第６１４話 ２年目の８ヶ月と３１日目 １月２７日（木）
文字数 27,763文字
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⭕足並み揃わぬNATO VS 団結する独裁国家⭕
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先ずは以下の４件の記事をお読み戴きたい。
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独、ウクライナにヘルメット5000個供与
内外から批判や失望
【AFP＝時事】
ドイツは26日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナに対し、武器ではなくヘルメット5000個を供与すると発表した。ドイツは対立をあおるとして、ウクライナへの武器供与を拒否している。
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）法務相は、ウクライナへの連帯を示す「非常に明確なシグナルだ」と述べた。
一方、ウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は独日刊紙ビルト（Bild）に対し「言葉を失った」と失望を示した。
クリチコ氏は「われわれが対峙（たいじ）しているのが装備の整ったロシア軍で、いつ侵攻が始まってもおかしくないことを理解していない」とドイツを批判。
「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ」「次は何を送るつもりだ？ 枕か？」と皮肉った。
ドイツ国内からも批判の声が上がり、ソーシャルメディアでは2019年の自転車用ヘルメット普及啓発キャンペーンの画像とスローガン「見た目はくそだが命を救う」を使ったミームが拡散した。【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ドイツ、ロシア産ガスの供給承認
手続きを中断 欧州のガス価格が急上昇
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認手続きを一時停止すると発表した。
これにより、イギリスと欧州連合（EU）でガスの卸売価格が17％上昇した。
パイプラインをめぐっては、欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まるのではないかとの懸念が上がっている。
連邦ネットワーク庁は、100億ユーロ（約1兆3000億円）規模のプロジェクトを承認するには、パイプラインの運営会社がドイツの法律に準拠する必要があるとしている。
「ノルド・ストリーム2」は9月に完成したが、その建設にはたびたび遅れが生じていた。
このパイプラインはバルト海底を経由し、ロシア産天然ガスをドイツに直接運び込むもの。
モスクワからドイツへの天然ガス輸出量が倍増する一方で、これまで既存のパイプラインの経由地として利益を得ていたウクライナなどを通過しなくなるため、こうした国は大打撃を受けることになる。
ドイツ企業は全長1225キロのノルド・ストリーム2に多額の投資をしており、ゲアハルト・シュレーダー元独首相もその開発に大きな役割を果たしてきた。
ガス価格は、今回このプロジェクトが足止めされるよりも前から高騰していた。
昨冬に欧州を襲った厳しい寒さがガス供給をさらに圧迫したことで、ガスの貯蔵量は通常よりもはるかに減っている。
◯政治的武器
ドイツ連邦ネットワーク庁は、「ノルド・ストリーム2パイプラインの運営者を承認できるのは、その運営者がドイツの法律に基づいて、法的形式で組織されている場合に限られる」と説明した。
今回の決定を受け、このプロジェクトの稼働は数カ月遅れることになりそうだ。
また、ドイツの承認以外に欧州委員会の許可も必要となる。
同庁は、スイスにあるノルド・ストリーム2の親会社から、同パイプラインのドイツ区間を所有・運営するドイツの子会社に「主な資産と人材」が移されるまで、承認手続きを中断するとしている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ノルド・ストリーム2は「危険な地政学的武器」だとして反対している。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は今週、「ロシアの炭化水素を新しい巨大パイプラインでこれ以上増やすのか、あるいはウクライナを支持して平和と安定の大義を唱えるのか」、その選択が迫っていると述べた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相代行は先日、ロシアがパイプラインを利用してウクライナに影響を与えようとすれば、さらなる制裁を科す可能性があると述べた。
ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ドイツがパイプラインの承認手続きを停止したことを歓迎している。
ポーランドのガス会社「PGNiG」は、供給の安全性を確保するため、エネルギー問題についてEUが連帯するよう呼びかけた。
ノルド・ストリーム2・コンソーシアム（共同事業体）は、ガス輸出に遅れが生じる可能性についてコメントを避けた。
EUガス指令では、ガス生産者とパイプラインの所有会社は、別でなくてはならない。
ドイツのユニパーやBASF傘下ウィンターシャルのほか、英蘭石油大手シェル、オーストリアのOMV、仏エンジーなど複数の欧州企業がノルド・ストリーム2に出資している。
独政府は「天然ガスは今後数十年にわたってドイツのエネルギー供給に大きく貢献し続けるだろう」と予想し、「他の化石燃料に比べてCO2排出量が少なく、気候問題にもやさしい」としている。
しかし、独環境保護団体「Deutsche Umwelthilfe」などは、人為的な気候変動との戦いにおけるドイツの排出量削減目標とは相いれないとして、ノルド・ストリーム2に反対している。
（英語記事 Gas prices soar after setback
for Russian pipeline）
2021年11月17日 BBCニュース
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「NATOから撤退」 クロアチア
大統領発言が波紋 首相は陳謝
北大西洋条約機構（NATO）に加盟するクロアチアのミラノビッチ大統領は25日、ウクライナ情勢が悪化すれば自国兵をNATO軍から撤退させると発言した。
ウクライナを支持するNATO加盟国の結束を乱しかねない発言は波紋を広げ、プレンコビッチ首相は26日、ウクライナに陳謝した。
複数の地元メディアによると、ミラノビッチ氏は25日、国内の視察先で記者団に「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つだ」と発言。
クロアチアは、緊迫するウクライナ情勢とは無関係だとし、「情勢が激化した場合、クロアチアはいかなる部隊も派遣しない。反対に（東欧に駐留する）部隊を最後の一兵士まで呼び戻すだろう」と述べた。
大統領の発言に対し政府は対応に追われた。
実際には、クロアチア兵はウクライナには駐留しておらず、ポーランドに駐留していた部隊も通常任務を終えて最近帰国していた。
プレンコビッチ首相は26日、「政府の名において、クロアチアを最初に（国家）承認した国の一つであるウクライナの人々に謝罪したい」と陳謝。
NATOとの協調を優先する考えを示した。
現地報道によると、クロアチア大統領は軍の最高司令官でもあるが、NATOへの派遣は、議会の承認を得て国防省が行っている。
プレンコビッチ首相が中道右派の与党・民主同盟なのに対し、ミラノビッチ大統領は中道左派の野党・社会民主党出身で、ねじれの関係にある。
1990年代のユーゴスラビア紛争を経て独立したクロアチアは2009年にNATOに加盟。
13年には欧州連合（EU）に加盟した。
【ベルリン念佛明奈】
1/27(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ウクライナ東部で発砲、5人死亡
容疑者は国民防衛隊員
【AFP＝時事】ウクライナ内務省は27日、東部ドニプロ（Dnipro）の航空宇宙工場で国民防衛隊員1人がカラシニコフ（Kalashnikov）銃を発砲し、少なくとも5人が死亡、5人が負傷したと発表した。
容疑者は現場から逃走した。【翻訳編集】
AFPBB New 1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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上記一件目の記事にあるように、ドイツはウクライナにヘルメットを5000個供与 した。
これを受けてウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は、言葉を失った」と失望を示すと同時に、「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ。次は何を送るつもりだ？ 枕か？」と皮肉ったらしい。
ウクライナ情勢がこれ程緊迫した情勢にあるのに、ビタリー・クリチコ市長の言う通り、正に冗談のような、否、洒落にもならないドイツの贈り物である。
要するにウクライナにヘルメットを贈ったドイツは、ロシアに気を遣っているのだ。
それには上記二件目の記事にあるように、政治的には対立していても、ドイツがロシアから天然ガスを買わなければならないと言う、資源調達上の問題がある。
加えて上記三件目の記事にあるように、クロアチアでも意見が二分されている。
それにはクロアチアが旧ユーゴスラビアだったと言う、政治的な問題がある。
これもまたロシアに気を遣っているからであり、徒に彼らを刺激したくないから、と、言う理由が根底にあるように見受けられる。
つまりNATO側はロシアに気を遣う加盟国が複数有り、足並みが揃っていないのだ。
また先日のバイデン大統領の消極発言に見られるように、米国も出来ればこの件に関わりたくないのである。
ところがそれに反し、ロシアは着々とウクライナ侵攻に向けて準備を進めている。
上記四件目記事の、東部ドニプロ（Dnipro）航空宇宙工場での事件も、恐らくロシアによる工作活動であり、現場から逃走した容疑者の国民防衛隊員もロシアの工作員であろう。
ロシア製のカラシニコフ（Kalashnikov）銃を発砲した事からも、明らかである。
そうして足並みの揃わないNATOに相反し、
ロシアは余りにも用意周到で強硬なのだ。
また西側諸国とは対照的にロシアと中国、北朝鮮或いはベラルーシと言った独裁国家は、来月開催される北京冬季オリンピックを機に、更に結束を固めている。
恐らく中国に配慮するロシアのウクライナ侵攻は、３月中旬の北京冬季パラ終了直後だろうし、中国に配慮する北朝鮮のミサイル反射も、北京冬季オリンピックの開催迄だろう。
またベラルーシのポーランドとの国境付近での移民を利用しての破壊活動も、北京冬季パラ終了直後に再び始まるのやも知れない。
斯く民主主義が独裁主義に対して弱いものだとは、思いもしなかった。
それにはバイデン大統領のアフガン撤退の失敗も相まって、米国はウクライナでも失敗する訳にはいかないと言う事情も関わる。
戦闘を避けたいと言うのが本音だろう。
しかしロシアを始めとした独裁国家は、戦争で自国の兵が死ぬ事など、微塵も厭わないのである。
戦前の大日本帝國のように。
また皮肉にも今の日本に出来る事はない。
しかし出来れば、日本に関わりのあるウクライナ国民で、退避を望む人だけは、一時的にでも日本で受け入れてあげたいと思う。
コロナ禍とは言え隔離期間さえ設ければ、それくらいの事は今の日本政府にも出来ると思うのだが、ただ、それさえも無理なのかも知れない・・・・・。
日露間には北方領土問題もある。
徒にロシアを刺激したくないのは、岸田首相ならずとも、日本の首相になった者なら致し方の無いところか。
岸田政権に彼らの能力以上の事は望むべくもないが、それにしても日本人である事は誠に以て歯痒いものである、と、今回痛切に感じたのだが、皆様方は如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落して引けた。
下げ幅は6日（844円）以来の大きさで、20年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。
米連邦準備理事会（FRB）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。
下げ幅は一時900円を超えた。
それにしても今日1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れで、その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
1月27日には841円安でも買い入れなし。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6170円の841円安と大幅に続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、461円の27円高と大幅に続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、完全にプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続落、841円安
FOMC受け連日で安値更新
2022年1月27日 15:29
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比841円03銭（3.11%）安の2万6170円30銭と、連日で昨年来安値を更新。
下げ幅は6日（844円）以来の大きさで、20年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。
