第568話 2年目の7ヶ月と16日目 12月12日(日) 

文字数 17,393文字

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 自民・維新控室共用で恐々としているのは?
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 先ずは以下の2件の記事ををお読み戴きたい
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 接近模索か、自民が維新と異例の控室共用…「風通しよく」と壁設置も見送り

 衆院選の結果を受けた国会内の議員控室の配分で、自民党が日本維新の会と一部の控室を「共用」することになった。
 与野党の控室共用は極めて異例。
 国会運営や憲法改正を巡り、第2野党に躍進した維新と連携を深めたい自民の思惑が透ける。

 控室の配分は、各会派の議員数に応じて決められる。
 衆院選で公示前の11議席から41議席に伸ばした維新が「控室の一部を使わせてほしい」と要請し、自民が快諾した。

 共用することになったのは、広さ約180平方メートルの衆院3階「第24控室」で、両党のスペースの間には移動式の間仕切りのみが設置された。
 両党は記者会見や会議に使用しているが、互いの声が漏れるのを防ぐため、使用時間が重ならないようにしている。

 工事で間に壁を設置することも可能だが、自民は「維新との風通しを良くして、やりとりをしやすくしたい」(幹部)と見送った。
 もっとも、維新は国会議員に支払われる文書通信交通滞在費の見直しなどを巡って自民批判を強めている。
 自民の狙い通り、維新との距離が縮まるかどうかは不透明だ。

 12/12(日)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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 悩める公明・山口那津男代表 ブチ切れ
 会見で露わになった“情緒不安定”のワケ

「言葉尻を捉えて後退したとか前進したとか、そういう決めつけはやめなさいっ!」──。
 7日の定例会見でこうブチ切れた公明党の山口那津男代表。
 普段の冷静な語り口とは程遠い姿を見せたのは、報道陣の質問が「敵基地攻撃能力の保有」に及んだ時だ。

 敵基地攻撃能力について、山口氏は衆院選告示日の10月19日に「古めかしい議論」とバッサリ切った。
 なのに、今月6日の岸田首相の前のめりな所信表明後は「現在の状況を捉えどう対応すべきなのか、国民の理解を得ながら確立することが大切」と明らかに後退。この点を突っ込まれ、急に激高したのだ。

 「敵基地攻撃能力は『平和の党』の看板を掲げる公明の支持層・創価学会の評判が悪い。だから、選挙前は強く批判し、選挙後に自民に配慮して態度を曖昧にしたのでしょう。それを報道陣に見抜かれ、思わずカッとなったのではないか」(永田町関係者)

 敵基地攻撃のみならず、最近の公明はグラグラしっぱなし。 
 全額現金を求めた「18歳以下への10万円給付」も自民からバラマキ批判が噴出。結局、現金5万円を先行給付し、残る5万円分は使途限定クーポン配布案で妥協した経緯がある。

■組織の高齢化に加え、維新の“脅し”に焦り

 国会議員への月100万円支給の「文通費」問題も腰が定まらない。
 世論の不満が高まっていた先月16日、山口氏は午前中の会見で「(文通費の)寄付を検討したい」と慎重だったが、午後には「全額寄付する」と豹変。
 立憲民主党は文通費の日割り支給や使途公開を可能にする法案を出したが、公明は自民と共に消極姿勢で存在感ゼロだ。
 山口氏は来夏の参院選に焦りを募らせているようで、7日の会見では「衆院選があった関係で準備が遅れている」と衆院選と参院選との間隔の短さへの懸念を示した。

「高齢化した学会組織の“選挙疲れ”に加え、気がかりなのは衆院選で躍進した日本維新の会の動き。大阪では候補者をすみ分け、選挙協力してきたものの、参院選は不透明です。維新の松井代表が選挙後『公明に今すぐ宣戦布告する必要はない』と発言。いずれケンカも辞さない含みを持たせた。衆院選で維新が大阪で得た比例票は171万超。来夏の参院選で同程度の得票があれば、4人区の大阪選挙区で3人当選が見込め、公明候補がはじかれかねない。その不安もあり、右往左往しているのでしょう」

(官邸事情通)

