第６３７話 ２年目の９ヶ月と２３日目 ２月１９日（土）
文字数 17,789文字
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プーチン氏の目指すところは善の善なる勝利？
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先ずは以下の11件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ東部情勢緊迫
「状況悪化」とロシア大統領
【モスクワ時事】
ウクライナ東部の紛争をめぐり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は18日も相手側が停戦合意を破り、攻撃を仕掛けてきたと互いを非難した。
東部情勢は緊迫しており、ロシアのプーチン大統領は18日、「われわれは状況悪化を目の当たりにしている」と批判。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、不穏な空気が漂っている。
プーチン氏は18日に行ったベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後の共同記者会見で、ウクライナのゼレンスキー政権が「停戦合意を履行していない」と非難。
ウクライナではロシア語話者が差別を受けているとも主張した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
ウクライナ国境、ロシア軍19万人か
米大使見解、ロイター報道
ロイター通信は18日、ウクライナ国境周辺にロシアが16万9000～19万人の部隊を配置している可能性を報じた。
全欧安保協力機構（OSCE）のカーペンター米大使の発言として伝えた。
バイデン米大統領は15日の演説で、「15万人以上」と述べていたが、さらに増員した可能性もある。
1月31日の時点では、国連安全保障理事会で米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が「10万人超」と指摘していた。
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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③
ロシア大統領、ウクライナ東部の
住民避難に対応 70万人が退避か
［モスクワ／ドネツク（ウクライナ）
１８日 ロイター］
- ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と述べた。
親ロシア派指導者は親ロシア派の「ドネツク人民共和国」から約７０万人をロシアに退避させることを計画していると発表した。
これに先立ち、ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシーリン氏はソーシャルメディアで「１８日時点で、ロシア連邦への大規模で集中的な避難が計画された」と表明。
避難する住民にロシアが宿泊施設を提供することで合意したとし、「女性、子ども、高齢者を優先して避難させるべき」とした。
ロシアのインタファクス通信は「ドネツク人民共和国」の議会関係筋の話として、数十万人の住民がドネツクからロシアのロストフに避難すると報じた。
ドネツク市にいるロイターの目撃者によると、現時点では住民が避難する様子は見られていない。
市内ではサイレンの音が鳴り響いており、インタファクス通信によると、「ドネツク人民共和国」の住民は現地時間午後８時（ＧＭＴ１７００）からバスで避難を開始すると報じた。
近隣の「ルガンスク人民共和国」の指導者も住民のロシアへの避難を表明した。
2/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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④
ウクライナ東部の親ロ派が住民の避難
計画を発表、市内にはサイレン鳴り響く
ロシアの支援を受けるウクライナ東部の分離主義勢力は18日、支配地域である「ドネツク人民共和国」から大勢の市民を避難させる計画を発表した。
この発表の1時間ほど前には、ドネツク市の中心部でサイレンが鳴り響いた。
過去2日間、ドンバスの支配地域の境界線付近で砲撃が相次ぎ、住民を避難させる動きが出ている。
ドネツクとその周辺の親ロ派支配地域の住民を乗せたバスが18日夜、ロシアに向けて出発した。
「ドネツク人民共和国」住民のほとんどはロシア語を話す人々で、その多くがすでにロシアの市民権を獲得している。
ウクライナ政府は、「ドネツク人民共和国」の幹部らが分離主義勢力ではなくロシアの代理人だと主張している。
一方ロシア政府はこれを否定している。
（ナレーションなし）
2/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑤
「プーチン氏決断」と侵攻警告 ウクライナ東部の情勢懸念 首都キエフ攻撃も・米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決定したのかと問われ「現時点で彼は決断したと確信している」と語った。
ウクライナの首都キエフも攻撃対象に含まれていると警告し、ウクライナ東部の情勢悪化に強い危機感を表明。
対話を続ける姿勢を示す一方、武力衝突への警戒を促した。
バイデン氏の発言は、これまでのプーチン氏の判断に関する評価から一歩踏み込んだ形だ。
ただ、バイデン氏はプーチン氏の決断について「信じるに足る理由がある」と述べたものの、「われわれには特別な情報収集能力がある」と説明しただけで、具体的な根拠は明らかにしなかった。
発言の背景には、ここ数日間で急速に悪化し続けるウクライナ東部の状況がある。
東部ではウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が、互いに相手側が攻撃を仕掛けてきたと主張し、非難の応酬を続けている。
17日には幼稚園が砲撃で被害を受けたほか、18日には親ロ派が実効支配するドネツク中心部で車が爆発。
同じく親ロ派の実効支配下にあるルガンスクでは19日未明、ガスパイプラインが爆発したと伝えられた。
バイデン氏は会見で、親ロ派武装勢力が挑発を試み、ウクライナ政府軍との停戦を定めた「ミンスク合意」に違反していると批判。
ウクライナ側が攻撃を仕掛けていると虚偽の主張を行うことで侵攻の口実づくりを図っているとロシアの動きを非難した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ウクライナ国境のロシア軍、40％
以上が攻撃態勢 米高官
【AFP＝時事】
米国防総省高官は18日、ウクライナ国境地帯に集結しているロシア軍部隊の40％以上が攻撃態勢に入り、ロシアがウクライナを不安定化させる作戦を開始したとの見方を示した。
同高官は匿名を条件で記者団に対し、米国の推計で15万人以上とされる同部隊について、16日から攻撃準備のための集結地を取り払い「40～50％が攻撃態勢に入った」と述べた。
ロシアがウクライナ国境付近に配備する大隊戦術群の数は平時が60程度、2月初旬時点で80だったが、今では125になっている。
ウクライナ東部ドンバス（Donbass）地方で親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の衝突が増加し、ロシアや親ロ派が扇動的な主張をしているのは、ロシアがウクライナを内部から不安定化させる作戦を開始したことを示しているという。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑦
G7外相会合、緊張緩和へ協調
きょう、独で緊急開催
【ミュンヘン共同】
日米欧の先進7カ国（G7）は19日午後（日本時間同日夜）、ウクライナ情勢を巡る緊急外相会合をドイツ・ミュンヘンで開催する。
ロシアは同日、核ミサイル部隊も参加する大規模な軍事演習を予定している。
緊迫の度合いが増す中、G7としてロシアに緊張緩和措置を求め、外交解決に向けた協調を確認する。
ハリス米副大統領は18日、訪問先のミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談し「ロシアは外交に真剣に取り組んでいることを示す義務がある」と述べ、ウクライナに侵攻した場合は厳しい経済制裁を科すと改めて強調した。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑧
オランダ、ウクライナに狙撃銃供与
【AFP＝時事】
オランダは18日、ロシアによる侵攻の懸念が高まるウクライナに対し、自衛のために狙撃銃やヘルメットなどの軍装備品を供与すると発表した。
オランダのウォプケ・フクストラ（Wopke Hoekstra）外相は、ウクライナはロシアの武力攻撃に対して自衛する必要があるため、軍装備品の供与を閣議決定したと述べた。
供与品のうち、殺傷力のある武器は狙撃銃100丁と弾丸3万発のみ。
金属探知機30基、機雷探知ロボット2機、戦場監視レーダー2基、対砲兵レーダー5基に加え、「体の重要な部位を保護するため」ヘルメット3000個と防弾チョッキ2000着も送られる。
ドイツは1月、ウクライナに武器ではなくヘルメット5000個を供与すると発表。
ウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は「冗談もいいところだ」と皮肉った。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑨
ウクライナ東部停戦違反急増 OSCE
【キエフAFP時事】
欧州安保協力機構（OSCE）のウクライナ特別監視団（SMM）は19日、声明を出し「ウクライナ東部で停戦違反が急増している」と警告した。
停戦合意は2020年7月に強化されたが、それ以前の水準に迫っている。
東部ドネツク州では17日、222件の停戦違反があり、うち135件は爆発を伴った。
