第５４９話 ２年目の６ヶ月と２８日目 １１月２３日（火）
文字数 19,690文字
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⭕日本人である事は誇りではなく最早試練⭕
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先ずは以下の２件のニュースを、続けてお読み戴きたい。
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彭さん問題、深入り避ける 日本政府、
欧米と温度差
中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。
発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。
岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。
外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。
彭帥さんをめぐり、国連人権高等弁務官事務所の報道官は中国側に所在確認を要求。
米国も「深刻な懸念」（サキ大統領報道官）を表明し、中国へのけん制を強めている。
これに対し、日本政府が深入りを避ける背景には、これまで人権外交は制裁や圧力ではなく、対話によって問題解決を図ってきたことがある。
外務省内からは「事実関係が確認できていない。拳を振り上げて何もなければ何だったのかとなる」（関係者）との声も出ている。
一方で、同省内には彭帥さんと国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長によるテレビ電話について「彭帥さんが自分の意思で話しているわけがない」（幹部）との見方もあり、問題が収束に向かうかは不透明だ。
野党からは、政府に厳しい対応を求める声が上がっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」と主張した。
11/23(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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＜独自＞政府、邦人保護で態勢強化
アフガン教訓
政府が緊急時の在外邦人保護に向けた態勢を強化したことが２３日、分かった。
海外でクーデターなどが発生した際に関係省庁連絡会議を開催し、現地情報の共有を図ることで迅速な対応を可能とする。
８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで、政府が国外退避の支援対象としたアフガン人約５００人の保護が遅れたことなどを踏まえた措置。
１０月以降に緊急事態となったアフリカ北東部スーダンやアフリカ東部エチオピアでの邦人保護に適用されている。
複数の政府関係者によると、関係省庁連絡会議は１０月２５日にスーダンで軍民共同の統治評議会のブルハン議長が非常事態を宣言したことを受けて開催。
内閣審議官をトップに外務省、防衛省、経済産業省、国土交通省、警察庁、公安調査庁などが集まり、第２回会合では今月２日に非常事態が宣言されたエチオピアも議題に追加された。
非常事態が宣言された当時、スーダンに在留する邦人は約１００人で、エチオピアは約２００人。
既に大部分が商用機で国外退避しており、残る邦人に関しては連日退避を呼びかけている。
現地大使館を中心に情報収集に当たり、毎朝外務省幹部に報告され、関係省庁連絡会議でも共有されているという。
アフガンではチャーター機で邦人と大使館の現地職員やその家族ら約５００人を国外退避させる計画をまとめた直後の８月１５日に首都カブールが陥落した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同月２３日に自衛隊機派遣を決定したが、空港周辺で発生した爆発などのため自衛隊機での国外退避は邦人１人とアフガン人１４人にとどまった。
政府はスーダンやエチオピアで「アフガンの再来」が起きることを警戒。
関係省庁の担当者レベルで情報共有を図ることで、自衛隊機派遣を含む緊急措置を迅速に取れる態勢を敷くこととした。
昨年８月に西アフリカ・マリ、今年９月に西アフリカ・ギニアでクーデターが発生した際は関係省庁連絡会議は開催されていなかった。
11/23(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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上記の２件のニュースにあるように、日本政府の対応は、実に日本的であるまいか。
と、これは、私が日本政府の対応を評価しているのではない。
言う迄もなく、批判しているのである。
先ずは彭さん問題。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめたとしているが、せめてこうは言えないものか。
「国際オリンピック委員会（IOC）並びにバッハ会長に対して、彭さんとバッハ会長とのテレビ連絡について、事実関係を確認しているところであり、その確認が取れ次第日本政府としては閣僚間で協議に入りたい。状況によっては国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長に対して、抗議を申し入れる用意もある」と、そのくらいの事は言えないものか。
国民民主党の玉木雄一郎代表のように、「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」とするのは、時期尚早で徒に中国を刺激するだけかも知れない。
しかしバッハ会長と国際オリンピック委員会には、文句を言っても良い筈である。
何より、もう東京オリンピックは終わったのだし、菅義偉政権のオリンピック強行開催で、日本国民は金輪際オリンピックの誘致など必要ないと思っているだろうから、バッハ会長や国際オリンピック委員会に何を言っても平気なのだ。
だから中国ではなく、バッハ会長を槍玉に上げてやれば良いのである。
思い返せばこの彭さん問題での日本政府の対応は、菅義偉前政権当時、日米共同声明に台湾問題を入れるかどうかで二の足を踏んだあの時と、全く以て同じだ。
きっと今回も米英欧で北京五輪のボイコットともなれば、最後の最後に日本政府は渋々追追従するのだろう。
そしてその時になって後悔する筈だ。
どうせ追従するなら、何故もう少し早く旗幟を鮮明にしておかなかったのか、と。
日米間の共同声明に台湾問題を入れた時も、会談の事前にそんな事は分かっていた筈。
それなのに菅義偉前政権は、あの時グレーゾーンで逃げようとしたのだ。
結果逃げ切れないと分かってから、渋々肯くと言う、煮え切らない形となった。
米国の外交筋からどれ程信用を失った事か。
そして今回も、だ。
しかし、これは絶対に間違いである。
そもそも日本政府は、この彭さん問題を中国との外交問題だと考えて対応に二の足を踏んでいるが、これは外交問題ではなく、女性に対する性的暴力の人権問題なのである。
それこそ共産党政府の報道官も、「これは外交問題ではない」と、言っているではないか。
出遅れも甚だしい。
それに深入り避け、欧米との温度差を中国共産党政府に見せたところで、どんなメリットがあると言うのか？
せいぜいパンダを数匹、新たに宛がってくれるくらいのことだろう。
次に関係省庁連絡会議についてである。
政府は、海外でクーデターなどが発生した際に関係省庁連絡会議を開催し、現地情報の共有を図ることで迅速な対応を可能とするとしているが、何故今なのか？
８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで、政府が国外退避の支援対象としたアフガン人約５００人の保護が遅れたことなどを踏まえた措置らしいが、何故その前に対処出来なかったのか？
無論８月と言えば、あの悪名高き世紀の不人気元首相・菅義偉氏が指揮を取る真っ只中のことであり、岸田首相の責任ではない。
それに先頃量子通信技術を政府として支援するとしたが、何故今なのか？
加えて台湾の半導体メーカーTSMCを国内に誘致し、半導体供給を円滑にするとしたが、これも何故今なのか？
もっと、もっと、早い時期にそうしていて然るべきである。
が、確かにそれも岸田首相の責任ではない。
しかし遅きに失している。
最早日本人である事は誇りでも何でもなく、試練でしかない。
下手をするとお隣りの国に倣い、「ヘルコリア」ならぬ、「ヘルジャパン」と言われる日が来るのではないか？
そんな不安が胸中を掠める。
しかしそうならない為にも、我々日本人は政府などに頼らず、一人一人が個々にしっかりと大地を踏みしめて生きて行くほかない。
政府の対応に、いちいち嘆息を吐いている暇はないのである。
世界から何歩も、否、何十歩も置き去りにされている日本なのである。
何より、財源なき財政のバラ蒔きのツケを今後支払っていかなければならない、我々日本人なのであるから。
（松平 眞之）
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⭕オリックスまさかの２連敗、明日は勝つ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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【日本シリーズ】
逆転に次ぐ逆転！ヤクルトが激戦制し連勝で２勝１敗！７回サンタナ千金２ラン
◇２３日 日本シリーズ第３戦 ヤクルト５―４オリックス（東京ドーム）
ヤクルトが逆転に次ぐ逆転でシーソーゲームを制し、連勝で２勝１敗とした。
乾いた音を残した打球は右中間へきれいな放物線を描いた。３―４の７回２死一塁、ドミンゴ・サンタナ外野手（２９）がオリックス・吉田凌の外角スライダーを捉え、逆転２ラン。
前打席まで８打数ノーヒットだった５番打者の一振りで、試合をひっくり返した。
０―１の５回には、２死満塁から中村悠平捕手（３１）の中前適時打などで３得点して逆転。反発力を見せ続けた。
７回２死から１イニング３分の１をピシャリと抑えた４番手・石山泰稚投手（３３）がシリーズ初勝利。
オリックスは６回に４番・杉本が右中間へ同点２ラン、７回には吉田正の左翼線二塁打で１点勝ち越したが、３連投となった４番手・吉田凌が痛恨の一発を浴びた。
中日スポーツ
11/23(火) 中日スポーツ
(c) The Chunichi Shimbun