 情緒不安定な山口氏の怒鳴り声が、今後はさらにデカくなりそうだ。

 12/10(金) 日刊ゲンダイDIGITAL
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 上記1件目の記事にあるように、このところの自民と維新は、まるでプロポーズを前にしたカップルのように急接近している。
 それに引き替え自民と公明たるや、擦れ違いを重ねた離婚前の夫婦のようによそよそしい。
 互いに距離を置き、気を使っている。
 来夏の参院選の結果次第では、カップリング解消とカップリング成立が同時に起こり兼ねない状況である。
 
 それはやはり上記2件目の記事にあるように、高齢化した学会組織の“選挙疲れ”と、衆院選で躍進した日本維新の会の動きにある。
 
 言われてみれば、井上真央と石原さとみ以降の学会員の新人女優を、地上波放送で見かけたことがない。
 育っていないのだろう。
 何と言っても井上真央と石原さとみの2人は、両人共既に34歳の最早中堅女優である。
 してみるとそれは、Z世代の子を持つ両親の信者を、確保出来ていない証左と言えよう。

 久本雅美に代表される強引な勧誘の手法には、今やコンプライアンス上の問題もあり、以前のように派手に信者を勧誘出来ないと言う事も一因にあろう。
 それに柴田理恵を始め、創価学会を脱会する芸能人も相次いでいるとか。

 聖教新聞の衰退も然り。

 ネット文化が根付いた今、新聞に収入の大半を頼る創価学会の資金力が心許ないのは自明。
 況してやZ世代の勧誘ともなると、高齢化してしまった今の学会組織では、如何ともし難いのであろう。

 また組織的な視聴率も創価学会の高齢化による衰退で、井上真央や石原さとみを使うメリットも薄れているのか、彼女等を始め学会員の芸能人を地上波放送で見掛ける機会も減った。

 或いは公明党の未来も、最早空前の灯火なのかも知れない。
 何れにせよ来夏の参院選を見据え、自民が益々維新に近付き、公明と距離を置いて行くだろうことは、火を見るより明らかである。

 (松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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  【独自】経済安保の「司令塔」内閣府
   に新設…半導体の供給網強化、電気
   ・通信の脆弱性審査も

 政府は、経済安全保障の「司令塔」となる部署を内閣府に新設する方針を固めた。
 関係各省と連携し、半導体などの安定確保に向けた計画作成を企業に求め、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を図る。 
 重要設備の脆弱(ぜいじゃく)性に関する事前審査も担い、企業に是正を勧告する権限も付与する方向だ。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。
 司令塔機能を担うのは「経済安全保障担当室」(仮称)で、財務、経済産業、防衛などの各省から数十人規模の人員を集める方向で準備を進めている。
 米中両国を筆頭に各国が、半導体などの重要物資の確保や技術革新でしのぎを削る国際情勢を踏まえ、日本も、省庁横断で取り組む体制を強化する必要があると判断した。

 政府は来年1月召集の通常国会で「経済安全保障推進法(仮称)」の提出を目指している。  
 法案成立後に、同室を設置する考えだ。
 これまで経済安保で中心的な役割を担ってきた国家安全保障局(NSS)は、同室への情報提供や助言を行う。
 NSSの経済安保関連の業務は、外国企業による買収・投資の審査などに絞る。

 経済安保担当室は、関係各省と連携し、企業から重要物資の安定供給確保に向けた計画の提出を受ける。
 計画が有効だと認定すれば、補助金などで支援を行う想定だ。
 計画のままだと供給が途絶える恐れがあると判断すれば、代替計画を作り、備蓄や供給網の多角化などを図る。

 事前審査は、基幹インフラ(社会基盤)を対象とする。
 社会基盤の機能維持に向け、電力や通信などの重要機器やシステムに安保上の脅威となり得る外国製品が用いられていないかを調べる。
 業務委託先が適切かどうかも確認。
 脆弱性を確認した場合は、企業に対して是正勧告を行えるようにする方針だ。

 同室には、人工知能(AI)や量子技術など先端技術の研究開発を支援する役割も与える。 
 技術流出を防ぐため、兵器開発などの機微な特許出願を非公開とすべきかどうかの審査にも関わる見通しだ。

 12/12(日)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社
   

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    職場接種への「交付金検討も」 
    後藤厚労相

