第６６１話 ウクライナがキエフを死守して２０日目 ３月１５日（火）
文字数 27,847文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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政府は、せめてコメントだけでも「前向き」に
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その１
露国営テレビでスタッフが「反戦」
訴え 生放送中に
ロシアの国営テレビで１４日、夜の生放送のニュース番組中に「戦争をやめて。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。
女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、「戦争をやめて」と叫んだ。
タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。
ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。
一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮１５年を科す法律も施行している。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その２
核衝突の可能性「現実のものに」、
即時停戦を＝国連事務総長
［１４日 ロイター］
- 国連のグテレス事務総長は１４日、かつては考えられなかった核衝突の可能性が今や再び「現実のものになった」と述べた上で、敵対行為の即時停止を重ねて求めた。
ウクライナに侵攻したロシアが核戦力の警戒レベルを引き上げたことに「骨まで凍り付いた」と表明。
ロシアがウクライナのザポロジエ原発を制圧したことに関連し、原子力施設の安全を守るよう呼び掛けるとともに、「ウクライナの人々の恐怖をあおることをやめ、今こそ外交と平和の道を歩む時だ」と訴えた。
ロシアのプーチン大統領は先月末、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。
これを受けてウクライナの紛争が核戦争に発展するとの懸念が強まったが、米政府の高官らは米国の核警戒レベルを引き上げる理由はないとしてきた。
グテレス氏はまた、国連がウクライナの人道支援に向け、「中央緊急対応基金」から４０００万ドルを追加拠出すると表明した。
一方、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）議長を務めるポーランドのラウ外相は、国連安全保障理事会の会合で、ロシアの侵攻でＯＳＣＥの存続が脅かされているとの認識を示した。
加盟国であるロシアがＯＳＣＥの原理原則に抵触し、義務に違反することで、組織の将来だけでなくルールに基づく世界秩序の安定性に課題を突き付けていると述べた。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その３
中国がロシアを支援すれば
「重大な結果」 米、高官会談で警告
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国の外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員が14日、ローマで約7時間会談した。
米ホワイトハウスのサキ報道官によると、サリバン氏は楊氏に対し、ウクライナに侵攻するロシアを中国が支援した場合、「重大な結果が伴う」と警告した。
米政府高官は会談後、記者団に「米国は対露支援への懸念を中国に直接伝えている」と語った。
サリバン氏は楊氏との会談で、対露制裁に関して米国と同盟国が結束していることを強調したという。
中国はロシアの軍事行動を「侵攻」と呼ぶ事を避け、ロシアの北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の主張に理解を示すなど、ロシア寄りの立場を取ってきた。
英紙フィナンシャル・タイムズは13日、米政府当局者の話として、ロシアが侵攻開始後、中国に軍装備品等の提供を求めたと報じている。
米政府高官によると、会談は昨年12月から計画されていた。
両氏は米中の競争を管理する方法などについても意見を交わした。
新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の実験を実施した北朝鮮の問題についても議論し、米中の当局者間で協議を継続することで合意。
また、サリバン氏は、中国が軍事的威圧を続ける台湾海峡情勢について懸念を表明した。
一方、中国国営中央テレビ（電子版）によると、楊氏は会談で、深刻化するウクライナ情勢について「中国はこのような状況になることを望んでいない」と懸念を表明。
「国際社会は共同で、ロシアとウクライナの和平協議を支援し、一刻も早く成果を上げて、事態の沈静化を進めるべきだ」と強調した。
その上で「当事者の正当な懸念に対処すべきだ」と、NATOの東方不拡大を主張するロシアに配慮を示しつつ「バランスのとれた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障メカニズムの構築を目指す必要がある」と、従来の主張を繰り返した。
また楊氏は「虚偽の情報を流布し、中国の立場をゆがめ信用を失墜させるいかなる行為にも断固として反対する」と強調。
ロシアが中国に軍装備品の提供を要求しているとの報道などを念頭にした発言と見られる。【ワシントン鈴木一生、北京・岡崎英遠】
最終更新 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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その４
中国、ロシアに兵器供与の意向
米が同盟諸国に通知＝米高官
［ワシントン １４日 ロイター］
- 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。
情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。
また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その５
米大統領、来週訪欧で調整
ＮＡＴＯ首脳と協議へ＝関係筋
［ワシントン １４日 ロイター］
- バイデン米大統領が来週、ブリュッセルを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らとロシアのウクライナ侵攻について協議する見込みであることが、米国内外の関係筋の話で１４日、明らかになった。
関係筋３人によると、２３日にブリュッセルで他のＮＡＴＯ加盟国首脳らと会談する方向で最終調整が進められている。
ただ、ウクライナ情勢が急激に変化しているため、計画が変更される可能性はあるという。
ある関係筋は、バイデン氏がＮＡＴＯ加盟国のポーランドも訪問する可能性があると述べた。
ウクライナ西部のポーランド国境に近い軍事施設がロシア軍によって空爆され、３５人が死亡したのを受け、ポーランドでも不安が高まっている。
ホワイトハウスのサキ報道官は、米国はＮＡＴＯのパートナーや欧州同盟国と緊密に連携しているが、大統領の訪欧について最終決定はされていないと述べた。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その６
ウクライナ大統領府顧問、5月初旬
までの戦争終結を予想
［１５日 ロイター］
- ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は１４日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は５月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。
ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。
ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際にいつ終結するかは、ロシア大統領府が軍事侵攻にどれだけの資源を費やすつもりかに左右されると説明。
「５月初旬以前に和平合意があるだろう。それよりもかなり早いかもしれない」と述べた。
その上で、１─２週間内に和平合意が結ばれ、ロシア軍が撤退することになるか、例えばシリア軍がロシア軍に合流して戦闘が長引き、４月半ばから下旬に合意が後ずれするかの分岐点に現在あるとの認識を示した。
ロシアが１カ月間の訓練しか受けていない新たな徴集兵を派遣するという「全くクレージー」なシナリオもあるとした。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その7
ウクライナ避難者、就労可能に
在留資格変更で
ロシア侵攻を受け日本に避難してきたウクライナ人をめぐり、古川禎久法相は１５日、閣議後の記者会見で、国内で就労可能な在留資格への変更を受け付けることを明らかにした。
同日から変更申請が可能となる。
出入国在留管理庁によると、２日から１３日までにウクライナからの避難者４７人を受け入れた。
ただ、いずれも国内での就労が許可されない「短期滞在」の在留資格。
滞在できる期間は最大９０日間で、長期の避難生活が見通せないとの懸念があった。
そのため、入管庁はウクライナからの避難者について、「特定活動」（在留期間１年）の在留資格への変更申請を受け付ける。
原則変更を認める方針で、許可されれば国内での就労が可能となるほか、国民健康保険への加入など社会保障面での幅も広がる。
１年以上の滞在が必要な場合など、状況に応じて期間延長にも対応する方針。
今後、新たに日本への避難を希望するウクライナ人についても、手続きが迅速に行える短期滞在での入国を認めた上で、同様に変更申請を受け付ける。
古川法相は会見で、ウクライナからの避難者に必要な支援を行うため、法務省内に対策本部設置も表明し、「避難民の方々の要望を踏まえ、一人ひとりに寄り添った幅広い支援を提供していくことが重要」と述べた。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その８
インド、ロシアから原油などの
売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］
- インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。
２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。