米連邦準備理事会（FRB）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。
下げ幅は一時900円を超えた。
寄り付きは上昇で始まった。
米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）が先行した。
日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入った。
しかし買いは続かなかった。
賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及したパウエルFRB議長の会見について「相当、タカ派との印象を受けた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれ、CTA（商品投資顧問）のほか中長期の海外投資家も売りを出した。
金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立った。
一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は2万6000円に接近すると下げ渋った。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に3日続落し、前日比49.41ポイント（2.61%）安の1842.44で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅に3日続落。
東証1部の売買代金は概算で3兆8216億円。
売買高は15億4526万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は2067と、全体の9割を超えた。
値上がりは87銘柄、変わらずは30銘柄。
サイバーやソフトバンクグループ（SBG）、エムスリーが大幅安。
アドテストやスクリンの下げも目立った。
半面、ファナックや丸紅が逆行高。
ふくおかFGや第一生命HDも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.37円と、115円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆8216億円と減少し、１日置いて3兆円を上回った。
昨日から凡そ1兆1540億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性がある。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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東証1部
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最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
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3169 ミサワ
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※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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“アベノマスク”に2億8000万枚の希望
安倍元首相が明らかに
政府が希望者に配布した上で廃棄を指示した布製の“アベノマスク”について、安倍元首相は27日、7900万枚の在庫に対し「2億8000万枚の希望があった」と明らかにした。
安倍氏は、自身が率いる派閥の会合で「安倍政権当時に国民に配布した布マスクについて、7900万枚の在庫があり、廃棄するという決定があったが、28日締め切りで希望者を募ったところ、2億8000万枚の希望があった」と述べた。
その上で「7900万枚しかないので、量を区切って（配布する）という事になる」と語った。
政治部 1/27(木) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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次世代高速炉計画で日米が覚書締結
…もんじゅ関連企業に参加求める方針
日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は２６日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。
原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開発に関与した国内各社の参加を幅広く求めていく方針も明らかにした。
テラパワー社は、米エネルギー省の支援で、２０２４年に次世代高速炉（出力３４・５万キロ・ワット）の建設を米ワイオミング州ケマーで始め、２８年の運転開始を目指す。
覚書には、高速炉の設計を手がける三菱ＦＢＲシステムズも加わった。
原子力機構などによると、日本側は、研究用の高速炉「もんじゅ」（福井県、廃炉作業中）や「常陽」（茨城県、安全審査中）の開発で蓄積した技術を提供。
具体的には、三菱重工が持つ燃料を取り扱う装置や破損した燃料の位置を特定するシステムなど、高速炉の中核設備の開発に向け協議することで合意した。
関係者によると、炉心の熱を取り出す冷却材の液体ナトリウムを循環させるポンプや熱交換器の技術、放射線を遮る遮蔽（しゃへい）板など炉内構造物の技術も検討対象になる。
いずれも高速炉の最も重要な技術に該当するため、原子力機構とテラパワー社は、秘密保持の取り決めも同時に締結した。
今後、米国側が開示する設計に基づいて協議を進め、夏頃までに正式に契約する。
原子力機構は、日立ＧＥニュークリア・エナジー、東芝エネルギーシステムズ、富士電機など、もんじゅや常陽の開発に関わった国内企業の参加も促す。
こうした企業が米高速炉に必要な製品を供給するなどしてビジネスにつなげ、原子力産業の振興を図る考えだ。
米国側は、原子力機構が持つ世界有数のナトリウム実験施設「アテナ」（茨城県）の活用も希望している。
アテナでは、高温のナトリウムの温度変化や流れ方などを試験できる。
原子力機構は「米国から試験を受託し、外部収入を得るなどの協力方法も考えていきたい」と話している。
高速炉は、核燃料を有効利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠な施設。
だが、２０１６年にもんじゅの廃炉が決まり、開発は滞っていた。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、高速炉などの次世代原子炉の研究開発を進める方針だ。
原子力機構高速炉・新型炉研究開発部門の上出（かみで）英樹副部門長は「脱炭素エネルギーとしての原子力の開発に貢献し、日本独自の技術を絶やさないようにしたい」と述べた。
◆高速炉＝高速の中性子の性質を利用して、従来の原発（軽水炉）よりもプルトニウムなどを効率的に燃やす原子炉。
炉内の熱を取り出す冷却材には、主に液体ナトリウムを使う。
強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。
1/27(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】北朝鮮“ミサイル発射”
岸田首相「たいへん遺憾」
北朝鮮が27日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した事を受け、岸田首相は「大変遺憾な事だ」と述べた。
岸田首相は官邸で記者団に対し、日本の船舶や航空機について「被害の報告は届いていない」と述べ、「引き続き情報収集に努める」と強調した。
また、今年6度目の発射となることについて「弾道ミサイル等の発射が含まれているので、国連決議違反であり、抗議もした。たいへん遺憾なことだと思う」と述べた。
政治部 1/27(木) 12:33
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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日米韓、外相会談へ調整 2月中旬、
対北朝鮮で連携
【ワシントン共同】
日本、米国、韓国の3カ国は2月中旬にも外相会談をハワイで開催する方向で調整に入った。
複数の外交筋が27日、明らかにした。
実現すれば岸田政権発足後初めて。
今年に入り弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を迫られており、連携強化を図る。
会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の鄭義溶外相が出席する。
3カ国外相の対面は昨年9月のニューヨーク以来で、林氏は初めての参加となる。
北朝鮮が今月相次ぎミサイルを発射している事について、国際社会の平和と安全を脅かすとの認識を共有し、抑止の為の方策を話し合う。
1/27(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ポーランド、ベラルーシ
国境沿いに「壁」建設開始
【AFP＝時事】
ポーランドのベラルーシ国境沿いで25日、移民の越境を阻止するための「壁」の建設が着工した。3億5300万ユーロ（約455億円）を投じ、国境全長の約半分に相当する186キロにわたり高さ5.5メートルの国境壁を築く計画で、6月完成を見込む。
国境警備隊の発表よると、動体検知機能の付いた監視カメラも設置される。
壁建設をめぐっては、難民申請を希望する人々の人権問題や、国境沿いに広がる森林の野生生物への影響が懸念されている。
ポーランド・ベラルーシ国境には昨年、主に中東からの移民が殺到し、ポーランド入国を試みた。
欧米諸国は、問題の背後にベラルーシ政府がおり、移民に徒歩で容易に欧州連合（EU）に行けると約束してベラルーシへの渡航を奨励していると非難した。
ポーランドはこの移民危機について、非軍事的戦術を用いた戦争だとし、ベラルーシと主要同盟国のロシアが「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると主張している。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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北京五輪選手村 厳戒オープン
敷地の周囲にはフェンス
2月4日に開幕する北京オリンピックの選手村が27日、本格的にオープンした。
今後、日本選手団も到着する。
選手村は全部で3カ所あり、北京市内のメイン会場の近くのものは、およそ33万平方メートルで、東京ドームのおよそ7倍の広さ。
敷地内には、各国の国旗が掲げられ、選手が滞在する部屋に加えて、土産物の売店、中国文化を体験できるエリアなどが設けられている。
一方、感染対策のために、外部との接触を遮断するバブル方式を採用し、敷地の周囲にはフェンスが張り巡らされ、立ち入り禁止の表示が掲げられている。
中国の国営メディアは、この選手村に、54の国と地域からあわせて1,670人の選手や関係者が入ると伝えている。
1/27(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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米最高裁のリベラル派、
スティーブン・ブライヤー判事が退任へ
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所のスティーブン・ブライヤー判事（８３）が退任を予定していることがわかった。
今秋に中間選挙を控えるこの時期に、後任の承認を巡る争いが始まることになる。
公約実現が停滞し議会民主党内部で溝が深まるなか、バイデン大統領は政権の足がかりを探そうとしている。
事情に詳しい情報筋によれば、ブライヤー氏は最高裁の今期の終わり、後任が承認されるまでは在任する見込み。
情報筋によると、ブライヤー氏は先週、バイデン大統領に考えを伝え、早ければ２７日にもバイデン氏とともにホワイトハウスでのイベントで退任を発表する。
ブライヤー氏の後任はリベラル派となることがほぼ確実視され、バイデン氏の指名で裁判所の保守派とリベラル派のバランスは変わりそうにない。
ただ、新たに指名を受ける人物は大幅に若返り、最高裁判事を数十年務めることになるとみられる。
最高裁は現在、共和党大統領が指名した保守派６人と民主党大統領が指名したリベラル派３人の判事からなる。
バイデン氏は２０２０年の大統領選で、もし空席ができたら最高裁判事として初のアフリカ系米国人女性を指名すると公言してきた。
候補には、昨年首都ワシントンの連邦控訴裁判所判事に承認されたケンタジ・ブラウン氏（５１）やカリフォルニア州最高裁判事のレオンドラ・クルーガー氏（４５）などの名が上がる可能性がある。
ブライヤー氏に対しては、バイデン政権が後任を選べるうちに退任するようにとの圧力が左派からかかっていた。
民主党のシューマー上院院内総務は、バイデン氏の指名人事は「上院司法委員会で迅速な公聴会が開かれ、本会議で慎重に検討、承認されるだろう」との見通しを示した。
共和党のリンゼー・グラム議員（サウスカロライナ州選出）は「民主党が団結すれば、共和党の賛成票が１票もなくてもブライヤー氏の後任を決める力がある」「選挙が結果をもたらす。最高裁判事の後任決定ではとくにそうだ」と語った。
バイデン氏は２６日午後、ブライヤー氏退任の報道について自身の見解を示さず、「すべての判事が自分の今後について決定や発表を自ら行う権限がある」「ブライヤー判事からまだ発表はない」と述べるにとどめた。
ブライヤー氏は最高裁で一貫してリベラル派として判断を下してきた。