 後藤茂之厚生労働相は12日のフジテレビ番組で、来年3月開始を予定している新型コロナウイルスワクチンの職場での3回目接種について「コストを交付金等で面倒を見ることを検討する必要がある」と述べた。
 ワクチン自体の費用は国の負担だが、同省はこれまで職場接種に関わる人件費や会場費は、企業や大学の負担としていた。

 来年3月までの3回目接種に向けた供給分のうち、モデルナの割合は2回目までより高くなっている。
 一方、自治体などでファイザーを打った人が3回目もファイザーに集中することが懸念されており、職場接種を増やすことでバランスを取る狙いがあるとみられる。

 12/12(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    10万円の全額現金・一括給付 
   「認めるべきだ」自民・西村氏

 自民党の西村康稔新型コロナウイルス感染症対策本部長は12日のNHK番組で、政府が18歳以下を対象に実施する10万円相当の給付について、自治体の判断で全額現金とすることや一括支給を認めるべきだとの考えを示した。

 政府は年内に現金5万円、来年春に子育てに使途を限定したクーポン5万円分を給付することを原則としているが、一部の自治体からは経費がかさむとの指摘や一括で配りたいとの要望が出ていた。
 西村氏は「現金5万円を春の分ももらった方が使い勝手がいいし、(クーポンは)自治体の負担、事務費もかさむ。自治体の判断で現金でもいいし、この冬に上乗せすればいいんじゃないか。基本的に自治体の自由度を高く認めて対応すべきだ」と述べた。【青木純】

 12/12(日)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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   元徴用工、慰安婦で平行線 
   日韓外相が初対面

 【リバプール(英国)時事】林芳正外相は11日(日本時間12日)、英中部リバプールでの先進7カ国(G7)外相会合の夕食会で、韓国の鄭義溶外相と短時間の立ち話を行った。

 林氏は元徴用工、慰安婦問題について適切な対応を要求したが、鄭氏は韓国側の立場を改めて主張し、平行線をたどった。
 林氏の就任後、日韓外相の接触は初めて。韓国側から声を掛けてきたという。 

 12/12(日)  時事通信 (c) 時事通信社


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  北京五輪の外交ボイコット、G7で議論 
  林外相「適切な時期に判断」

 英国訪問中の林芳正外相は12日、主要7カ国(G7)外相会合で来年2月の北京冬季五輪をめぐる「外交ボイコット」についての意見交換があり、日本として「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をする」と説明したことを明らかにした。
 オンラインで記者団の取材に応じた。

 北京冬季五輪をめぐっては、米国が政府当局者を送らない外交ボイコットを表明した。
 G7では英国やカナダが同調。
 一方、2024年夏季五輪開催地のフランスは外交ボイコットしない方針を明らかにしている。

 日本は態度を表明していないが、閣僚の派遣を見送る方向で最終調整。
 スポーツ庁の室伏広治長官の派遣の可否も検討している。

 林氏は、外交ボイコットについて「すでに立場を公表されている国から紹介があるなど、(会合で)若干の意見交換があった」と説明。 
 詳細なやりとりは明らかにしなかった。
(野平悠一)

 12/12(日)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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 中国 徹底的監視…人権派“締め付け”実態

 北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。
 争点となっているのが中国の人権問題。
 中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。

 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」

 10日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。

 中国外務省報道官「中国共産党の100年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた100年だった」

こう胸をはりました。

 ◇◇◇

 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。

 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局に睨まれ国家政権転覆罪で4年半、服役した王全璋さん。
 去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。

 王さんが9日に撮影した映像。
 この日も家の前には黒い服の人達がいます。
 さらに、子どもを学校に送ろうとした際には、家の前にいた見知らぬ女が…。

 女「大丈夫(子どもを)送ってやるよ」
 王さん「そんなの安心できるわけない」
 王さんの妻「冗談じゃない。あんた誰なのか知らないのに子どもを託すわけない!」

 別の日、正体を明かすよう問い詰めましたが…。

 王さんの妻「身分証明書を出してください。一体誰なの?」
 男「それ必要だと思います?結構長く付き合ってきたじゃないか」

 威圧するように立ちはだかります。
 彼らは、身元を明かしませんが警察関係者だとみられています。

 人権派弁護士・王全璋さん「家の前にいる彼らから言われたのは、きのうはアメリカの民主主義サミットがあって中国の人権が注目されていると、だから私たちは見張られていて外に出られない」