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パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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と、言っていたが、11月22日は⭕5970円の220円高と続伸。
しかしこの上昇は御祝儀相場ではない模様。
念の為日本シリーズ終了迄値動きを見る。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
今日の引け値は⭕2356.5円の13.5円高⭕。
都合67.5円の値上がり。
以降も値動きに注目。
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
以下に日本シリーズの勝敗表を用意した。
（松平 眞之）
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11月20日 オリックス１勝 ヤクルト０勝
11月21日 オリックス１勝 ヤクルト１勝
11月23日 オリックス１勝 ヤクルト２勝
11月24日
11月25日
11月26日
注 流石にオリックス４連勝とはならず、
勝敗表は少なくとももう２日必要とな
った。
しかし明日はオリックスが絶対に勝つ！
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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政府と自民の風通しを良くしたい…「政高党高」目指す首相、麻生氏・茂木氏と頻繁に会談
岸田首相が、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と頻繁に会合を重ねている。
政策決定が首相官邸主導で進む「政高党低」から脱却し、政府と党で緊密に連携して歩調を合わせる「政高党高」を目指す考えだ。
首相は２２日昼、麻生、茂木両氏と東京都内のホテルの日本料理店で会食し、今後の政権運営や１２月召集の臨時国会への対応などについて話し合った。
１６、１８日にも党本部に出向いて両氏と面会したばかりで、頻度の高さが目立つ。
２２日の会食には松野官房長官が同席した。
首相と官房長官という政府のツートップが党幹部との会食で席を並べることも珍しく、政府・自民党間の風通しを良くしたいと考える首相の意向が強く表れた。
歴代最長政権となった安倍内閣では官邸主導が進む一方、党運営は二階俊博・元幹事長が一手に担った。
政府と党の調整役は主に官房長官の役割だった。
重要な政策決定の際は二階氏が官邸を訪れることが多く、「党は政府の下請け機関ではない」（中堅議員）との不満がたまっていた。
首相は就任後、政府と党の関係を「車の両輪」と表現し、「『政高党高』があるべき姿だ」と語っている。
党幹部の一人は「今後もこの顔ぶれで会合をする機会が多くなる」と述べており、首相や麻生、茂木氏らによる会合は今後、定例化される見通しだ。
首相にとって、両氏との連携強化は政権基盤の安定にもつながる。
麻生氏は党内第２派閥の麻生派（５３人）を率い、茂木氏が会長に就く予定の竹下派（５１人）は第３派閥だ。
首相は最大派閥の安倍派（９３人）会長に就いた安倍元首相とも関係を保っており、首相が率いる第５派閥の岸田派（４２人）と３派を合わせれば、党内議員の約６割を占める。
麻生、茂木両氏の関係も良好で、首相は当面、両氏との関係を軸に党運営にも目配りしていくとみられる。
もっとも、首相側の配慮が過ぎれば、党の影響力が強くなりすぎるとの指摘もある。
ある経済官庁の幹部は「政高党低の解消はいいが、党高政低になるのはよくない。政策決定では両者のバランスが重要だ」と指摘している
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「マイナ」普及に１・８兆円、補正予算
案に計上へ…１人最大２万円分ポイント
政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大２万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、２０２１年度補正予算案に総務省分として約１兆８１３４億円を盛り込む。
事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。
３段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の２５％（上限５０００円分）のポイントを還元する。
さらにカードを健康保険証として利用登録した人に７５００円分、金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に７５００円分をそれぞれ与える。
総務省によると、マイナンバーカードの全国の交付率は１日時点で３９・１％にとどまる。
事業により消費の喚起とカードの普及を同時に目指す。
政府が掲げる地方のデジタル化「デジタル田園都市国家構想」の関連事業をはじめ、補正予算案の総務省分は、マイナポイントを含めて計約２兆３５０億円となる。
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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自民 改憲に前のめり
維新に便乗か 積極発信
◯ 衆院選 主要な争点にならずも
政府・自民党内で衆院選後、憲法改正に積極的な発言が目立っている。
衆院選では主要な争点にならなかったが、躍進した日本維新の会などから改憲に前向きな発信が増え、便乗しているとみられる。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、「緊急事態条項」の創設を優先する意見が出ているが、専門家は「ムードに流された拙速な議論はすべきでない」と指摘する。
◯ ハト派とされる首相の下
「むしろやりやすい」
「党においては党改革と憲法改正が重要なテーマ。国会の議論を促すためにも、世論に対する働きかけも重要だ」。
岸田文雄首相は19日の内閣記者会のインタビューで改憲への意欲を鮮明にした。
首相は先の衆院選の街頭演説で改憲にはほとんど触れなかったが、選挙後は一転して積極姿勢を強めている。
自民党の改憲4項目 自衛隊明記 緊急事態条項の新設 参院選「合区」解消 教育充実―については「4項目同時にこだわるものではない」とも明言。
茂木敏充幹事長はコロナ対応で緊急事態宣言が繰り返されたことを踏まえ、内閣が国会審議を経ずに政令を制定できるなどの緊急事態条項の議論を優先する考えを示した。
◯ 山花氏落選の立憲「中ぶらりん」
自民は党組織「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称し、世論喚起に力を入れる考え。安倍晋三元首相の下では野党の反発も強かったが、ハト派とされる首相の下では「むしろやりやすい」（自民関係者）との思惑も働く。
一方、改憲に慎重な立憲民主党は、憲法問題の中核を担った山花郁夫憲法調査会長が落選。
代表選もあり、「党の対応は中ぶらりんの状態」（党中堅）だ。
北星学園大の岩本一郎教授（憲法学）は、国会審議を経ずにコロナ対策が国民理解を十分に得ないまま進められた点に問題があるとして「コロナ対応を十分検証しないまま、雰囲気で改憲を進めようとしていないか、国民は注意深く見ていく必要がある」と指摘した。
11/23(火) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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政府、子どもデータベース構築へ
貧困や虐待、情報一元化
政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。
困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。
月内にも関係副大臣会合を設置する。
自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。
早ければ2023年度の全国展開を目指す。
岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。
新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
11/23(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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政府 石油国家備蓄の余剰分
放出24日発表へ
アメリカのバイデン政権は23日、原油価格の高騰に対応するため、石油の戦略備蓄を市場に放出すると発表しました。
この発表を受けて日本政府は24日に、石油の国家備蓄の余剰分を放出する方針について発表する見通しです。
11/23(火) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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日本は余剰分の国家備蓄を売却へ
値下がり効果は未知数か
米国の石油備蓄の協調放出方針を受け、日本は国家備蓄のうち目標日数を超える余剰分を売却して流通させる案を24日に発表する。
国家備蓄は9月末時点で国内消費量の145日分あり、民間備蓄分などを含めれば計242日分を確保。
政府は緊急時の供給確保に影響しないとみているが、石油製品の大幅な値下がりにつながるかどうかは未知数の面もある。
日本はこれまで中東の政情不安や災害時に、石油会社などが持つ民間備蓄を放出してきた。
価格抑制を目的として、国家備蓄の一部を売るのは初めてとなる。
早急に売却手続きを進める考えだ。
余剰分の売却は法改正をせず対応可能と判断した。
11/23(火) 2共 同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米の車暴走男、直前にDV騒動
殺人容疑で取り調べ
【ニューヨーク共同】
米中西部ウィスコンシン州ウォーケシャで21日、クリスマスのパレードに車が突っ込んだ事件で、地元警察幹部が22日記者会見し、第1級殺人の疑いで、重要参考人として拘束していたダレル・ブルックス容疑者（39）を取り調べていることを明らかにした。
直前にドメスティックバイオレンス（DV）騒動を起こし、逃走していたという。