複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。
ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。
実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。
それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。
この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その９
ウクライナ・ゼレンスキー大統領
日本の国会で“ロシアに抗議の演説”打診
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、オンライン演説の打診はウクライナ大使館経由で日本政府に来たということです。
ゼレンスキー大統領はすでにイギリス議会でビデオ演説を行っていて、日本の国会でもロシアによる侵略に強く抗議する意思を示すものとみられます。
ただ、関係者によりますと、国会でオンラインでの演説が行われた前例は無い、とのことで政府は慎重に検討する方針です。
3/15(火) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事11件⭕
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①
ロシア、穀物輸出を制限 国内の
食糧自給優先、小麦など
ロシア政府は14日、隣接するベラルーシなどに対する小麦など穀物の輸出を制限することを決めた。
ウクライナ侵攻で欧米諸国からの経済制裁が強まる中、国内の食糧自給に万全を期すのが狙い。
ロイター通信などが伝えた。
報道によると、ベラルーシやカザフスタンなどで構成するユーラシア経済連合（EAEU）に対し、小麦やトウモロコシなどの輸出を6月末まで、白糖や粗糖は8月末まで禁止するとしている。
ただ、既に許可を得ている業者による輸出は、輸出枠の範囲内で認められるとしている。（共同）
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が
海外へ脱出、ウクライナ侵攻で
レイハン・ディミトリ
（ジョージア・トビリシ）
東欧のジョージア議会の外で、1人男性が衣服や食料が入った箱を、ウクライナに向かうトラックに積み込んでいる。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ジョージアには2万5000人以上のロシア人がやってきている。先ほどの男性、エフゲニー・リャミンさん（23）もその1人だ。
ロシア人たちはジョージア国内のあらゆる主要都市で、手頃な宿泊施設を見つけるのに苦労している。
多くの人がスーツケースを手に、首都トビリシをさまよっている。
ペットを連れている人もいる。
リャミンさんのトレンチコートの襟には、ウクライナ国旗の青色と黄色のリボンがついている。
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた翌日、彼が反戦デモに参加したとして逮捕されたのは、このリボンのせいだった。
「プーチン政権に対抗する最善の方法は、ロシアから移住することだと理解していました」と、大学で政治学を学んだというリャミンさんは言う。
「ウクライナ人を助けるためにできることは何でもする。それが私の責任です」。
ロシアを脱出した人たちの行き先は、ジョージアにとどまらない。
欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダはロシア航空機の自国領空での飛行を禁止している。
そのため、こうしたロシア人たちはトルコや中央アジア、南コーカサスなど飛行が許可され、ビザが不要な国に向かっている。
その多くはアルメニアに逃れている。
ロシア人経済学者の推計によると、ウクライナ侵攻開始以降、20万人ものロシア人が国を離れたという。
ロシアの同盟国ベラルーシの人々も国外へ移動している。
弾圧から逃れ、権威主義的な同国の指導者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に協力したとして西側諸国が科した制裁から逃れるために。
そのため、トルコ・イスタンブールやアルメニアの首都エレヴァンといった主要都市に向かう直近のフライトや宿泊施設などの価格が急騰している。
「イスタンブールへの片道航空券は、私たち夫婦の月収を上回る額です」と、アーニャさんは名字を伏せて話してくれた。
アーニャさんが国外への脱出を決断したのは、ロシアで新たな「国家反逆」法が施行されたことがきっかけだった。
ウクライナへの支持を表明した者は20年以下の禁錮刑が科される可能性がある。
アーニャさんは自分が標的にされるかもしれないと考えたという。
「閉ざされた国境や政治的抑圧、強制的な兵役に対する恐怖は、私たちのDNAに刻まれています。祖母がスターリン政権下の恐怖に包まれた暮らしについて話してくれたのを覚えています。私達は今、そういう状況下にいるのです」
■どんな人が海外に移住しているのか
新たな移住者の多くは、リモート勤務が可能なハイテク産業の専門職の人たちだ。
トビリシのカフェで出会ったゲーム開発者は、自分や知り合いのほとんどはロシアの政策に反対していると話した。
どんな抗議活動も暴力的に弾圧されると、今は理解しているのだという。
「私たちが抗議するためにできる唯一の方法は、技術やお金を持って国を出ることです。私達の仲間は殆んど全員が同じような決断をしています」と、イゴールさん（仮名）は言った。
彼はトビリシで歓迎されていないと感じ、この街を離れるつもりだという。
米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）で宿泊先を提供しているホスト側が、ロシア人やベラルーシ人に自分の物件を貸すことを拒否する事案が多数報告されている。
あるホストは、ベラルーシ人カップルに「ロシア人とベラルーシ人はお断り」、「あなたたちには休暇を取る時間なんてない。腐敗した政府に反抗して」と伝えたと、BBCに明かした。
「みんな、私たちがアップルペイが使えなくなったからロシアから逃げ出していると思っているんです」と、イゴールさんは不満を口にした。
「私達は快適さを求めて逃げているのではありません。私達はあそこ（ロシア）で全てを失ってしまった難民のようなものです。プーチンの地政学が私達の生活を破壊してしまった」。
トビリシの公共サービスホールでは、新しくやってきた人たちが事業登録や住民登録の申請を行っている。
ベラルーシの首都ミンスクから来たITスペシャリストのクリスティナさんとニキータさんは、個人事業主として登録した。
これでジョージアの銀行で口座を開設できるという。
「私達は自国政府を支持していません。逃げ出したのですから、支持していないのは明白だと思います」と、クリスティナさんは話した。
「でも国籍を理由にいじめられる。出身国を隠さないといけないし、出身地を聞かれると居心地の悪さを感じます」。
戦闘が始まって以来、トビリシではウクライナを支援するための最大規模の集会が開かれている。
最近の調査では、ジョージア人の87％がウクライナでの戦闘を、自分たちとロシアとの戦いとみなしていることが明らかになった。
ロシアがジョージアに侵攻してから14年ほどしかたっていないため、多くのジョージア人はロシア人の劇的な流入を不安視している。
プーチン氏が在外ロシア人の保護が必要だと主張するかもしれないと、危惧する人もいる。
これは実際に、2008年にプーチン氏が南オセチアへの派兵を正当化するために口実として利用したものだった。
現在もジョージアの領土の20％はロシアの占領下にある。
しかし、技術系起業家のレフ・カラシニコフさんは、ロシアの現代史における最大規模の頭脳流出が起きていると断言。
ジョージアがこの恩恵を受けることになるとみている。
手続きのために列に並んでいる間、カラシニコフさんはメッセージアプリ「テレグラム」で移住者向けのグループを開設した。
「私の前に50人、私の後ろに50人いました。彼らが最初の登録者になって、今では4000人近いメンバーが集まっています」
メンバー登録した人達は、宿泊先を探す場所や銀行口座の開設方法、人前でロシア語を話しても安全かどうか等を話し合っているという。
エフゲニー・リャミンさんはすでに、ジョージア語の勉強を始めている。
ジョージアの独特な文字をノートに書いて練習している。
「私はプーチンに反対しているし、戦争にも反対です。ロシアの銀行口座からはいまだにお金を引き出せないけど、ウクライナ人が直面している問題と比べれば何でもない」
（英語記事 Russia faces brain drain as
thousands flee abroad）
(c) BBC News 3/15(火)
BBC News (c) BBC
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③
ペットもロシア侵攻の犠牲に
独団体がポーランドに避難所
メディカ、ポーランド、3月15日（AP）― 国連難民高等弁務官事務所によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、これまでに約270万人がウクライナから国外に脱出したが、侵攻の犠牲になったのはペットも同じだ。
ウクライナから脱出はしたが、そこから先は一緒に連れていかれず、置き去りにされる運命のペットを救おうと、ドイツのザクセン州ケムニッツを拠点に活動している動物愛護団体が、ウクライナとの国境にあるポーランド南東部の村メディカに避難所を設けて、ペットを保護している。
それだけでなく、同組織はドライバーを募集してウクライナの小さな村々を回り、野犬や置き去りにされた小動物を探して、食べ物を配っている。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
3/15(火) AP通信 (c) AP通信
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④
【速報】日本政府が追加制裁「オリガルヒ」
トップなど17人の資産を凍結
日本政府は15日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、「オリガルヒ」（新興財閥）のトップなど17人の資産を凍結することを閣議了解した。
新たに追加制裁の対象となったのは、ロシア議会の議員に加え、プーチン大統領を支える新興財閥「オリガルヒ」のトップなど17人。
対象者は、日本の金融機関と取り引きを行う際、政府の許可が必要となるなど、事実上の資産凍結となる。
政治部 3/15(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⑤
ポーランドに脱出 170万人超 首都
人口15％が避難民に 受け入れは“限界”に...