 10日は国連が定める「世界人権デー」で関連イベントに出るはずでした。

 人権派弁護士・王全璋さん「(EU)大使館からイベントに出席するよう要請されていたが、男らに参加を許してもらえない」

 王全璋さんの発言が欧米メディアに報じられる事等を警戒し、軟禁状態にしているのです。
 インタビューの最中にも、玄関前の監視カメラの映像には…。

 記者「私たちがどんな話をしているのか聞き耳を立てている」

 人権派弁護士・王全璋さん「政府が敏感になるイベントがある日は今のような状況に直面することになる。よくある状況です」

 私たちが去る際、男らは目を合わさないようにしていました。

 ◇◇◇

 この日、他の人権派弁護士や関係者の家の前にも不審な集団の姿がありました。
 複数の人権派弁護士らが軟禁状態となったことが、私たちの取材でわかりました。

 10日、「世界人権デー」に合わせて中国の人権について問われた中国政府は――「中国は人権の促進や保護をとても重視している」

 こう主張する一方で、人権派弁護士らへの徹底的な監視が続いています。

 12/11(土)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)
 

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  G7外相会合、中露の動向に「懸念」

【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)外相会合が11日、英中部リバプールで2日間の日程で始まった。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を初めて招待し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国への対応を協議する。
 11日の会合では、中国の行動について各国から懸念が表明された。

 議長国・英国は同日、中露など権威主義国家を念頭に「自由の土台を壊そうとする侵略国に対抗する」と強調。
 民主主義国家で連携強化する考えを示した。

 日本からは林芳正外相が出席した。

 林氏は、中国の東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対を表明。
 香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
 中国による経済的な威圧についても問題提起した。

 ロシアによる侵攻が懸念されるウクライナ情勢について、各国は「深い懸念」を表明し、ウクライナの主権・領土の一体性を支持する立場を確認した。
 林氏も各国との懸念を共有した上で、G7として連携して対応することが重要とした。

 12日はASEAN加盟国を交えた初の拡大会合を開き、中国を念頭にインド太平洋地域での連携強化を確認する。
 韓国やオーストラリア、インドの外相もゲスト国として参加する見通し。
 来年2~3月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚らを派遣しない「外交的ボイコット」についても議論されるとみられる。

 12/12(日)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社


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 林氏がピアノ披露 G7外相会合の夕食会

 【リバプール共同】林芳正外相は11日、英中部リバプールでの先進7カ国(G7)外相会合の夕食会が開かれたビートルズ・ストーリー博物館で、ジョン・レノンの代表曲「イマジン」をピアノで演奏し、韓国の鄭義溶外相ら各国外相が笑顔で拍手を送った。

 代表取材団がその場面の写真を配信した。

 同博物館には、英国出身のバンド、ビートルズにゆかりの品々が展示されている。
 英外務省などによると、各国外相は夕食会の前に、ジョン・レノンが使った眼鏡やピアノ、ジョージ・ハリスンのギターなどを見学した。

 12/12(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社 


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    五輪の政治化「断固反対」 
    IOC首脳会議で共同宣言

 【ウエルバ(スペイン)共同】国際オリンピック委員会(IOC)は11日、バッハ会長や主要な国際競技連盟(IF)の会長らスポーツ界の首脳を集めた五輪サミットをオンラインで開き、政府首脳を派遣しない「外交ボイコット」が相次ぐ来年2月の北京冬季五輪を巡って「五輪とスポーツの政治化に断固として反対する」との共同宣言をまとめた。

 宣言では「IOC、五輪、そして五輪運動全体の政治的中立性の必要を強く訴えた」と強調。
 会議には中国、ロシア、米国の各国オリンピック委員会(NOC)会長も出席した。

 12/12(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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  バイデン大統領「団結して対処する」 
  竜巻被害で演説

 バイデン米大統領は11日、地元の東部デラウェア州で演説し、南部や中西部で大きな被害を出した竜巻について「米国史上最大級の竜巻災害の一つだろう。悲劇だ」と述べた。
 そのうえで「連邦政府として、できることは何でもする。我々は団結して対処していく」と強調した。

 バイデン氏は、救助活動が終わった段階で被災地を訪問する意向も示した。
 気候変動による影響については「今回の暴風に関しては現時点では分からないが、災害が激甚化しているのは確かだ」と述べた。