事件の死者は52～81歳の男女5人、負傷者は子どもを含む48人。
共犯者はなく、パレード参加者に容疑者の知人がいたとの情報もない。
AP通信によると、事件前に別の複数の容疑で訴追されたが、千ドルの保証金で最近保釈されていた。
11/23(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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カステックス仏首相がコロナ
検査で陽性、自主隔離
［パリ ２２日 ロイター］ - 仏首相府は２２日、カステックス首相が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、自主隔離に入ったと発表した。
フランスでも新型コロナ感染が再拡大しており、新規感染者数の７日平均が約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、感染による死者数の７日平均も約２カ月ぶりの水準に悪化している。
ベルギーのメディアは、フランスのカステックス首相が陽性反応を示したことを受け、デクロー首相のほか、閣僚４人が自主隔離に入ったと報じた。
デクロー首相はカステック氏が陽性反応を示す前に会っていた。
近く新型コロナ検査を受けるとしている。
11/23(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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バイデン氏、次期大統領選に再選出馬
の意向 報道官が確認
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、バイデン大統領が２０２４年大統領選に再選出馬する意向であることを確認した。
サキ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で、バイデン氏が出馬を予定しているか、スタッフに出馬予定を伝えているかという質問に、「それが大統領の意向だ」と答えた。
米紙ワシントン・ポストはこの週末、バイデン氏と同氏周辺が関係者らに出馬予定を告げていると伝えた。
２４年大統領選をめぐっては、バイデン氏が高齢であることへの懸念や、野党共和党による政権奪還の可能性が指摘されている。
バイデン氏の支持率は数カ月前から下落が続き、米キニピアック大学が実施した最近の世論調査では３６％と、就任以来最低の記録を更新した。
また今月の地方選挙は共和党の躍進が目立ち、与党民主党は来年の中間選挙で厳しい戦いを強いられるとの見方が強い。
バイデン氏は20日に79歳の誕生日を迎えた。
同氏は３月の時点で記者団に、再選出馬を計画中だと表明していた。
11/23(火) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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エンタメ情報の発信内容に規制
中国、SNS原則1アカウントも
中国でインターネット上に出回る芸能人などのエンタメ情報に関して、中国政府のネット管理当局は23日、社会的に望ましくない内容を定めたリストを発表した。
これまで芸能人やファン活動への規制を進めてきたが、表現内容にも踏み込んで、ネット空間の管理を強化する方針だ。
国家インターネット情報弁公室の発表によると、先月26日付の通知で「アクセス至上主義やゆがんだ美意識といったあしき文化によって、価値観が損なわれている」と、芸能人やファン、メディアがネット上に発信する内容を問題視。富の見せびらかしや注目を集めるための下品な臆測、ファンに過度な消費を促すこと、虚偽・不正確な情報や中傷などといった行為を挙げて規制するとした。
情報発信の手段も厳格に管理し、芸能事務所は原則として、SNSなど一つのプラットフォームにつき、一つの公式アカウントしか登録できなくする。
プラットフォーム運営会社に対しては世論を監視する仕組みをつくり、問題があれば関連の当局に報告することを求めた。
（上海=井上亮）
11/23(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国の全斗煥元大統領が死去 90歳
【ソウル聯合ニュース】
韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が23日午前、ソウル市内の自宅で死去した。90歳だった。
全氏は1980年から88年まで韓国の大統領を務めた。
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11/23(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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韓国大統領府 冥福祈るも
「謝罪なく遺憾」＝全斗煥氏死去
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は23日の記者会見で、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領がこの日死去したことを受け、「冥福を祈り、遺族に慰労の気持ちを伝える」と述べた。
一方で「最後まで歴史の真実を明らかにしなかった」とし、「誠意ある謝罪がなかった事に対し、遺憾の意を表明する」と述べた。
1980年の「5・18民主化運動（光州事件）」での市民虐殺等を巡り、全氏が責任を認めず謝罪しなかったことを批判したものとみられる。
朴報道官は「青瓦台からの弔花や弔問の計画はない」と明らかにした。
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11/23(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日米中、石油備蓄を放出へ
原油高抑制で初 経済打撃を懸念
【ワシントン時事】
米ホワイトハウスは23日、バイデン米大統領が日本と中国、インド、韓国と協調し、石油備蓄を放出する方針を発表すると明らかにした。
原油やガソリンの価格高騰で世界経済が失速することへの懸念を共有。
一時的に供給量を増やし価格抑制を図る。主要消費国が原油高対策として石油の国家備蓄を一斉に放出するのは史上初となる。
11/23(火) 時事通信 ©時事通信社
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ＦＲＢ議長再任「悪い円安」懸念
日銀、緩和継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が再任されることで米国の金融政策は現行路線が維持され、日本経済には来年にも見込まれる米国の政策金利引き上げに伴う円安進行が当面の課題になる。
輸出産業に有利な円安も、昨今は輸入物価の上昇で国内経済に打撃を与える「悪い円安」の側面が強くなった。
デフレ懸念が根強く残る中、日本銀行は金利を低く抑える大規模な金融緩和を続けざるを得ず、政策の選択肢が少ないのが悩みだ。
バイデン米大統領は新型コロナウイルス禍の回復期に起きた急速なインフレの抑制を「最重要課題」と位置付けている。
市場関係者は景気の過熱を防ぎ物価上昇の勢いを弱める利上げの時期が、当初想定された来年末から前倒しされる可能性を織り込み始めている。
米国の利上げは金利を０％程度に据え置く日本との金利差拡大を意味し、日本より米国で投資した方が利益が出るため、為替相場は円を売ってドルを買う円安ドル高に動く。
輸入物価の上昇は原油価格の高騰も重なって国内企業の原材料コストを押し上げており、今後は製品価格に転嫁され消費意欲を減退させかねない。
急激な円安を抑制するには、日本も政策金利を引き上げて金利差の拡大を防ぐのが正攻法だ。
ただ、日本は米欧と異なり景気と物価の勢いが弱い。
日銀が予測する消費者物価上昇率は令和４年度が０・９％、５年度が１・０％。政策目標に掲げる２％の上昇率達成には程遠く、大規模緩和を手じまいする時期は見えない。
黒田東彦（はるひこ）総裁は１５日の講演で、海外の金融緩和縮小の動きに触れた上で、「わが国では、強力な金融緩和を粘り強く続けていく局面にあることを改めて強調しておきたい」と明言した。
日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「大規模緩和の〝出口〟戦略が５年４月に迫る黒田総裁の任期満了後に先送りされるだろう」と指摘。
その際は、実現が難しい２％目標を「長期的な目標」に棚上げした上で「政策金利の引き上げを模索するのではないか」との見方を示す。（高久清史）
11/23(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新生銀の買収防衛策に国が反対方針
…臨時株主総会、否決の見通し
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。
新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。
国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。
防衛策は否決される見通しが強まっている。
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。
新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。
新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。
国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与する事になるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いている事を評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。
新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。
ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。
国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。
ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。
新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。
ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高める事を目指す。
一方、新生銀は、ＳＢＩの取得株価が適正な企業価値を反映していないと主張し、ＴＯＢに反対していた。
新生銀は、ＳＢＩ以外の株主に対し、保有１株あたり０・８株を付与し、ＳＢＩの保有割合を２０％台後半に引き下げる買収防衛策の発動を目指している。
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は17人と、12日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは2人増加し、14％の増加となった。
そして東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は8人と、昨日と同数。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日は死者が０だった。
今日の漏れが無ければ言う事はない。
しかし何とも不安ではある。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
新規感染者数が増加したのが気掛かり。
無論報告漏れも。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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専門家は、ワクチン接種をさらに進めるとともに、手洗いやマスクの着用といった基本的な対策を徹底することで感染を抑え込む必要があると呼びかけています。
一方、医療提供体制は4段階のうち下から2番目に低いレベルで「通常の医療との両立が可能な状況である」とコメントしています。
専門家は、入院患者が継続して減少し、通常医療との両立が可能な状況にあるものの、感染拡大に備えた人員や病床を確保していることによって救急患者の受け入れ体制はいまだ影響を受けているとしています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国の新規感染者１１３人 ２６県でゼロ
新型コロナウイルスの２３日の全国の新規感染者は１１３人。
２６の県で感染者ゼロとなっています。
東京都の２３日の新規感染者は１７人。
先週火曜日より２人増えましたが、１２日連続で３０人を下回っています。
直近７日間の感染者数の平均は１７．４人で、前の週の８３．３％となっています。
都内の重症者は、２２日と変わらず８人で、亡くなった方の報告はありませんでした。
ＮＮＮのまとめによる２３日、全国の感染者は１１３人。
２６の県で感染者なしとなっています。亡くなった方は埼玉と福岡で１人ずつ全国で２人となっています。
また２２日時点での全国の重症者は６０人でした。
前の日より３人減っていて、５日連続で７０人を下回っています。
11/23(火) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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米ファイザー、コロナワクチン
12─15歳の強い長期免疫効果確認
［２２日 ロイター］ - 米ファイザーは２２日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１２─１５歳を対象とした後期臨床試験（治験）で強い長期的な免疫効果を確認したと発表した。
ファイザーによると、２回目の接種から４カ月以上経過した後も有効率は１００％だった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製ワクチンの１２─１５歳への接種について、５月に緊急許可を承認した。
ファイザー・ビオンテックは、１２歳以上に対する容量３０マイクログラムの接種の正規承認を申請する予定。
ＦＤＡは１６歳以上への接種を８月に正規承認している。
11/23(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の株価で、＄35597の＄21安と小反落。
またナスダックも15646pの208p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29565円の110円安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
長期金利上昇で金融株に買い
2021年11月24日 0:05
【NQNニューヨーク=横内理恵】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸で始まり、午前10時現在は前日比76＄55セント高の3万5695＄80セントで推移している。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の続投見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われている。
半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となっている。
長期金利は朝方に前日比0.04%高い1.66%と1カ月ぶりの水準に上昇する場面があった。
利回りは中・短期債以上に上がっており、銀行の貸し出し利ざやが改善するとの見通しにつながった。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが入った。
バイデン米政権が23日、石油の戦略備蓄を放出すると発表した。
備蓄放出でガソリン高に歯止めがかかり、米景気を支えるとの見方も投資家心理の支えとなっている。
建機のキャタピラー、航空機のボーイングなど景気敏感株の一角が高い。
一方、長期金利上昇でハイテク株は売られ易く、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
足元で買われていたスポーツ用品のナイキなど消費関連株も売りに押されている。
日経電子版
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この様子では明日の東京は反落する筈。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の続投見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われている。
半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となっていて、週明けの東京はその流れに乗って反落しそうな雰囲気である。
しかもシカゴの日経平均先物が、僅かでも上昇していることもある。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また11月4日は反発したが11月5日は反落。
そして11月１0日迄は、４日連続で続落からの反発。
一転11月１1日から４日間続伸の後に反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日も東京市場の続伸の可能性が有る。
そうして何とも相場が読み辛いが、しかし何れにしても大幅には動かないような気がする。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが360円～370円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして週明けの明日、私がダブルインバースを買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明け明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
⭕何と先々週日曜馬券が当たったのだが、次週迄換金せずに過ごして、返還金の中から馬券を予定額の２０００円だけ購入した。
しかも今回土曜開催の馬券は買わず、日曜のG1レースだけ買ったのだ。
我ながら上出来。
また先週てっきり外れると思っていたのに、
これが二週連続当った。
しかし二週続けて当たるとは、益々次は外れるだろう。
しかし到って冷静、余り興奮せず。⭕
一度依存症を患うと、今の科学の力では一生完治する事が無いのは分かっていても、それでも冷静だったのは自画自賛になるが、評価出来るように思う。
それに何より、先週日曜も「馬券が二週連続たまたま当たった」であって、以前のように「競馬で勝ったぞぉ～！」ではなかったのだ。
また自主治療を始める前なら、当たった当日かもしくは月曜、確実に馬券を換金しに行っただろうが、先週日曜も月曜も換金しに行かなかった。
冷静になれている証拠である。
また元々無くなる予定の金だったし、飽くまで治療馬券だったので、馬券で勝った金と言うより、保険が返って来た感覚なのだ。
やはり依存症を患った者は、絶対に熱くなってはいけないのである。
それに以前のように大して喜ばなかったのは、先週当たったとしたら暫くもう当たらないだろうと、至極冷静に今後を予見できたから。
今後もこの調子で、冷静に行きたい。
それから電子マネーペイペイ決済の20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は競馬開催の終わる午後５時以降、何時もの店で外食したり、或いは買い物してポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先週から金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕今週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先週土曜に先々週の当たり馬券を換金して馬券購入したのだが、余った分4500円は来週以降の馬券購入費用としてプール。
しかし今週は3600円払い戻しがあり、次週の馬券代2000円を差し引いても1600円のプラスで、合計6100円馬券代を確保。
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☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