ウクライナから隣の国・ポーランドに避難した人は、172万人を超えた。
現地の状況について、ポーランド・ワルシャワから、立石修記者が中継で伝える。
国境を越えてきたウクライナの人たちの多くは、ここ、ワルシャワ中央駅から各地へ向かって旅立つ。
現在は午前8時だが、多くの人たちがすでに集まり始めている。
ここは、いわば避難してきた人たちのハブステーションであり、ボランティアもさまざまなサービスを提供している。
ここでは、24時間態勢でコーヒーなどの飲み物が提供され、軽いスナックなども配布されている。
そして、医療ステーションにはいろいろな薬が用意されていて、避難してきた人たちの症状に合わせて、無料で配布される。
そしてSIMカードの配布ポイント。
ウクライナのパスポートを提示すれば、これも無料での配布になる。
これらの活動を支えているのはボランティアだが、仕事を休んだり、学校の休暇などを利用しながら活動していて、長期に及んだ場合は、活動を続けられるかどうかは厳しい状況。
ワルシャワ市長は、ウクライナからの避難者が人口の15％超に達したとして、受け入れは限界に近づきつつあるとしている。
今世紀最大級の人道危機に日本も含めて各国が一致して対応する事が今、求められている。
3/15(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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⑥
東欧3首脳、キエフ訪問へ
欧州のウクライナ支援伝達
【クラクフ時事】
チェコのフィアラ首相は15日、ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相、スロベニアのヤンシャ首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問すると明らかにした。
ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（EU）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。
3/15(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
「キーウ」への変更考えず 松野官房長官
松野博一官房長官は15日の記者会見で、ウクライナの首都キエフの呼称がロシア語に由来するとして、自民党内などから「キーウ」への変更を求める意見が出ていることに関し、「現時点で表記を改めることは考えていない」と述べた。
松野氏は理由について「必ずしも国民の間で定着しているとは言えない。ウクライナ側から表記に問題があるとの申し入れを受けているわけではない」と説明した。
3/15(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
露の企業への圧力に「強い懸念」
と官房長官
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻を批判する外国企業に圧力を強めていることを受け、日本企業への影響について「強い懸念を持って注視している。現地の日本企業と緊密に連絡を取っており、適切に対応していきたい」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、同国から撤退を決めた外国企業の資産国有化方針を了承。
また、ロシア検察当局が、政権を批判する外国企業の経営者の拘束や、撤退時の資産没収を警告しているとの情報もある。
松野氏は「日本国民や企業に不利益が及ぶような方針を承認したことを強い懸念を持って注視している」と強調。
日本政府は外交ルートを通してロシア側に適切な対応を求めているが、松野氏は「各企業の個別案件については答えを差し控えたい」とした。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑨
ファイザー、ロシア国内の臨床試験
停止へ－医薬品供給は継続の方針
（ブルームバーグ）
： 米ファイザーはロシアで新たな臨床試験を開始することはもはやないとし、ロシア子会社の利益は全てウクライナ支援目的で寄付すると発表した。
ただ、子供や高齢者などファイザー製治療薬に頼る弱者が供給途絶により健康被害を受けることがないよう、ロシアへの医薬品供給は継続する意向を示した。
ファイザーは発表文で「ロシアへの医薬品供給を自発的に停止すれば、患者第一という当社の基本的な原則に直接的に反することになると結論づけた」と説明。
ロシア国内に所有や稼働させている製造施設はなく、現地サプライヤーと計画していた投資は中止する予定だと明らかにした。
ロシア国内で進行中だった臨床試験については、同国外へ移すことを米食品医薬品局（ＦＤＡ）などの当局と取り組むという。
原題：
Pfizer Halts Trials in Russia But Will Continue
to Supply Drugs（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Timothy Annett
3/14(月) Bloomberg (c) Bloomberg L.P
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⑩
ウクライナ首都、35時間の外出
禁止令 ロシア軍の攻撃受け
［リビウ（ウクライナ） １５日 ロイター］
- ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、１５日午後８時（日本時間１６日午前３時）から１７日午前７時（日本時間同日午後２時）まで外出禁止令を発動すると表明した。
ロシア軍によって複数のアパートメントが攻撃され、２人が死亡したという。
市長は「特別な許可なしに市内を移動することは、シェルターへの避難以外には禁止される」と表明。
「首都はウクライナの中心であり、守り抜く。現在、欧州の自由と安全保障の象徴で、前線基地のキエフを手放すことなはい」とした。
3/15(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑪
【速報】ロシアとウクライナの停戦交渉再開
ロシアとウクライナの代表団による停戦交渉について、ウクライナメディアは交渉が再開したと先ほど報じました。
再開した停戦交渉は、きのうに引き続きオンライン形式で行われているものとみられます。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日に行われた交渉中、「両国の政治体制があまりにも異なる」などとツイッター投稿し、交渉が容易でないとの認識を示していました。
そのうえでポドリャク氏は「追加作業や個々の定義を明確にする」として交渉を一時中断していました。
再開された交渉では、引き続き停戦やロシア軍の撤退、安全保障について協議が行われる見通しですが、進展がみられるかは不透明な状況です。
（15日20:42）
3/15(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が11件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その3」や「その4」、或いは「その５」の記事にあるように、米ホワイトハウスは、ウクライナに侵攻するロシアを中国が支援した場合、「重大な結果が伴う」と当の中国に警告したり、また中国がロシア側の要請に応じて、ロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示した事を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）及びアジア諸国の同盟国に伝えり、はたまたバイデン大統領の訪欧を調整したりと、表向きも活発に動いている。
無論我々一般人の知らないところで、『タイガーチーム』もさぞや活躍している事と思う。
これは私見であるが、上記の「その１」の記事の、露国営テレビで生放送中にスタッフが「反戦」を訴えた事も、ひょっとすると『タイガーチーム』との連携のような気がする。
世論の混乱を招かない為には、ロシア政府と直結する法廷は、そのスタッフを軽い刑で済まさざるを得ないだろう事も、総て計算し尽くした上での行動のような気がするし、実際そのスタッフは直後罰金刑だけで解放されている。
素晴らしく天晴れな行動、否、作戦の遂行と言っておこう。
また、上記の「その２」の記事では、グテレス氏もまた、国連がウクライナの人道支援に向け、「中央緊急対応基金」から４０００万ドルを追加拠出すると表明しており、国連も米国や欧州と連携してウクライナを支援している。
上記の「その６」の記事で、ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏が１４日遅く、「５月初旬以前に和平合意があるだろう。それよりもかなり早いかもしれない」と述べた事も、米国を始め欧州や国連が一致団結してウクライナを支援している、と、言う裏付けがあってのこと。
それに引き替え、アジア諸国との温度差は目に余るものがある。
殊にインドは、原油などのロシアからの売却提案を受け入れる意向らしく、上記の「その８」の記事にあるように、政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語ったと言う。
いったい何を言っているのか、と、耳を疑ってしまう。
この時期にロシア産の原油を仕入れる事に、「われわれは喜んで応じるだろう」、とは？
インドに取っては、確かに地政学的に見てウクライナ侵攻は他人事かも知れないが、そのウクライナ侵攻を中国が支持しているのだから他人事ではあるまい。
そのインドの政府高官には、「それって中国の悪友を応援する事に繋がるんですよ」、と、言ってあげないと理解出来ないのだろうか？
とは言え、日本政府の動きを見ていると、日本人の私も、インドの政府高官に対して文句は言えない。
上記の「その７」の記事には、日本政府がウクライナ避難者を在留資格変更で、「特定活動」（在留期間１年）の在留資格への変更申請を受け付け、就労も可能にしたとあるが、そんな事くらいは、西側の自由主義国家としては当たり前の処置だ。
その他私としては、情けないと言うか、世界に対して恥ずかしいと言うか、内心忸怩たる思いに到ったニュースがある。
上記の「その９」の記事で、ウクライナ・ゼレンスキー大統領がロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいとした事に対し、「国会でオンラインでの演説が行われた前例は無いので、慎重に検討する方針」、と、政府関係者がコメントした事に対してである。
百歩譲って、「慎重に」の代わりに、「前向きに」とするならまだしも、ゼレンスキー大統領のオンライン演説を、「慎重に検討する方針」とは何事か！
恐らく「石橋を叩いても渡らない岸田政権」の閣僚か、或いは内閣官房の誰かなのだろう。
それでなくても、「ヘルメットと医薬品」しか送らない岸田政権である。
先日も述べたが、「スタンダード・ミサイルのSM-3ブロックⅡAを搭載した、海自のイージス艦」をエーゲ海に派遣しろとは言わない。
せめて、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」には、もう少し前向きに、否、前向きに行動は出来ないだろうから、せめてコメントだけでも、「前向き」とするべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前日比38円63銭（0.15%）高の2万5346円48銭で終えた。
原油先物相場や円相場の下落が投資家心理の支えとなった。
一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、一日を通して方向感に欠ける展開だった。
またそれを受けダブルインバースは、478円の1円安と続落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前々回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は前回3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小幅続伸 原油安
と円安で、米金利上昇は重荷
2022年3月15日 15:23
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円63銭（0.15%）高の2万5346円48銭で終えた。
原油先物相場や円相場の下落が投資家心理の支えとなった。
一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、一日を通して方向感に欠ける展開だった。
日本時間15日の米市場では原油先物相場が下落して1バレル100ドルを再び割り込んだ水準での推移が続いた。
最近は原油高が企業収益や家計を圧迫するとの見方から株式相場を下押しするケースが多かったため、原油先物相場の落ち着きは投資家の過度の懸念を和らげた。
外国為替市場で約5年ぶりに1ドル=118円台まで円安・ドル高が進んだことも支援材料となった。