違反は、16日が189件、15日が24件だった。
一方、その北に隣接するルガンスク州では648件の違反があり、うち爆発を伴ったのは519件。
16日は402件、15日は129件だった。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑩
ロシア軍がミサイル発射演習
ウクライナ情勢緊迫の中
【モスクワ時事】
ロシア軍は19日、プーチン大統領の指揮下で大陸間弾道ミサイル（ICBM）と極超音速巡航ミサイルの発射演習を行った。
ロシア軍部隊の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中でのミサイル演習で、緊張が一段と高まりそうだ。
ロシアは15日、ウクライナ国境付近の一部部隊の撤収開始を発表したが、米欧は撤収を疑問視している。
一方、政府軍と親ロシア派武装勢力が対立するウクライナ東部では砲撃が続き、親ロ派は政府軍が侵攻を計画していると主張。
親ロ派住民がロシアに避難している。
ロシア国防省は、19日のミサイル発射演習は「以前から計画されていた」と強調。
核戦力部隊を含む「戦略的抑止力」の演習と説明した。
インタファクス通信によると、プーチン氏は大統領府の作戦司令室から指揮。ベラルーシのルカシェンコ大統領訪ロに合わせての実施で、ロシア軍はベラルーシで合同軍事演習中でもあり、軍事協力を誇示して米欧を牽制している。
ウクライナ東部では同国軍が19日、親ロ派の砲撃によって兵士1人が死亡したと明らかにした。
政府と親ロ派は、相手側が停戦合意を破って攻撃を続けていると非難。
親ロ派は同日、住民の「総動員」を発表し「武器を持つことができる全ての男性に、家族を守るため立ち上がることを呼び掛ける」と表明した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑪
Ｇ７外相会合、ロシアに緊張緩和
呼びかけへ…侵攻なら厳しい制裁方針
【ミュンヘン＝池田慶太】
先進７か国（Ｇ７）は１９日昼（日本時間同日夜）、ドイツ南部ミュンヘンで緊急の外相会合を対面形式で開き、緊迫するウクライナ情勢の対応を協議した。
会合後には、外交的解決を模索しつつ、ロシアによる軍事侵攻には厳しい制裁で対抗する方針を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。
会合では、ロシアがウクライナ国境付近で進めている軍隊の集結状況などについて情報を共有し、Ｇ７が一致して、ロシアに緊張緩和を働きかける方針を再確認するとみられる。
Ｇ７各国はロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、「厳しい経済、金融制裁を一致して科す」ことを申し合わせている。
Ｇ７外相はこうした制裁の具体的中身についても意見を交わし、ロシアに対して強いメッセージを打ち出したい考えだ。
対面での外相会合は昨年１２月に英国で開かれて以来となる。
事態打開に向けた外交が行き詰まりを見せるなか、議長国ドイツが開催を呼びかけた。
同国のアンナレーナ・ベーアボック外相のほか、ブリンケン米国務長官、日本の林外相らが参加した。
ロシアがベラルーシとの大規模な合同軍事演習が終了する２０日以降、ウクライナ侵攻に踏み切るとの見方も出ている。
外相会合はロシアの挑発がこれ以上悪化する前に、Ｇ7の結束を示す狙いもあるとみられる。
2/19(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が11件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日は１日中地上波放送も、ネットニュースも、ウクライナ情勢ばかりを伝えた。
因ってどの記事がどうと言う事は無いのだが、その報道の量の多さを伝えるべく、敢えてウクライナ関連の記事を⑪件列記してみた。
それと、その⑪の総てのニュースから読み取れる共通事項があり、それを示したいと言う思いもあった。
以下にその共通事項を列記してみた。
（共通事項）
① 米国とNATO側はロシア軍の包囲門を脅威
に感じており、北京冬季オリンピック終了
後以降、必ずロシアはウクライナ侵攻をす
ると判断している。
② とてつもないコストを伴う全面侵攻でも、
米国とNATO側はロシアが軍事侵攻を行わ
ないとは、誰１人として思っていない。
③ 米国とNATO側は経済制裁は謳うが、ロシ
アに火力で対抗することには一切触れてい
ないし、米国もNATOもウクライナに兵器
の供与はしても、自国兵士の派兵に関して
は周辺国への派兵に止め、直接ウクライナ
への派兵は行っていない。
④ 今のところ実際の戦闘はギリギリのところ
で踏み止まり、一切交戦はしていない。
⑤ 今のところプーチン氏の思惑通りに事が運
び、ウクライナ情勢は終始プーチン氏のペ
ースで動いている。
さて、以上の事を踏まえ、今後もしギリギリのところでロシアによるウクライナ侵攻を思い止ませるとすれば、或る程度米国とNATO側はロシアに対し譲歩する事が必要となって来る。
仮にそうなるとすれば、それこそプーチン氏の完全勝利となってしまう。
と、そんな事に思いを巡らせている時、はたと或る故事を思い出した。
孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節である。
これは「戦って百戦百勝する事は最善の策ではない。最善の策とは、戦わないで敵を屈服させること」であると言う意味の言葉だ。
仮にプーチン氏がウクライナとギリギリで交戦をせずに、米国とNATO側から自国に有利な条件を引き出させたとすると、それはまったく「善の善なる勝利」と言う事になる。
然し乍らそれは、プーチン氏の経験した日本の「柔道」の精神とは少し異なるもので、一連の策略が、彼の「柔道」の心得から来たものでない事だけは確かである。
してみるとこうした一連のプーチン氏の策略は、「孫子」の母国である中国の盟友から授けられたものなのかも知れない。
無論それは、ロシアによるウクライナへの侵攻が無いと言う事が前提にはなるが。
ただ、仮に一戦も交えずにプーチン氏が有利な条件を得るのだとするならば、こうした一連のプーチン氏の策略は、盟友の習近平国家主席から与えられた助言によるものではないかと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても週明け月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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あさま山荘事件５０年 容疑者なお
国外逃亡 事件いまだ終わらず
昭和４７年２月、長野県軽井沢町の保養施設で、過激派組織「連合赤軍」が管理人の妻を人質に１０日間にわたり立てこもった「あさま山荘事件」は１９日、発生から５０年を迎えた。
沖縄返還、日中国交正常化等歴史の転換点と同年に起きた事件は社会に大きな衝撃を与えた。
一連の事件を契機に国内の過激派の活動は衰退していったが、国外に逃亡したままの容疑者もおり、事件は続いている。
「立てこもったか」。
当時、警察庁警備局で極左事件の捜査責任者だった元衆院議員の亀井静香さん（８５）は、群馬県などの山岳アジトを摘発していた最中、一報を耳にした。
長野県警、警視庁などの機動隊員ら延べ１万４千人を動員。
膠着（こうちゃく）状態は１０日間にわたり続いた。
警察は、人質の無事救出▽犯人を全員生きて捕まえる▽人質交換要求は拒否－などの方針を取った。
「警察は拳銃を使うと世間から批判される。警察官は拳銃を使うのに臆病になるから適正に使えという指示を出した」と亀井さんは話す。
２８日午前１１時半ごろ、警視庁第２機動隊が突入し、放水やクレーン車の鉄球で山荘の壁を破壊したが、犯人グループは散弾銃で応戦。
攻防は約７時間続いた。
午後６時過ぎ、第９機動隊と長野県警の決死隊が人質の女性を救出。
坂東国男容疑者（７５）と坂口弘死刑囚（７５）、吉野雅邦受刑者（７３）と少年２人を含む計５人を逮捕した。
逮捕後、４７年２月までに、「総括」と称した集団リンチ殺人などで仲間１２人を死なせていたことが発覚。
亀井さんは連合赤軍について「自分たちの革命を成功させるために仲間を殺したのは無残なことだった。それは間違いだった」と語った。
警察に与えた影響も大きかった。
その後のテロ事件なども受け、警察庁はテロやハイジャックに対処する「特殊急襲部隊」（ＳＡＴ）の整備に着手。
警察官の死傷者を多く出したため、盾やプロテクターなどの装備も強化した。
国外逃亡した坂東容疑者ら日本赤軍メンバー７人が今も国際手配されており、警察庁は「国内外の関係機関と連携し、一日も早い逮捕を目指す」としている。
2/19(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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水際対策ようやく緩和 岸田首相、最後まで慎重姿勢 参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。
経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。
夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。
◇長官了承の緩和案一蹴
「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。
首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。
首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。
感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。
首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。
実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。