米国の統治機構に対する揺るぎない信念を持ち、法律に対する実用主義的な見方を示してきた。
１９９４年に民主党のクリントン大統領（当時）に指名され、平均的な市民に法律がどう機能できるのかに焦点を当ててきた。
火付け役のような人物ではなく、最高裁は社会問題のすべてを解決できないとも表明した。
裁判所は政府部門の一部として見られるべきではなく、幾つかの決定には人々の支持を得られない物もあるだろうとの考えを示してきた。
退任の報道は重大事案の続く今期、保守派判事が力を示しているタイミングに重なった。
人工妊娠中絶に関するロー対ウェイド事件の判決を覆す可能性のある訴訟や、銃所持の権利拡大につながる訴訟の審理が進んでいる。
大規模事業者に対するワクチン接種義務化を阻止した判断や、テキサス州の中絶制限法を容認する判断では、ブライヤー判事は他の２人のリベラル派判事とともに反対に回っていた。
1/27(木) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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サムスン、21年売上高が最高
半導体3年ぶり世界首位に
【ソウル共同】
韓国のサムスン電子が27日発表した2021年の連結決算は、売上高が約18％増の279兆6千億ウォン（約26兆6千億円）と年間では過去最高を記録した。
本業のもうけを示す営業利益は前年と比べ約43％増の51兆6300億ウォンだった。
聯合ニュースによると営業利益も過去3番目の高水準という。
主力の半導体が好調で業績をけん引した。
21年の半導体の売上高が米インテルを上回り3年ぶりに世界1位となった。
サムスンは22年の見通しについて、国際的なIT需要回復を期待しながらも部品の供給網に狂いが出る可能性やコロナ感染拡大に伴う不確実性が残ると予測している。
1/27(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北朝鮮、日本海に向け短距離弾道
ミサイル2発を発射か 韓国軍が発表
韓国軍の合同参謀本部によると、27日午前8時ごろ、北朝鮮東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる2発が発射された。
韓国軍によると、1発目は同日午前8時ごろ、2発目はその約5分後に発射され、日本海の北東方向に約190キロ飛行した。
高度は約20キロと探知された。
岸信夫防衛相は記者団に「現時点でわが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認されていない」と述べた。
北朝鮮は今月に入って4回に渡り、国連安保理決議違反となる短距離弾道ミサイルを発射。
25日には巡航ミサイルとみられる2発が発射されたことも韓国軍などが確認している。
北朝鮮は19日に金正恩（キムジョンウン）総書記が出席して朝鮮労働党中央委員会政治局会議を開催。
米国の軍事的脅威を理由に、核実験や米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開も示唆するなど、米国や韓国への牽制（けんせい）を強めている。
北朝鮮は核ミサイル開発を、昨年1月の朝鮮労働党大会で示した「兵器システム開発5カ年計画」に基づく国防力強化のためと正当化しており、今後もミサイル発射を続けるとみられる。（ソウル=鈴木拓也）
1/27(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国恒大の分割、中国当局が検討と
関係者－危機封じ込めに向け
（ブルームバーグ）： 中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。
上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。
中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があると関係者は述べた。
◯中国恒大、暫定的な再編計画を半年以内に提示方針－投資家電話会議
中国共産党は今年、５年に一度の党大会を控えており、習近平指導部は中国恒大の無秩序な破綻による国内金融市場および経済の混乱を防ぐことを目指している。
中央政府高官が今回の案を承認すれば、指導部によるこれまでで最も大きな措置となる。
資産売却で得られた資金は債権者への返済に充てられるとみられるが、銀行や社債保有者がどの程度までヘアカット（減免）受け入れを余儀なくされるのかはなお不明。
中国の規制当局高官は中国恒大など経営難にある不動産企業の債務リスクに関して、「市場化の原則」に基づいて対処すべきだとの見解を公の場で繰り返している。
関係者によれば、提案の中では中国恒大の不動産管理ならびにＥＶ部門は当初段階では売却対象に入らないが、後で含まれる可能性もある。
オフショア投資家に幾分の保護を提供するため、こうした資産を巡りカストディアン口座が設けられることがあり得ると関係者の１人が述べた。
今回の計画が承認されれば、許家印会長が25年前に設立した中国恒大の解体が始まることになる。
信達資産管理はブルームバーグの問い合わせに対し、「現時点で公表できる関連情報はない」と回答。
中国恒大の担当者と広東省政府当局者にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
広東省の案についてはＲＥＤＤが先週、当局が３月５日より前に枠組みを発表する可能性があるとして一部報じていた。
原題：China Weighs Dismantling Evergrande to Contain Debt Crisis (1)（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Bloomberg News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「値段下がってない」苦情にガソリン
スタンド困惑 抑制策の効果は時差も
原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が２７日、始まった。
補助金の支給は石油元売り業者が対象。
給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。
早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。
２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。
ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に２７日以降、いずれも１リットル当たり３円４０銭の補助金を元売り業者に支給する。
ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。
輸送コストなど地域事情もあり、１７０円以上で販売を続けている場合もある。
大阪市の運営会社によると、店頭では顧客から値下がりしていないことに複数の問い合わせがあるという。
ガソリンの仕入れ値自体も上がっているといい、「価格に反映するとしても来週以降だろう」と話している。
給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「制度はあくまで卸価格が上がらないようにするもの。
各社が判断する店頭価格を値引きするものではない」と注意を呼びかける。
業界では「苦情を受けるのは現場の店頭だ」という政府対応の複雑さを疑問視する意見もある。（岡本祐大）
1/27(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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西武建設をミライトＨＤに６２０億円
で売却へ…西武ＨＤ、財務状況改善のため
西武ホールディングス（ＨＤ）は２７日、グループ会社の西武建設を、通信工事大手のミライトＨＤへ３月末に売却すると発表した。
売却額は約６２０億円で、譲渡する資産の価格などを除いた約３８０億円を、２０２２年３月期連結決算の特別利益に計上する。
コロナ禍で痛んだ財務状況を、子会社の売却で改善する考えだ。
西武建設は西武鉄道の１００％子会社。
保有株式のうち９５％をミライトＨＤに売却し、西武鉄道は５％を保有し続ける。
西武建設は駅舎や遊園地、ゴルフ場やプリンスホテルなど、西武グループ関連事業の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。
２０２１年３月期決算の売上高は６８６億円、最終利益は２４億円で、２１年３月末時点の純資産額は４１７億円。
西武ＨＤはコロナ禍でホテル・レジャー事業が苦戦する中、傘下のプリンスホテルの建物等を売却し、運営に特化する方針を示している。
昨年開業した「西武園ゆうえんち」など、保有する主立った施設の改修を終えたことから、建設事業を保有し続ける意義が今後薄れることを踏まえ、売却に踏み切る。
1/27(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕835円の71円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリックが安い。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1020円の31円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシスが安い。
年初来安値866円に近く、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕900円の34円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文が安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕696円の25円安⭕と。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスGが安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕556円の26円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバーが安い。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕551円の18円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備が安い。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕540円の11円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、29円の30円安⭕⭕
遂に終焉の日が到来し、大損確定。
報告書を提出する事が出来ず。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万6538人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の木曜よりも7900人増え、3日連続での過去最多となった。
尚、27日時点の病床使用率は40％を超えて44.4％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した27日時点の重症患者は、26日と同数の18人。
また、今日は死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.9倍となり、重症患者や死者が共に増加しており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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小池都知事、緊急事態宣言要請は
「医療提供体制の状況や社会活動への
影響などを確認しながら総合的に検討」
小池都知事は27日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、緊急事態宣言を国に要請する基準としている「病床使用率50％」が迫っている事に関して、「医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら総合的に検討したい」などと述べた。
都の病床使用率は26日時点で42.8％。それに関連し、記者から「今週中にも緊急事態宣言の要請検討の基準となる病床使用率50％に達すると思われるが、達した時点で速やかに要請を行うのか」との質問が出ると、小池都知事は「TBSさんがすでに予定稿を流しておられるようだが、そういうことはない」とコメント。
その上で、「専門家の皆さんと意見も交換しながら、自宅・宿泊療養を含む全体的な医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら、総合的に検討したいと考えている」と述べた。（ABEMA NEWS）
1/27(木) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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全国感染者7万2711人(午後5時半現在)
過去最多を更新
NNNのまとめによりますと、27日午後5時半現在、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は7万2711人となり、2日連続で7万人を超え、過去最多を更新しました。
全国の感染者数は25日に初めて6万人を超えたばかりでした。
