第６４４話 ウクライナがキエフを死守して３日目 ２月２６日（土）
文字数 24,298文字
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ボッタクリ男爵が面目躍如出来る絶好の機会！
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先ずは以下の12件の記事をお読み戴きたい。
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①
中国、ウクライナ侵攻の事実認定
拒む姿勢維持 米に反論
（ＣＮＮ） 中国外務省の報道官は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻やウクライナ情勢に関する３０件以上の質問に直接答えることを避けながら、侵攻の事実を認定しない姿勢を維持した。
定例会見で、全ての国の主権と領土保全は尊重されるべきだとの従来の立場を主張。
また、「ロシアの安全保障問題に関する合法的な懸念は理解する」と繰り返し、全ての当事者に自制を促し、事態のさらなる悪化を防ぐよう求めた。
半面、ロシアを支持する国は全て汚名を着ることになるだろうとしたバイデン米大統領の２４日の演説に反発。
「真に信用出来ない国は他国の国内問題に理不尽に干渉し、民主主義や人権の名の下で外国で戦争を起こす国だ」と反論した。
中国は、相互の尊重、平等や相互利益を敬う精神のなかでロシアとの通常の貿易関係は続けるとも強調。
その上で、制裁は問題解決につながる根本的かつ有効な措置では決してないと断じた。
外務省報道官は２３日の会見で、欧米諸国らが打ち出す対ロシア制裁に中国は追随しないことを明らかにしていた。
中国は違法かつ一方的な制裁には常に反対してきたとも述べていた。
２４日の会見では、ロシアからの小麦輸入を開始する計画も発表。
この輸入に関する協定はロシアのプーチン大統領が今月、北京冬季五輪に出席するため訪中した際に発表されていた。
小麦輸入は、欧米諸国がロシアに打ち出す制裁の効果をそぐ可能性もある。
一方、在ウクライナの中国大使館はロシア軍の侵攻を受け、ウクライナ内に居住する自国民に対し車両で移動する際、中国国旗を掲示するよう推奨した。
声明で、街頭で大きな暴動が発生する恐れもあるとし、在宅し、窓などから離れた場所にとどまることも指示。
車を使う場合、中国国旗を車体の目立つ場所に掲げるよう求めた。
さらに２４日には治安が混乱するリスクが高まったとして、中国国民を国外へ退避させるチャーター便を準備している事を明らかにした。
2/26(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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②
５０カ国、ロシアが安保理決議案に
「拒否権を乱用」と共同声明
（ＣＮＮ）
ロシアが２５日、同国によるウクライナ侵攻を非難する国連安全保障理事会決議に拒否権を行使した。
これに対し、５０カ国がロシアの拒否権行使は権限の乱用に充るとする共同声明を出した。
声明は米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が安保理会合後に読み上げた。
その周囲には署名した国々の多くの代表が並んだ。
トーマスグリーンフィールド氏は「ここに立つ我々は今日、安保理には紛争防止と戦争災禍の回避という厳粛な責務と崇高な目的があると信じている」「ロシアは今日、我々の強力な決議案に拒否権を行使して権限を乱用した」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻の非難決議案には１１カ国が賛成したが、中国とインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。
2/26(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
ウクライナ首都キエフで市街戦に
政府庁舎付近で銃声 CNNなど
ロシア軍によるウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ内務省は26日、首都キエフ市内の路上で戦闘が起きていると明らかにした。
米CNN（電子版）などが伝えた。
ロイター通信によると、キエフ中心部の政府庁舎付近でも銃声や砲撃の音が響いた。
当局は市民に対して地下シェルターに避難し、屋内では窓やベランダに近づかないよう呼びかけている。
また、CNNによると、キエフから南へ約35キロにあるバシリコフでも激しい戦闘が起きているという。【金子淳】
2/26(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
ロシア軍が1都市制圧と報道、
首都キエフではミサイル攻撃
［キエフ ２６日 ロイター］
- ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は２６日、首都キエフなど複数の都市に対してミサイルや砲撃による連携攻撃を開始した。
インタファクス通信によると、ロシア国防省は同軍がウクライナ南東部ザポリージャ州メリトポルを制圧したと明らかにした。
メリトポルは人口約１５万人。
現時点でウクライナ当局者のコメントは得られていないが、報道が確認されれば、ロシア軍が２４日の侵攻開始後、初めて相当規模の都市を制圧したことになる。
ウクライナ政府は２５日、首都に向けて侵攻を開始したロシア軍の進軍からキエフを防衛するよう市民に呼び掛けた。
同日は戦闘が激化する一方で、ロシアとウクライナの両政府がともに対話に前向きな姿勢を示すなど、外交による事態打開の希望が見えていた。
ロイター記者によると、キエフでは２６日にかけて砲撃による爆発が発生。
ウクライナ当局者によると、ロシア軍はスムイとポルタバ、マリウポリの街に向けて黒海から巡航ミサイルを発射。
キエフでは中心部の政府機関の建物が多い地区で銃声や砲撃音が聞かれた。
ロイター記者は、キエフの南西区域にミサイル２発が撃ち込まれたのを確認した。
うち１発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したという。
キエフ市政府は、１発が住居用ビルに撃ち込まれたと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キエフの首相府近くからビデオメッセージを発信し、「われわれは武器を置くことはない。国家を守り抜く」と訴えた。
ウクライナ空軍司令部によると、首都の南西にある空軍基地がロシア軍空挺部隊の攻撃を受け、周辺で激しい戦闘が発生した。
ウクライナ側はロシアの輸送機１機を撃墜したとしているが、ロイターは確認できなかった。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、キエフとその周辺はウクライナ側が掌握できていると説明。
「市内で破壊・妨害活動や偵察活動の例が見られたが、警察と自警団が効果的に防衛できている」と、述べた。
ウクライナ側は、ロシア兵１０００人以上が殺害されたとしているが、ロシア側は死傷者の数字を公表していない。
ゼレンスキー大統領は２４日の時点で、１３７人の兵士と市民が死亡し、数百人が負傷したと表明している。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑤
ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か
国際人権団体が調査 ウクライナ侵攻