⭕日本人である事は誇りではなく最早試練⭕
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先ずは以下の２件のニュースを、続けてお読み戴きたい。
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彭さん問題、深入り避ける 日本政府、
欧米と温度差
中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。
発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。
岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。
外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。
彭帥さんをめぐり、国連人権高等弁務官事務所の報道官は中国側に所在確認を要求。
米国も「深刻な懸念」（サキ大統領報道官）を表明し、中国へのけん制を強めている。
これに対し、日本政府が深入りを避ける背景には、これまで人権外交は制裁や圧力ではなく、対話によって問題解決を図ってきたことがある。
外務省内からは「事実関係が確認できていない。拳を振り上げて何もなければ何だったのかとなる」（関係者）との声も出ている。
一方で、同省内には彭帥さんと国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長によるテレビ電話について「彭帥さんが自分の意思で話しているわけがない」（幹部）との見方もあり、問題が収束に向かうかは不透明だ。
野党からは、政府に厳しい対応を求める声が上がっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」と主張した。
11/23(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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＜独自＞政府、邦人保護で態勢強化
アフガン教訓
政府が緊急時の在外邦人保護に向けた態勢を強化したことが２３日、分かった。
海外でクーデターなどが発生した際に関係省庁連絡会議を開催し、現地情報の共有を図ることで迅速な対応を可能とする。
８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで、政府が国外退避の支援対象としたアフガン人約５００人の保護が遅れたことなどを踏まえた措置。
１０月以降に緊急事態となったアフリカ北東部スーダンやアフリカ東部エチオピアでの邦人保護に適用されている。
複数の政府関係者によると、関係省庁連絡会議は１０月２５日にスーダンで軍民共同の統治評議会のブルハン議長が非常事態を宣言したことを受けて開催。
内閣審議官をトップに外務省、防衛省、経済産業省、国土交通省、警察庁、公安調査庁などが集まり、第２回会合では今月２日に非常事態が宣言されたエチオピアも議題に追加された。
非常事態が宣言された当時、スーダンに在留する邦人は約１００人で、エチオピアは約２００人。
既に大部分が商用機で国外退避しており、残る邦人に関しては連日退避を呼びかけている。
現地大使館を中心に情報収集に当たり、毎朝外務省幹部に報告され、関係省庁連絡会議でも共有されているという。
アフガンではチャーター機で邦人と大使館の現地職員やその家族ら約５００人を国外退避させる計画をまとめた直後の８月１５日に首都カブールが陥落した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同月２３日に自衛隊機派遣を決定したが、空港周辺で発生した爆発などのため自衛隊機での国外退避は邦人１人とアフガン人１４人にとどまった。
政府はスーダンやエチオピアで「アフガンの再来」が起きることを警戒。
関係省庁の担当者レベルで情報共有を図ることで、自衛隊機派遣を含む緊急措置を迅速に取れる態勢を敷くこととした。
昨年８月に西アフリカ・マリ、今年９月に西アフリカ・ギニアでクーデターが発生した際は関係省庁連絡会議は開催されていなかった。
11/23(火) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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上記の２件のニュースにあるように、日本政府の対応は、実に日本的であるまいか。
と、これは、私が日本政府の対応を評価しているのではない。
言う迄もなく、批判しているのである。
先ずは彭さん問題。
松野博一官房長官は22日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめたとしているが、せめてこうは言えないものか。
「国際オリンピック委員会（IOC）並びにバッハ会長に対して、彭さんとバッハ会長とのテレビ連絡について、事実関係を確認しているところであり、その確認が取れ次第日本政府としては閣僚間で協議に入りたい。状況によっては国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長に対して、抗議を申し入れる用意もある」と、そのくらいの事は言えないものか。
国民民主党の玉木雄一郎代表のように、「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」とするのは、時期尚早で徒に中国を刺激するだけかも知れない。
しかしバッハ会長と国際オリンピック委員会には、文句を言っても良い筈である。
何より、もう東京オリンピックは終わったのだし、菅義偉政権のオリンピック強行開催で、日本国民は金輪際オリンピックの誘致など必要ないと思っているだろうから、バッハ会長や国際オリンピック委員会に何を言っても平気なのだ。
だから中国ではなく、バッハ会長を槍玉に上げてやれば良いのである。
思い返せばこの彭さん問題での日本政府の対応は、菅義偉前政権当時、日米共同声明に台湾問題を入れるかどうかで二の足を踏んだあの時と、全く以て同じだ。
きっと今回も米英欧で北京五輪のボイコットともなれば、最後の最後に日本政府は渋々追追従するのだろう。
そしてその時になって後悔する筈だ。
どうせ追従するなら、何故もう少し早く旗幟を鮮明にしておかなかったのか、と。
日米間の共同声明に台湾問題を入れた時も、会談の事前にそんな事は分かっていた筈。
それなのに菅義偉前政権は、あの時グレーゾーンで逃げようとしたのだ。
結果逃げ切れないと分かってから、渋々肯くと言う、煮え切らない形となった。
米国の外交筋からどれ程信用を失った事か。
そして今回も、だ。
しかし、これは絶対に間違いである。
そもそも日本政府は、この彭さん問題を中国との外交問題だと考えて対応に二の足を踏んでいるが、これは外交問題ではなく、女性に対する性的暴力の人権問題なのである。
それこそ共産党政府の報道官も、「これは外交問題ではない」と、言っているではないか。
出遅れも甚だしい。
それに深入り避け、欧米との温度差を中国共産党政府に見せたところで、どんなメリットがあると言うのか？
せいぜいパンダを数匹、新たに宛がってくれるくらいのことだろう。
次に関係省庁連絡会議についてである。
政府は、海外でクーデターなどが発生した際に関係省庁連絡会議を開催し、現地情報の共有を図ることで迅速な対応を可能とするとしているが、何故今なのか？
８月にイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンで、政府が国外退避の支援対象としたアフガン人約５００人の保護が遅れたことなどを踏まえた措置らしいが、何故その前に対処出来なかったのか？
無論８月と言えば、あの悪名高き世紀の不人気元首相・菅義偉氏が指揮を取る真っ只中のことであり、岸田首相の責任ではない。
それに先頃量子通信技術を政府として支援するとしたが、何故今なのか？
加えて台湾の半導体メーカーTSMCを国内に誘致し、半導体供給を円滑にするとしたが、これも何故今なのか？
もっと、もっと、早い時期にそうしていて然るべきである。
が、確かにそれも岸田首相の責任ではない。
しかし遅きに失している。
最早日本人である事は誇りでも何でもなく、試練でしかない。
下手をするとお隣りの国に倣い、「ヘルコリア」ならぬ、「ヘルジャパン」と言われる日が来るのではないか？
そんな不安が胸中を掠める。
しかしそうならない為にも、我々日本人は政府などに頼らず、一人一人が個々にしっかりと大地を踏みしめて生きて行くほかない。
政府の対応に、いちいち嘆息を吐いている暇はないのである。
世界から何歩も、否、何十歩も置き去りにされている日本なのである。
何より、財源なき財政のバラ蒔きのツケを今後支払っていかなければならない、我々日本人なのであるから。
（松平 眞之）
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⭕オリックスまさかの２連敗、明日は勝つ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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【日本シリーズ】
逆転に次ぐ逆転！ヤクルトが激戦制し連勝で２勝１敗！７回サンタナ千金２ラン
◇２３日 日本シリーズ第３戦 ヤクルト５―４オリックス（東京ドーム）
ヤクルトが逆転に次ぐ逆転でシーソーゲームを制し、連勝で２勝１敗とした。
乾いた音を残した打球は右中間へきれいな放物線を描いた。３―４の７回２死一塁、ドミンゴ・サンタナ外野手（２９）がオリックス・吉田凌の外角スライダーを捉え、逆転２ラン。
前打席まで８打数ノーヒットだった５番打者の一振りで、試合をひっくり返した。
０―１の５回には、２死満塁から中村悠平捕手（３１）の中前適時打などで３得点して逆転。反発力を見せ続けた。
７回２死から１イニング３分の１をピシャリと抑えた４番手・石山泰稚投手（３３）がシリーズ初勝利。
オリックスは６回に４番・杉本が右中間へ同点２ラン、７回には吉田正の左翼線二塁打で１点勝ち越したが、３連投となった４番手・吉田凌が痛恨の一発を浴びた。
中日スポーツ
11/23(火) 中日スポーツ
(c) The Chunichi Shimbun