報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇。
当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。
関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。
昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。
対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。
2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。
政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。
政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。
10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。
首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。
政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。
◇「まだまだ増やす」
首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。
首相の世論重視は感染防止策にも滲み出る。
感染拡大局面に入ると、自治体に求められるまま「まん延防止等重点措置」を適用・延長。
17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。
政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。
ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。
ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。
対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。
与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた
「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。
「まだまだ増やすぞ」。
報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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政府、米ロ情報戦に苦慮
侵攻の有無、見極めきれず
日本政府は19日、緊迫するウクライナ情勢の状況把握に努めた。
ロシアのプーチン大統領が侵攻を決断したと訴える米国と、侵攻意思はないと反論するロシアが「情報戦」を繰り広げる下で、真偽を見極めきれずに苦慮している。
林芳正外相は同日、ドイツでの先進7カ国（G7）外相緊急会合に出席し、参加国と認識の共有を図った。
首相は19日、秋葉国家安全保障局長と会い、各国の動向について報告を受けた。
ウクライナ情勢で日本は、米国との連携に傾けば、ロシアとの関係悪化を招いて北方領土問題解決が更に遠のくというジレンマを抱える。
今後の推移によっては、一段と難しいかじ取りを迫られる。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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低気圧急発達、猛吹雪警戒
北海道と東北 気象庁
気象庁は19日、北海道や東北地方の日本海側では20日夜から21日にかけて猛吹雪や暴風、高波、大雪に警戒するよう呼び掛けた。
北陸では21～22日ごろに大雪に警戒が必要。
前線を伴う低気圧が急速に発達しながら三陸沖から千島近海へ進み、強い冬型の気圧配置になる見込み。
20日の最大瞬間風速は北海道と東北で35メートル、21日は北海道35～45メートル、東北25～35メートルと予想される。
21日の波の高さは北海道と東北、北陸で6メートル。
21日午後6時迄の24時間予想降雪量は多い所で、北陸60～80ｾﾝﾁ、北海道40～60ｾﾝﾁ。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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フィギュア団体銀の米国、メダル授与
求めCASに異議申し立て
【AFP＝時事】
スポーツ仲裁裁判所（CAS）は19日、北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入った米国代表の選手が、大会閉幕前の銀メダル授与を求めて、提訴したと明かした。
男子シングルの金メダリスト、ネイサン・チェン（Nathan Chen、）ら米国代表選手は、ロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva）のドーピングに関する調査が行われるまで、大会期間中の同種目のメダル授与を行わないという国際オリンピック委員会（IOC）の決定に対して異議を申し立てた。
CASによると、公聴会は19日のうちに北京で行われる予定となっている。
先日行われた団体戦では、ワリエワが女子選手として初めて五輪で4回転ジャンプを成功させるなど、圧巻の演技でROCを金メダル獲得に導いた。
銀メダルは米国、銅メダルは日本で、カナダが4位に続いた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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米の黒人射殺事件、元警官に禁錮２年
基準より軽い量刑、遺族は反発
米ミネソタ州で黒人のダンテ・ライトさん（当時20）を拳銃で撃って死亡させ、有罪評決が出されていた元警官、キンバリー・ポッター被告（49）に対し、地元の裁判所は18日、禁錮2年を言い渡した。
基準を大幅に下回る量刑で、遺族は不満の声をあげた。
ポッター被告は昨年4月、登録期限の切れた車に乗っていたライトさんの身柄を拘束しようとしたが、抵抗され、拳銃で撃って死なせた。
裁判官は、ポッター被告がスタンガンの一種「テーザー銃」を使おうとしたのに、誤って拳銃を撃ったことを重視。
ブラック・ライブズ・マター運動が広がる契機となったジョージ・フロイドさん殺害事件のような犯罪ではないとし、「悲劇的な過ち」と表現した。
朝日新聞社 2/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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米、コロナ非常事態を延長
「引き続き重大なリスク」
【ワシントン共同】
バイデン米大統領は18日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を3月以降も延長すると発表した。
これまで90万人以上が新型コロナ感染で死亡したと指摘し、「パンデミック（世界的大流行）は引き続き国家の公衆衛生に重大なリスクをもたらしている」と強調した。
米国ではオミクロン株の流行が峠を越え、新規感染者数は1月半ばに減少に転じた。
、ただ、死者数は大きく減らず、疾病対策センター（CDC）によると、今月17日までの1週間で1日平均1998人が死亡した。
バイデン政権は、昨年2月に国家非常事態宣言の延長を発表していた。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ前回復、不透明 オミクロン拡大で
景気急失速へ〔深層探訪〕
2021年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比5．4％増と2四半期ぶりのプラス成長となった。
実額では541兆円と新型コロナウイルス感染拡大前の19年同期にあと1兆円弱と迫る。
ただ、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行で景気の急失速は避けられない。
21年度中にコロナ前への回復を目指す政府目標の達成は不透明な情勢だ。
◇伊香保温泉「耐えしのぶ」
「まん延防止等重点措置が出て、客足は全然だめになった」。
首都圏の観光客が訪れる群馬県渋川市の伊香保温泉で地元観光協会の常務理事を務める伊藤信明さんは肩を落とす。
昨年9月いっぱいで緊急事態宣言が全面解除され、宿泊者数が持ち直していたが、今年1月21日から群馬県にも重点措置が適用。
平日休業する旅館も出ており、ある旅館のマネジャーは「3月6日まで重点措置が延長され大ダメージ。耐えしのぶしかない」と話す。
21年10～12月期に急回復した外食や旅行などは再び逆風にさらされている。
飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、2月7～13日の1店舗当たりの平均来店客数は1日20人止まりで、40人台に回復した昨年12月から半減。
居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、先行きについて「非常に悲観的だ。（感染の波は）6、7月にもう一度来るだろう」と話す。
感染力の強いオミクロン株のまん延は製造業の生産活動にも影を落とす。
自動車各社は自社工場や部品メーカーでの感染続出で断続的に操業がストップし、サプライチェーン（供給網）混乱で夏場以降に落ち込んだ生産の挽回が進まない。
22年3月期の世界生産台数を50万台引き下げ850万台としたトヨタ自動車は「感染拡大や半導体需給の逼迫（ひっぱく）で先が見通しにくい」と説明する。