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は25日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。
この攻撃で民間人4人が死亡、医療従事者6人を含む10人が負傷し病院にも被害が出たという。
HRWによると、攻撃があったのは24日。
HRWが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは9N123クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。
クラスター弾は多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾。
HRWは「ロシア軍はクラスター弾の使用を中止し、無差別に殺傷する兵器を用いた違法な攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ウクライナの死者、子ども3人含む
198人に＝保健省
［キエフ ２６日 ロイター］
- ウクライナ保健省は２６日、ロシアによる侵攻を受け、これまでのところ子ども３人を含む少なくとも１９８人が死亡したと明らかにした。
インタファクス通信が報じた。
負傷者は１１１５人で、うち子供は３３人。
この数字が民間人だけのものかは分かっていない。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
【速報】キエフ中心部で市街戦、
高層マンションに着弾の瞬間
ロシア軍が攻撃を続けるウクライナの首都・キエフでは、昨夜も断続的に銃声、爆発音が確認されていますが、キエフ市長は市内の集合住宅に着弾する瞬間の映像を公開しました。
こちらは、キエフのクリチコ市長が日本時間の午後5時前に、フェイスブックに投稿した映像です。
市内南西部の集合住宅にロケット弾が着弾する瞬間だとしています。
市長は投稿の中で、安全のため、自宅かシェルターに留まり外出しないよう市民に呼びかけています
ロイター通信も、別の角度から撮影された集合住宅の映像を配信しました。
ウクライナの非常事態庁は、この集合住宅で死者は出ていないものの民間施設への砲撃が続いているとしてロシア側を批判しています。
（26日18:56）
2/26(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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⑧
ウクライナ首都攻防激化 高層住宅損壊も
停戦協議見通し立たず
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は26日、首都キエフへの攻撃を強めた。
市内各地で銃撃や砲撃の音が響き、ロイター通信によると政府庁舎付近でも銃声が響いた。
ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、首都を巡る攻防が激化している。
停戦協議に向けた動きも出ているものの、実現の見通しはたっていない。
ロイター通信によると、ウクライナ当局はキエフ市内の路上で戦闘が起きているとして、市民に地下シェルターへの避難を呼びかけた。
露軍によるミサイル攻撃も報じられている。
キエフ中心部近くの高層アパートに着弾し、一部を損壊した。
タス通信によると、露国防省は「ウクライナ軍の対空ミサイル」が着弾したと主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日未明のビデオメッセージで露軍が「攻撃をしてくる」と述べ、首都への大規模侵攻に備えるよう呼びかけた。
ウクライナのウニアン通信によると、キエフ北方の郊外には露軍の装甲車約100両が迫っており、攻勢はさらに強まりそうだ。
米メディアによると、キエフから南へ約35キロのバシリコフでも激しい戦闘が起きている。
キエフ以外でも戦闘が続いている。
米政府によると北東部ハリコフや南部ヘルソンなどで激戦が起き、露軍はヘルソン近くのダムや発電所にサイバー攻撃を交えて占拠を試みた。
ロイターによると、ポーランドとの国境に近い西部リビウにも26日、ロシア兵60人が侵攻。ウクライナ軍が撃退したという。
ウクライナ当局は、一連の戦闘に伴い少なくとも子供3人を含む198人が死亡、1115人が負傷したと発表した。
避難の動きは加速しており、ポーランド政府高官は、これまでに約10万人がウクライナから逃れてきたと述べた。
露国防省は、南部メリトポリを占拠したと発表。
巡航ミサイルなどによる攻撃も続け、これまでに14の空港を含む821の軍事施設を破壊したとしている。
ウクライナメディアによると、ウクライナ大統領府は26日朝時点で露軍の死者が約3500人に上るとの見方を示した。
約200人を捕虜にしたという。
キエフ郊外では露軍の空挺（くうてい）部隊を乗せた大型輸送機を撃墜したとしている。
露国防省はウクライナ軍のミサイル防衛（MD）システムを無力化したと発表しているが、米政府高官は25日、「MDシステムは機能しており、すべての制空権がロシア側に奪われたわけではない」と反論。
キエフ侵攻が「当初の計画通りには進んでいない」と指摘した。
プーチン露大統領は25日の安全保障会議で、ウクライナの現政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力を奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。
前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した可能性がある。
米メディアによると、米国はゼレンスキー氏に対し、避難支援を準備していると伝えたが、ゼレンスキー氏はキエフにとどまる意思を示しているという。
ゼレンスキー氏はネット交流サービス（SNS）などで頻繁に発信して自身がキエフにとどまっていることを強調し、国民の結束を図っている。
26日朝（日本時間同日午後）にもキエフ中心部にいる映像を公開し「我々は決して武器を置かない。自分たちの国を守り続ける」と抗戦を呼びかけた。
英BBCによると、ウクライナ当局は25日までに市民に銃1万8000丁と爆弾の製造説明書を配布しており、徹底抗戦の構えだ。
バイデン米大統領は25日、ゼレンスキー氏と電話協議し、経済、人道、安全保障面での支援の継続を約束した。
水面下では停戦協議の動きも出始めている。
ゼレンスキー氏は25日、ロシアに交渉を呼びかけ、露側が求めるウクライナの「中立化」について「話す事を恐れていない」と表明した。
だがラブロフ露外相は「ウクライナ軍が抵抗をやめ武器を置くなら、いつでも交渉の用意はある」と事実上の降伏を求めている。
米政府はウクライナ侵攻の狙いについて、首都キエフを制圧してゼレンスキー政権を転覆させ、親露派政権を樹立することだとみている。
米紙によると、暗殺チームがキエフに潜伏しているとの情報もあるという。
米政府は、露軍がウクライナ国境周辺に最大19万人の軍部隊を集結させていたとみている。
米政府高官によると、そのうち3分の1程度の戦力が侵攻に投入されているという。
国連安全保障理事会は25日、ロシアへの非難決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で否決された。
【鈴木一生（ワシントン）、
前谷宏（モスクワ）、金子淳】
2/26(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
「ウクライナ側が交渉拒否、ロシア軍
が進軍再開」ロシア大統領報道官
ロシアのペスコフ大統領報道官はは26日、ウクライナがロシアとの交渉を拒否したとして、「ロシア軍はきょう、進軍を再開した」と述べました。