 竜巻は10日夜から11日未明に相次いで発生した。
 バイデン氏は10日午後、週末を地元の自宅で過ごすためにホワイトハウスを離れた。
 11日朝に発災の報告を受け、被災地の州知事らと電話で対応を協議したが、ホワイトハウスには戻らなかった。【ワシントン秋山信一】

 12/12(日)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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 米に大被害の竜巻、12月の異例な暖かさ
 が原因か 気象学者「異例」

 米国に大きな被害をもたらした竜巻は、なぜ発生したのか。

 米国立気象局(NWS)によると、テネシー州メンフィスでは10日、12月10日の最高気温を103年ぶりに更新する約26度を記録。
 米中部を中心に各地で12月としては記録的な暖かさとなっていた。

 そこに寒冷前線が通過したことで雷雲が発生しやすい状況となり、竜巻も起こりやすい気象条件がそろったとみられる。

 米海洋大気局(NOAA)によると、統計的には米国では竜巻は4~6月に最も多く発生していて、11月から2月は少ない。
 米民間企業の気象学者は「この時期に竜巻が発生する事はあるが、これほどの規模、数の竜巻が報告されるのは少し異例だ」と米紙ニューヨーク・タイムズ電子版にコメントしている。

 地上から9千メートル以上の高さまで物が巻き上げられ、これまでの最も高い記録だとする分析結果もツイッターに投稿されている。

 気候変動との関係ははっきりしていない。
 米メディアは、高い気温によって竜巻が強まった可能性を指摘しながらも「気候変動が今回の竜巻にどう影響したかを知るには、もう少し時間が必要だ」などとする専門家の見解を報じている。

 NOAAによると、米国では年間平均1250件の竜巻が確認されている。
 気象庁によると日本では2007~17年の平均で年間23件(海上竜巻を除く)が確認されていて、国土の広さを考慮しても米国の方が多い。
 ただ、発生した竜巻のすべてを数えられるわけではないため、正確な数は分かっていない。

 メキシコ湾からの暖かく湿った空気と北極側からの冷たい風がぶつかる米中部では特に竜巻が発生しやすく、「竜巻街道」とも呼ばれている。(ワシントン=合田禄)

 12/12(日)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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 アメリカ中南部竜巻被害 死者100人超か

 アメリカ中南部で10日夜から11日未明にかけて相次いで発生した竜巻による死者は、100人を超えるとみられています。

 アメリカのケンタッキー州やテネシー州など中南部の地域で、10日夜から11日にかけて大規模な竜巻が相次いで発生しました。

 アメリカメディアによりますと、竜巻の影響で、ケンタッキー州にあるろうそく工場が倒壊しました。
 当時、およそ110人が工場で働いていたとみられています。    
 ケンタッキー州のビシア知事は、11日夕方の会見で、少なくとも70人が死亡したとみられ、最終的に「死者は100人以上になるだろう」という見方を示しました。
 工場で働いていた110人のうち、40人が救出されたということです。

 また、テネシー州では、老人ホームなどで少なくとも3人が死亡。
 イリノイ州では、アマゾンの倉庫の屋根が崩壊して、少なくとも6人が死亡しています。
 現在も各地で救出活動が続けられています。
 これまでに6つの州で、30件以上の竜巻の目撃情報が確認されているいうことです。

 バイデン大統領
 「史上最大の竜巻の1つだろう。人々は家を失い、仕事を失った。これは悲劇だ。そして、何人の命が失われたのか、被害の全容がまだわからない」

 この事態を受けバイデン大統領は11日、急きょ、会見を開き、被害が出たケンタッキー州やテネシー州などの知事らと電話で会談したことを明らかにしました。
 そのうえで、「連邦政府は可能な限りの支援を行う」と強調し、政府の職員や物資を速やかに現地に送るよう指示しました。
(12日08:19)

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 12/12(日)  TBS系(JNN)
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  ニューカレドニア独立否決と公共放送

 【シドニー共同】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの公共放送は12日、フランスからの独立の是非を問う3度目の住民投票で、反対が賛成を大差で上回り、独立が否決されたと報じた。
 独立派は投票不参加を表明していた。

 12/12(日)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    G7外相、中国の威圧懸念 
    中国の経済的威圧に懸念

