内全域で禁じられている。
 大気汚染の原因の一つとして爆竹などの規制は徐々に強化されていたが、今年の場合、春節が五輪直前の2月1日だったこともあり、厳禁されたもようだ。

 中国では経済成長に伴い大気汚染が深刻化し、08年夏季五輪では選手らが健康への影響を懸念した。
 習近平政権は、国民の不満もあって対策を強化しており、今回の冬季五輪の場を使い、大気汚染の改善を世界にアピールしたい考えだ。

 MMCには「環境にポジティブな影響」と題したパネルを設置、全競技場で低炭素な「グリーン電力」を100%使い、使用車両の大半に再生可能エネルギーを使用している-と世界の記者に向け紹介している。

 北京でも工場の郊外移転などを進め、21年は微小粒子状物質「PM2・5」の平均濃度が1立方メートル当たり33マイクログラムだった。
 13年の同89・5マイクログラムからは改善したものの、日本の基準値(同15マイクログラム以下)と比べるとまだ開きがある。

 2/6(日)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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   学力低下で2000兆円損失 
   コロナ禍で生涯収入減、世銀警鐘

 【ワシントン共同】
 世界銀行は新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル(約2千兆円)に上る可能性があるとの試算をまとめた。
 6日までに公表した。コロナ危機で世界中の教育システムが停止し、16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘。
 損失額は世界の国内総生産(GDP)の約14%に相当するとした。 

 世銀は、学習機会を失った子どもは読解力や計算能力が低下したとし、学習危機が長引いており「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。 

 2/6(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 今日の東京都のコロナ新規感染者数は1万7526人と、1日置いて再び2万人を切った。
 とは言え日曜日としては過去最多で、1週間前の日曜日よりも1631人増えた。
 1週間前の日曜日の1.1倍余り。

 尚、6日時点の病床使用率は、55.3%で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50%を、1日から既に突破している。

 東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30~40%で、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。

 また2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。
 6日のみなし陽性者は526人。

 東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
 2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。 
 また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。

 一方、都の基準で集計した6日時点の重症患者は、5日から1人増えて45人。
 また今日は死者を5人出した。
 新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
 とは言え下馬評通り重症者が、第5波の際よりも少ないのが幸い。 
 ただ、最早医療逼迫状態と言える。
 時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。
 そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  【速報】全国で8万1974人が感染 
   重症者3日連続1000人超

 新型コロナウイルスの新規感染者は、全国では、この時間までに8万1,974人の感染が判明している。

 重症者は、前の日より増えて、3日連続で1,000人を超えている。

 都内で6日、新たに感染が確認されたのは、1万7,526人で、先週の日曜日より1,631人増え、日曜日として、過去最多の感染者数となった。

 13日連続で1万人を超えている。

 そのほか、大阪府で1万3,325人、神奈川県で8,411人、兵庫県で5,386人など、全国では6日午後5時15分時点で、8万1,974人の感染と54人の死亡が確認されている。

 一方、厚生労働省によると、5日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1,134人で、前の日から35人増えた。

 全国の重症者は、3日連続で1,000人を超えている。

 2/6(日)  フジテレビ系(FNN)
 (c) Fuji News Network

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 東京や愛知など13都県、重点措置を延長へ 
 政府が最終調整

 政府は6日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の期限が13日までとなっている東京や愛知など13都県について、期限を延長する方向で最終調整に入った。
 自治体からの延長要請も踏まえ、10日までに正式決定する。

 複数の政府関係者が明らかにした。
 延長期間は3週間程度軸に検討されている。
 岸田文雄首相は6日夕、首相公邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。
 感染状況や病床使用率などから重点措置を解除するのは難しいとの認識を共有したという。

 13都県は、東京など首都圏4都県や愛知など東海3県のほか、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。
 東京都では6日、新規感染者数が1万7526人となり、日曜としては過去最多を更新した。
 病床使用率も55・3%となり、都が当初、緊急事態宣言の要請を検討するとしていた「50%」を超える等厳しい状況が続いている。

 朝日新聞社 2/6(日)
 朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社
 
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 塩野義の飲み薬 政府が「条件付き早期
 承認」を検討 今春実用化も

 塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。
 現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。

 治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。

 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。
 ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。

 医薬品の承認については、米国など主要国で実用化済みの海外製のものには特例承認が適用されるが、国産は対象外だ。
 政府は今国会に医薬品医療機器法(薬機法)改正案を提出し、治験の途中段階でも安全性を確認した上で有効性が推定されれば緊急承認できる新制度を設ける方針。
 成立すれば有効性の確認を求める現行制度より早期の実用化が可能となるが、塩野義の治療薬には間に合わない。

 条件付き早期承認は、医療上の有用性は高いが、患者が少ないなどの理由から最終段階の治験の早期完了が難しい医薬品について、一定の安全性・有効性の確認と、実用化後のデータの追加提出などを条件に、治験の途中段階での申請・承認を認める既存の制度。
 希少疾病やがん治療薬などを念頭に置いたものだが、厚生労働省は新型コロナの治療薬も対象となり得るとみている。

 塩野義は昨年9月末に最終段階の治験を開始。
 このうち患者69人を対象とした前半部分で、偽薬(プラセボ)と比較して治療薬候補を投与した患者の体内のウイルス量低下が早かったとするデータを公表したが、厚労省はこれに続く後半部分のデータを重視。
 条件付き早期承認でも一定の有効性の確認は必要で、中間解析で偽薬を投与した人と比べて「顕著な差が出た場合」(幹部)に適用対象とすることを検討している。

 塩野義は既に治療薬の商用生産を開始しており、今年度中に100万人分、来年度は1000万人分の製造が可能としている。【横田愛】

 2/6(日)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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(新依存症治療法模索中)

 先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。  
 これを今後座右の銘とすると決意した。

 昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「0」からやり直すつもり、とした先日。

 具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。

「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。

 先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
  一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
 
 幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
 このまま依存症の自主治療を突き通したい。
 今のところフラッシュバックも無い。
 してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
 何とも皮肉だが、自主治療は貫く。

 1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
 大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。

 風誘う花よりもなお我はまた
 春の名残を如何にとかせん

 と、この浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。

 露と落ち 露と消えにし 我が身かな
 浪速のことは 夢のまた夢

 これは豊臣秀吉の辞世である。
 正にその時の私の心境。

 そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。

 勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば 
 害その身に到る。

 及ばずは過ぎたるより勝れり。
 
 再び徳川家康の遺訓の一節である。

 今日は予定通り1700円分馬券を買ったが、パチンコなど、他のギャンブルをする気には一切無らなかった。
 今日も部屋の掃除をしたのもあるが、それより少額競馬で遣り過ごしているのが、良いような気がする。

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 今日は見事に馬券を外す。
 
 購入額が500円に減ったので、超絶穴馬券を買ってしまった。
 やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
 そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
 とは言え損失は公約通り昨日の500円だけ。
 とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。

 ちなみに明日は本業のバイトの出勤要請が有ったので、明日はギャンブルをする事は無いだろうし安心。

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 が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
 してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
 以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。

 しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。

 とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
 貫く!

 (松平 眞之)

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