◇「悪い物価上昇」足かせ
原材料費の高騰を受けて相次ぐ食料品や日用品の値上げも景気回復の足かせだ。
衣料用洗剤や紙おむつの値上げ方針を明らかにした花王の長谷部佳宏社長は「あらゆる手段を尽くして値上げする。昨今の原料高は今までと次元が違う」と強調する。
内閣府は、エネルギー価格上昇や食料品の値上げで21年の家計負担は前年比2万7000～3万9000円程度増えたと試算。
コストプッシュ型の「悪い物価上昇」が家計の購買力低下につながり、消費は一段と冷え込む恐れがある。
景気後退と物価高が同時進行する「スタグフレーション」の回避には、賃金上昇の勢いがカギを握る。
「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄首相は、22年春闘で好業績企業に「3％超」の賃上げを期待。
しかし、第一生命経済研究所は先行き不透明感が強い中での賃上げ率は1．98％にとどまり「物価上昇に追い付かない可能性がある」（新家義貴主席エコノミスト）と予想する。
◇米欧に大きく遅れ
22年1～3月期の実質GDP成長率について、ニッセイ基礎研究所は前期比年率0％台と予測し、「行動制限が長期化すればマイナス成長に陥る」（斎藤太郎経済調査部長）と指摘。
コロナ前水準への回復は4～6月期にずれ込むとみる。
米国のGDPは21年4～6月期にコロナ前を超え、ユーロ圏も10～12月期に到達しており、日本の回復の遅れが目立つ。
岸田政権には先進7カ国（G7）で最低水準にとどまるワクチンの3回目接種を加速し、経済活動と感染防止を両立させる取り組みが求められる。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万3516人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ、1751人増加。
11日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
その上重症者の数も、病床使用率も、死者の数も前日を上回った。
尚、19日時点の病床使用率は、昨日から上昇して59.9％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、18日時点で33.7％で、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を勢え。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
19日のみなし陽性者は554人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した19日時点の重症患者は、18日から7人増えて87人。
また今日は死者を27人出した。
死亡者数の27人は今年最多。
新規感染者数も前週同曜日から増加し、重症患者数も死者も増加した。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
また、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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厚労省、副反応について分析公表
モデルナは接種後、副反応多め
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種後の副反応について厚生労働省研究班は18日、1～3回目全てが米ファイザー製の人より、3回目だけ米モデルナ製に変えた人の方が、発熱などの発生頻度が高かったとする分析を公表した。
一方、接種後の抗体価は、モデルナに変えた人で増え方が大きかった。
同日の厚労省部会で報告した。
分析を担当した順天堂大の伊藤澄信客員教授は「モデルナの方が少し効果が高いと推察している」とした上で「効果と副反応のバランスを見て、どちらを接種するか決めてほしい」と話した。
2回目までファイザーを接種した医療従事者約3千人を分析した。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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3回目接種「どんどん打って」
堀内ワクチン担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は19日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目について、スピード優先で接種するよう呼び掛けた。
モデルナ製を敬遠する人がいることを念頭に「効果、安全性はほぼ変わりはない。選べる方のワクチンで、どんどん打っていただきたい」と強調した。
近く始まる5～11歳への接種に関し「安心して接種できる環境をつくりたい」と語った。
兼務する五輪相のポストが3月末で設置期限を迎え、連動しワクチン相の退任も取り沙汰されることに関しては「安定的に1日100万回打てる体制づくりにまい進している」と述べるにとどめた。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】新型コロナ 全国の死者 5日連続で200人上回る 大阪31人 東京27人 愛知24人（確定値）
FNNのまとめによると、19日、全国で、新型コロナウイルスに感染した人のうち、合わせて218人の死亡が報告されたことが分かった（確定値）。
大阪府では31人、東京都で27人、愛知県で24人、神奈川県で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、千葉県で10人の死亡がそれぞれ発表された。
東京都の死者数は過去最多。
全員が70代以上で、およそ半分が高齢者施設や病院などの施設内感染だった。
全国の死者数は、2月に入り増加傾向が強まっている。
15日から19日迄5日連続で200人を上回り、17日は過去最多の271人の死亡が発表された。
全国の重症者数は、18日時点で1480人。
4日連続で1400人を上回っていて、高い水準で推移している。重症者が増えているのに伴い、死者数の増加傾向も止まらないの現状だ。
一方、全国の感染者数は、19日、8万1699人にのぼった。
1日の全国の感染者数としては5日連続で8万人を超えた。
東京都は、1万3516人で、11日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。
大阪府は1万2451人だった。
また、青森県が588人、香川県が495人で何れも1日の感染者数として過去最多となった。
FNN 2/19(土) 2
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直してみたが、効果のある方法にそんなに早く考えが及ぶ訳もない。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
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昨日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、日曜G1の前売りを買うと同時に、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
昨日は実践してみたが、そうした対策を建てた事で、ホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
今日はむだな外出を避けて、出掛けずに競馬
観戦に止める。
少しだが前進した。
今後もこうした事を積み重ねて行く。
（松平 眞之）
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プーチン氏の目指すところは善の善なる勝利？
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先ずは以下の11件の記事をお読み戴きたい。
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①
ウクライナ東部情勢緊迫
「状況悪化」とロシア大統領
【モスクワ時事】
ウクライナ東部の紛争をめぐり、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力は18日も相手側が停戦合意を破り、攻撃を仕掛けてきたと互いを非難した。
東部情勢は緊迫しており、ロシアのプーチン大統領は18日、「われわれは状況悪化を目の当たりにしている」と批判。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、不穏な空気が漂っている。
プーチン氏は18日に行ったベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後の共同記者会見で、ウクライナのゼレンスキー政権が「停戦合意を履行していない」と非難。
ウクライナではロシア語話者が差別を受けているとも主張した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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②
ウクライナ国境、ロシア軍19万人か
米大使見解、ロイター報道
ロイター通信は18日、ウクライナ国境周辺にロシアが16万9000～19万人の部隊を配置している可能性を報じた。
全欧安保協力機構（OSCE）のカーペンター米大使の発言として伝えた。
バイデン米大統領は15日の演説で、「15万人以上」と述べていたが、さらに増員した可能性もある。
1月31日の時点では、国連安全保障理事会で米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が「10万人超」と指摘していた。