 【リバプール共同】英中部リバプールでの先進7カ国(G7)外相会合は12日、2日間の討議を終え閉幕した。
 民主主義や国際秩序擁護の価値観を共有するG7として、ウクライナ侵攻が懸念されるロシアや、途上国への経済的威圧を強める中国に自制を警告、抑止へ連携する方針を確認した。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の外相を招いた初の拡大会合も12日に開いた。

 ロシアに関して共同声明を発表し、ウクライナ国境での部隊増強を非難。
 侵攻すれば「甚大な結果を招き、厳しい代償が伴う」とし、経済制裁を発動すると警告。  
 ウクライナの主権と領土の一体性支持で一致した。

 12/13(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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 中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 
 公安調査庁が指摘

 日本や欧米政府が、軍事転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。
 念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。
 各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。

 公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。

 朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。
 これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。

 このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。
 帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。
 2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。

 資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。

 ただ、9人のうち流体力学実験分野の研究者は朝日新聞の取材に応じ、「風洞の原理や中核技術は(日本のものと)完全に異なり、技術転用はありえない」と反論する。
 経済安保を担当する日本政府関係者は「こうしたケースは不正輸出などの外為法違反とは言えない」と語る一方、「明白な法令違反ではないが、この例に限らず、技術流出が疑われるケースは多々ある」と指摘する。

 12/12(日)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社
  
 
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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は13人と、31日連続で30人を下回った。

 また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。

 前週同曜日からは7人減少し35%の減少。
 
 ただ、欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。  
 またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
 第6波がどうなのか何とも不気味ではある。
 以降の新規感染者数に益々注目が必要。

 それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日と同数。
 それと今日は死者が0になった。
 死者が0になり、ピークアウトの良い流れが継続しているがオミクロン株が気掛かり。
 やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。

 (松平 眞之)


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 警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。

 このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。

 また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。



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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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.オミクロン株の「大きな感染の波」、来年1月にイギリスで起きる可能性=英研究

 ジェイムズ・ギャラガー、
 保健・科学担当編集委員

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が各国で確認される中、イギリスの研究チームは11日、感染対策を今以上に強化しなければ、イギリスは来年1月にオミクロン株による大きな感染の波に直面することになるとの見方を示した。

 科学者達によると新型ウイルスワクチンの効果次第では、来年4月末迄に2万5000~7万5000人がオミクロン株で死亡する可能性がある。

 ただ、今回の研究に携わった専門家達は、このモデリングにはまだ不確実性があるとする。

 研究に関わっていない科学者達は、同研究で最悪のシナリオが起きる可能性は低いとする。

 今回発表された研究は、英政府への助言も行う、英ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院(LSHTM)の有力な疾患モデル研究グループによるもの。
 同研究は将来を占うものではなく、オミクロン株によってこうなるという断定はしていないが、起こり得る様々な結果を挙げている。

 この研究は、オミクロン株はワクチンを接種していれば重症化しにくいという仮定に基づいて行われた。
 英政府が現在掲げている新型ウイルス追加対策「プランB」も考慮された。
 プランBでは公共の場でのマスク着用の義務付けや、在宅勤務の推奨、イベント参加時の接種証明の提示の義務付けなどが含まれる。

 研究者たちは、ブースター(追加免疫)接種を受けた人が多ければ、オミクロン株による影響が軽減される可能性が高いとしている。

 今回の研究結果に先立ち、イギリスは11日、新たに5万4073人の感染が確認され、その内633人はオミクロン株に感染していたと発表。
 実際のオミクロン株への感染はこれよりずっと多いと推定されている。

 「大規模な感染の波」の可能性

 研究チームのメンバーの1人、ニック・デイヴィス博士は、オミクロン株は「非常に速いスピードで」広がっており、「かなり気がかり」だとし、年末までにイングランドでオミクロン株が主流になる可能性が高いと指摘した。

 研究結果によると、イングランドでは現在、2.4日ごとに感染者数が倍増しているという。

 つまり、イングランドのワクチン接種率は高いにも関わらず、ウイルスへの防御を誰も獲得していない中で従来株が広まった頃よりも、速いスピードで感染が拡大していることになる。