ペスコフ氏によりますと、ウクライナ側との交渉のため、プーチン大統領がきのう、ロシア軍の進軍を停止するよう指示しましたが、ウクライナ側が交渉を拒否したため、きょう、進軍を再開したということです。
（26日22:31）
2/26(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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⑩
ウクライナから11万人避難
周辺国に、医療列車も派遣
【ベルリン共同】
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、ロシア軍の24日の侵攻後、ウクライナから隣国ポーランドなど周辺国に約11万6千人が避難したと明らかにした。
ポーランド政府は国境周辺に複数の避難民受け入れ施設の設置を表明。
負傷者をポーランドへ運び出す医療列車も26日、ウクライナ方面に派遣した。
AP通信などが伝えた。
ポーランドはウクライナからの避難民に国境を開放し、流入する人々は増加している。
ウクライナ政府は24日、兵役に適した年齢の男性の出国を禁じており、到着した人々の大半は女性や子ども、高齢者だという。
2/27(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑪
キエフ市街戦、ウクライナ決死の防戦
兵の士気高く
ウクライナの首都キエフにロシア軍が迫り、市街戦が激しくなっている。
ロシア軍は複数方向からキエフの制圧を狙うが、ウクライナ軍の士気は高く、決死の防戦を続けている。
ウクライナ側は市民兵を募って徹底抗戦の構えをみせており、市内では一つ一つの建物や施設を奪い合う凄惨な戦いになる可能性がある。
ウクライナ通信社ウニアンはキエフの北に位置する地区でロシアの装甲車約100台が首都に向け進行中と現地時間26日朝に伝えた。
米CNNも26日未明にキエフの西方や南方で爆発音が聞かれたと報道。
ウクライナ政府の発表をもとにキエフの東方でも交戦があったとも報じた。
ウクライナ側は現時点で大統領府などがあるキエフ中心部へのロシア軍の侵入を食い止めている。
AP通信などによると、ウクライナ軍はキエフ南方で25日以降、空挺（くうてい）部隊を移送中のロシア軍輸送機2機を撃墜したと主張。
26日にはキエフ中心部から約8キロメートル西方の地域でロシア軍の戦車1台を破壊したと発表した。
ウクライナ大統領府は26日朝までにロシア兵3500人を殺害、約200人を捕虜にしたと明らかにした。
事前には圧倒的な物量を誇るロシア軍がキエフを包囲すれば、数時間で陥落に至るとの見方もあった。
ロシア側がゼレンスキー政権に圧力をかけるため、あえて進軍のペースを落としている可能性はある。
ただ、ウクライナが予想外の善戦をしているのは間違いない。
背景にはウクライナの軍人や市民とロシア兵との士気の差もある。
ロシア軍の侵攻に対する怒りは市民に広がっており、キエフにとどまる市民は自警団を作り武装し始めた。
ウクライナメディア「キーウインディペンデント」の記者は、市民に銃器を配布する風景動画をツイッターに投稿した。
ウクライナ国防省によると自警団向けに対戦車ミサイルの提供もなされたという。
歩兵が扱えるタイプの対戦車ミサイルは、ロシア侵攻開始前に英国から供与されていた。
同省はツイッターで、火炎瓶でロシア軍に抵抗することも呼びかけた。
ウクライナのテレビでは火炎瓶の作り方も紹介している。
一方でロシア軍は徴兵制で集めた兵員に依存しており、今回派遣された兵員の中にも戦闘経験が乏しい新兵が少なくないとの情報もある。
同じスラブ民族のウクライナ人と戦う理由がロシア当局の説明では理解されにくいことも影響している。
米国防総省高官は25日、記者団に対し「ロシア兵の士気は必ずしも高くないようだ」との見方を示した。
ただ士気だけでは圧倒的な戦力の差は埋められない。
キエフ制圧のためにこれまで投入された兵員はまだロシア軍の一部だけで、本格的な戦力の投入が始まって市街地での戦闘が続けば、ウクライナ側の死傷者数も急増する恐れがある。
ゼレンスキー政権は徹底抗戦を叫ぶ一方で、条件次第で停戦協議を開始できるように備えている。
2022年2月26日 18:18
日本経済新聞社 日経電子版
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⑫
ＩＯＣがロシアを痛烈批判 北京パラは
どうなる？ ネット上では不満の嵐
堪忍袋の緒が切れたのか――。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシで開催が予定されているスポーツ大会を中止、または代替地での開催を全ての国際競技連盟（ＩＦ）に要請した。
ＩＯＣは２４日の段階で、北京五輪開幕１週間前からパラリンピック閉幕の７日後にあたる３月２０日までの期間で採択された休戦決議に違反したとして、ロシアを問題視してきた。
そのためＩＦに対し「ロシアとベラルーシ政府による五輪休戦の違反を考慮し、選手の安全と安心を絶対的に優先させるべきだ」との声明を発表した。
実際に複数のＩＦがロシアで開催予定だった大会の中止を発表済み。
そのため、各方面から北京パラリンピックの開催を疑問視する声が出ており、日本のネット上では「こんな最中に平和の祭典とは笑わせるな」「ロシアのウクライナ侵攻を支持した中国でのパラリンピック開催も中止にしろよ」「選手には悪いけど、パラリンピックを開催する意義がどこにもない」などと批判が相次いでいるが、今後の行方はいかに…。
東京スポーツ
2/26(土) 東スポWeb
©東京スポーツ新聞社
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今日も昨日に引き続き冒頭掲載記事が12件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑫迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記の記事群からも、夥しい被害を出しながら、流血しながらも、ウクライナは激しく抵抗し、ロシア側がかなり攻めあぐねている様子が読み解ける。
西側諸国、殊にポーランドはウクライナからの避難民（殆どが女性・子供・老人）の受け入れ、武器の供与、或いは医療面で側面からウクライナを支えている。
また６０歳迄の男性はほぼ総員がウクライナに止まるか、或いは引き返し、国家総動員態勢でロシアに立ち向かっている。
加えてウクライナの軍人や市民は、ロシア兵に比べ圧倒的に士気が高い。
何よりもウクライナのゼレンスキー大統領が、危険を顧みずキエフの首相府近くからビデオメッセージを発信し、「われわれは武器を置くことはない。国家を守り抜く」と訴え、キエフに止まり続けている影響は大きい。
こうした戦況はプーチン氏の思惑に反し、戦闘が長引く事を意味する。
その他以下の経済ニュース欄でも取り上げたが、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が為される事になった。
これは欧州各国も返り血を浴びる、「金融に於ける核」と呼ばれる程強い制裁で、躊躇する欧州諸国もあるなかよくも押し通したものだ。
自身も被害を受けるだろうドイツやイタリアの決断は、称賛に値する。
ロシアには確実に大打撃を与えるだろう。
そうして欧州が自らも血を流す制裁を加えたのだから、IOCも決断すべきである。
と言うのも、今回IOCがロシアのウクライナ侵攻に対して出した制裁が、余りにもへなちょこだからだ。
今後行われる国際大会の開催地からは除外されるらしいが、そうしたIOCのへなちょこ対応など、プーチン氏は痛くも痒くもない。
今IOCがすべき事はロシアによるウクライナ侵攻のせいで、北京冬季大会の開催に支障を来している点を世界に知らしめる事である。