2/18(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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③
ロシア大統領、ウクライナ東部の
住民避難に対応 70万人が退避か
［モスクワ／ドネツク（ウクライナ）
１８日 ロイター］
- ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣した。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領は非常事態相に直ちにロストフ地域に赴き、（避難してくる住民のための）宿泊施設、食事、医療体制など、必要なものを全てを整えるよう命じた」と述べた。
親ロシア派指導者は親ロシア派の「ドネツク人民共和国」から約７０万人をロシアに退避させることを計画していると発表した。
これに先立ち、ドネツク人民共和国を率いるデニス・プシーリン氏はソーシャルメディアで「１８日時点で、ロシア連邦への大規模で集中的な避難が計画された」と表明。
避難する住民にロシアが宿泊施設を提供することで合意したとし、「女性、子ども、高齢者を優先して避難させるべき」とした。
ロシアのインタファクス通信は「ドネツク人民共和国」の議会関係筋の話として、数十万人の住民がドネツクからロシアのロストフに避難すると報じた。
ドネツク市にいるロイターの目撃者によると、現時点では住民が避難する様子は見られていない。
市内ではサイレンの音が鳴り響いており、インタファクス通信によると、「ドネツク人民共和国」の住民は現地時間午後８時（ＧＭＴ１７００）からバスで避難を開始すると報じた。
近隣の「ルガンスク人民共和国」の指導者も住民のロシアへの避難を表明した。
2/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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④
ウクライナ東部の親ロ派が住民の避難
計画を発表、市内にはサイレン鳴り響く
ロシアの支援を受けるウクライナ東部の分離主義勢力は18日、支配地域である「ドネツク人民共和国」から大勢の市民を避難させる計画を発表した。
この発表の1時間ほど前には、ドネツク市の中心部でサイレンが鳴り響いた。
過去2日間、ドンバスの支配地域の境界線付近で砲撃が相次ぎ、住民を避難させる動きが出ている。
ドネツクとその周辺の親ロ派支配地域の住民を乗せたバスが18日夜、ロシアに向けて出発した。
「ドネツク人民共和国」住民のほとんどはロシア語を話す人々で、その多くがすでにロシアの市民権を獲得している。
ウクライナ政府は、「ドネツク人民共和国」の幹部らが分離主義勢力ではなくロシアの代理人だと主張している。
一方ロシア政府はこれを否定している。
（ナレーションなし）
2/19(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑤
「プーチン氏決断」と侵攻警告 ウクライナ東部の情勢懸念 首都キエフ攻撃も・米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決定したのかと問われ「現時点で彼は決断したと確信している」と語った。
ウクライナの首都キエフも攻撃対象に含まれていると警告し、ウクライナ東部の情勢悪化に強い危機感を表明。
対話を続ける姿勢を示す一方、武力衝突への警戒を促した。
バイデン氏の発言は、これまでのプーチン氏の判断に関する評価から一歩踏み込んだ形だ。
ただ、バイデン氏はプーチン氏の決断について「信じるに足る理由がある」と述べたものの、「われわれには特別な情報収集能力がある」と説明しただけで、具体的な根拠は明らかにしなかった。
発言の背景には、ここ数日間で急速に悪化し続けるウクライナ東部の状況がある。
東部ではウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が、互いに相手側が攻撃を仕掛けてきたと主張し、非難の応酬を続けている。
17日には幼稚園が砲撃で被害を受けたほか、18日には親ロ派が実効支配するドネツク中心部で車が爆発。
同じく親ロ派の実効支配下にあるルガンスクでは19日未明、ガスパイプラインが爆発したと伝えられた。
バイデン氏は会見で、親ロ派武装勢力が挑発を試み、ウクライナ政府軍との停戦を定めた「ミンスク合意」に違反していると批判。
ウクライナ側が攻撃を仕掛けていると虚偽の主張を行うことで侵攻の口実づくりを図っているとロシアの動きを非難した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ウクライナ国境のロシア軍、40％
以上が攻撃態勢 米高官
【AFP＝時事】
米国防総省高官は18日、ウクライナ国境地帯に集結しているロシア軍部隊の40％以上が攻撃態勢に入り、ロシアがウクライナを不安定化させる作戦を開始したとの見方を示した。
同高官は匿名を条件で記者団に対し、米国の推計で15万人以上とされる同部隊について、16日から攻撃準備のための集結地を取り払い「40～50％が攻撃態勢に入った」と述べた。
ロシアがウクライナ国境付近に配備する大隊戦術群の数は平時が60程度、2月初旬時点で80だったが、今では125になっている。
ウクライナ東部ドンバス（Donbass）地方で親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の衝突が増加し、ロシアや親ロ派が扇動的な主張をしているのは、ロシアがウクライナを内部から不安定化させる作戦を開始したことを示しているという。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑦
G7外相会合、緊張緩和へ協調
きょう、独で緊急開催
【ミュンヘン共同】
日米欧の先進7カ国（G7）は19日午後（日本時間同日夜）、ウクライナ情勢を巡る緊急外相会合をドイツ・ミュンヘンで開催する。
ロシアは同日、核ミサイル部隊も参加する大規模な軍事演習を予定している。
緊迫の度合いが増す中、G7としてロシアに緊張緩和措置を求め、外交解決に向けた協調を確認する。
ハリス米副大統領は18日、訪問先のミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談し「ロシアは外交に真剣に取り組んでいることを示す義務がある」と述べ、ウクライナに侵攻した場合は厳しい経済制裁を科すと改めて強調した。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑧
オランダ、ウクライナに狙撃銃供与
【AFP＝時事】
オランダは18日、ロシアによる侵攻の懸念が高まるウクライナに対し、自衛のために狙撃銃やヘルメットなどの軍装備品を供与すると発表した。
オランダのウォプケ・フクストラ（Wopke Hoekstra）外相は、ウクライナはロシアの武力攻撃に対して自衛する必要があるため、軍装備品の供与を閣議決定したと述べた。
供与品のうち、殺傷力のある武器は狙撃銃100丁と弾丸3万発のみ。
金属探知機30基、機雷探知ロボット2機、戦場監視レーダー2基、対砲兵レーダー5基に加え、「体の重要な部位を保護するため」ヘルメット3000個と防弾チョッキ2000着も送られる。
ドイツは1月、ウクライナに武器ではなくヘルメット5000個を供与すると発表。
ウクライナの首都キエフのビタリー・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は「冗談もいいところだ」と皮肉った。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑨
ウクライナ東部停戦違反急増 OSCE
【キエフAFP時事】
欧州安保協力機構（OSCE）のウクライナ特別監視団（SMM）は19日、声明を出し「ウクライナ東部で停戦違反が急増している」と警告した。
停戦合意は2020年7月に強化されたが、それ以前の水準に迫っている。
東部ドネツク州では17日、222件の停戦違反があり、うち135件は爆発を伴った。
違反は、16日が189件、15日が24件だった。
一方、その北に隣接するルガンスク州では648件の違反があり、うち爆発を伴ったのは519件。
16日は402件、15日は129件だった。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑩
ロシア軍がミサイル発射演習
ウクライナ情勢緊迫の中
【モスクワ時事】
ロシア軍は19日、プーチン大統領の指揮下で大陸間弾道ミサイル（ICBM）と極超音速巡航ミサイルの発射演習を行った。
ロシア軍部隊の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中でのミサイル演習で、緊張が一段と高まりそうだ。
ロシアは15日、ウクライナ国境付近の一部部隊の撤収開始を発表したが、米欧は撤収を疑問視している。
一方、政府軍と親ロシア派武装勢力が対立するウクライナ東部では砲撃が続き、親ロ派は政府軍が侵攻を計画していると主張。
親ロ派住民がロシアに避難している。
ロシア国防省は、19日のミサイル発射演習は「以前から計画されていた」と強調。
核戦力部隊を含む「戦略的抑止力」の演習と説明した。
インタファクス通信によると、プーチン氏は大統領府の作戦司令室から指揮。ベラルーシのルカシェンコ大統領訪ロに合わせての実施で、ロシア軍はベラルーシで合同軍事演習中でもあり、軍事協力を誇示して米欧を牽制している。
ウクライナ東部では同国軍が19日、親ロ派の砲撃によって兵士1人が死亡したと明らかにした。
政府と親ロ派は、相手側が停戦合意を破って攻撃を続けていると非難。
親ロ派は同日、住民の「総動員」を発表し「武器を持つことができる全ての男性に、家族を守るため立ち上がることを呼び掛ける」と表明した。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑪
Ｇ７外相会合、ロシアに緊張緩和
呼びかけへ…侵攻なら厳しい制裁方針
【ミュンヘン＝池田慶太】