輸出採算の改善につながるとみて自動車株をはじめとした輸出関連株に物色が向かった。
しかし日経平均は下げる場面も多かった。
米連邦準備理事会（FRB）が15～16日に開くFOMCにあわせて公表する金利見通し（ドットチャート）は、金融引き締めの加速を示唆する内容になるとの予想が多い。
金利上昇で割高感が意識されるグロース（成長）株の一角には売りも出て、相場の重荷になった。
ロシアとウクライナの停戦協議が進まずに依然として先行き不透明感が強いことや、15日の香港株や上海株が大幅に下落したことも上値を抑えた。
ロシアや中国の関連銘柄に位置づけられるファストリは大幅安となり、1銘柄で日経平均を90円超押し下げた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比14.35ポイント（0.79%）高の1826.63で終えた。
JPX日経インデックス400は続伸した。
東証1部の売買代金は概算で2兆7976億円。
売買高は12億2208万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1761と、全体の約8割を占めた。
値下がりは373銘柄、変わらずは46銘柄だった。
日産自とSUBARUが大幅上昇。
デンソーやミネベアも高い。
サッポロHDやアサヒも買われた。
一方で大平金や住友鉱が急落したほか、
INPEXや出光興産が大幅安となった。
ソフトバンクグループ（SBG）も安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは117.97円と、118円台手前まで円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、買い優勢での増加となった。
今日は2兆7976億円と増加したものの、2日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ1296億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【速報】年金受給者に“5000円”給付を
自公が首相に申し入れ
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。
関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。
自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」
自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。
すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。
複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。
岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
3/15(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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トリガー条項の“凍結解除”
政府は慎重姿勢崩さず
与野党からガソリン税の一部を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除を求める声が高まっているなか、萩生田経産大臣は改めて慎重姿勢を示しました。
萩生田経産大臣：「現行の制度を発動すればバラ色になるという制度ではないことだけは事実だと思います」
萩生田大臣は現在の激変緩和措置がガソリンや灯油、軽油、重油を対象としているのに対して、トリガー条項では、対象がガソリンと軽油に限られることが「一つの問題だ」と指摘しました。
また、自治体の税収が減ることやレギュラーガソリンの平均価格が1リットル＝130円を下回らないと元に戻せないことなど現状の制度の問題点を挙げました。
そのうえで、トリガー条項の凍結を解除する場合は「制度設計を含めて議論をする必要がある」との認識を示しました。
テレビ朝日 3/15(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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原油高騰対策、UAEと連携 岸田首相
岸田文雄首相は15日、アラブ首長国連邦（UAE）で国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子と電話会談した。
原油価格の高騰に対応するため、首相は積極的な貢献をムハンマド氏に要請。国際原油市場の安定化に向け連携することで一致した。
会談後、首相は記者団に「エネルギー市場の安定においてUAEは大きな存在だ。原油高騰に関わるさまざまな課題について意見交換した」と述べた。
両氏はまたウクライナ危機での連携を確認。
UAEは今年、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている。
3/16(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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北朝鮮の順安飛行場にコンクリート土台
ミサイル発射用か＝米放送局
【ソウル聯合ニュース】
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は15日、北朝鮮・平壌の順安飛行場を12日に撮影した商業衛星画像から、コンクリートの土台が新しく築かれていることが分かったと伝えた。
移動式発射台からミサイルを発射する際に支えの役割をする構造物とみられる。
コンクリート製の土台は二つで、空港北側の滑走路と誘導路の間に見える。
8～9日に設置されたと推定され、現在はもっと広い範囲に設置されている可能性もある。
北朝鮮は2月27日と3月5日に順安飛行場から弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮は偵察衛星の開発実験と称したが、韓米は新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の性能試験との見方を示している。
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3/15(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ロシア、国債の利払い準備
外貨不可ならばルーブルで
ロシア財務省は14日、期限を16日に迎えるドル建て国債の利払いに関し、計約1億1700万ドル（約138億円）分の支払いを準備すると発表した。
外貨で支払えない場合、ルーブルで支払う意向を示している。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する欧米等の経済制裁を背景に、ロシア国債はデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが強まっている。
インタファクス通信によると、ロシアのシルアノフ財務相は14日、支払期限を迎える国債の利払いの用意ができていると強調。
欧米などによる制裁で外国の資産が凍結され、ルーブルで支払う場合は相当額を15日に準備するとした。（共同）
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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県民割拡大後にGoTo再開
国交相「ステップ踏み全国で」
斉藤鉄夫国土交通相は15日の記者会見で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」の対象を拡大した後に再開する方針を明らかにした。
「県民割を（地方）ブロックに拡大するというステップを踏んで、全国での再開という順序になっていく」と述べた。
斉藤氏はトラベル事業について「旅行者と地域、双方の安全安心をしっかり確保する必要がある」と指摘。
具体的な再開時期は新型コロナウイルスの感染状況を見極めて検討する考えを示した。
政府は都道府県が行う旅行割引の費用を補助している。
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕732円の16円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1046円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1022円の27円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕683円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕577円の8円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕490円の2円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕687円の10円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕414円の3円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕887円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕834円の10円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕233の変わらず⭕。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、7836人と、新規感染者は１週間前の火曜日と比べ1089人減った。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月15日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し39.1％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を下回っている。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月15日時点で23.3％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月15日のみなし陽性者は357人。
一方、都の基準で集計した3月15日時点の重症患者は、14日から3人減って61人。
また今日は死者を15人出した。
昨日からは2人減った。
そうして重症患者数も死者数もほぼ横ばいで、とても第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】日本のワクチン3回目接種率が3割超
G7最下位を脱出 アメリカ追い抜く
政府は15日、新型コロナウイルスの3回目接種について、日本国内での接種率が3割を超え、アメリカの接種率を上回ったことを明らかにした。
堀内ワクチン接種相は15日の会見で、ワクチンの3回目の接種率について、14日時点で30・1％となり3割を超えたことを明らかにした。
日本はアメリカの接種率を追い抜き、G7の中で最下位を脱出した形となった。
また、堀内ワクチン接種相は「新年度を迎えるに当たり、就学や就職、転勤などで転居を予定している方は、転居前に接種いただくか、転出先で新たに接種券を受け取り接種を受けることを検討していただきたい」と述べた。
政治部 3/15(火)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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濃厚接触者の特定、事業所に求めず
感染拡大地域、厚労省方針
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。
「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。
保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。
今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している地域。
従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。
全国の自治体へ近く通知する。
保健所による濃厚接触者の特定が可能な地域では、調査を原則継続する方針だ。
職場などで感染者が出た場合、事業所は保健所に代わって濃厚接触者を特定し、原則7日間の自宅待機などを求めているが、事業所が広い範囲にわたって周辺の従業員を「濃厚接触者」と特定するなど、過剰に対応するケースもみられるという。