何となればそれが中・ロを分断させる、最も有効な手段だからである。
プーチン氏の考えていた大前提としては、北京冬季パラの開催期間が3月4日から3月13日であり、遅くとも3月4日迄にはウクライナへの武力侵攻を完結させたかった筈だ。
然るにウクライナでは戦闘状態が続いているし、ウクライナのパラ選手団に到っては北京入りすら困難な状況にあると言う。
私としてはこんな異常な状態でのパラリンピックの開催は、絶対に有ってはならないと思うし、許してはならないと思う。
とは言うものの、IOCの会長はあのボッタクリ男爵こと、バッハ氏である。
彼には「金儲け」以外の提案は、とても受け入れられないように思う。
ならば、こう言うのはどうだろう。
北京冬季パラを開会式だけは行い、一先ずバッハ氏は「放映権料」を得る。
そうしておいて開会式当日にロシアのウクライナ武力侵攻の影響で、選手団の安全な北京への移動が出来ず「競技」が出来ないとし、「開催」の中止でなく「競技」の中止をするのだ。
また報道各局にはIOCから「競技」の放送を提供する代わりに、競技選手の一人一人から「ロシアのウクライナ侵攻で競技が出来ない事に対する意見」などを述べて貰ったりして、その競技の放送時間を埋める。
仮にそうされても、ロシアとベラルーシの報道局以外は、放映権料を支払った事に対し異論を述べない筈だ。
加えて習近平氏に対して、「プーチンやロシアのせいで、中国の顔に泥を塗る事になってしまい、誠に申し訳ない。今後の競技の開催が出来るよう、プーチン氏にウクライナへの武力侵攻を止めるよう助言して貰えないか。もしロシアによるウクライナへの武力侵攻を止める事が出来なければ、今後も競技は再開出来ない」、と、バッハ氏から習近平氏に対し、プーチン氏のせいで北京冬季パラが大失敗した旨の引導を渡して貰う。
それこそ中国から放映権料だけをボッタクって中・ロを分断させると言う、真にバッハ氏としては、ボッタクリ男爵として面目躍如出来る絶好の機会になると思うのたが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4058の＄834高と続伸。
ナスダックも1万3694pの221p高と続伸。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26960円の700円高と続伸した。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し834ドル高 今年最大
の上げ ロシアの停戦交渉観測で
景気敏感やディフェンシブ株高い
2022年2月26日 6:30
【NQNニューヨーク=戸部実華】
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比834ドル92セント（2.5%）高の3万4058ドル75セントで終えた。
上昇幅、上昇率とも今年最大だった。
ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まった。
ハイテク株が買われた前日に続き、景気敏感株やディフェンシブ株にも買いが広がった。
ロシアは隣国ベラルーシの首都ミンスクに代表団を送り、交渉に臨む用意があると25日に伝わった。
地政学リスクの高まりでダウ平均は23日までの4営業日で1800ドルあまり下落していた。
「事態は流動的で不透明感は漂ったままだが、米株は売られすぎていたとみた買いが幅広く入った」（キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏）という。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが上昇する中、ディフェンシブ株への買いが目立った。
医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンは5%上昇。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は4%高で終えた。
ウクライナ紛争の世界経済への影響を警戒して前日まで売られがちだった景気敏感株も買い直された。
工業製品・事務用品のスリーエムや機械のハネウェル・インターナショナル、金融のゴールドマン・サックスが高い。
米原油価格は下落したが、石油のシェブロンは4%高となった。
もっとも、売り方の買い戻しや短期的な押し目買いで相場は急伸したものの、投資家の先安懸念はくすぶったままだ。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は27.5と前日比9%低下したが、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比221.039ポイント（1.6%）高の1万3694.624で終えた。
前日に上昇が目立ったソフトウエアのマイクロソフトが続伸するなど、主力株は軒並み上昇した。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸か。
ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まった。
ハイテク株が買われた前日に続き、景気敏感株やディフェンシブ株にも買いが広がった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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日本政府 ロシアへの制裁措置
を正式決定
日本政府は、ロシアへの制裁措置を持ち回りの閣議で正式に決定しました。
今回、決定したのは、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの地域の関係者に対する資産の凍結などです。
ロシアの金融機関の資産凍結も一部、先行して盛り込まれました。
これらの措置のほとんどが、26日から実施されます。
一方、日本政府は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を支援したとして、隣の国のベラルーシにも制裁措置を実施する方向で調整に入りました。
2/26(土) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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日本政府、ロシア軍「侵略」認定
米と連携し非難、中国けん制も
日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定した。
林芳正外相は26日の日米外相電話会談の後、「ロシア軍による侵略」などと複数回、記者団に述べ厳しい対ロ姿勢を打ち出した。
複数の政府関係者によると（1）過去の国連決議が示した侵略の定義に該当する（2）米国など複数国も「侵略」と表現している―実情を踏まえた判断。
先進7カ国（G7）各国と連携し、ロシアの侵略への非難を強める構えだ。
台湾を武力統一する可能性を排除していない中国をけん制する狙いもある。
外務省によると、林氏は25日夜の日ウクライナ外相電話会談でも「侵略」と表現した。
2/26(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ウクライナ在留邦人、募る不安
「安全な場所ない」
耳をつんざくような爆発音、鳴りやまないサイレン…。
ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻を始め、住民らの緊張感が一段と高まっている。
ウクライナの在留邦人は約１２０人。
「安全な場所はどこにもない」「ゴーストタウンのようだ」…。