先進７か国（Ｇ７）は１９日昼（日本時間同日夜）、ドイツ南部ミュンヘンで緊急の外相会合を対面形式で開き、緊迫するウクライナ情勢の対応を協議した。
会合後には、外交的解決を模索しつつ、ロシアによる軍事侵攻には厳しい制裁で対抗する方針を盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。
会合では、ロシアがウクライナ国境付近で進めている軍隊の集結状況などについて情報を共有し、Ｇ７が一致して、ロシアに緊張緩和を働きかける方針を再確認するとみられる。
Ｇ７各国はロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、「厳しい経済、金融制裁を一致して科す」ことを申し合わせている。
Ｇ７外相はこうした制裁の具体的中身についても意見を交わし、ロシアに対して強いメッセージを打ち出したい考えだ。
対面での外相会合は昨年１２月に英国で開かれて以来となる。
事態打開に向けた外交が行き詰まりを見せるなか、議長国ドイツが開催を呼びかけた。
同国のアンナレーナ・ベーアボック外相のほか、ブリンケン米国務長官、日本の林外相らが参加した。
ロシアがベラルーシとの大規模な合同軍事演習が終了する２０日以降、ウクライナ侵攻に踏み切るとの見方も出ている。
外相会合はロシアの挑発がこれ以上悪化する前に、Ｇ7の結束を示す狙いもあるとみられる。
2/19(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が11件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日は１日中地上波放送も、ネットニュースも、ウクライナ情勢ばかりを伝えた。
因ってどの記事がどうと言う事は無いのだが、その報道の量の多さを伝えるべく、敢えてウクライナ関連の記事を⑪件列記してみた。
それと、その⑪の総てのニュースから読み取れる共通事項があり、それを示したいと言う思いもあった。
以下にその共通事項を列記してみた。
（共通事項）
① 米国とNATO側はロシア軍の包囲門を脅威
に感じており、北京冬季オリンピック終了
後以降、必ずロシアはウクライナ侵攻をす
ると判断している。
② とてつもないコストを伴う全面侵攻でも、
米国とNATO側はロシアが軍事侵攻を行わ
ないとは、誰１人として思っていない。
③ 米国とNATO側は経済制裁は謳うが、ロシ
アに火力で対抗することには一切触れてい
ないし、米国もNATOもウクライナに兵器
の供与はしても、自国兵士の派兵に関して
は周辺国への派兵に止め、直接ウクライナ
への派兵は行っていない。
④ 今のところ実際の戦闘はギリギリのところ
で踏み止まり、一切交戦はしていない。
⑤ 今のところプーチン氏の思惑通りに事が運
び、ウクライナ情勢は終始プーチン氏のペ
ースで動いている。
さて、以上の事を踏まえ、今後もしギリギリのところでロシアによるウクライナ侵攻を思い止ませるとすれば、或る程度米国とNATO側はロシアに対し譲歩する事が必要となって来る。
仮にそうなるとすれば、それこそプーチン氏の完全勝利となってしまう。
と、そんな事に思いを巡らせている時、はたと或る故事を思い出した。
孫子の兵法に曰く、「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、と、言う一節である。
これは「戦って百戦百勝する事は最善の策ではない。最善の策とは、戦わないで敵を屈服させること」であると言う意味の言葉だ。
仮にプーチン氏がウクライナとギリギリで交戦をせずに、米国とNATO側から自国に有利な条件を引き出させたとすると、それはまったく「善の善なる勝利」と言う事になる。
然し乍らそれは、プーチン氏の経験した日本の「柔道」の精神とは少し異なるもので、一連の策略が、彼の「柔道」の心得から来たものでない事だけは確かである。
してみるとこうした一連のプーチン氏の策略は、「孫子」の母国である中国の盟友から授けられたものなのかも知れない。
無論それは、ロシアによるウクライナへの侵攻が無いと言う事が前提にはなるが。
ただ、仮に一戦も交えずにプーチン氏が有利な条件を得るのだとするならば、こうした一連のプーチン氏の策略は、盟友の習近平国家主席から与えられた助言によるものではないかと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4079の＄232安と続落。
ナスダックも1万3548pの168p安と続落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、26895円の15円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し232ドル安 ウクライ
ナ情勢を警戒 ナスダックは3週ぶり安値
2022年2月19日 6:31
【NQNニューヨーク=戸部実華】
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比232ドル85セント（0.7%）安の3万4079ドル18セントと2カ月半ぶりの安値で終えた。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
ロシアは18日、プーチン大統領が指揮する軍事演習を19日に実施すると発表した。
北京冬季五輪の閉会式を20日に控え、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が強かった。
一方、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件にブリンケン米国務長官が来週にもロシアのラブロフ外相と会談する見通しとも伝わった。
先行きが読みにくい状況で、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続き、ダウ平均の下げ幅は一時、300ドルを超えた。
ダウ平均は急速に下げ幅を縮小する場面が見られるなど、不安定な相場展開だった。
18日は株価指数や個別株のオプション取引の満期日を迎え、持ち高調整の動きが影響したとの見方があった。
航空機のボーイングが2%安となり、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株が下げた。
半導体のインテルは5%安となった。
17日に今後数年間の売上高や利益見通しなどを公表したが、目先は設備投資の負担で利益水準が抑えられるとの見方が売り材料となったとの指摘があった。
半面、飲料のコカ・コーラや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株の一角は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
前日比168.653ポイント（1.2%）安の1万3548.066と3週間ぶりの安値で終えた。
スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株が軒並み下げた。
画像処理半導体のエヌビディアと電気自動車のテスラも売られた。
ナスダック指数はチャート上で50日移動平均が200日移動平均を上から下に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。
両移動平均で形成するのは2020年4月以来、1年10カ月ぶり。
テクニカル的には相場調整が長引くとの見方につながり、投資家心理の重荷となった。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も続落か。
ウクライナ情勢を巡る警戒が続き、株式相場の重荷となった。
米国は3連休となる週末を控えていた事も、運用リスクを取りにくい地合いにつながった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
何と言っても週明け月曜の２月２１日は、プレジデント・デーでニューヨークが休場するので、ウクライナ情勢が進展しない限り、東京だけ上昇する可能性は低い。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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あさま山荘事件５０年 容疑者なお
国外逃亡 事件いまだ終わらず
昭和４７年２月、長野県軽井沢町の保養施設で、過激派組織「連合赤軍」が管理人の妻を人質に１０日間にわたり立てこもった「あさま山荘事件」は１９日、発生から５０年を迎えた。
沖縄返還、日中国交正常化等歴史の転換点と同年に起きた事件は社会に大きな衝撃を与えた。
一連の事件を契機に国内の過激派の活動は衰退していったが、国外に逃亡したままの容疑者もおり、事件は続いている。
「立てこもったか」。
当時、警察庁警備局で極左事件の捜査責任者だった元衆院議員の亀井静香さん（８５）は、群馬県などの山岳アジトを摘発していた最中、一報を耳にした。
長野県警、警視庁などの機動隊員ら延べ１万４千人を動員。
膠着（こうちゃく）状態は１０日間にわたり続いた。
警察は、人質の無事救出▽犯人を全員生きて捕まえる▽人質交換要求は拒否－などの方針を取った。
「警察は拳銃を使うと世間から批判される。警察官は拳銃を使うのに臆病になるから適正に使えという指示を出した」と亀井さんは話す。
２８日午前１１時半ごろ、警視庁第２機動隊が突入し、放水やクレーン車の鉄球で山荘の壁を破壊したが、犯人グループは散弾銃で応戦。
攻防は約７時間続いた。
午後６時過ぎ、第９機動隊と長野県警の決死隊が人質の女性を救出。
坂東国男容疑者（７５）と坂口弘死刑囚（７５）、吉野雅邦受刑者（７３）と少年２人を含む計５人を逮捕した。
逮捕後、４７年２月までに、「総括」と称した集団リンチ殺人などで仲間１２人を死なせていたことが発覚。
亀井さんは連合赤軍について「自分たちの革命を成功させるために仲間を殺したのは無残なことだった。それは間違いだった」と語った。
警察に与えた影響も大きかった。