今回の変更で、事業所が濃厚接触者を特定する必要はなくなるが、事業所が自主的に調査することはできる。
感染者が発生した場合、事業所が周辺にいる従業員のPCR検査が必要と独自に判断すれば、検査を無料で受けられる。
一方、重症化リスクが高い人が多くいる医療機関や、高齢者施設については保健所による積極的疫学調査を継続する。
同居家族が感染した場合には、濃厚接触者として自宅での待機を求める。学校や保育所も調査を続ける。
厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の有志らは「濃厚接触者調査の感染拡大抑制効果は限定的で、感染拡大期に効果が低下する」としていた。
今後、オミクロン株とは性質が異なる変異株が出た場合には「再度調査に基づく濃厚接触者の特定が必要になる可能性がある」と指摘している。
【金秀蓮、横田愛】
3/15(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3544の＄599高と続伸。
ナスダックも1万2948pの367p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、25440円の400円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ続伸、599ドル高
原油安でインフレ懸念が後退
2022年3月16日 5:09
【NQNニューヨーク=古江敦子】
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比599ドル10セント（1.8%）高の3万3544ドル34セントで終えた。
原油先物相場が連日で大幅に下落し、インフレ懸念が和らいだ。
消費関連株や、足元で下げがきつかったハイテク株など幅広い銘柄が買われた。
米原油先物は一時、前日比9%安の1バレル93.53ドルを付け、ウクライナ紛争が始まる前の水準に下落した。
朝方発表の2月の米卸売物価指数は前月比0.8%上昇と上昇率は前月の1.2%から低下した。
市場では「インフレのピークアウトが意識され、消費が冷え込むとの観測が後退した」（CFRAのサム・ストーバル氏）との指摘があった。
消費関連株が買われ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが4%高、ホームセンターのホーム・デポが3%高とダウ平均の上昇をけん引した。
原油高による原材料費の上昇が警戒されていた日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）も大幅高。
前日まで長期金利の上昇を警戒して売られていたハイテク株が買い直され、ソフトウエアのマイクロソフトが4%高、スマートフォンのアップルが3%高で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を16日に発表する。
2018年12月以来の利上げ決定が確実視されている。
市場では「FRBのタカ派姿勢を織り込んで相場は下げてきたため、持ち高調整の買いが入った」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比367.401ポイント（2.9%）高の1万2948.621で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラなど主力株が総じて上げた。
エヌビディアが8%高、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が7%上げるなど半導体株の上げも目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸か。
原油先物相場が連日で大幅に下落し、インフレ懸念が和らいだ。
消費関連株や、足元で下げがきつかったハイテク株など幅広い銘柄が買われた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮したのは、何時もの通り。
また、今日は派遣の事務仕事のバイトがあったので、お蔭で一切ギャンブルとは無縁。
明日はワクチンの３回目摂取があるので、明日以降は三日ほど後遺症で外出出来ないだろうと思う。
ギャンブル依存症の自主治療にはプラス。
それとやはり明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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政府は、せめてコメントだけでも「前向き」に
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
露国営テレビでスタッフが「反戦」
訴え 生放送中に
ロシアの国営テレビで１４日、夜の生放送のニュース番組中に「戦争をやめて。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないで」との紙を掲げた女性が登場し、画面が切り替えられる放送事故があった。
女性は、キャスターがニュースを読み上げている最中に画面に登場し、反戦を訴える紙を掲げ、「戦争をやめて」と叫んだ。
タス通信が情報筋の話として伝えたところでは、女性は国営テレビのスタッフで、その後、警察署に連行されたという。
ロシアではプーチン政権の統制下にある国営テレビが侵攻を正当化するプロパガンダ放送を大々的に展開。
一方、メディアに対して「特別軍事作戦」（侵攻の露側呼称）を「侵攻」や「戦争」と呼ぶことを禁じているほか、ロシア軍に関する「虚偽情報」を拡散した場合は最長禁錮１５年を科す法律も施行している。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その２
核衝突の可能性「現実のものに」、
即時停戦を＝国連事務総長
［１４日 ロイター］
- 国連のグテレス事務総長は１４日、かつては考えられなかった核衝突の可能性が今や再び「現実のものになった」と述べた上で、敵対行為の即時停止を重ねて求めた。
ウクライナに侵攻したロシアが核戦力の警戒レベルを引き上げたことに「骨まで凍り付いた」と表明。
ロシアがウクライナのザポロジエ原発を制圧したことに関連し、原子力施設の安全を守るよう呼び掛けるとともに、「ウクライナの人々の恐怖をあおることをやめ、今こそ外交と平和の道を歩む時だ」と訴えた。
ロシアのプーチン大統領は先月末、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。
これを受けてウクライナの紛争が核戦争に発展するとの懸念が強まったが、米政府の高官らは米国の核警戒レベルを引き上げる理由はないとしてきた。
グテレス氏はまた、国連がウクライナの人道支援に向け、「中央緊急対応基金」から４０００万ドルを追加拠出すると表明した。
一方、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）議長を務めるポーランドのラウ外相は、国連安全保障理事会の会合で、ロシアの侵攻でＯＳＣＥの存続が脅かされているとの認識を示した。
加盟国であるロシアがＯＳＣＥの原理原則に抵触し、義務に違反することで、組織の将来だけでなくルールに基づく世界秩序の安定性に課題を突き付けていると述べた。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その３
中国がロシアを支援すれば
「重大な結果」 米、高官会談で警告
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と中国の外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員が14日、ローマで約7時間会談した。
米ホワイトハウスのサキ報道官によると、サリバン氏は楊氏に対し、ウクライナに侵攻するロシアを中国が支援した場合、「重大な結果が伴う」と警告した。
米政府高官は会談後、記者団に「米国は対露支援への懸念を中国に直接伝えている」と語った。
サリバン氏は楊氏との会談で、対露制裁に関して米国と同盟国が結束していることを強調したという。
中国はロシアの軍事行動を「侵攻」と呼ぶ事を避け、ロシアの北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の主張に理解を示すなど、ロシア寄りの立場を取ってきた。
英紙フィナンシャル・タイムズは13日、米政府当局者の話として、ロシアが侵攻開始後、中国に軍装備品等の提供を求めたと報じている。
米政府高官によると、会談は昨年12月から計画されていた。
両氏は米中の競争を管理する方法などについても意見を交わした。
新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の実験を実施した北朝鮮の問題についても議論し、米中の当局者間で協議を継続することで合意。
また、サリバン氏は、中国が軍事的威圧を続ける台湾海峡情勢について懸念を表明した。
一方、中国国営中央テレビ（電子版）によると、楊氏は会談で、深刻化するウクライナ情勢について「中国はこのような状況になることを望んでいない」と懸念を表明。
「国際社会は共同で、ロシアとウクライナの和平協議を支援し、一刻も早く成果を上げて、事態の沈静化を進めるべきだ」と強調した。
その上で「当事者の正当な懸念に対処すべきだ」と、NATOの東方不拡大を主張するロシアに配慮を示しつつ「バランスのとれた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障メカニズムの構築を目指す必要がある」と、従来の主張を繰り返した。
また楊氏は「虚偽の情報を流布し、中国の立場をゆがめ信用を失墜させるいかなる行為にも断固として反対する」と強調。
ロシアが中国に軍装備品の提供を要求しているとの報道などを念頭にした発言と見られる。【ワシントン鈴木一生、北京・岡崎英遠】
最終更新 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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その４
中国、ロシアに兵器供与の意向
米が同盟諸国に通知＝米高官
［ワシントン １４日 ロイター］
- 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。
情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。
また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その５
米大統領、来週訪欧で調整
ＮＡＴＯ首脳と協議へ＝関係筋
［ワシントン １４日 ロイター］
- バイデン米大統領が来週、ブリュッセルを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らとロシアのウクライナ侵攻について協議する見込みであることが、米国内外の関係筋の話で１４日、明らかになった。
関係筋３人によると、２３日にブリュッセルで他のＮＡＴＯ加盟国首脳らと会談する方向で最終調整が進められている。
ただ、ウクライナ情勢が急激に変化しているため、計画が変更される可能性はあるという。
ある関係筋は、バイデン氏がＮＡＴＯ加盟国のポーランドも訪問する可能性があると述べた。
ウクライナ西部のポーランド国境に近い軍事施設がロシア軍によって空爆され、３５人が死亡したのを受け、ポーランドでも不安が高まっている。
ホワイトハウスのサキ報道官は、米国はＮＡＴＯのパートナーや欧州同盟国と緊密に連携しているが、大統領の訪欧について最終決定はされていないと述べた。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その６
ウクライナ大統領府顧問、5月初旬
までの戦争終結を予想
［１５日 ロイター］
- ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は１４日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は５月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。
ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。
ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際にいつ終結するかは、ロシア大統領府が軍事侵攻にどれだけの資源を費やすつもりかに左右されると説明。
「５月初旬以前に和平合意があるだろう。それよりもかなり早いかもしれない」と述べた。
その上で、１─２週間内に和平合意が結ばれ、ロシア軍が撤退することになるか、例えばシリア軍がロシア軍に合流して戦闘が長引き、４月半ばから下旬に合意が後ずれするかの分岐点に現在あるとの認識を示した。