さまざまな事情でいまも現地にとどまる日本人らは、不安にさいなまれながらも、長年住んだ「第二の故郷」に平和が戻る日を待ち望んでいる。
キエフ中心部で暮らす寺島朝海さん（２１）は現地の英字メディアで働き、２４日のロシア軍侵攻開始からほぼ寝ずに、記者活動を続けている。
「町はほとんど人がいない。いつもにぎやかだったキエフの風景が一変した」。
２５日昼（現地時間）の電話取材に、緊迫した様子でこう語った。
２４日早朝からキエフ市内でもサイレンが鳴り響き、自宅近くの地下鉄の駅に逃げ込んだ。
住民にとってシェルター代わりの駅。
「どこにいたらいいのか…。安全な場所が分からない」。
不安は消えず、今は友人宅に身を寄せているという。
緊張が一段と高まったのは２５日早朝。
午前４時すぎに「ドーン」と大きな爆発音が２度聞こえた。
「最初は何が起きたのか分からなかった。ニュースを見て、初めてミサイルの音だと分かった」。
自宅から車で２０分ほどのアパートでは攻撃を受けて火災が発生したという。
「不安はあるけれど、自分の気持ちを抑えて記者の仕事をしている。同僚と『大丈夫だ』と励まし合っている」
寺島さんは大阪府出身。
１０歳から父親の仕事の関係で、キエフで暮らす。
米国の大学に進学したが、約３年前にキエフに戻ってきた。
両親は勤務先の要請で２月上旬にポーランドに避難。
友人らの多くもすでにキエフを離れた。
「私自身はどうするか決めていない。ウクライナ人は愛国心が強い。ロシアにはつぶされない、戦っていけると信じている」と語った。
キエフ中心部で暮らす自営業、高垣典哉（ふみや）さん（５６）も２５日夕（同）、自宅で事態を注視していた。
ロシアの侵攻が始まり、町や市民の様子は大きく変わった。
「それまではみんなケラケラ笑って普通に生活していたが、今は郊外に逃げ出す人が多い。市内は人がほとんどいなくて、ゴーストタウンのよう。一番人通りが多い場所もホームレスしかいない。あんな光景は初めて。危険を感じた」。
２５日昼には「ドッカーン」と雷のような音が聞こえたという。
２４日にはスーパーで食料品などを買いだめする人の姿がみられたが、２５日には自宅近くの店舗は閉まっていた。
会社や学校も休みだ。
高垣さんはウクライナ人の妻と２人の息子がいるため、日本に帰らず、キエフの自宅にとどまるつもりだという。
「長男が妻の連れ子で、簡単には日本に連れて行けない。息子を置いていけない。絶対に妻や息子たちを危険な目にあわせたくない」と力を込めた。
13～14年前からキエフ市内で暮らす高垣さんは、2014年のウクライナ騒乱も目撃した。
「ウクライナ人は８年前の暴動を『革命』という。そこからロシアとの『戦争』は続いているという認識。ウクライナの人はもともと、ロシアのことが大好きで昔はロシアが立派な国だと自慢のように話すこともあった」と話す。
高垣さんによると、ロシア人も歴史的にキエフを重要視していたといい、今回の侵攻に地元住民の動揺は大きい。
「絶対キエフには攻めてこないと思われていた。警官も『キエフには百パーセント来ない』と言っていたくらい。ウクライナ人をこれ以上裏切るのはやめてほしい」。
祈るように語った。
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「いずれ日本の私たちにも影響」
ウクライナ侵攻に抗議、各地でデモ
ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会が26日、国内各地で開かれた。
東京、広島、長崎――。
国籍や年齢、立場に関係なく、それぞれの場所で、多くの人が反戦の声を上げた。
◆渋谷
黄色と青色のウクライナ国旗がはためくなか、東京・渋谷のハチ公前広場での集会は昼過ぎから始まった。
一時は広場を埋め尽くすほどの人が集まり、日本人の若者や家族連れの姿も目立った。
ウクライナを度々訪れ、現地に知人がいるという田中智さん（24）は、キエフに住む友人からメールで受け取ったメッセージを印刷して掲げた。
爆撃により、家族が生まれ育った町から去らざるを得ない状況が英語でつづられていた。
「現地の友人は『どこかに隠れるしかない』と言っていた。東京でやれる事は少ないかもしれないが、現地で何が起きているか広めたい」
田中さんとともにウクライナの国旗を手に持っていた「ハルナ」さん（25）は、父親がウクライナ系カナダ人という。
「自分のアイデンティティーを奪われるような気持ちだ。でも正直、当事者にはなれないし、自分がここに来ても何ができるか分からない」と涙をこぼした。
「ロシアはおかしい、間違っていると、多くの国が動かないとだめだと思う」
「NO WAR」と書かれた紙を通行人に配っていた大学生、土井美亜さん（20）＝東京都＝は「日本にいるから安全というわけではない。世界の情勢はいずれ私たちにも影響する。今立ち止まるのではなく、声を上げるべきだと思った」と話した。
土井さんと一緒に「ILLUSIONS of ｔhe AUTOCRAT（独裁者の幻想だ）」というプラカードを掲げていた大学生、池上慶徳さん（19）＝同＝は「誰しも自分の国を侵略されない権利がある。『他の国だから』といって無視はできない」と強調した。
ウクライナ出身のパブリー・ボグダンさん（49）は、キエフで暮らす高齢の家族を心配しつつ、「応援してくれる日本人がいて、とてもうれしい」と話した。
◆新宿
JR新宿駅東口でも抗議集会があった。
ウクライナ人とともに多くのロシア人が駆けつけ、母国による侵略行為を批判した。
「戦争に反対している。私も、私の周りのロシア人もみんな」。
そう語気を強めたのはモスクワ出身で日本語学校に通うニキータ・チホノフさん（19）だ。
SNS（ネット交流サービス）上の呼びかけを見て仲間と参加した。
ウクライナには地下鉄に避難している友人や、ウクライナ軍に参加している知り合いもいる。
「友人の一人は『毎日朝起きて、今日死ぬのかもと感じる』と話していた。ウクライナに平和を、ロシアに自由を、と願っている」
集会は午後4時から始まったが、次第に人の輪が大きくなり、人だかりができるようになった。
参加者は「STAND WITH UKRAINE（ウクライナとともに）」「STOP PUTIN（プーチンを止めろ）」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、「戦争反対」などと声を上げた。
「ウクライナとロシアは兄弟と表現されるくらい近い国」。
ロシア人のチジョフ・アレクサンドルさん（26）＝横浜市＝はそう話す。
妻の母親はウクライナ出身で、「侵攻のニュースを見た妻は『泣きたい気持ちだ』と話し、仕事が手につかない様子だった」という。
ウクライナの国旗をまとって参加していたロシア人、セルゲイ・ストラシュコさん（41）＝千葉市＝の妻もウクライナ人だ。
「昨夏ウクライナに行ったばかり。妻は今とても心を痛めている。プーチンは武器などで自分を誇示しているだけだと思っていたのに、あんなに恐ろしいことをするとは」と憤った。
在日ロシア人の抗議行動に、友人と一緒に参加したウクライナ人のナタリア・コテンコさん（29）＝東京都＝は「ロシア人が勇気を持って声を上げてくれてよかった」と笑顔を見せた。 「もっと声を上げる人が増えて、遠い国のニュースではないということを多くの人に知ってほしい」【宇多川はるか、田中理知】
2/27(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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明日は東京で今年初めて15℃超の予想
風が強く花粉飛散に注意
◯関東南部を中心に15℃以上の予想
明日27日(日)の関東は今日以上に気温が上がる見込みです。
東京都心は今年初めて15℃を超える予想となっています。
気温上昇に加えて風が強まるため、スギ花粉には注意が必要です。