1/27(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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18道府県にまん延防止 飲食店で時短
・人数制限 新型コロナ
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が27日、18道府県に新たに適用された。
基本的対処方針によると、飲食店は営業時間が午後8時（感染対策を取る認証店は午後9時）までとなり、人数も原則4人迄に制限される。
新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県で、期間は2月20日までの25日間。
先行して適用された広島、山口、沖縄3県の期限も今月末から2月20日に延長。重点措置の適用は計34都道府県になった。
酒類の提供は多くの都道府県で認証店に限り認められる。
1/27(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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3回目接種終了は16%どまり
専門家「流行抑えること期待できず」
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が進んでいない。
1月末までに約1470万人が対象となっているが、実際に接種を終えたのは全国で約236万人で、接種率は24日時点で約16%にとどまることが厚生労働省の調査でわかった。
専門家は「今の流行を抑えることは期待できない」と指摘している。
同省の集計によると、3回目接種が始まった昨年12月～今年1月末までの接種対象は医療従事者らが576万人、高齢者が650万人、65歳未満が244万人。
接種回数は、昨年12月が対象876万人に対し約85万回（9・7%）、1月が対象593万人に対し約151万回（25・5%）。
同省は「年明けから自治体での接種が本格化する」とみていたが、1月もペースは上がっていない。
都道府県別では北海道16・2%、宮城県14・5%、東京都16・8%、愛知県20・4%、大阪府12・4%、広島県19・7%、福岡県14・3%、沖縄県24・4%など。
2回目接種からの接種間隔を「おおむね8カ月以上後」とした政府の当初方針から2カ月短縮し、医療従事者、高齢者施設の入所者らを対象に昨年12月から開始。
一般高齢者は1カ月短縮して2月からとなっているが、自治体の判断で1月中に始めることもできる。
厚労省は「現時点の対象者に必要なワクチンは配送済み」として、自治体に速やかな接種を求めている。
また、対全人口でみると2・3%に過ぎない。
専門家でつくる厚労省の分科会は26日、3回目接種を議論。
分科会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「オミクロン株の流行を抑えるのを期待するのは難しい状況だ」と分析した。
ただ、新たな変異株に備え、追加接種を進める必要はあるとの認識で一致した。
一方で、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、オミクロン株に特化した新たなワクチンの臨床試験を始めると25日に発表した。
厚労省によると、同社とのワクチン供給に関する契約では、新たなワクチンが開発されれば、年の途中からでも切り替えることになっているという。
朝日新聞社 1/27(木)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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オミクロン患者、3分の2が再感染
英イングランド
【AFP＝時事】英イングランドで今月、新型コロナウイルスの陽性反応を示した人のうち、すでに感染歴があった人の割合が3分の2近くに上ることが、26日に発表された大規模調査結果で明らかになった。
現在感染の主流となっている変異株「オミクロン株」には過去の感染による免疫を回避する力がある事を示す更なる証拠とみられている。
調査結果は、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の最新報告書で公表された。
同校は定期的な評価の一環として、5日から20日までの間にイングランド各地で参加者を無作為に抽出。
約10万人が自己採取した有効な検体を受け取った。
約4000人が陽性反応を示し、うち約3600人が感染歴の有無を申告。
このうち約65％が、以前に陽性と判定された事があると答え、7.5％が過去に感染した疑いがあるものの検査を受けなかったと回答した。
今回の調査結果で示された再感染率は、英保健安全保障庁（UKHSA）の公表値よりもはるかに高い。
同庁の最新統計では、イングランドの全感染者の11％が再感染だったとされる。
ただ、調査を主導したポール・エリオット（Paul Elliott）教授は、同じ感染に対して2度陽性反応を示した可能性もあるため、すべての事例が再感染とは言い切れないと指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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濃厚接触待機期間7日に見直し
政府検討 新型コロナ
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。
今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。
新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。
また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。
厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。
全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。 濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。
また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。
供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。
国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する。【阿部亮介、金秀蓮】
1/27(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4160の＄7安と続落した。
またナスダックも1万3352pの189p安と反落し、昨年5月以来の安値で終えた。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26550円の370円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ小幅続落 7ドル安
金融政策の先行き読めず不安定な
相場続く ナスダック反落
2022年1月28日 6:41
【NQNニューヨーク=横内理恵】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比7ドル31セント・0.02%安の3万4160ドル78セントで終えた。
午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。
前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。
金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。
26日のFOMCでは3月の利上げ開始を示唆し、利上げ後に保有資産の圧縮を始める方針も示した。
パウエル議長も記者会見でインフレ対応の必要性や雇用の強さなどを強調し、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。
市場参加者も金融政策はタカ派方向に傾くとみているが、利上げや資産圧縮のペースは想定が難しい。
市場では「金融政策への不透明感が高まった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が多く、相場は上下に振れやすくなっている。
米債券市場の変動も大きくなっており、前日に一時1.88%まで上昇した長期金利が27日は1.78%まで低下する場面があった。
長期金利低下を受けて朝方は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなど高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、午前中は相場上昇をけん引した。
ただ、午後にかけて急速に伸び悩んだ。
ハイテク株以外では、27日に発表した四半期決算が市場予想を上回った化学のダウが5%上げた。
石油のシェブロンも高い。
製薬のメルクや医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など業績がインフレや景気動向に左右されにくいディフェンシブ株も比較的堅調だった。
一方、前日夕に公表した業績予想が失望された半導体のインテルが7%安。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイングなど景気敏感株の一角も売られた。
長期金利低下を受け、JPモルガン・チェースなどの金融株も下げた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日から低下したものの、30.4と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、投資家の先安懸念は強かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比189.336ポイント（1.4%）安の1万3352.783と昨年5月以来の安値で終えた。
新型車の生産遅れなどが嫌気された電気自動車のテスラが12%安。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体の下げも目立った。
著名投資家率いる運用会社の株取得が明らかになった動画配信のネットフリックスは8%上げた。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続落するか。
午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。
前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。
金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が更に大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
明日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
しかしここに来てウクライナ情勢も気になるので、それら情勢の両睨みとなる。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日木曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
昨日1月27日大損した銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止が決まった。
大枚はたいた株が紙屑になった日だ。
首を洗ってその時を待っていたが、首をはねられてしまった。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、昨日は詠み返したが、大損が確定した今日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
今日は豊臣秀吉の辞世である。
正に今の私の心境。
とは言え、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕足並み揃わぬNATO VS 団結する独裁国家⭕
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先ずは以下の４件の記事をお読み戴きたい。
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独、ウクライナにヘルメット5000個供与
内外から批判や失望
【AFP＝時事】
ドイツは26日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナに対し、武器ではなくヘルメット5000個を供与すると発表した。ドイツは対立をあおるとして、ウクライナへの武器供与を拒否している。
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）法務相は、ウクライナへの連帯を示す「非常に明確なシグナルだ」と述べた。
一方、ウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は独日刊紙ビルト（Bild）に対し「言葉を失った」と失望を示した。
クリチコ氏は「われわれが対峙（たいじ）しているのが装備の整ったロシア軍で、いつ侵攻が始まってもおかしくないことを理解していない」とドイツを批判。
「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ」「次は何を送るつもりだ？ 枕か？」と皮肉った。