 デイヴィス博士は、「我々がいま直面していることを考慮すると、イギリスでオミクロン株による大規模な感染の波が起きることが予想される」と述べた。

 最悪の場合には、病院のひっ迫を阻止するために、現在イギリスで実施されている措置に加えてさらに厳しい制限が必要になるかもしれないという。

 研究者たちは今回、オミクロン株に対する新たな制限を導入した場合の影響を調べた。
 ただ、より厳しい制限は人々の身体的・精神的なウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)にとって「ひどい負担」になるため、慎重に検討する必要があると、デイヴィス博士は指摘した。

 最も悲観的なシナリオの場合、英国民保健サービス(NHS)に極度の負荷をかけないよう、私たちが誰に会うのかを制限したり、営業を続ける事業を制限したり、可能な限り自宅に留まるなどの措置が必要になる可能性があると、今回のモデリングは警告している。

 イギリスがどのような状況へ向かいつつあるのか、明確に判断するには今以上にデータが必要となる。

 ◯ 考え得るシナリオとは

 最も楽観的なシナリオは、オミクロン株の免疫回避能力が低く、ブースター接種に高い効果があると想定。
 12月1日から来年4月30日までのイングランドの状況を次のように予測した。

感染者数:2090万人
入院者数:17万5000人
死者数:2万4700人

 最も悲観的なシナリオは、オミクロン株の免疫回避能力が高く、ブースター接種の効果は低いと想定し、同期間のイングランドの状況を次のように予測した。

感染者数:3420万人
入院者数:49万2000人
死者数:7万4900人

 ◯より厳しいルールを?

 研究メンバーのロザンナ・バーナード博士は、「私たちの最も楽観的なシナリオでは、2022年初頭のオミクロン株の影響は、在宅勤務等軽度対策で軽減されるとみられる」とした。

 「一方で最も悲観的なシナリオでは、NHSがひっ迫しないよう、私たちはより厳しい制限に耐える必要があるかもしれないと、示唆されている」

 「マスクの着用、社会的距離の確保、ブースター接種は重要だが、それだけでは不十分かもしれない」

 「またロックダウンを経験したいと思う人などいない。だが、オミクロン株の免疫回避能力や感染力がデルタ株より強いなら、医療サービスを守るための最後の手段が必要になるかもしれない」

 一方で感染症が専門の英イーストアングリア大学のポール・ハンター教授は、最も悲観的なシナリオが起きる可能性は低いが、それでも「感染者や入院患者、死者は相当数増える」だろうと述べた。

 「イギリスが置かれた状況の中で、オミクロン株の深刻さをどれほど軽減できるのかについては、まだ大きな不確実性が残されている」

 最も不確実なのは、ワクチン接種やブースター接種でどれくらい入院を防げるかという点。

 英健康安全庁(UKHSA)の初期段階の調査では、2回のワクチン接種ではオミクロン株の症状への防御効果は限定的だが、ブースター接種を受けると新型ウイルス感染症COVID-19の症状を防ぐ確率が75%に上がる事が示された。

 2021年1月の感染のピーク時には、7日間平均の感染者は1日あたり約6万人、死者は1200人以上だった。

 ◯ 英政府の対応は

 オンラインで公開された今回の研究は、ほかの科学者による査読を受けるための正式なプロセスはまだ経ていない。

 デイヴィス博士は、迅速なウイルス検査「ラテラルフロー検査」の実施「頻度を今よりはるかに上げ」、より多くの人が受けられるよう検査規模を拡大させたいという。

 この冬に混雑した場所へ出かけたり、人と交流する予定がある人に事前のラテラルフロー検査を行うよう、すでに呼びかけが始まっている。検査キットはオンラインで無料で注文できるほか、地域の薬局でも受け取れる。

 英政府は今回の研究結果を受け、今後も新たなデータを全て注視していくとした。政府は8日に新たな新型ウイルス対策を発表したばかり。

英政府の報道官は、「重要なワクチンとブースター接種が、新型ウイルスに対する最善の防衛策だと、我々は初めから一貫して明確にしてきた。だからこそ、接種対象となった人にはできるだけ速やかに前向きに接種に取り組むよう求めている」と述べた。

 「プランBは、いま持ち合わせている情報に基づく適切な対応だ。なので、フェイスカバーを着用し、可能であれば在宅勤務をし、要請があればブースター接種に前向きに取り組むなど、ルールを守ることを全ての人に奨励する」