その後のテロ事件なども受け、警察庁はテロやハイジャックに対処する「特殊急襲部隊」（ＳＡＴ）の整備に着手。
警察官の死傷者を多く出したため、盾やプロテクターなどの装備も強化した。
国外逃亡した坂東容疑者ら日本赤軍メンバー７人が今も国際手配されており、警察庁は「国内外の関係機関と連携し、一日も早い逮捕を目指す」としている。
2/19(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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水際対策ようやく緩和 岸田首相、最後まで慎重姿勢 参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。
経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。
夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。
◇長官了承の緩和案一蹴
「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。
首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。
首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。
感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。
首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。
実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。
報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇。
当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。
関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。
昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。
対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。
2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。
政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。
政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。
10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。
首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。
政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。
◇「まだまだ増やす」
首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。
首相の世論重視は感染防止策にも滲み出る。
感染拡大局面に入ると、自治体に求められるまま「まん延防止等重点措置」を適用・延長。
17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。
政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。
ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。
ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。
対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。
与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた
「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。
「まだまだ増やすぞ」。
報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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政府、米ロ情報戦に苦慮
侵攻の有無、見極めきれず
日本政府は19日、緊迫するウクライナ情勢の状況把握に努めた。
ロシアのプーチン大統領が侵攻を決断したと訴える米国と、侵攻意思はないと反論するロシアが「情報戦」を繰り広げる下で、真偽を見極めきれずに苦慮している。
林芳正外相は同日、ドイツでの先進7カ国（G7）外相緊急会合に出席し、参加国と認識の共有を図った。
首相は19日、秋葉国家安全保障局長と会い、各国の動向について報告を受けた。
ウクライナ情勢で日本は、米国との連携に傾けば、ロシアとの関係悪化を招いて北方領土問題解決が更に遠のくというジレンマを抱える。
今後の推移によっては、一段と難しいかじ取りを迫られる。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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低気圧急発達、猛吹雪警戒
北海道と東北 気象庁
気象庁は19日、北海道や東北地方の日本海側では20日夜から21日にかけて猛吹雪や暴風、高波、大雪に警戒するよう呼び掛けた。
北陸では21～22日ごろに大雪に警戒が必要。
前線を伴う低気圧が急速に発達しながら三陸沖から千島近海へ進み、強い冬型の気圧配置になる見込み。
20日の最大瞬間風速は北海道と東北で35メートル、21日は北海道35～45メートル、東北25～35メートルと予想される。
21日の波の高さは北海道と東北、北陸で6メートル。
21日午後6時迄の24時間予想降雪量は多い所で、北陸60～80ｾﾝﾁ、北海道40～60ｾﾝﾁ。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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フィギュア団体銀の米国、メダル授与
求めCASに異議申し立て
【AFP＝時事】
スポーツ仲裁裁判所（CAS）は19日、北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入った米国代表の選手が、大会閉幕前の銀メダル授与を求めて、提訴したと明かした。
男子シングルの金メダリスト、ネイサン・チェン（Nathan Chen、）ら米国代表選手は、ロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva）のドーピングに関する調査が行われるまで、大会期間中の同種目のメダル授与を行わないという国際オリンピック委員会（IOC）の決定に対して異議を申し立てた。
CASによると、公聴会は19日のうちに北京で行われる予定となっている。
先日行われた団体戦では、ワリエワが女子選手として初めて五輪で4回転ジャンプを成功させるなど、圧巻の演技でROCを金メダル獲得に導いた。
銀メダルは米国、銅メダルは日本で、カナダが4位に続いた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/19(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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米の黒人射殺事件、元警官に禁錮２年
基準より軽い量刑、遺族は反発
米ミネソタ州で黒人のダンテ・ライトさん（当時20）を拳銃で撃って死亡させ、有罪評決が出されていた元警官、キンバリー・ポッター被告（49）に対し、地元の裁判所は18日、禁錮2年を言い渡した。
基準を大幅に下回る量刑で、遺族は不満の声をあげた。
ポッター被告は昨年4月、登録期限の切れた車に乗っていたライトさんの身柄を拘束しようとしたが、抵抗され、拳銃で撃って死なせた。
裁判官は、ポッター被告がスタンガンの一種「テーザー銃」を使おうとしたのに、誤って拳銃を撃ったことを重視。
ブラック・ライブズ・マター運動が広がる契機となったジョージ・フロイドさん殺害事件のような犯罪ではないとし、「悲劇的な過ち」と表現した。
朝日新聞社 2/19(土)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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米、コロナ非常事態を延長
「引き続き重大なリスク」
【ワシントン共同】
バイデン米大統領は18日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を3月以降も延長すると発表した。
これまで90万人以上が新型コロナ感染で死亡したと指摘し、「パンデミック（世界的大流行）は引き続き国家の公衆衛生に重大なリスクをもたらしている」と強調した。
米国ではオミクロン株の流行が峠を越え、新規感染者数は1月半ばに減少に転じた。
、ただ、死者数は大きく減らず、疾病対策センター（CDC）によると、今月17日までの1週間で1日平均1998人が死亡した。
バイデン政権は、昨年2月に国家非常事態宣言の延長を発表していた。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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コロナ前回復、不透明 オミクロン拡大で