ドイツ国内からも批判の声が上がり、ソーシャルメディアでは2019年の自転車用ヘルメット普及啓発キャンペーンの画像とスローガン「見た目はくそだが命を救う」を使ったミームが拡散した。【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ドイツ、ロシア産ガスの供給承認
手続きを中断 欧州のガス価格が急上昇
ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認手続きを一時停止すると発表した。
これにより、イギリスと欧州連合（EU）でガスの卸売価格が17％上昇した。
パイプラインをめぐっては、欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まるのではないかとの懸念が上がっている。
連邦ネットワーク庁は、100億ユーロ（約1兆3000億円）規模のプロジェクトを承認するには、パイプラインの運営会社がドイツの法律に準拠する必要があるとしている。
「ノルド・ストリーム2」は9月に完成したが、その建設にはたびたび遅れが生じていた。
このパイプラインはバルト海底を経由し、ロシア産天然ガスをドイツに直接運び込むもの。
モスクワからドイツへの天然ガス輸出量が倍増する一方で、これまで既存のパイプラインの経由地として利益を得ていたウクライナなどを通過しなくなるため、こうした国は大打撃を受けることになる。
ドイツ企業は全長1225キロのノルド・ストリーム2に多額の投資をしており、ゲアハルト・シュレーダー元独首相もその開発に大きな役割を果たしてきた。
ガス価格は、今回このプロジェクトが足止めされるよりも前から高騰していた。
昨冬に欧州を襲った厳しい寒さがガス供給をさらに圧迫したことで、ガスの貯蔵量は通常よりもはるかに減っている。
◯政治的武器
ドイツ連邦ネットワーク庁は、「ノルド・ストリーム2パイプラインの運営者を承認できるのは、その運営者がドイツの法律に基づいて、法的形式で組織されている場合に限られる」と説明した。
今回の決定を受け、このプロジェクトの稼働は数カ月遅れることになりそうだ。
また、ドイツの承認以外に欧州委員会の許可も必要となる。
同庁は、スイスにあるノルド・ストリーム2の親会社から、同パイプラインのドイツ区間を所有・運営するドイツの子会社に「主な資産と人材」が移されるまで、承認手続きを中断するとしている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ノルド・ストリーム2は「危険な地政学的武器」だとして反対している。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は今週、「ロシアの炭化水素を新しい巨大パイプラインでこれ以上増やすのか、あるいはウクライナを支持して平和と安定の大義を唱えるのか」、その選択が迫っていると述べた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相代行は先日、ロシアがパイプラインを利用してウクライナに影響を与えようとすれば、さらなる制裁を科す可能性があると述べた。
ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ドイツがパイプラインの承認手続きを停止したことを歓迎している。
ポーランドのガス会社「PGNiG」は、供給の安全性を確保するため、エネルギー問題についてEUが連帯するよう呼びかけた。
ノルド・ストリーム2・コンソーシアム（共同事業体）は、ガス輸出に遅れが生じる可能性についてコメントを避けた。
EUガス指令では、ガス生産者とパイプラインの所有会社は、別でなくてはならない。
ドイツのユニパーやBASF傘下ウィンターシャルのほか、英蘭石油大手シェル、オーストリアのOMV、仏エンジーなど複数の欧州企業がノルド・ストリーム2に出資している。
独政府は「天然ガスは今後数十年にわたってドイツのエネルギー供給に大きく貢献し続けるだろう」と予想し、「他の化石燃料に比べてCO2排出量が少なく、気候問題にもやさしい」としている。
しかし、独環境保護団体「Deutsche Umwelthilfe」などは、人為的な気候変動との戦いにおけるドイツの排出量削減目標とは相いれないとして、ノルド・ストリーム2に反対している。
（英語記事 Gas prices soar after setback
for Russian pipeline）
2021年11月17日 BBCニュース
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「NATOから撤退」 クロアチア
大統領発言が波紋 首相は陳謝
北大西洋条約機構（NATO）に加盟するクロアチアのミラノビッチ大統領は25日、ウクライナ情勢が悪化すれば自国兵をNATO軍から撤退させると発言した。
ウクライナを支持するNATO加盟国の結束を乱しかねない発言は波紋を広げ、プレンコビッチ首相は26日、ウクライナに陳謝した。
複数の地元メディアによると、ミラノビッチ氏は25日、国内の視察先で記者団に「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つだ」と発言。
クロアチアは、緊迫するウクライナ情勢とは無関係だとし、「情勢が激化した場合、クロアチアはいかなる部隊も派遣しない。反対に（東欧に駐留する）部隊を最後の一兵士まで呼び戻すだろう」と述べた。
大統領の発言に対し政府は対応に追われた。
実際には、クロアチア兵はウクライナには駐留しておらず、ポーランドに駐留していた部隊も通常任務を終えて最近帰国していた。
プレンコビッチ首相は26日、「政府の名において、クロアチアを最初に（国家）承認した国の一つであるウクライナの人々に謝罪したい」と陳謝。
NATOとの協調を優先する考えを示した。
現地報道によると、クロアチア大統領は軍の最高司令官でもあるが、NATOへの派遣は、議会の承認を得て国防省が行っている。
プレンコビッチ首相が中道右派の与党・民主同盟なのに対し、ミラノビッチ大統領は中道左派の野党・社会民主党出身で、ねじれの関係にある。
1990年代のユーゴスラビア紛争を経て独立したクロアチアは2009年にNATOに加盟。
13年には欧州連合（EU）に加盟した。
【ベルリン念佛明奈】
1/27(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ウクライナ東部で発砲、5人死亡
容疑者は国民防衛隊員
【AFP＝時事】ウクライナ内務省は27日、東部ドニプロ（Dnipro）の航空宇宙工場で国民防衛隊員1人がカラシニコフ（Kalashnikov）銃を発砲し、少なくとも5人が死亡、5人が負傷したと発表した。
容疑者は現場から逃走した。【翻訳編集】
AFPBB New 1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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上記一件目の記事にあるように、ドイツはウクライナにヘルメットを5000個供与 した。
これを受けてウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は、言葉を失った」と失望を示すと同時に、「ヘルメット5000個なんて冗談もいいところだ。次は何を送るつもりだ？ 枕か？」と皮肉ったらしい。
ウクライナ情勢がこれ程緊迫した情勢にあるのに、ビタリー・クリチコ市長の言う通り、正に冗談のような、否、洒落にもならないドイツの贈り物である。
要するにウクライナにヘルメットを贈ったドイツは、ロシアに気を遣っているのだ。
それには上記二件目の記事にあるように、政治的には対立していても、ドイツがロシアから天然ガスを買わなければならないと言う、資源調達上の問題がある。
加えて上記三件目の記事にあるように、クロアチアでも意見が二分されている。
それにはクロアチアが旧ユーゴスラビアだったと言う、政治的な問題がある。
これもまたロシアに気を遣っているからであり、徒に彼らを刺激したくないから、と、言う理由が根底にあるように見受けられる。
つまりNATO側はロシアに気を遣う加盟国が複数有り、足並みが揃っていないのだ。
また先日のバイデン大統領の消極発言に見られるように、米国も出来ればこの件に関わりたくないのである。
ところがそれに反し、ロシアは着々とウクライナ侵攻に向けて準備を進めている。
上記四件目記事の、東部ドニプロ（Dnipro）航空宇宙工場での事件も、恐らくロシアによる工作活動であり、現場から逃走した容疑者の国民防衛隊員もロシアの工作員であろう。
ロシア製のカラシニコフ（Kalashnikov）銃を発砲した事からも、明らかである。
そうして足並みの揃わないNATOに相反し、
ロシアは余りにも用意周到で強硬なのだ。
また西側諸国とは対照的にロシアと中国、北朝鮮或いはベラルーシと言った独裁国家は、来月開催される北京冬季オリンピックを機に、更に結束を固めている。
恐らく中国に配慮するロシアのウクライナ侵攻は、３月中旬の北京冬季パラ終了直後だろうし、中国に配慮する北朝鮮のミサイル反射も、北京冬季オリンピックの開催迄だろう。
またベラルーシのポーランドとの国境付近での移民を利用しての破壊活動も、北京冬季パラ終了直後に再び始まるのやも知れない。
斯く民主主義が独裁主義に対して弱いものだとは、思いもしなかった。
それにはバイデン大統領のアフガン撤退の失敗も相まって、米国はウクライナでも失敗する訳にはいかないと言う事情も関わる。
戦闘を避けたいと言うのが本音だろう。
しかしロシアを始めとした独裁国家は、戦争で自国の兵が死ぬ事など、微塵も厭わないのである。
戦前の大日本帝國のように。
また皮肉にも今の日本に出来る事はない。
しかし出来れば、日本に関わりのあるウクライナ国民で、退避を望む人だけは、一時的にでも日本で受け入れてあげたいと思う。
コロナ禍とは言え隔離期間さえ設ければ、それくらいの事は今の日本政府にも出来ると思うのだが、ただ、それさえも無理なのかも知れない・・・・・。
日露間には北方領土問題もある。
徒にロシアを刺激したくないのは、岸田首相ならずとも、日本の首相になった者なら致し方の無いところか。
岸田政権に彼らの能力以上の事は望むべくもないが、それにしても日本人である事は誠に以て歯痒いものである、と、今回痛切に感じたのだが、皆様方は如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落して引けた。
下げ幅は6日（844円）以来の大きさで、20年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。
米連邦準備理事会（FRB）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。
下げ幅は一時900円を超えた。
それにしても今日1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れで、その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
1月27日には841円安でも買い入れなし。
結局今日の日経平均の引け値は、2万6170円の841円安と大幅に続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、461円の27円高と大幅に続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、完全にプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日続落、841円安
FOMC受け連日で安値更新
2022年1月27日 15:29
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比841円03銭（3.11%）安の2万6170円30銭と、連日で昨年来安値を更新。
下げ幅は6日（844円）以来の大きさで、20年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。
米連邦準備理事会（FRB）が26日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。
下げ幅は一時900円を超えた。
寄り付きは上昇で始まった。
米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）が先行した。
日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入った。
しかし買いは続かなかった。
賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及したパウエルFRB議長の会見について「相当、タカ派との印象を受けた」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれ、CTA（商品投資顧問）のほか中長期の海外投資家も売りを出した。
金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立った。
一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は2万6000円に接近すると下げ渋った。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に3日続落し、前日比49.41ポイント（2.61%）安の1842.44で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅に3日続落。
東証1部の売買代金は概算で3兆8216億円。
売買高は15億4526万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は2067と、全体の9割を超えた。
値上がりは87銘柄、変わらずは30銘柄。