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パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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と、言っていたが、11月22日は⭕5970円の220円高と続伸。
しかしこの上昇は御祝儀相場ではない模様。
念の為日本シリーズ終了迄値動きを見る。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
今日の引け値は⭕2356.5円の13.5円高⭕。
都合67.5円の値上がり。
以降も値動きに注目。
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
以下に日本シリーズの勝敗表を用意した。
（松平 眞之）
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11月20日 オリックス１勝 ヤクルト０勝
11月21日 オリックス１勝 ヤクルト１勝
11月23日 オリックス１勝 ヤクルト２勝
11月24日
11月25日
11月26日
注 流石にオリックス４連勝とはならず、
勝敗表は少なくとももう２日必要とな
った。
しかし明日はオリックスが絶対に勝つ！
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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政府と自民の風通しを良くしたい…「政高党高」目指す首相、麻生氏・茂木氏と頻繁に会談
岸田首相が、自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と頻繁に会合を重ねている。
政策決定が首相官邸主導で進む「政高党低」から脱却し、政府と党で緊密に連携して歩調を合わせる「政高党高」を目指す考えだ。
首相は２２日昼、麻生、茂木両氏と東京都内のホテルの日本料理店で会食し、今後の政権運営や１２月召集の臨時国会への対応などについて話し合った。
１６、１８日にも党本部に出向いて両氏と面会したばかりで、頻度の高さが目立つ。
２２日の会食には松野官房長官が同席した。
首相と官房長官という政府のツートップが党幹部との会食で席を並べることも珍しく、政府・自民党間の風通しを良くしたいと考える首相の意向が強く表れた。
歴代最長政権となった安倍内閣では官邸主導が進む一方、党運営は二階俊博・元幹事長が一手に担った。
政府と党の調整役は主に官房長官の役割だった。
重要な政策決定の際は二階氏が官邸を訪れることが多く、「党は政府の下請け機関ではない」（中堅議員）との不満がたまっていた。
首相は就任後、政府と党の関係を「車の両輪」と表現し、「『政高党高』があるべき姿だ」と語っている。
党幹部の一人は「今後もこの顔ぶれで会合をする機会が多くなる」と述べており、首相や麻生、茂木氏らによる会合は今後、定例化される見通しだ。
首相にとって、両氏との連携強化は政権基盤の安定にもつながる。
麻生氏は党内第２派閥の麻生派（５３人）を率い、茂木氏が会長に就く予定の竹下派（５１人）は第３派閥だ。
首相は最大派閥の安倍派（９３人）会長に就いた安倍元首相とも関係を保っており、首相が率いる第５派閥の岸田派（４２人）と３派を合わせれば、党内議員の約６割を占める。
麻生、茂木両氏の関係も良好で、首相は当面、両氏との関係を軸に党運営にも目配りしていくとみられる。
もっとも、首相側の配慮が過ぎれば、党の影響力が強くなりすぎるとの指摘もある。
ある経済官庁の幹部は「政高党低の解消はいいが、党高政低になるのはよくない。政策決定では両者のバランスが重要だ」と指摘している
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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「マイナ」普及に１・８兆円、補正予算
案に計上へ…１人最大２万円分ポイント
政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大２万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、２０２１年度補正予算案に総務省分として約１兆８１３４億円を盛り込む。
事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。
３段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の２５％（上限５０００円分）のポイントを還元する。
さらにカードを健康保険証として利用登録した人に７５００円分、金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に７５００円分をそれぞれ与える。
総務省によると、マイナンバーカードの全国の交付率は１日時点で３９・１％にとどまる。
事業により消費の喚起とカードの普及を同時に目指す。
政府が掲げる地方のデジタル化「デジタル田園都市国家構想」の関連事業をはじめ、補正予算案の総務省分は、マイナポイントを含めて計約２兆３５０億円となる。
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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自民 改憲に前のめり
維新に便乗か 積極発信
◯ 衆院選 主要な争点にならずも
政府・自民党内で衆院選後、憲法改正に積極的な発言が目立っている。
衆院選では主要な争点にならなかったが、躍進した日本維新の会などから改憲に前向きな発信が増え、便乗しているとみられる。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、「緊急事態条項」の創設を優先する意見が出ているが、専門家は「ムードに流された拙速な議論はすべきでない」と指摘する。
◯ ハト派とされる首相の下
「むしろやりやすい」
「党においては党改革と憲法改正が重要なテーマ。国会の議論を促すためにも、世論に対する働きかけも重要だ」。
岸田文雄首相は19日の内閣記者会のインタビューで改憲への意欲を鮮明にした。
首相は先の衆院選の街頭演説で改憲にはほとんど触れなかったが、選挙後は一転して積極姿勢を強めている。
自民党の改憲4
茂木敏充幹事長はコロナ対応で緊急事態宣言が繰り返されたことを踏まえ、内閣が国会審議を経ずに政令を制定できるなどの緊急事態条項の議論を優先する考えを示した。
◯ 山花氏落選の立憲「中ぶらりん」
自民は党組織「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称し、世論喚起に力を入れる考え。安倍晋三元首相の下では野党の反発も強かったが、ハト派とされる首相の下では「むしろやりやすい」（自民関係者）との思惑も働く。
一方、改憲に慎重な立憲民主党は、憲法問題の中核を担った山花郁夫憲法調査会長が落選。
代表選もあり、「党の対応は中ぶらりんの状態」（党中堅）だ。
北星学園大の岩本一郎教授（憲法学）は、国会審議を経ずにコロナ対策が国民理解を十分に得ないまま進められた点に問題があるとして「コロナ対応を十分検証しないまま、雰囲気で改憲を進めようとしていないか、国民は注意深く見ていく必要がある」と指摘した。
11/23(火) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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政府、子どもデータベース構築へ
貧困や虐待、情報一元化
政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。
困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。
月内にも関係副大臣会合を設置する。
自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。
早ければ2023年度の全国展開を目指す。
岸田政権が推進するデジタル改革の一環。デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進める。
新型コロナウイルスの影響で、子どもの貧困や虐待が深刻化しているとの指摘がある。
11/23(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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政府 石油国家備蓄の余剰分
放出24日発表へ
アメリカのバイデン政権は23日、原油価格の高騰に対応するため、石油の戦略備蓄を市場に放出すると発表しました。
この発表を受けて日本政府は24日に、石油の国家備蓄の余剰分を放出する方針について発表する見通しです。
11/23(火) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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日本は余剰分の国家備蓄を売却へ
値下がり効果は未知数か
米国の石油備蓄の協調放出方針を受け、日本は国家備蓄のうち目標日数を超える余剰分を売却して流通させる案を24日に発表する。
国家備蓄は9月末時点で国内消費量の145日分あり、民間備蓄分などを含めれば計242日分を確保。
政府は緊急時の供給確保に影響しないとみているが、石油製品の大幅な値下がりにつながるかどうかは未知数の面もある。
日本はこれまで中東の政情不安や災害時に、石油会社などが持つ民間備蓄を放出してきた。
価格抑制を目的として、国家備蓄の一部を売るのは初めてとなる。
早急に売却手続きを進める考えだ。
余剰分の売却は法改正をせず対応可能と判断した。
11/23(火) 2共 同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米の車暴走男、直前にDV騒動
殺人容疑で取り調べ
【ニューヨーク共同】
米中西部ウィスコンシン州ウォーケシャで21日、クリスマスのパレードに車が突っ込んだ事件で、地元警察幹部が22日記者会見し、第1級殺人の疑いで、重要参考人として拘束していたダレル・ブルックス容疑者（39）を取り調べていることを明らかにした。
直前にドメスティックバイオレンス（DV）騒動を起こし、逃走していたという。
事件の死者は52～81歳の男女5人、負傷者は子どもを含む48人。