 英エディンバラ大学の免疫学・感染症学教授、エレノア・ライリー氏は、オミクロン株は急速に広まっているため、「隠者のように社会から離れた生活を送っていない限り」今後数週間のうちにオミクロン株に感染した人と接触する可能性は非常に高いとした。

 また、南アフリカからの事例報告にあるように、オミクロン株の症状がほかの変異株と比べて軽いとしても、「多くの人がこのウイルスに遭遇すると考えると、例え大勢の中のごく一部だったとしても、大勢が入院することを意味する」とした。

(英語記事 Omicron study suggests major  
 wave in January)
 © 2021 12.12.BBC. 


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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》

 一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$35970の$13216高と反発。
 またナスダックも15630pの113p高と反発。 
 しかしCMEシカゴ日経平均先物だけが、28565円の5円安と続落。


【市場概況】

  NYダウ反発、216ドル高 
  消費者物価上昇は想定内で

  2021年12月11日 5:20

 【NQNニューヨーク=戸部実華】
 10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比216ドル30セント(0.6%)高の3万5970ドル99セントで終えた。
 朝方発表の11月の米消費者物価指数(CPI)の大幅な上昇はほぼ想定内と受け止められた。 
 インフレ加速を警戒した売りは強まらず、買いが優勢となった。
 長期金利が低下し、相対的な割高感が和らいだハイテク株への買いが目立った。

 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も反発し、前日比44.57ポイント(1.0%)高の4712.02で終えた。
 11月18日以来となる過去最高値を更新した。

 11月のCPIは前年同月比6.8%上昇と39年ぶりの高い伸びとなり、市場予想(6.7%)を小幅に上回った。
 だが、市場の一部では7%に達するとの観測もあったうえ、エネルギーと食品を除くコア指数は4.9%上昇と市場予想と一致した。
 「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ前倒し観測を一段と強める内容ではない」(キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏)とみなされ、株の買い安心感につながった。

 米長期金利は前日終値(1.50%)を下回って推移した。
 長期金利が低下すると買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が買われ、ダウ平均上昇をけん引した。
 ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルがともに3%高となり、アップルは上場来高値を更新した。

 今週前半の上昇相場で出遅れ感があったディフェンシブ株も買われ、飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上昇。
 消費関連や景気敏感株の一角にも買いが入り、小売りのウォルマートや機械のハネウェル・インターナショナルは2%高となった。

 ダウ平均構成銘柄以外では、前日夕に発表した決算が市場予想を上回ったIT(情報技術)のオラクルが16%高と急伸したのが目を引いた。

 投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比1割強低い18.69と、11月下旬以来の水準に低下。  
 不安心理が上昇状態とされる20も下回った。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比113.231ポイント(0.7%)高の1万5630.601で終えた。
 前日夕に発表した決算が市場予想を上回った半導体のブロードコムが8%高となった。
 前日に大幅安となった電気自動車のテスラは反発した。

 日経電子版


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 この様子では週明け明日の東京も反発か。
 朝方発表の11月の米消費者物価指数(CPI)の大幅な上昇はほぼ想定内と受け止められた。 
 インフレ加速を警戒した売りは強まらず、買いが優勢となった。
 長期金利が低下し、相対的な割高感が和らいだハイテク株への買いが目立った。
 しかしCMEシカゴ日経平均先物だけが、続落しているのが気掛かり。

 また、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば週明け明日の東京市場は、続落の可能性も有る。
 何とも相場が読み辛いが、仮に続落したとしても流石に大幅に動かないのでは。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 週明け明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
 
(松平 眞之)


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新設コーナー

《土日新企画・電子マネー治療法》

◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。

 最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。


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 と、頑張っていたのだが、実は今日馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。

 5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
 それを加算したら10300円のプラス。
 しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
 1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。

 つまり1日で14000円を負けた。
 競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
 
 行った原因はフラッシュバックだ。
 どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
 と、言う、これは依存症特有の症状。

 結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。

 そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
 競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる今日の依存症再発であった。
 
 先ずは依存症対策の手法を変える。

 とにかく、明日迄に考える。
 反省しても仕切れない。

 今夜は眠れないだろう。
 明日またきっちり報告する。

 (松平 眞之) 
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