サイバーやソフトバンクグループ（SBG）、エムスリーが大幅安。
アドテストやスクリンの下げも目立った。
半面、ファナックや丸紅が逆行高。
ふくおかFGや第一生命HDも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.37円と、115円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆8216億円と減少し、１日置いて3兆円を上回った。
昨日から凡そ1兆1540億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性がある。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
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おすすめ情報 ◯◯証券
1月の株主優待おすすめ情報
1月権利確定の株主優待銘柄をご紹介いたします。
株主優待は、その会社の決算の月に一定数以上の株式を保有している株主に対して、企業が商品やサービスなどを進呈する制度であり、この株主優待を目的に株式投資を始める方も多くいらっしゃいます。
1月末権利確定銘柄の優待を受け取るためには、1月27日（木）までに株式を購入し、1月27日（木）の取引時間が終了するまで売却せずに保有しておく必要があります。
この機会にお取引をご検討ください！
また、◯◯証券では、お客さまの目的に合った株主優待銘柄を見つけられるコンテンツをご用意しておりますので、ぜひご利用ください！
株主優待を受けるためには
株主の権利を獲得するためには、「権利確定日」に株主として株主名簿に登録されている必要があります。
「権利確定日」に株主として登録されるには、「権利確定日」から起算して3営業日前である「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、「権利付最終日」大引けまで売却せずに保有する必要があります。
「権利確定日」は、企業によって異なりますので注意が必要です。
1月末権利確定銘柄の権利付最終日は
1月27日（木）
1月権利確定の株主優待銘柄 アクセス数上位5銘柄※のご紹介
1928 積水ハウス
東証1部
積水ハウス
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
236,300円
3421 稲葉製作所
東証1部
稲葉製作所
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
鳥貴族ホールディングス
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
173,300円
3169 ミサワ
東証1部
ミサワ
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
71,100円
3463 いちごホテルリート投資法人
東証(REIT)
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
75,500円
※ ◯◯証券ホームページに掲載の株主優待ページの2021年12月1日～12月31日の期間におけるアクセス数のうち、権利確定日が1月末日の上位5銘柄を抜粋（ただし、情報提供元企業のデータにおいて権利確定日が随時となっている銘柄、および証券業の銘柄を除く）
※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
◯◯証券の株主優待のページはこちら
【スマートフォンアプリ】株主優待ロボアドバイザー
株主優待ロボアドバイザー
「株主優待ロボアドバイザー」は、楽しみながら株主優待銘柄を発掘できる無料のアプリです。簡単なアンケートに答えるだけで、「お客さまの好みの株主優待銘柄」をAI(人工知能)が予測します。
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以上の商品は危険です。
絶インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
配当の権利落ち以降に、株価が大きく下落する可能性もあるのですが、その事には全く言及せずに、株を買って得れるものしか説明しないとは、流石は大手証券です。
顧客をなめています。
絶対に手を出さないで下さい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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“アベノマスク”に2億8000万枚の希望
安倍元首相が明らかに
政府が希望者に配布した上で廃棄を指示した布製の“アベノマスク”について、安倍元首相は27日、7900万枚の在庫に対し「2億8000万枚の希望があった」と明らかにした。
安倍氏は、自身が率いる派閥の会合で「安倍政権当時に国民に配布した布マスクについて、7900万枚の在庫があり、廃棄するという決定があったが、28日締め切りで希望者を募ったところ、2億8000万枚の希望があった」と述べた。
その上で「7900万枚しかないので、量を区切って（配布する）という事になる」と語った。
政治部 1/27(木) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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次世代高速炉計画で日米が覚書締結
…もんじゅ関連企業に参加求める方針
日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は２６日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。
原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開発に関与した国内各社の参加を幅広く求めていく方針も明らかにした。
テラパワー社は、米エネルギー省の支援で、２０２４年に次世代高速炉（出力３４・５万キロ・ワット）の建設を米ワイオミング州ケマーで始め、２８年の運転開始を目指す。
覚書には、高速炉の設計を手がける三菱ＦＢＲシステムズも加わった。
原子力機構などによると、日本側は、研究用の高速炉「もんじゅ」（福井県、廃炉作業中）や「常陽」（茨城県、安全審査中）の開発で蓄積した技術を提供。
具体的には、三菱重工が持つ燃料を取り扱う装置や破損した燃料の位置を特定するシステムなど、高速炉の中核設備の開発に向け協議することで合意した。
関係者によると、炉心の熱を取り出す冷却材の液体ナトリウムを循環させるポンプや熱交換器の技術、放射線を遮る遮蔽（しゃへい）板など炉内構造物の技術も検討対象になる。
いずれも高速炉の最も重要な技術に該当するため、原子力機構とテラパワー社は、秘密保持の取り決めも同時に締結した。
今後、米国側が開示する設計に基づいて協議を進め、夏頃までに正式に契約する。
原子力機構は、日立ＧＥニュークリア・エナジー、東芝エネルギーシステムズ、富士電機など、もんじゅや常陽の開発に関わった国内企業の参加も促す。
こうした企業が米高速炉に必要な製品を供給するなどしてビジネスにつなげ、原子力産業の振興を図る考えだ。
米国側は、原子力機構が持つ世界有数のナトリウム実験施設「アテナ」（茨城県）の活用も希望している。
アテナでは、高温のナトリウムの温度変化や流れ方などを試験できる。
原子力機構は「米国から試験を受託し、外部収入を得るなどの協力方法も考えていきたい」と話している。
高速炉は、核燃料を有効利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠な施設。
だが、２０１６年にもんじゅの廃炉が決まり、開発は滞っていた。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、高速炉などの次世代原子炉の研究開発を進める方針だ。
原子力機構高速炉・新型炉研究開発部門の上出（かみで）英樹副部門長は「脱炭素エネルギーとしての原子力の開発に貢献し、日本独自の技術を絶やさないようにしたい」と述べた。
◆高速炉＝高速の中性子の性質を利用して、従来の原発（軽水炉）よりもプルトニウムなどを効率的に燃やす原子炉。
炉内の熱を取り出す冷却材には、主に液体ナトリウムを使う。
強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。
1/27(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】北朝鮮“ミサイル発射”
岸田首相「たいへん遺憾」
北朝鮮が27日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した事を受け、岸田首相は「大変遺憾な事だ」と述べた。
岸田首相は官邸で記者団に対し、日本の船舶や航空機について「被害の報告は届いていない」と述べ、「引き続き情報収集に努める」と強調した。
また、今年6度目の発射となることについて「弾道ミサイル等の発射が含まれているので、国連決議違反であり、抗議もした。たいへん遺憾なことだと思う」と述べた。
政治部 1/27(木) 12:33
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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日米韓、外相会談へ調整 2月中旬、
対北朝鮮で連携
【ワシントン共同】
日本、米国、韓国の3カ国は2月中旬にも外相会談をハワイで開催する方向で調整に入った。
複数の外交筋が27日、明らかにした。
実現すれば岸田政権発足後初めて。
今年に入り弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を迫られており、連携強化を図る。
会談には林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の鄭義溶外相が出席する。
3カ国外相の対面は昨年9月のニューヨーク以来で、林氏は初めての参加となる。
北朝鮮が今月相次ぎミサイルを発射している事について、国際社会の平和と安全を脅かすとの認識を共有し、抑止の為の方策を話し合う。
1/27(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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ポーランド、ベラルーシ
国境沿いに「壁」建設開始
【AFP＝時事】
ポーランドのベラルーシ国境沿いで25日、移民の越境を阻止するための「壁」の建設が着工した。3億5300万ユーロ（約455億円）を投じ、国境全長の約半分に相当する186キロにわたり高さ5.5メートルの国境壁を築く計画で、6月完成を見込む。
国境警備隊の発表よると、動体検知機能の付いた監視カメラも設置される。
壁建設をめぐっては、難民申請を希望する人々の人権問題や、国境沿いに広がる森林の野生生物への影響が懸念されている。
ポーランド・ベラルーシ国境には昨年、主に中東からの移民が殺到し、ポーランド入国を試みた。
欧米諸国は、問題の背後にベラルーシ政府がおり、移民に徒歩で容易に欧州連合（EU）に行けると約束してベラルーシへの渡航を奨励していると非難した。
ポーランドはこの移民危機について、非軍事的戦術を用いた戦争だとし、ベラルーシと主要同盟国のロシアが「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると主張している。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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北京五輪選手村 厳戒オープン
敷地の周囲にはフェンス
2月4日に開幕する北京オリンピックの選手村が27日、本格的にオープンした。
今後、日本選手団も到着する。
選手村は全部で3カ所あり、北京市内のメイン会場の近くのものは、およそ33万平方メートルで、東京ドームのおよそ7倍の広さ。
敷地内には、各国の国旗が掲げられ、選手が滞在する部屋に加えて、土産物の売店、中国文化を体験できるエリアなどが設けられている。
一方、感染対策のために、外部との接触を遮断するバブル方式を採用し、敷地の周囲にはフェンスが張り巡らされ、立ち入り禁止の表示が掲げられている。
中国の国営メディアは、この選手村に、54の国と地域からあわせて1,670人の選手や関係者が入ると伝えている。
1/27(木) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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米最高裁のリベラル派、
スティーブン・ブライヤー判事が退任へ
（ＣＮＮ） 米連邦最高裁判所のスティーブン・ブライヤー判事（８３）が退任を予定していることがわかった。
今秋に中間選挙を控えるこの時期に、後任の承認を巡る争いが始まることになる。
公約実現が停滞し議会民主党内部で溝が深まるなか、バイデン大統領は政権の足がかりを探そうとしている。
事情に詳しい情報筋によれば、ブライヤー氏は最高裁の今期の終わり、後任が承認されるまでは在任する見込み。
情報筋によると、ブライヤー氏は先週、バイデン大統領に考えを伝え、早ければ２７日にもバイデン氏とともにホワイトハウスでのイベントで退任を発表する。
ブライヤー氏の後任はリベラル派となることがほぼ確実視され、バイデン氏の指名で裁判所の保守派とリベラル派のバランスは変わりそうにない。
ただ、新たに指名を受ける人物は大幅に若返り、最高裁判事を数十年務めることになるとみられる。
最高裁は現在、共和党大統領が指名した保守派６人と民主党大統領が指名したリベラル派３人の判事からなる。