景気急失速へ〔深層探訪〕
2021年10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比5．4％増と2四半期ぶりのプラス成長となった。
実額では541兆円と新型コロナウイルス感染拡大前の19年同期にあと1兆円弱と迫る。
ただ、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行で景気の急失速は避けられない。
21年度中にコロナ前への回復を目指す政府目標の達成は不透明な情勢だ。
◇伊香保温泉「耐えしのぶ」
「まん延防止等重点措置が出て、客足は全然だめになった」。
首都圏の観光客が訪れる群馬県渋川市の伊香保温泉で地元観光協会の常務理事を務める伊藤信明さんは肩を落とす。
昨年9月いっぱいで緊急事態宣言が全面解除され、宿泊者数が持ち直していたが、今年1月21日から群馬県にも重点措置が適用。
平日休業する旅館も出ており、ある旅館のマネジャーは「3月6日まで重点措置が延長され大ダメージ。耐えしのぶしかない」と話す。
21年10～12月期に急回復した外食や旅行などは再び逆風にさらされている。
飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、2月7～13日の1店舗当たりの平均来店客数は1日20人止まりで、40人台に回復した昨年12月から半減。
居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、先行きについて「非常に悲観的だ。（感染の波は）6、7月にもう一度来るだろう」と話す。
感染力の強いオミクロン株のまん延は製造業の生産活動にも影を落とす。
自動車各社は自社工場や部品メーカーでの感染続出で断続的に操業がストップし、サプライチェーン（供給網）混乱で夏場以降に落ち込んだ生産の挽回が進まない。
22年3月期の世界生産台数を50万台引き下げ850万台としたトヨタ自動車は「感染拡大や半導体需給の逼迫（ひっぱく）で先が見通しにくい」と説明する。
◇「悪い物価上昇」足かせ
原材料費の高騰を受けて相次ぐ食料品や日用品の値上げも景気回復の足かせだ。
衣料用洗剤や紙おむつの値上げ方針を明らかにした花王の長谷部佳宏社長は「あらゆる手段を尽くして値上げする。昨今の原料高は今までと次元が違う」と強調する。
内閣府は、エネルギー価格上昇や食料品の値上げで21年の家計負担は前年比2万7000～3万9000円程度増えたと試算。
コストプッシュ型の「悪い物価上昇」が家計の購買力低下につながり、消費は一段と冷え込む恐れがある。
景気後退と物価高が同時進行する「スタグフレーション」の回避には、賃金上昇の勢いがカギを握る。
「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄首相は、22年春闘で好業績企業に「3％超」の賃上げを期待。
しかし、第一生命経済研究所は先行き不透明感が強い中での賃上げ率は1．98％にとどまり「物価上昇に追い付かない可能性がある」（新家義貴主席エコノミスト）と予想する。
◇米欧に大きく遅れ
22年1～3月期の実質GDP成長率について、ニッセイ基礎研究所は前期比年率0％台と予測し、「行動制限が長期化すればマイナス成長に陥る」（斎藤太郎経済調査部長）と指摘。
コロナ前水準への回復は4～6月期にずれ込むとみる。
米国のGDPは21年4～6月期にコロナ前を超え、ユーロ圏も10～12月期に到達しており、日本の回復の遅れが目立つ。
岸田政権には先進7カ国（G7）で最低水準にとどまるワクチンの3回目接種を加速し、経済活動と感染防止を両立させる取り組みが求められる。
2/19(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万3516人と、新規感染者は1週間前の土曜日と比べ、1751人増加。
11日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
その上重症者の数も、病床使用率も、死者の数も前日を上回った。
尚、19日時点の病床使用率は、昨日から上昇して59.9％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、18日時点で33.7％で、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を勢え。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
19日のみなし陽性者は554人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した19日時点の重症患者は、18日から7人増えて87人。
また今日は死者を27人出した。
死亡者数の27人は今年最多。
新規感染者数も前週同曜日から増加し、重症患者数も死者も増加した。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
また、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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厚労省、副反応について分析公表
モデルナは接種後、副反応多め
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種後の副反応について厚生労働省研究班は18日、1～3回目全てが米ファイザー製の人より、3回目だけ米モデルナ製に変えた人の方が、発熱などの発生頻度が高かったとする分析を公表した。
一方、接種後の抗体価は、モデルナに変えた人で増え方が大きかった。
同日の厚労省部会で報告した。
分析を担当した順天堂大の伊藤澄信客員教授は「モデルナの方が少し効果が高いと推察している」とした上で「効果と副反応のバランスを見て、どちらを接種するか決めてほしい」と話した。
2回目までファイザーを接種した医療従事者約3千人を分析した。
2/19(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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3回目接種「どんどん打って」
堀内ワクチン担当相
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は19日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目について、スピード優先で接種するよう呼び掛けた。
モデルナ製を敬遠する人がいることを念頭に「効果、安全性はほぼ変わりはない。選べる方のワクチンで、どんどん打っていただきたい」と強調した。
近く始まる5～11歳への接種に関し「安心して接種できる環境をつくりたい」と語った。
兼務する五輪相のポストが3月末で設置期限を迎え、連動しワクチン相の退任も取り沙汰されることに関しては「安定的に1日100万回打てる体制づくりにまい進している」と述べるにとどめた。
2/19(土) 共同通信
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【速報】新型コロナ 全国の死者 5日連続で200人上回る 大阪31人 東京27人 愛知24人（確定値）
FNNのまとめによると、19日、全国で、新型コロナウイルスに感染した人のうち、合わせて218人の死亡が報告されたことが分かった（確定値）。
大阪府では31人、東京都で27人、愛知県で24人、神奈川県で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、千葉県で10人の死亡がそれぞれ発表された。
東京都の死者数は過去最多。
全員が70代以上で、およそ半分が高齢者施設や病院などの施設内感染だった。
全国の死者数は、2月に入り増加傾向が強まっている。
15日から19日迄5日連続で200人を上回り、17日は過去最多の271人の死亡が発表された。
全国の重症者数は、18日時点で1480人。
4日連続で1400人を上回っていて、高い水準で推移している。重症者が増えているのに伴い、死者数の増加傾向も止まらないの現状だ。
一方、全国の感染者数は、19日、8万1699人にのぼった。
1日の全国の感染者数としては5日連続で8万人を超えた。
東京都は、1万3516人で、11日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。
大阪府は1万2451人だった。
また、青森県が588人、香川県が495人で何れも1日の感染者数として過去最多となった。
FNN 2/19(土) 2
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、今日１日は外出もせずに１日中考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直してみたが、効果のある方法にそんなに早く考えが及ぶ訳もない。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意は固めた。
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昨日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、日曜G1の前売りを買うと同時に、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
昨日は実践してみたが、そうした対策を建てた事で、ホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
今日はむだな外出を避けて、出掛けずに競馬
観戦に止める。
少しだが前進した。
今後もこうした事を積み重ねて行く。
（松平 眞之）
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