ロシアが１カ月間の訓練しか受けていない新たな徴集兵を派遣するという「全くクレージー」なシナリオもあるとした。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その7
ウクライナ避難者、就労可能に
在留資格変更で
ロシア侵攻を受け日本に避難してきたウクライナ人をめぐり、古川禎久法相は１５日、閣議後の記者会見で、国内で就労可能な在留資格への変更を受け付けることを明らかにした。
同日から変更申請が可能となる。
出入国在留管理庁によると、２日から１３日までにウクライナからの避難者４７人を受け入れた。
ただ、いずれも国内での就労が許可されない「短期滞在」の在留資格。
滞在できる期間は最大９０日間で、長期の避難生活が見通せないとの懸念があった。
そのため、入管庁はウクライナからの避難者について、「特定活動」（在留期間１年）の在留資格への変更申請を受け付ける。
原則変更を認める方針で、許可されれば国内での就労が可能となるほか、国民健康保険への加入など社会保障面での幅も広がる。
１年以上の滞在が必要な場合など、状況に応じて期間延長にも対応する方針。
今後、新たに日本への避難を希望するウクライナ人についても、手続きが迅速に行える短期滞在での入国を認めた上で、同様に変更申請を受け付ける。
古川法相は会見で、ウクライナからの避難者に必要な支援を行うため、法務省内に対策本部設置も表明し、「避難民の方々の要望を踏まえ、一人ひとりに寄り添った幅広い支援を提供していくことが重要」と述べた。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その８
インド、ロシアから原油などの
売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］
- インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。
２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。
複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。
ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。
実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。
それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。
この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
3/15(火) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その９
ウクライナ・ゼレンスキー大統領
日本の国会で“ロシアに抗議の演説”打診
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診してきていることがわかりました。
複数の政府・与党関係者によりますと、オンライン演説の打診はウクライナ大使館経由で日本政府に来たということです。
ゼレンスキー大統領はすでにイギリス議会でビデオ演説を行っていて、日本の国会でもロシアによる侵略に強く抗議する意思を示すものとみられます。
ただ、関係者によりますと、国会でオンラインでの演説が行われた前例は無い、とのことで政府は慎重に検討する方針です。
3/15(火) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事11件⭕
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①
ロシア、穀物輸出を制限 国内の
食糧自給優先、小麦など
ロシア政府は14日、隣接するベラルーシなどに対する小麦など穀物の輸出を制限することを決めた。
ウクライナ侵攻で欧米諸国からの経済制裁が強まる中、国内の食糧自給に万全を期すのが狙い。
ロイター通信などが伝えた。
報道によると、ベラルーシやカザフスタンなどで構成するユーラシア経済連合（EAEU）に対し、小麦やトウモロコシなどの輸出を6月末まで、白糖や粗糖は8月末まで禁止するとしている。
ただ、既に許可を得ている業者による輸出は、輸出枠の範囲内で認められるとしている。（共同）
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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②
ロシアで「頭脳流出」進む 数千人が
海外へ脱出、ウクライナ侵攻で
レイハン・ディミトリ
（ジョージア・トビリシ）
東欧のジョージア議会の外で、1人男性が衣服や食料が入った箱を、ウクライナに向かうトラックに積み込んでいる。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ジョージアには2万5000人以上のロシア人がやってきている。先ほどの男性、エフゲニー・リャミンさん（23）もその1人だ。
ロシア人たちはジョージア国内のあらゆる主要都市で、手頃な宿泊施設を見つけるのに苦労している。
多くの人がスーツケースを手に、首都トビリシをさまよっている。
ペットを連れている人もいる。
リャミンさんのトレンチコートの襟には、ウクライナ国旗の青色と黄色のリボンがついている。
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた翌日、彼が反戦デモに参加したとして逮捕されたのは、このリボンのせいだった。
「プーチン政権に対抗する最善の方法は、ロシアから移住することだと理解していました」と、大学で政治学を学んだというリャミンさんは言う。
「ウクライナ人を助けるためにできることは何でもする。それが私の責任です」。
ロシアを脱出した人たちの行き先は、ジョージアにとどまらない。
欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダはロシア航空機の自国領空での飛行を禁止している。
そのため、こうしたロシア人たちはトルコや中央アジア、南コーカサスなど飛行が許可され、ビザが不要な国に向かっている。
その多くはアルメニアに逃れている。
ロシア人経済学者の推計によると、ウクライナ侵攻開始以降、20万人ものロシア人が国を離れたという。
ロシアの同盟国ベラルーシの人々も国外へ移動している。
弾圧から逃れ、権威主義的な同国の指導者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に協力したとして西側諸国が科した制裁から逃れるために。
そのため、トルコ・イスタンブールやアルメニアの首都エレヴァンといった主要都市に向かう直近のフライトや宿泊施設などの価格が急騰している。
「イスタンブールへの片道航空券は、私たち夫婦の月収を上回る額です」と、アーニャさんは名字を伏せて話してくれた。
アーニャさんが国外への脱出を決断したのは、ロシアで新たな「国家反逆」法が施行されたことがきっかけだった。
ウクライナへの支持を表明した者は20年以下の禁錮刑が科される可能性がある。
アーニャさんは自分が標的にされるかもしれないと考えたという。
「閉ざされた国境や政治的抑圧、強制的な兵役に対する恐怖は、私たちのDNAに刻まれています。祖母がスターリン政権下の恐怖に包まれた暮らしについて話してくれたのを覚えています。私達は今、そういう状況下にいるのです」
■どんな人が海外に移住しているのか
新たな移住者の多くは、リモート勤務が可能なハイテク産業の専門職の人たちだ。
トビリシのカフェで出会ったゲーム開発者は、自分や知り合いのほとんどはロシアの政策に反対していると話した。
どんな抗議活動も暴力的に弾圧されると、今は理解しているのだという。
「私たちが抗議するためにできる唯一の方法は、技術やお金を持って国を出ることです。私達の仲間は殆んど全員が同じような決断をしています」と、イゴールさん（仮名）は言った。
彼はトビリシで歓迎されていないと感じ、この街を離れるつもりだという。
米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）で宿泊先を提供しているホスト側が、ロシア人やベラルーシ人に自分の物件を貸すことを拒否する事案が多数報告されている。
あるホストは、ベラルーシ人カップルに「ロシア人とベラルーシ人はお断り」、「あなたたちには休暇を取る時間なんてない。腐敗した政府に反抗して」と伝えたと、BBCに明かした。
「みんな、私たちがアップルペイが使えなくなったからロシアから逃げ出していると思っているんです」と、イゴールさんは不満を口にした。
「私達は快適さを求めて逃げているのではありません。私達はあそこ（ロシア）で全てを失ってしまった難民のようなものです。プーチンの地政学が私達の生活を破壊してしまった」。
トビリシの公共サービスホールでは、新しくやってきた人たちが事業登録や住民登録の申請を行っている。
ベラルーシの首都ミンスクから来たITスペシャリストのクリスティナさんとニキータさんは、個人事業主として登録した。
これでジョージアの銀行で口座を開設できるという。
「私達は自国政府を支持していません。逃げ出したのですから、支持していないのは明白だと思います」と、クリスティナさんは話した。
「でも国籍を理由にいじめられる。出身国を隠さないといけないし、出身地を聞かれると居心地の悪さを感じます」。
戦闘が始まって以来、トビリシではウクライナを支援するための最大規模の集会が開かれている。
最近の調査では、ジョージア人の87％がウクライナでの戦闘を、自分たちとロシアとの戦いとみなしていることが明らかになった。
ロシアがジョージアに侵攻してから14年ほどしかたっていないため、多くのジョージア人はロシア人の劇的な流入を不安視している。
プーチン氏が在外ロシア人の保護が必要だと主張するかもしれないと、危惧する人もいる。
これは実際に、2008年にプーチン氏が南オセチアへの派兵を正当化するために口実として利用したものだった。
現在もジョージアの領土の20％はロシアの占領下にある。
しかし、技術系起業家のレフ・カラシニコフさんは、ロシアの現代史における最大規模の頭脳流出が起きていると断言。
ジョージアがこの恩恵を受けることになるとみている。
手続きのために列に並んでいる間、カラシニコフさんはメッセージアプリ「テレグラム」で移住者向けのグループを開設した。
「私の前に50人、私の後ろに50人いました。彼らが最初の登録者になって、今では4000人近いメンバーが集まっています」
メンバー登録した人達は、宿泊先を探す場所や銀行口座の開設方法、人前でロシア語を話しても安全かどうか等を話し合っているという。
エフゲニー・リャミンさんはすでに、ジョージア語の勉強を始めている。
ジョージアの独特な文字をノートに書いて練習している。
「私はプーチンに反対しているし、戦争にも反対です。ロシアの銀行口座からはいまだにお金を引き出せないけど、ウクライナ人が直面している問題と比べれば何でもない」
（英語記事 Russia faces brain drain as
thousands flee abroad）
(c) BBC News 3/15(火)
BBC News (c) BBC
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③
ペットもロシア侵攻の犠牲に
独団体がポーランドに避難所
メディカ、ポーランド、3月15日（AP）― 国連難民高等弁務官事務所によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、これまでに約270万人がウクライナから国外に脱出したが、侵攻の犠牲になったのはペットも同じだ。
ウクライナから脱出はしたが、そこから先は一緒に連れていかれず、置き去りにされる運命のペットを救おうと、ドイツのザクセン州ケムニッツを拠点に活動している動物愛護団体が、ウクライナとの国境にあるポーランド南東部の村メディカに避難所を設けて、ペットを保護している。
それだけでなく、同組織はドライバーを募集してウクライナの小さな村々を回り、野犬や置き去りにされた小動物を探して、食べ物を配っている。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
3/15(火) AP通信 (c) AP通信
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④
【速報】日本政府が追加制裁「オリガルヒ」
トップなど17人の資産を凍結
日本政府は15日、ロシアのウクライナ侵攻に対する追加制裁として、「オリガルヒ」（新興財閥）のトップなど17人の資産を凍結することを閣議了解した。
新たに追加制裁の対象となったのは、ロシア議会の議員に加え、プーチン大統領を支える新興財閥「オリガルヒ」のトップなど17人。
対象者は、日本の金融機関と取り引きを行う際、政府の許可が必要となるなど、事実上の資産凍結となる。
政治部 3/15(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⑤
ポーランドに脱出 170万人超 首都
人口15％が避難民に 受け入れは“限界”に...