バイデン氏は２０２０年の大統領選で、もし空席ができたら最高裁判事として初のアフリカ系米国人女性を指名すると公言してきた。
候補には、昨年首都ワシントンの連邦控訴裁判所判事に承認されたケンタジ・ブラウン氏（５１）やカリフォルニア州最高裁判事のレオンドラ・クルーガー氏（４５）などの名が上がる可能性がある。
ブライヤー氏に対しては、バイデン政権が後任を選べるうちに退任するようにとの圧力が左派からかかっていた。
民主党のシューマー上院院内総務は、バイデン氏の指名人事は「上院司法委員会で迅速な公聴会が開かれ、本会議で慎重に検討、承認されるだろう」との見通しを示した。
共和党のリンゼー・グラム議員（サウスカロライナ州選出）は「民主党が団結すれば、共和党の賛成票が１票もなくてもブライヤー氏の後任を決める力がある」「選挙が結果をもたらす。最高裁判事の後任決定ではとくにそうだ」と語った。
バイデン氏は２６日午後、ブライヤー氏退任の報道について自身の見解を示さず、「すべての判事が自分の今後について決定や発表を自ら行う権限がある」「ブライヤー判事からまだ発表はない」と述べるにとどめた。
ブライヤー氏は最高裁で一貫してリベラル派として判断を下してきた。
米国の統治機構に対する揺るぎない信念を持ち、法律に対する実用主義的な見方を示してきた。
１９９４年に民主党のクリントン大統領（当時）に指名され、平均的な市民に法律がどう機能できるのかに焦点を当ててきた。
火付け役のような人物ではなく、最高裁は社会問題のすべてを解決できないとも表明した。
裁判所は政府部門の一部として見られるべきではなく、幾つかの決定には人々の支持を得られない物もあるだろうとの考えを示してきた。
退任の報道は重大事案の続く今期、保守派判事が力を示しているタイミングに重なった。
人工妊娠中絶に関するロー対ウェイド事件の判決を覆す可能性のある訴訟や、銃所持の権利拡大につながる訴訟の審理が進んでいる。
大規模事業者に対するワクチン接種義務化を阻止した判断や、テキサス州の中絶制限法を容認する判断では、ブライヤー判事は他の２人のリベラル派判事とともに反対に回っていた。
1/27(木) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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サムスン、21年売上高が最高
半導体3年ぶり世界首位に
【ソウル共同】
韓国のサムスン電子が27日発表した2021年の連結決算は、売上高が約18％増の279兆6千億ウォン（約26兆6千億円）と年間では過去最高を記録した。
本業のもうけを示す営業利益は前年と比べ約43％増の51兆6300億ウォンだった。
聯合ニュースによると営業利益も過去3番目の高水準という。
主力の半導体が好調で業績をけん引した。
21年の半導体の売上高が米インテルを上回り3年ぶりに世界1位となった。
サムスンは22年の見通しについて、国際的なIT需要回復を期待しながらも部品の供給網に狂いが出る可能性やコロナ感染拡大に伴う不確実性が残ると予測している。
1/27(木) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北朝鮮、日本海に向け短距離弾道
ミサイル2発を発射か 韓国軍が発表
韓国軍の合同参謀本部によると、27日午前8時ごろ、北朝鮮東部の咸興（ハムフン）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる2発が発射された。
韓国軍によると、1発目は同日午前8時ごろ、2発目はその約5分後に発射され、日本海の北東方向に約190キロ飛行した。
高度は約20キロと探知された。
岸信夫防衛相は記者団に「現時点でわが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害報告は確認されていない」と述べた。
北朝鮮は今月に入って4回に渡り、国連安保理決議違反となる短距離弾道ミサイルを発射。
25日には巡航ミサイルとみられる2発が発射されたことも韓国軍などが確認している。
北朝鮮は19日に金正恩（キムジョンウン）総書記が出席して朝鮮労働党中央委員会政治局会議を開催。
米国の軍事的脅威を理由に、核実験や米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開も示唆するなど、米国や韓国への牽制（けんせい）を強めている。
北朝鮮は核ミサイル開発を、昨年1月の朝鮮労働党大会で示した「兵器システム開発5カ年計画」に基づく国防力強化のためと正当化しており、今後もミサイル発射を続けるとみられる。（ソウル=鈴木拓也）
1/27(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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中国恒大の分割、中国当局が検討と
関係者－危機封じ込めに向け
（ブルームバーグ）： 中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。
上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。
中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があると関係者は述べた。
◯中国恒大、暫定的な再編計画を半年以内に提示方針－投資家電話会議
中国共産党は今年、５年に一度の党大会を控えており、習近平指導部は中国恒大の無秩序な破綻による国内金融市場および経済の混乱を防ぐことを目指している。
中央政府高官が今回の案を承認すれば、指導部によるこれまでで最も大きな措置となる。
資産売却で得られた資金は債権者への返済に充てられるとみられるが、銀行や社債保有者がどの程度までヘアカット（減免）受け入れを余儀なくされるのかはなお不明。
中国の規制当局高官は中国恒大など経営難にある不動産企業の債務リスクに関して、「市場化の原則」に基づいて対処すべきだとの見解を公の場で繰り返している。
関係者によれば、提案の中では中国恒大の不動産管理ならびにＥＶ部門は当初段階では売却対象に入らないが、後で含まれる可能性もある。
オフショア投資家に幾分の保護を提供するため、こうした資産を巡りカストディアン口座が設けられることがあり得ると関係者の１人が述べた。
今回の計画が承認されれば、許家印会長が25年前に設立した中国恒大の解体が始まることになる。
信達資産管理はブルームバーグの問い合わせに対し、「現時点で公表できる関連情報はない」と回答。
中国恒大の担当者と広東省政府当局者にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
広東省の案についてはＲＥＤＤが先週、当局が３月５日より前に枠組みを発表する可能性があるとして一部報じていた。
原題：China Weighs Dismantling Evergrande to Contain Debt Crisis (1)（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Bloomberg News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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「値段下がってない」苦情にガソリン
スタンド困惑 抑制策の効果は時差も
原油価格の高騰を受けた、政府によるガソリン価格抑制策が２７日、始まった。
補助金の支給は石油元売り業者が対象。
給油所の店頭価格に反映されるかは不透明で、値下げされる場合も時間差が出そうだ。
早くから政府支援策の決定が伝えられたことで、店頭では利用者から「値段が下がっていない」などの苦情が寄せられ、困惑が広がる。
２４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が１７０円を超えたことで、政府による急騰抑制策発動が決定。
ガソリン、灯油、軽油、重油を対象に２７日以降、いずれも１リットル当たり３円４０銭の補助金を元売り業者に支給する。
ただ、店頭価格は仕入れ値や在庫、人件費のほか、周辺他店の動向をにらみながら店ごとに決められる。
輸送コストなど地域事情もあり、１７０円以上で販売を続けている場合もある。
大阪市の運営会社によると、店頭では顧客から値下がりしていないことに複数の問い合わせがあるという。
ガソリンの仕入れ値自体も上がっているといい、「価格に反映するとしても来週以降だろう」と話している。
給油所などで組織する全国石油商業組合連合会は「制度はあくまで卸価格が上がらないようにするもの。
各社が判断する店頭価格を値引きするものではない」と注意を呼びかける。
業界では「苦情を受けるのは現場の店頭だ」という政府対応の複雑さを疑問視する意見もある。（岡本祐大）
1/27(木) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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西武建設をミライトＨＤに６２０億円
で売却へ…西武ＨＤ、財務状況改善のため
西武ホールディングス（ＨＤ）は２７日、グループ会社の西武建設を、通信工事大手のミライトＨＤへ３月末に売却すると発表した。
売却額は約６２０億円で、譲渡する資産の価格などを除いた約３８０億円を、２０２２年３月期連結決算の特別利益に計上する。
コロナ禍で痛んだ財務状況を、子会社の売却で改善する考えだ。
西武建設は西武鉄道の１００％子会社。
保有株式のうち９５％をミライトＨＤに売却し、西武鉄道は５％を保有し続ける。
西武建設は駅舎や遊園地、ゴルフ場やプリンスホテルなど、西武グループ関連事業の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。
２０２１年３月期決算の売上高は６８６億円、最終利益は２４億円で、２１年３月末時点の純資産額は４１７億円。
西武ＨＤはコロナ禍でホテル・レジャー事業が苦戦する中、傘下のプリンスホテルの建物等を売却し、運営に特化する方針を示している。
昨年開業した「西武園ゆうえんち」など、保有する主立った施設の改修を終えたことから、建設事業を保有し続ける意義が今後薄れることを踏まえ、売却に踏み切る。
1/27(木) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕835円の71円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリックが安い。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1020円の31円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシスが安い。
年初来安値866円に近く、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕900円の34円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文が安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕696円の25円安⭕と。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスGが安い。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕556円の26円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバーが安い。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕551円の18円安⭕と年初来安値。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備が安い。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕540円の11円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、29円の30円安⭕⭕
遂に終焉の日が到来し、大損確定。
報告書を提出する事が出来ず。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万6538人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の木曜よりも7900人増え、3日連続での過去最多となった。
尚、27日時点の病床使用率は40％を超えて44.4％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した27日時点の重症患者は、26日と同数の18人。
また、今日は死者を3人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.9倍となり、重症患者や死者が共に増加しており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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小池都知事、緊急事態宣言要請は
「医療提供体制の状況や社会活動への
影響などを確認しながら総合的に検討」
小池都知事は27日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、緊急事態宣言を国に要請する基準としている「病床使用率50％」が迫っている事に関して、「医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら総合的に検討したい」などと述べた。