共犯者はなく、パレード参加者に容疑者の知人がいたとの情報もない。
AP通信によると、事件前に別の複数の容疑で訴追されたが、千ドルの保証金で最近保釈されていた。
11/23(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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カステックス仏首相がコロナ
検査で陽性、自主隔離
［パリ ２２日 ロイター］ - 仏首相府は２２日、カステックス首相が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、自主隔離に入ったと発表した。
フランスでも新型コロナ感染が再拡大しており、新規感染者数の７日平均が約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、感染による死者数の７日平均も約２カ月ぶりの水準に悪化している。
ベルギーのメディアは、フランスのカステックス首相が陽性反応を示したことを受け、デクロー首相のほか、閣僚４人が自主隔離に入ったと報じた。
デクロー首相はカステック氏が陽性反応を示す前に会っていた。
近く新型コロナ検査を受けるとしている。
11/23(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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バイデン氏、次期大統領選に再選出馬
の意向 報道官が確認
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのサキ報道官は２２日、バイデン大統領が２０２４年大統領選に再選出馬する意向であることを確認した。
サキ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で、バイデン氏が出馬を予定しているか、スタッフに出馬予定を伝えているかという質問に、「それが大統領の意向だ」と答えた。
米紙ワシントン・ポストはこの週末、バイデン氏と同氏周辺が関係者らに出馬予定を告げていると伝えた。
２４年大統領選をめぐっては、バイデン氏が高齢であることへの懸念や、野党共和党による政権奪還の可能性が指摘されている。
バイデン氏の支持率は数カ月前から下落が続き、米キニピアック大学が実施した最近の世論調査では３６％と、就任以来最低の記録を更新した。
また今月の地方選挙は共和党の躍進が目立ち、与党民主党は来年の中間選挙で厳しい戦いを強いられるとの見方が強い。
バイデン氏は20日に79歳の誕生日を迎えた。
同氏は３月の時点で記者団に、再選出馬を計画中だと表明していた。
11/23(火) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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エンタメ情報の発信内容に規制
中国、SNS原則1アカウントも
中国でインターネット上に出回る芸能人などのエンタメ情報に関して、中国政府のネット管理当局は23日、社会的に望ましくない内容を定めたリストを発表した。
これまで芸能人やファン活動への規制を進めてきたが、表現内容にも踏み込んで、ネット空間の管理を強化する方針だ。
国家インターネット情報弁公室の発表によると、先月26日付の通知で「アクセス至上主義やゆがんだ美意識といったあしき文化によって、価値観が損なわれている」と、芸能人やファン、メディアがネット上に発信する内容を問題視。富の見せびらかしや注目を集めるための下品な臆測、ファンに過度な消費を促すこと、虚偽・不正確な情報や中傷などといった行為を挙げて規制するとした。
情報発信の手段も厳格に管理し、芸能事務所は原則として、SNSなど一つのプラットフォームにつき、一つの公式アカウントしか登録できなくする。
プラットフォーム運営会社に対しては世論を監視する仕組みをつくり、問題があれば関連の当局に報告することを求めた。
（上海=井上亮）
11/23(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国の全斗煥元大統領が死去 90歳
【ソウル聯合ニュース】
韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が23日午前、ソウル市内の自宅で死去した。90歳だった。
全氏は1980年から88年まで韓国の大統領を務めた。
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11/23(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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韓国大統領府 冥福祈るも
「謝罪なく遺憾」＝全斗煥氏死去
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は23日の記者会見で、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領がこの日死去したことを受け、「冥福を祈り、遺族に慰労の気持ちを伝える」と述べた。
一方で「最後まで歴史の真実を明らかにしなかった」とし、「誠意ある謝罪がなかった事に対し、遺憾の意を表明する」と述べた。
1980年の「5・18民主化運動（光州事件）」での市民虐殺等を巡り、全氏が責任を認めず謝罪しなかったことを批判したものとみられる。
朴報道官は「青瓦台からの弔花や弔問の計画はない」と明らかにした。
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11/23(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日米中、石油備蓄を放出へ
原油高抑制で初 経済打撃を懸念
【ワシントン時事】
米ホワイトハウスは23日、バイデン米大統領が日本と中国、インド、韓国と協調し、石油備蓄を放出する方針を発表すると明らかにした。
原油やガソリンの価格高騰で世界経済が失速することへの懸念を共有。
一時的に供給量を増やし価格抑制を図る。主要消費国が原油高対策として石油の国家備蓄を一斉に放出するのは史上初となる。
11/23(火) 時事通信 ©時事通信社
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ＦＲＢ議長再任「悪い円安」懸念
日銀、緩和継続
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が再任されることで米国の金融政策は現行路線が維持され、日本経済には来年にも見込まれる米国の政策金利引き上げに伴う円安進行が当面の課題になる。
輸出産業に有利な円安も、昨今は輸入物価の上昇で国内経済に打撃を与える「悪い円安」の側面が強くなった。
デフレ懸念が根強く残る中、日本銀行は金利を低く抑える大規模な金融緩和を続けざるを得ず、政策の選択肢が少ないのが悩みだ。
バイデン米大統領は新型コロナウイルス禍の回復期に起きた急速なインフレの抑制を「最重要課題」と位置付けている。
市場関係者は景気の過熱を防ぎ物価上昇の勢いを弱める利上げの時期が、当初想定された来年末から前倒しされる可能性を織り込み始めている。
米国の利上げは金利を０％程度に据え置く日本との金利差拡大を意味し、日本より米国で投資した方が利益が出るため、為替相場は円を売ってドルを買う円安ドル高に動く。
輸入物価の上昇は原油価格の高騰も重なって国内企業の原材料コストを押し上げており、今後は製品価格に転嫁され消費意欲を減退させかねない。
急激な円安を抑制するには、日本も政策金利を引き上げて金利差の拡大を防ぐのが正攻法だ。
ただ、日本は米欧と異なり景気と物価の勢いが弱い。
日銀が予測する消費者物価上昇率は令和４年度が０・９％、５年度が１・０％。政策目標に掲げる２％の上昇率達成には程遠く、大規模緩和を手じまいする時期は見えない。
黒田東彦（はるひこ）総裁は１５日の講演で、海外の金融緩和縮小の動きに触れた上で、「わが国では、強力な金融緩和を粘り強く続けていく局面にあることを改めて強調しておきたい」と明言した。
日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「大規模緩和の〝出口〟戦略が５年４月に迫る黒田総裁の任期満了後に先送りされるだろう」と指摘。
その際は、実現が難しい２％目標を「長期的な目標」に棚上げした上で「政策金利の引き上げを模索するのではないか」との見方を示す。（高久清史）
11/23(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新生銀の買収防衛策に国が反対方針
…臨時株主総会、否決の見通し
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。
新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。
国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。
防衛策は否決される見通しが強まっている。
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。
新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。
新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。
国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与する事になるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いている事を評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。
新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。
ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。
国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。
ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。
新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。
ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高める事を目指す。
一方、新生銀は、ＳＢＩの取得株価が適正な企業価値を反映していないと主張し、ＴＯＢに反対していた。
新生銀は、ＳＢＩ以外の株主に対し、保有１株あたり０・８株を付与し、ＳＢＩの保有割合を２０％台後半に引き下げる買収防衛策の発動を目指している。
11/23(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は17人と、12日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは2人増加し、14％の増加となった。
そして東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は8人と、昨日と同数。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日は死者が０だった。
今日の漏れが無ければ言う事はない。
しかし何とも不安ではある。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
新規感染者数が増加したのが気掛かり。
無論報告漏れも。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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専門家は、ワクチン接種をさらに進めるとともに、手洗いやマスクの着用といった基本的な対策を徹底することで感染を抑え込む必要があると呼びかけています。
一方、医療提供体制は4段階のうち下から2番目に低いレベルで「通常の医療との両立が可能な状況である」とコメントしています。
専門家は、入院患者が継続して減少し、通常医療との両立が可能な状況にあるものの、感染拡大に備えた人員や病床を確保していることによって救急患者の受け入れ体制はいまだ影響を受けているとしています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国の新規感染者１１３人 ２６県でゼロ
新型コロナウイルスの２３日の全国の新規感染者は１１３人。
２６の県で感染者ゼロとなっています。
東京都の２３日の新規感染者は１７人。
先週火曜日より２人増えましたが、１２日連続で３０人を下回っています。
直近７日間の感染者数の平均は１７．４人で、前の週の８３．３％となっています。
都内の重症者は、２２日と変わらず８人で、亡くなった方の報告はありませんでした。
ＮＮＮのまとめによる２３日、全国の感染者は１１３人。
２６の県で感染者なしとなっています。亡くなった方は埼玉と福岡で１人ずつ全国で２人となっています。
また２２日時点での全国の重症者は６０人でした。
前の日より３人減っていて、５日連続で７０人を下回っています。
11/23(火) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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米ファイザー、コロナワクチン
12─15歳の強い長期免疫効果確認
［２２日 ロイター］ - 米ファイザーは２２日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１２─１５歳を対象とした後期臨床試験（治験）で強い長期的な免疫効果を確認したと発表した。
ファイザーによると、２回目の接種から４カ月以上経過した後も有効率は１００％だった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製ワクチンの１２─１５歳への接種について、５月に緊急許可を承認した。
ファイザー・ビオンテックは、１２歳以上に対する容量３０マイクログラムの接種の正規承認を申請する予定。
ＦＤＡは１６歳以上への接種を８月に正規承認している。
11/23(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の株価で、＄35597の＄21安と小反落。
またナスダックも15646pの208p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29565円の110円安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
長期金利上昇で金融株に買い
2021年11月24日 0:05
【NQNニューヨーク=横内理恵】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸で始まり、午前10時現在は前日比76＄55セント高の3万5695＄80セントで推移している。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の続投見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われている。
半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となっている。
長期金利は朝方に前日比0.04%高い1.66%と1カ月ぶりの水準に上昇する場面があった。
利回りは中・短期債以上に上がっており、銀行の貸し出し利ざやが改善するとの見通しにつながった。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが入った。
バイデン米政権が23日、石油の戦略備蓄を放出すると発表した。
備蓄放出でガソリン高に歯止めがかかり、米景気を支えるとの見方も投資家心理の支えとなっている。
建機のキャタピラー、航空機のボーイングなど景気敏感株の一角が高い。
一方、長期金利上昇でハイテク株は売られ易く、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
足元で買われていたスポーツ用品のナイキなど消費関連株も売りに押されている。
日経電子版
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この様子では明日の東京は反落する筈。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の続投見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われている。
半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となっていて、週明けの東京はその流れに乗って反落しそうな雰囲気である。
しかもシカゴの日経平均先物が、僅かでも上昇していることもある。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また11月4日は反発したが11月5日は反落。
そして11月１0日迄は、４日連続で続落からの反発。
一転11月１1日から４日間続伸の後に反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日も東京市場の続伸の可能性が有る。
そうして何とも相場が読み辛いが、しかし何れにしても大幅には動かないような気がする。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが360円～370円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして週明けの明日、私がダブルインバースを買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明け明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
⭕何と先々週日曜馬券が当たったのだが、次週迄換金せずに過ごして、返還金の中から馬券を予定額の２０００円だけ購入した。
しかも今回土曜開催の馬券は買わず、日曜のG1レースだけ買ったのだ。
我ながら上出来。
また先週てっきり外れると思っていたのに、
これが二週連続当った。
しかし二週続けて当たるとは、益々次は外れるだろう。
しかし到って冷静、余り興奮せず。⭕
一度依存症を患うと、今の科学の力では一生完治する事が無いのは分かっていても、それでも冷静だったのは自画自賛になるが、評価出来るように思う。
それに何より、先週日曜も「馬券が二週連続たまたま当たった」であって、以前のように「競馬で勝ったぞぉ～！」ではなかったのだ。
また自主治療を始める前なら、当たった当日かもしくは月曜、確実に馬券を換金しに行っただろうが、先週日曜も月曜も換金しに行かなかった。
冷静になれている証拠である。
また元々無くなる予定の金だったし、飽くまで治療馬券だったので、馬券で勝った金と言うより、保険が返って来た感覚なのだ。
やはり依存症を患った者は、絶対に熱くなってはいけないのである。
それに以前のように大して喜ばなかったのは、先週当たったとしたら暫くもう当たらないだろうと、至極冷静に今後を予見できたから。
今後もこの調子で、冷静に行きたい。
それから電子マネーペイペイ決済の20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は競馬開催の終わる午後５時以降、何時もの店で外食したり、或いは買い物してポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先週から金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕今週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先週土曜に先々週の当たり馬券を換金して馬券購入したのだが、余った分4500円は来週以降の馬券購入費用としてプール。
しかし今週は3600円払い戻しがあり、次週の馬券代2000円を差し引いても1600円のプラスで、合計6100円馬券代を確保。
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☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