ウクライナから隣の国・ポーランドに避難した人は、172万人を超えた。
現地の状況について、ポーランド・ワルシャワから、立石修記者が中継で伝える。
国境を越えてきたウクライナの人たちの多くは、ここ、ワルシャワ中央駅から各地へ向かって旅立つ。
現在は午前8時だが、多くの人たちがすでに集まり始めている。
ここは、いわば避難してきた人たちのハブステーションであり、ボランティアもさまざまなサービスを提供している。
ここでは、24時間態勢でコーヒーなどの飲み物が提供され、軽いスナックなども配布されている。
そして、医療ステーションにはいろいろな薬が用意されていて、避難してきた人たちの症状に合わせて、無料で配布される。
そしてSIMカードの配布ポイント。
ウクライナのパスポートを提示すれば、これも無料での配布になる。
これらの活動を支えているのはボランティアだが、仕事を休んだり、学校の休暇などを利用しながら活動していて、長期に及んだ場合は、活動を続けられるかどうかは厳しい状況。
ワルシャワ市長は、ウクライナからの避難者が人口の15％超に達したとして、受け入れは限界に近づきつつあるとしている。
今世紀最大級の人道危機に日本も含めて各国が一致して対応する事が今、求められている。
3/15(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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⑥
東欧3首脳、キエフ訪問へ
欧州のウクライナ支援伝達
【クラクフ時事】
チェコのフィアラ首相は15日、ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相、スロベニアのヤンシャ首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問すると明らかにした。
ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（EU）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。
3/15(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑦
「キーウ」への変更考えず 松野官房長官
松野博一官房長官は15日の記者会見で、ウクライナの首都キエフの呼称がロシア語に由来するとして、自民党内などから「キーウ」への変更を求める意見が出ていることに関し、「現時点で表記を改めることは考えていない」と述べた。
松野氏は理由について「必ずしも国民の間で定着しているとは言えない。ウクライナ側から表記に問題があるとの申し入れを受けているわけではない」と説明した。
3/15(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑧
露の企業への圧力に「強い懸念」
と官房長官
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻を批判する外国企業に圧力を強めていることを受け、日本企業への影響について「強い懸念を持って注視している。現地の日本企業と緊密に連絡を取っており、適切に対応していきたい」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は、同国から撤退を決めた外国企業の資産国有化方針を了承。
また、ロシア検察当局が、政権を批判する外国企業の経営者の拘束や、撤退時の資産没収を警告しているとの情報もある。
松野氏は「日本国民や企業に不利益が及ぶような方針を承認したことを強い懸念を持って注視している」と強調。
日本政府は外交ルートを通してロシア側に適切な対応を求めているが、松野氏は「各企業の個別案件については答えを差し控えたい」とした。
3/15(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑨
ファイザー、ロシア国内の臨床試験
停止へ－医薬品供給は継続の方針
（ブルームバーグ）
： 米ファイザーはロシアで新たな臨床試験を開始することはもはやないとし、ロシア子会社の利益は全てウクライナ支援目的で寄付すると発表した。
ただ、子供や高齢者などファイザー製治療薬に頼る弱者が供給途絶により健康被害を受けることがないよう、ロシアへの医薬品供給は継続する意向を示した。
ファイザーは発表文で「ロシアへの医薬品供給を自発的に停止すれば、患者第一という当社の基本的な原則に直接的に反することになると結論づけた」と説明。
ロシア国内に所有や稼働させている製造施設はなく、現地サプライヤーと計画していた投資は中止する予定だと明らかにした。
ロシア国内で進行中だった臨床試験については、同国外へ移すことを米食品医薬品局（ＦＤＡ）などの当局と取り組むという。
原題：
Pfizer Halts Trials in Russia But Will Continue
to Supply Drugs（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Timothy Annett
3/14(月) Bloomberg (c) Bloomberg L.P
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⑩
ウクライナ首都、35時間の外出
禁止令 ロシア軍の攻撃受け
［リビウ（ウクライナ） １５日 ロイター］
- ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は、１５日午後８時（日本時間１６日午前３時）から１７日午前７時（日本時間同日午後２時）まで外出禁止令を発動すると表明した。
ロシア軍によって複数のアパートメントが攻撃され、２人が死亡したという。
市長は「特別な許可なしに市内を移動することは、シェルターへの避難以外には禁止される」と表明。
「首都はウクライナの中心であり、守り抜く。現在、欧州の自由と安全保障の象徴で、前線基地のキエフを手放すことなはい」とした。
3/15(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑪
【速報】ロシアとウクライナの停戦交渉再開
ロシアとウクライナの代表団による停戦交渉について、ウクライナメディアは交渉が再開したと先ほど報じました。
再開した停戦交渉は、きのうに引き続きオンライン形式で行われているものとみられます。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は14日に行われた交渉中、「両国の政治体制があまりにも異なる」などとツイッター投稿し、交渉が容易でないとの認識を示していました。
そのうえでポドリャク氏は「追加作業や個々の定義を明確にする」として交渉を一時中断していました。
再開された交渉では、引き続き停戦やロシア軍の撤退、安全保障について協議が行われる見通しですが、進展がみられるかは不透明な状況です。
（15日20:42）
3/15(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が11件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑪迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その3」や「その4」、或いは「その５」の記事にあるように、米ホワイトハウスは、ウクライナに侵攻するロシアを中国が支援した場合、「重大な結果が伴う」と当の中国に警告したり、また中国がロシア側の要請に応じて、ロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示した事を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）及びアジア諸国の同盟国に伝えり、はたまたバイデン大統領の訪欧を調整したりと、表向きも活発に動いている。
無論我々一般人の知らないところで、『タイガーチーム』もさぞや活躍している事と思う。
これは私見であるが、上記の「その１」の記事の、露国営テレビで生放送中にスタッフが「反戦」を訴えた事も、ひょっとすると『タイガーチーム』との連携のような気がする。
世論の混乱を招かない為には、ロシア政府と直結する法廷は、そのスタッフを軽い刑で済まさざるを得ないだろう事も、総て計算し尽くした上での行動のような気がするし、実際そのスタッフは直後罰金刑だけで解放されている。
素晴らしく天晴れな行動、否、作戦の遂行と言っておこう。
また、上記の「その２」の記事では、グテレス氏もまた、国連がウクライナの人道支援に向け、「中央緊急対応基金」から４０００万ドルを追加拠出すると表明しており、国連も米国や欧州と連携してウクライナを支援している。
上記の「その６」の記事で、ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏が１４日遅く、「５月初旬以前に和平合意があるだろう。それよりもかなり早いかもしれない」と述べた事も、米国を始め欧州や国連が一致団結してウクライナを支援している、と、言う裏付けがあってのこと。
それに引き替え、アジア諸国との温度差は目に余るものがある。
殊にインドは、原油などのロシアからの売却提案を受け入れる意向らしく、上記の「その８」の記事にあるように、政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語ったと言う。
いったい何を言っているのか、と、耳を疑ってしまう。
この時期にロシア産の原油を仕入れる事に、「われわれは喜んで応じるだろう」、とは？
インドに取っては、確かに地政学的に見てウクライナ侵攻は他人事かも知れないが、そのウクライナ侵攻を中国が支持しているのだから他人事ではあるまい。
そのインドの政府高官には、「それって中国の悪友を応援する事に繋がるんですよ」、と、言ってあげないと理解出来ないのだろうか？
とは言え、日本政府の動きを見ていると、日本人の私も、インドの政府高官に対して文句は言えない。
上記の「その７」の記事には、日本政府がウクライナ避難者を在留資格変更で、「特定活動」（在留期間１年）の在留資格への変更申請を受け付け、就労も可能にしたとあるが、そんな事くらいは、西側の自由主義国家としては当たり前の処置だ。
その他私としては、情けないと言うか、世界に対して恥ずかしいと言うか、内心忸怩たる思いに到ったニュースがある。
上記の「その９」の記事で、ウクライナ・ゼレンスキー大統領がロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいとした事に対し、「国会でオンラインでの演説が行われた前例は無いので、慎重に検討する方針」、と、政府関係者がコメントした事に対してである。
百歩譲って、「慎重に」の代わりに、「前向きに」とするならまだしも、ゼレンスキー大統領のオンライン演説を、「慎重に検討する方針」とは何事か！
恐らく「石橋を叩いても渡らない岸田政権」の閣僚か、或いは内閣官房の誰かなのだろう。
それでなくても、「ヘルメットと医薬品」しか送らない岸田政権である。
先日も述べたが、「スタンダード・ミサイルのSM-3ブロックⅡAを搭載した、海自のイージス艦」をエーゲ海に派遣しろとは言わない。
せめて、「石橋を叩いても渡らない岸田政権」には、もう少し前向きに、否、前向きに行動は出来ないだろうから、せめてコメントだけでも、「前向き」とするべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前日比38円63銭（0.15%）高の2万5346円48銭で終えた。
原油先物相場や円相場の下落が投資家心理の支えとなった。
一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、一日を通して方向感に欠ける展開だった。
またそれを受けダブルインバースは、478円の1円安と続落。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続伸でダブルインバースも続落したが、翌営業日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前々回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は前回3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小幅続伸 原油安
と円安で、米金利上昇は重荷
2022年3月15日 15:23
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円63銭（0.15%）高の2万5346円48銭で終えた。
原油先物相場や円相場の下落が投資家心理の支えとなった。
一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、一日を通して方向感に欠ける展開だった。
日本時間15日の米市場では原油先物相場が下落して1バレル100ドルを再び割り込んだ水準での推移が続いた。
最近は原油高が企業収益や家計を圧迫するとの見方から株式相場を下押しするケースが多かったため、原油先物相場の落ち着きは投資家の過度の懸念を和らげた。
外国為替市場で約5年ぶりに1ドル=118円台まで円安・ドル高が進んだことも支援材料となった。
輸出採算の改善につながるとみて自動車株をはじめとした輸出関連株に物色が向かった。
しかし日経平均は下げる場面も多かった。
米連邦準備理事会（FRB）が15～16日に開くFOMCにあわせて公表する金利見通し（ドットチャート）は、金融引き締めの加速を示唆する内容になるとの予想が多い。
金利上昇で割高感が意識されるグロース（成長）株の一角には売りも出て、相場の重荷になった。
ロシアとウクライナの停戦協議が進まずに依然として先行き不透明感が強いことや、15日の香港株や上海株が大幅に下落したことも上値を抑えた。
ロシアや中国の関連銘柄に位置づけられるファストリは大幅安となり、1銘柄で日経平均を90円超押し下げた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比14.35ポイント（0.79%）高の1826.63で終えた。
JPX日経インデックス400は続伸した。
東証1部の売買代金は概算で2兆7976億円。
売買高は12億2208万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1761と、全体の約8割を占めた。
値下がりは373銘柄、変わらずは46銘柄だった。
日産自とSUBARUが大幅上昇。
デンソーやミネベアも高い。
サッポロHDやアサヒも買われた。
一方で大平金や住友鉱が急落したほか、
INPEXや出光興産が大幅安となった。
ソフトバンクグループ（SBG）も安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは117.97円と、118円台手前まで円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて増加し、買い優勢での増加となった。
今日は2兆7976億円と増加したものの、2日連続で3兆円を下回った。
前営業日から凡そ1296億円の増加。
買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【速報】年金受給者に“5000円”給付を
自公が首相に申し入れ
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。
関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。
自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」
自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。
すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。
複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。
岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
3/15(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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トリガー条項の“凍結解除”
政府は慎重姿勢崩さず
与野党からガソリン税の一部を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除を求める声が高まっているなか、萩生田経産大臣は改めて慎重姿勢を示しました。
萩生田経産大臣：「現行の制度を発動すればバラ色になるという制度ではないことだけは事実だと思います」
萩生田大臣は現在の激変緩和措置がガソリンや灯油、軽油、重油を対象としているのに対して、トリガー条項では、対象がガソリンと軽油に限られることが「一つの問題だ」と指摘しました。
また、自治体の税収が減ることやレギュラーガソリンの平均価格が1リットル＝130円を下回らないと元に戻せないことなど現状の制度の問題点を挙げました。
そのうえで、トリガー条項の凍結を解除する場合は「制度設計を含めて議論をする必要がある」との認識を示しました。
テレビ朝日 3/15(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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原油高騰対策、UAEと連携 岸田首相
岸田文雄首相は15日、アラブ首長国連邦（UAE）で国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子と電話会談した。
原油価格の高騰に対応するため、首相は積極的な貢献をムハンマド氏に要請。国際原油市場の安定化に向け連携することで一致した。
会談後、首相は記者団に「エネルギー市場の安定においてUAEは大きな存在だ。原油高騰に関わるさまざまな課題について意見交換した」と述べた。
両氏はまたウクライナ危機での連携を確認。
UAEは今年、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている。
3/16(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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北朝鮮の順安飛行場にコンクリート土台
ミサイル発射用か＝米放送局
【ソウル聯合ニュース】
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は15日、北朝鮮・平壌の順安飛行場を12日に撮影した商業衛星画像から、コンクリートの土台が新しく築かれていることが分かったと伝えた。
移動式発射台からミサイルを発射する際に支えの役割をする構造物とみられる。
コンクリート製の土台は二つで、空港北側の滑走路と誘導路の間に見える。
8～9日に設置されたと推定され、現在はもっと広い範囲に設置されている可能性もある。
北朝鮮は2月27日と3月5日に順安飛行場から弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮は偵察衛星の開発実験と称したが、韓米は新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の性能試験との見方を示している。
Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights
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3/15(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ロシア、国債の利払い準備
外貨不可ならばルーブルで
ロシア財務省は14日、期限を16日に迎えるドル建て国債の利払いに関し、計約1億1700万ドル（約138億円）分の支払いを準備すると発表した。
外貨で支払えない場合、ルーブルで支払う意向を示している。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する欧米等の経済制裁を背景に、ロシア国債はデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが強まっている。
インタファクス通信によると、ロシアのシルアノフ財務相は14日、支払期限を迎える国債の利払いの用意ができていると強調。
欧米などによる制裁で外国の資産が凍結され、ルーブルで支払う場合は相当額を15日に準備するとした。（共同）
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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県民割拡大後にGoTo再開
国交相「ステップ踏み全国で」
斉藤鉄夫国土交通相は15日の記者会見で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」について、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」の対象を拡大した後に再開する方針を明らかにした。
「県民割を（地方）ブロックに拡大するというステップを踏んで、全国での再開という順序になっていく」と述べた。
斉藤氏はトラベル事業について「旅行者と地域、双方の安全安心をしっかり確保する必要がある」と指摘。
具体的な再開時期は新型コロナウイルスの感染状況を見極めて検討する考えを示した。
政府は都道府県が行う旅行割引の費用を補助している。
3/15(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕732円の16円高⭕と、続伸。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1046円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1022円の27円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕683円の8円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕577円の8円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は421円で、年初来高値は905円。
今日は⭕421円の変わらず⭕。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕490円の2円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕687円の10円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の1円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は398円で、年初来高値は617円。
今日は⭕414円の3円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕887円の6円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕834円の10円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕233の変わらず⭕。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、7836人と、新規感染者は１週間前の火曜日と比べ1089人減った。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月15日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し39.1％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を下回っている。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月15日時点で23.3％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月15日のみなし陽性者は357人。
一方、都の基準で集計した3月15日時点の重症患者は、14日から3人減って61人。
また今日は死者を15人出した。
昨日からは2人減った。
そうして重症患者数も死者数もほぼ横ばいで、とても第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】日本のワクチン3回目接種率が3割超
G7最下位を脱出 アメリカ追い抜く
政府は15日、新型コロナウイルスの3回目接種について、日本国内での接種率が3割を超え、アメリカの接種率を上回ったことを明らかにした。
堀内ワクチン接種相は15日の会見で、ワクチンの3回目の接種率について、14日時点で30・1％となり3割を超えたことを明らかにした。
日本はアメリカの接種率を追い抜き、G7の中で最下位を脱出した形となった。
また、堀内ワクチン接種相は「新年度を迎えるに当たり、就学や就職、転勤などで転居を予定している方は、転居前に接種いただくか、転出先で新たに接種券を受け取り接種を受けることを検討していただきたい」と述べた。
政治部 3/15(火)
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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濃厚接触者の特定、事業所に求めず
感染拡大地域、厚労省方針
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。
「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。
保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。
今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している地域。
従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。
全国の自治体へ近く通知する。
保健所による濃厚接触者の特定が可能な地域では、調査を原則継続する方針だ。
職場などで感染者が出た場合、事業所は保健所に代わって濃厚接触者を特定し、原則7日間の自宅待機などを求めているが、事業所が広い範囲にわたって周辺の従業員を「濃厚接触者」と特定するなど、過剰に対応するケースもみられるという。
今回の変更で、事業所が濃厚接触者を特定する必要はなくなるが、事業所が自主的に調査することはできる。
感染者が発生した場合、事業所が周辺にいる従業員のPCR検査が必要と独自に判断すれば、検査を無料で受けられる。
一方、重症化リスクが高い人が多くいる医療機関や、高齢者施設については保健所による積極的疫学調査を継続する。
同居家族が感染した場合には、濃厚接触者として自宅での待機を求める。学校や保育所も調査を続ける。
厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の有志らは「濃厚接触者調査の感染拡大抑制効果は限定的で、感染拡大期に効果が低下する」としていた。
今後、オミクロン株とは性質が異なる変異株が出た場合には「再度調査に基づく濃厚接触者の特定が必要になる可能性がある」と指摘している。
【金秀蓮、横田愛】
3/15(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3544の＄599高と続伸。
ナスダックも1万2948pの367p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物は、25440円の400円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ続伸、599ドル高
原油安でインフレ懸念が後退
2022年3月16日 5:09
【NQNニューヨーク=古江敦子】
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比599ドル10セント（1.8%）高の3万3544ドル34セントで終えた。
原油先物相場が連日で大幅に下落し、インフレ懸念が和らいだ。
消費関連株や、足元で下げがきつかったハイテク株など幅広い銘柄が買われた。
米原油先物は一時、前日比9%安の1バレル93.53ドルを付け、ウクライナ紛争が始まる前の水準に下落した。
朝方発表の2月の米卸売物価指数は前月比0.8%上昇と上昇率は前月の1.2%から低下した。
市場では「インフレのピークアウトが意識され、消費が冷え込むとの観測が後退した」（CFRAのサム・ストーバル氏）との指摘があった。
消費関連株が買われ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが4%高、ホームセンターのホーム・デポが3%高とダウ平均の上昇をけん引した。
原油高による原材料費の上昇が警戒されていた日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）も大幅高。
前日まで長期金利の上昇を警戒して売られていたハイテク株が買い直され、ソフトウエアのマイクロソフトが4%高、スマートフォンのアップルが3%高で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を16日に発表する。
2018年12月以来の利上げ決定が確実視されている。
市場では「FRBのタカ派姿勢を織り込んで相場は下げてきたため、持ち高調整の買いが入った」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比367.401ポイント（2.9%）高の1万2948.621で終えた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや電気自動車のテスラなど主力株が総じて上げた。
エヌビディアが8%高、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が7%上げるなど半導体株の上げも目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸か。
原油先物相場が連日で大幅に下落し、インフレ懸念が和らいだ。
消費関連株や、足元で下げがきつかったハイテク株など幅広い銘柄が買われた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
明日の東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日も昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮したのは、何時もの通り。
また、今日は派遣の事務仕事のバイトがあったので、お蔭で一切ギャンブルとは無縁。
明日はワクチンの３回目摂取があるので、明日以降は三日ほど後遺症で外出出来ないだろうと思う。
ギャンブル依存症の自主治療にはプラス。
それとやはり明日も節約して、ウクライナへの募金を増やしたい。
先日の馬券が外れた事も、残念と言う気持ちはあるが、それはギャンブルに負けた事ではなく、ウクライナへの募金が増えなかったこと。
何とも皮肉だが。
次の土日は馬券を買わないつもり。
ウクライナへの募金に充てたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来た。
明日もウクライナ製のお菓子を買うつもり。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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