都の病床使用率は26日時点で42.8％。それに関連し、記者から「今週中にも緊急事態宣言の要請検討の基準となる病床使用率50％に達すると思われるが、達した時点で速やかに要請を行うのか」との質問が出ると、小池都知事は「TBSさんがすでに予定稿を流しておられるようだが、そういうことはない」とコメント。
その上で、「専門家の皆さんと意見も交換しながら、自宅・宿泊療養を含む全体的な医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら、総合的に検討したいと考えている」と述べた。（ABEMA NEWS）
1/27(木) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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全国感染者7万2711人(午後5時半現在)
過去最多を更新
NNNのまとめによりますと、27日午後5時半現在、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は7万2711人となり、2日連続で7万人を超え、過去最多を更新しました。
全国の感染者数は25日に初めて6万人を超えたばかりでした。
1/27(木) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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18道府県にまん延防止 飲食店で時短
・人数制限 新型コロナ
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が27日、18道府県に新たに適用された。
基本的対処方針によると、飲食店は営業時間が午後8時（感染対策を取る認証店は午後9時）までとなり、人数も原則4人迄に制限される。
新たな対象は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県で、期間は2月20日までの25日間。
先行して適用された広島、山口、沖縄3県の期限も今月末から2月20日に延長。重点措置の適用は計34都道府県になった。
酒類の提供は多くの都道府県で認証店に限り認められる。
1/27(木) 時事通信 (c) 時事通信社
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3回目接種終了は16%どまり
専門家「流行抑えること期待できず」
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が進んでいない。
1月末までに約1470万人が対象となっているが、実際に接種を終えたのは全国で約236万人で、接種率は24日時点で約16%にとどまることが厚生労働省の調査でわかった。
専門家は「今の流行を抑えることは期待できない」と指摘している。
同省の集計によると、3回目接種が始まった昨年12月～今年1月末までの接種対象は医療従事者らが576万人、高齢者が650万人、65歳未満が244万人。
接種回数は、昨年12月が対象876万人に対し約85万回（9・7%）、1月が対象593万人に対し約151万回（25・5%）。
同省は「年明けから自治体での接種が本格化する」とみていたが、1月もペースは上がっていない。
都道府県別では北海道16・2%、宮城県14・5%、東京都16・8%、愛知県20・4%、大阪府12・4%、広島県19・7%、福岡県14・3%、沖縄県24・4%など。
2回目接種からの接種間隔を「おおむね8カ月以上後」とした政府の当初方針から2カ月短縮し、医療従事者、高齢者施設の入所者らを対象に昨年12月から開始。
一般高齢者は1カ月短縮して2月からとなっているが、自治体の判断で1月中に始めることもできる。
厚労省は「現時点の対象者に必要なワクチンは配送済み」として、自治体に速やかな接種を求めている。
また、対全人口でみると2・3%に過ぎない。
専門家でつくる厚労省の分科会は26日、3回目接種を議論。
分科会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「オミクロン株の流行を抑えるのを期待するのは難しい状況だ」と分析した。
ただ、新たな変異株に備え、追加接種を進める必要はあるとの認識で一致した。
一方で、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、オミクロン株に特化した新たなワクチンの臨床試験を始めると25日に発表した。
厚労省によると、同社とのワクチン供給に関する契約では、新たなワクチンが開発されれば、年の途中からでも切り替えることになっているという。
朝日新聞社 1/27(木)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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オミクロン患者、3分の2が再感染
英イングランド
【AFP＝時事】英イングランドで今月、新型コロナウイルスの陽性反応を示した人のうち、すでに感染歴があった人の割合が3分の2近くに上ることが、26日に発表された大規模調査結果で明らかになった。
現在感染の主流となっている変異株「オミクロン株」には過去の感染による免疫を回避する力がある事を示す更なる証拠とみられている。
調査結果は、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の最新報告書で公表された。
同校は定期的な評価の一環として、5日から20日までの間にイングランド各地で参加者を無作為に抽出。
約10万人が自己採取した有効な検体を受け取った。
約4000人が陽性反応を示し、うち約3600人が感染歴の有無を申告。
このうち約65％が、以前に陽性と判定された事があると答え、7.5％が過去に感染した疑いがあるものの検査を受けなかったと回答した。
今回の調査結果で示された再感染率は、英保健安全保障庁（UKHSA）の公表値よりもはるかに高い。
同庁の最新統計では、イングランドの全感染者の11％が再感染だったとされる。
ただ、調査を主導したポール・エリオット（Paul Elliott）教授は、同じ感染に対して2度陽性反応を示した可能性もあるため、すべての事例が再感染とは言い切れないと指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
1/27(木) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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濃厚接触待機期間7日に見直し
政府検討 新型コロナ
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。
今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。
新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。
また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。
厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。
全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。 濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。
また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。
供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。
国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する。【阿部亮介、金秀蓮】
1/27(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4160の＄7安と続落した。
またナスダックも1万3352pの189p安と反落し、昨年5月以来の安値で終えた。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26550円の370円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ小幅続落 7ドル安
金融政策の先行き読めず不安定な
相場続く ナスダック反落
2022年1月28日 6:41
【NQNニューヨーク=横内理恵】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比7ドル31セント・0.02%安の3万4160ドル78セントで終えた。
午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。
前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。
金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。
26日のFOMCでは3月の利上げ開始を示唆し、利上げ後に保有資産の圧縮を始める方針も示した。
パウエル議長も記者会見でインフレ対応の必要性や雇用の強さなどを強調し、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。
市場参加者も金融政策はタカ派方向に傾くとみているが、利上げや資産圧縮のペースは想定が難しい。
市場では「金融政策への不透明感が高まった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が多く、相場は上下に振れやすくなっている。
米債券市場の変動も大きくなっており、前日に一時1.88%まで上昇した長期金利が27日は1.78%まで低下する場面があった。
長期金利低下を受けて朝方は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなど高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、午前中は相場上昇をけん引した。
ただ、午後にかけて急速に伸び悩んだ。
ハイテク株以外では、27日に発表した四半期決算が市場予想を上回った化学のダウが5%上げた。
石油のシェブロンも高い。
製薬のメルクや医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など業績がインフレや景気動向に左右されにくいディフェンシブ株も比較的堅調だった。
一方、前日夕に公表した業績予想が失望された半導体のインテルが7%安。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイングなど景気敏感株の一角も売られた。
長期金利低下を受け、JPモルガン・チェースなどの金融株も下げた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日から低下したものの、30.4と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、投資家の先安懸念は強かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比189.336ポイント（1.4%）安の1万3352.783と昨年5月以来の安値で終えた。
新型車の生産遅れなどが嫌気された電気自動車のテスラが12%安。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体の下げも目立った。
著名投資家率いる運用会社の株取得が明らかになった動画配信のネットフリックスは8%上げた。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続落するか。
午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。
前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。
金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が更に大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
明日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
しかしここに来てウクライナ情勢も気になるので、それら情勢の両睨みとなる。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日木曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
昨日1月27日大損した銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止が決まった。
大枚はたいた株が紙屑になった日だ。
首を洗ってその時を待っていたが、首をはねられてしまった。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、昨日は詠み返したが、大損が確定した今日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
今日は豊臣秀吉の辞世である。
正に今の私の心境。
とは言え、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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