今日26日(土)は東京都心で最高気温14.7℃を観測し、昨日に続いて今年最高を更新しました。
明日は日本海を進む低気圧や前線に向かって南よりの暖かな風が強く吹き込むため、さらに気温が上昇する予想です。
東京のこの後の気温変化を見ると、朝の冷え込みが今朝よりも弱く最低気温は5℃の予想。
その後は日差しが届くとともにぐっと気温が上がって昼頃には15℃を突破し、最高気温は16℃まで上がる見込みです。
15℃を超えるのは今年初めてとなります。横浜市や千葉市など関東南部では15℃を超える所が多い予想です。
ただ、午後は北よりの風に変わって夕方以降は気温が急降下しますので、あまり薄着はしすぎない方が良さそうです。
◯スギ花粉の飛散も今日より増加予想
気温の上昇と強い風によって、スギ花粉は今日よりもさらに飛びやすくなります。
明日昼頃の花粉飛散予想を見ると、関東平野の広範囲がオレンジ色の「多い」になっていて、埼玉県から東京の一部には「非常に多い」エリアが出現します。
北風に変わった後も風が強いため、花粉は広範囲に拡散する見込みです。
一日を通して花粉症の症状が出やすい状況となりますので、少しの外出でも油断をせず、しっかりと対策を行うようにしてください。
ウェザーニュース
2/26(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米CDC、マスク指針を大幅緩和
国民の大半が着用不要に
【AFP＝時事】
米疾病対策センター（CDC）は25日、新型コロナウイルス対策のマスク着用指針を大幅に緩和し、国民の大半に対して学校など屋内の公共の場での着用勧告を解除した。
CDCのロシェル・ワレンスキ（Rochelle Walensky）所長は電話会見で、「現在は新型ウイルスから自身とコミュニティーを守る多くの手段があり、国として以前より強い位置にいる」と説明した。
CDCは、マスク着用が推奨される地域を判断する基準を改訂。
これまでの指針は各地域の新規感染者数に基づいたもので、米国土の95％が感染リスクの高い地域とされ、マスク着用勧告の対象となっていた。
だが、新たな基準として入院患者数や病院の病床数が追加されたことから、今後は米人口の70％以上が住む地域でマスク着用勧告が解除される。
対象地域では学校でも着用勧告が解除されるが、交通機関では引き続き着用が推奨される。【翻訳編集】 AFPBB News
2/26(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ウクライナ情勢、北京パラに影
参加不透明、開幕まで1週間切る
【北京共同】
開幕まで1週間を切った北京冬季パラリンピックは26日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が影を落とした。
国際パラリンピック委員会によると、ドーピング問題の制裁を受けて個人資格で参加するロシア・パラリンピック委員会の選手の一部は同日までに北京入り。
一方でウクライナ選手の参加は不透明な情勢になっている。
ウクライナ・パラリンピック委員会によると、ノルディックスキー距離とバイアスロンの2競技で男女約20の出場枠を得ている。
18年平昌冬季大会では「金」7個を含む22個のメダルを獲得した強豪。
14年ソチ大会でも、役員を含めて約30人の選手団で参加した。
2/26(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、
エネルギー懸念が影
【AFP＝時事】
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。
ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。
だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。
前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏は、スイフトからの締め出しなどの厳格な制裁を阻止したとして、ドイツとハンガリー、イタリアを非難。
対ロシア制裁をめぐるEU内の亀裂を浮き彫りにした。
フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、スイフトからの排除を「金融核兵器」と呼びつつも、対ロシア制裁としての導入を支持すると表明。
一方、欧州最大の経済大国であるドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は、スイフトからの排除は将来的な制裁の選択肢としてはあり得るものの、「ドイツがロシアからガスや資源の供給を絶たれる高いリスクがある」との懸念を示した。
ロシアは欧州で消費されるガスの40％を供給しているため、深刻な影響を懸念するドイツの見解は理に適ったものだ。
オーストリアとハンガリー、イタリアも抵抗しており、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国やポーランド、非EU加盟国の英国と対立している。【翻訳編集】 AFPBB News
2/26(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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日本企業、報復の連鎖懸念
米欧日、対ロ制裁を強化
ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、先進7カ国（G7）は追加の経済金融制裁を発表した。
同国東部の親ロシア派地域の独立承認に対する第1弾の制裁発表から数日で内容を強化した形だが、市場は「自国への経済打撃を軽減するため、なおターゲットを絞っている」（国内証券）とみる。
だが、追加制裁とさらなる報復措置が連鎖する事態に発展すれば影響は甚大で、日本企業は警戒を強めている。
金融制裁では、米国がロシア最大手銀行ズベルバンクなど大手金融機関を幅広く制裁対象とした。
日本はロシアの開発対外経済銀行（VEB）など3行の資産凍結を発表した。
日本の金融機関は、制裁対象となった銀行との資金のやりとりが制限され、ロシアに進出する日本企業への資金供給に影響が出る可能性がある。
このため大手銀行関係者は「送金先の銀行を（制裁対象外に）変更する必要があるかもしれない」と話す。
ロシアでインフラ開発への資金供給を担うVEBは、日本の商社や政府系機関が投融資する北極海の資源開発プロジェクトにも参画する。
今回、制裁対象となったことで、これら協力の枠組みに影響する恐れがある。
米欧日は、ハイテク製品の輸出規制でも足並みをそろえる。
日本の輸出制限の対象となるのは、半導体や関連技術など。
「ロシア向けの自動車輸出や現地生産に影響が出る可能性はある」（SMBC日興証券の秋本翔太新興国担当エコノミスト）との指摘が聞かれた。
ロシア側の報復措置による影響も懸念される。
自動車の排ガス浄化触媒などに使用するパラジウムは、全世界の3割がロシアからの供給とされる。
既に半導体不足や原材料価格の高騰にさらされている自動車業界。
大手メーカー幹部は「（パラジウムなどの）価格高騰がいっそう深刻になる。業績にマイナスに響くのは間違いない」と表情を曇らせた。
金融庁は、全国の金融機関にサイバー攻撃への対応を強化するよう通知した。
金融界からは「高い緊張感を持って警戒していく」（大手銀関係者）との声が上がっている。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、
「数日内」とユーロ圏の中銀幹部
［パリ ２６日 ロイター］
- ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1562人と、新規感染者は１週間前の土曜日と比べて1954人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数も、また病床使用率もほぼ横ばい。
尚、26日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが減少し54.0％だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点では32.0％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
26日のみなし陽性者は561人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症患者は、25日から6人減って73人。
また今日は死者を29人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「1日100万回」届かず 追加接種、
高齢者は半数 コロナワクチン
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、岸田文雄首相が掲げた「1日100万回」の目標が3週間近くたっても達成できていない。
高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも3回目接種済みは2割に満たない状況だ。
岸田首相は7日、3回目接種を加速させるため、1日100万回までペースアップさせると表明。
15日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約110万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。
ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。
政府が公表している24日時点の接種日別集計を見ると、100万回に到達している日はなく、最高で19日の約89万回にとどまる。
一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。
厚生労働省などの調査に、97．4％の自治体が「今月末までに3回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。
しかし接種済みは24日時点で1580万人と、対象者2900万人の54％にすぎない。
1日400万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。
8カ月間としていた2回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。
厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。
国内全体でみると、24日時点で3回目接種を終えたのは、人口の17．3％に当たる約2200万人。
英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進7カ国で最低水準となっている。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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子供接種へ自治体が準備加速
保護者の不安解消課題
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種開始に向け、各自治体は接種体制の整備を加速させている。
医療機関での個別接種、専用会場での集団接種など自治体ごとに最適な方法を模索し、小児科医の確保が難しい過疎地域では広域接種を実施する。
副反応のリスクなどを懸念する保護者らの不安解消も今後の課題となる。
東京都板橋区は小児科を中心に約３０カ所の医療機関で、個別接種のみで対応することを決めた。
今月中に発送する接種券に医療機関のリストを同封し、３月１日をめどに接種を開始。
リストには、初診でも接種可能かどうかも明記した。
担当者は「大人でもきつい副反応が出ることがあり、子供は万が一の場合のリスクが大きい。保健所や医師会の意見も踏まえ、かかりつけ医の方がきめ細かい対応ができると考えた」と理由を説明する。
一方、文京区では個別接種に加え、３月１２日に子供専用の集団接種会場を２カ所開設する。
対象の子供は約１万４千人。
保護者同伴が原則のため、密を避けるには集団接種会場が適していると判断した。
同区内にある２つの医師会が分担し、それぞれの接種会場に医師を派遣するという。
ワクチンは米ファイザー製の小児用が使われ、12歳以上用の3分の1と投与量も異なる。
子供専用の会場にすることで、１２歳以上用との混在を防ぐ狙いもあるといい、「物理的に別のワクチンが混ざらないようにすれば、『間違い接種』のリスクは減る」（担当者）。
地方では、打ち手である小児科医の確保も課題となっている。
北海道余市町と周辺４町村には５～１１歳の接種対象者が約１２００人いるが、小児科の専門医がいるのは余市町のみ。
この地域では昨春の高齢者接種から広域接種を行っており、子供向けは同町での個別接種で対応する。
厚生労働省は１２歳以上に求めている予防接種法上の「努力義務」を、５～１１歳には当面適用しないと決めた。
一方で、保育所や学校での感染拡大が顕著になるにつれ、各自治体には子供のワクチン接種に関する問い合わせが増加。
「本当に接種が必要なのか」といった相談も相次いでいる。
「接種券を一斉発送されると、強制と変わらないからやめてほしい」。
都内のある自治体には、こうした声が寄せられた。
この自治体では希望した場合のみに接種券を送る事も検討したが、「情報を知る機会は重要」（担当者）と判断し、一斉発送するという。
東京都江東区は今月、５～１１歳の子供がいる保護者にアンケートを実施した。
その結果、２０４１人のうち１６３２人（８０％）が接種を希望しているが、９９４人（４８・７％）は「様子を見て問題なければ接種したい」と回答。
また、１８２４人（８９・４％）が接種に不安があるとした。
接種の判断に必要な情報としては「副反応・リスク」が８６・３％を占めた。
同区の担当者は「保護者の不安を解消するため、安全性や副反応などの情報提供に努める。国民が安心して接種できるよう、国に対してさらなる情報提供やメッセージの発信を求めたい」としている。（太田泰）
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、
蔓延防止延長へ
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。
新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。
延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。
各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。
延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。
自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。
同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。
政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況等ギリギリまで見極めて判断する」と話す。
岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。
同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事明けの翌日で、疲労している事もあり、決められた1500円分の馬券購入に出かけただけで１日を終えた。
明日も派遣の事務仕事はないが、今日と明日の馬券を1500円の中から（財布に入っている小銭の合計）買った。
すると今日珍しく馬券が当たった。
この当たった分を貯めておいて、ウクライナへの支援募金に当てたい。
また、ウクライナの事を考えるとギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だ。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日はウクライナ製のお菓子を買って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
とにかく前進あるのみである。
（松平 眞之）
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ボッタクリ男爵が面目躍如出来る絶好の機会！
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先ずは以下の12件の記事をお読み戴きたい。
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①
中国、ウクライナ侵攻の事実認定
拒む姿勢維持 米に反論
（ＣＮＮ） 中国外務省の報道官は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻やウクライナ情勢に関する３０件以上の質問に直接答えることを避けながら、侵攻の事実を認定しない姿勢を維持した。
定例会見で、全ての国の主権と領土保全は尊重されるべきだとの従来の立場を主張。
また、「ロシアの安全保障問題に関する合法的な懸念は理解する」と繰り返し、全ての当事者に自制を促し、事態のさらなる悪化を防ぐよう求めた。
半面、ロシアを支持する国は全て汚名を着ることになるだろうとしたバイデン米大統領の２４日の演説に反発。
「真に信用出来ない国は他国の国内問題に理不尽に干渉し、民主主義や人権の名の下で外国で戦争を起こす国だ」と反論した。
中国は、相互の尊重、平等や相互利益を敬う精神のなかでロシアとの通常の貿易関係は続けるとも強調。
その上で、制裁は問題解決につながる根本的かつ有効な措置では決してないと断じた。
外務省報道官は２３日の会見で、欧米諸国らが打ち出す対ロシア制裁に中国は追随しないことを明らかにしていた。
中国は違法かつ一方的な制裁には常に反対してきたとも述べていた。
２４日の会見では、ロシアからの小麦輸入を開始する計画も発表。
この輸入に関する協定はロシアのプーチン大統領が今月、北京冬季五輪に出席するため訪中した際に発表されていた。
小麦輸入は、欧米諸国がロシアに打ち出す制裁の効果をそぐ可能性もある。
一方、在ウクライナの中国大使館はロシア軍の侵攻を受け、ウクライナ内に居住する自国民に対し車両で移動する際、中国国旗を掲示するよう推奨した。
声明で、街頭で大きな暴動が発生する恐れもあるとし、在宅し、窓などから離れた場所にとどまることも指示。
車を使う場合、中国国旗を車体の目立つ場所に掲げるよう求めた。
さらに２４日には治安が混乱するリスクが高まったとして、中国国民を国外へ退避させるチャーター便を準備している事を明らかにした。
2/26(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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②
５０カ国、ロシアが安保理決議案に
「拒否権を乱用」と共同声明
（ＣＮＮ）
ロシアが２５日、同国によるウクライナ侵攻を非難する国連安全保障理事会決議に拒否権を行使した。
これに対し、５０カ国がロシアの拒否権行使は権限の乱用に充るとする共同声明を出した。
声明は米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が安保理会合後に読み上げた。
その周囲には署名した国々の多くの代表が並んだ。
トーマスグリーンフィールド氏は「ここに立つ我々は今日、安保理には紛争防止と戦争災禍の回避という厳粛な責務と崇高な目的があると信じている」「ロシアは今日、我々の強力な決議案に拒否権を行使して権限を乱用した」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻の非難決議案には１１カ国が賛成したが、中国とインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。
2/26(土) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
ウクライナ首都キエフで市街戦に
政府庁舎付近で銃声 CNNなど
ロシア軍によるウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ内務省は26日、首都キエフ市内の路上で戦闘が起きていると明らかにした。
米CNN（電子版）などが伝えた。
ロイター通信によると、キエフ中心部の政府庁舎付近でも銃声や砲撃の音が響いた。
当局は市民に対して地下シェルターに避難し、屋内では窓やベランダに近づかないよう呼びかけている。
また、CNNによると、キエフから南へ約35キロにあるバシリコフでも激しい戦闘が起きているという。【金子淳】
2/26(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
ロシア軍が1都市制圧と報道、
首都キエフではミサイル攻撃
［キエフ ２６日 ロイター］
- ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は２６日、首都キエフなど複数の都市に対してミサイルや砲撃による連携攻撃を開始した。
インタファクス通信によると、ロシア国防省は同軍がウクライナ南東部ザポリージャ州メリトポルを制圧したと明らかにした。
メリトポルは人口約１５万人。
現時点でウクライナ当局者のコメントは得られていないが、報道が確認されれば、ロシア軍が２４日の侵攻開始後、初めて相当規模の都市を制圧したことになる。
ウクライナ政府は２５日、首都に向けて侵攻を開始したロシア軍の進軍からキエフを防衛するよう市民に呼び掛けた。
同日は戦闘が激化する一方で、ロシアとウクライナの両政府がともに対話に前向きな姿勢を示すなど、外交による事態打開の希望が見えていた。
ロイター記者によると、キエフでは２６日にかけて砲撃による爆発が発生。
ウクライナ当局者によると、ロシア軍はスムイとポルタバ、マリウポリの街に向けて黒海から巡航ミサイルを発射。
キエフでは中心部の政府機関の建物が多い地区で銃声や砲撃音が聞かれた。
ロイター記者は、キエフの南西区域にミサイル２発が撃ち込まれたのを確認した。
うち１発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したという。
キエフ市政府は、１発が住居用ビルに撃ち込まれたと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キエフの首相府近くからビデオメッセージを発信し、「われわれは武器を置くことはない。国家を守り抜く」と訴えた。
ウクライナ空軍司令部によると、首都の南西にある空軍基地がロシア軍空挺部隊の攻撃を受け、周辺で激しい戦闘が発生した。
ウクライナ側はロシアの輸送機１機を撃墜したとしているが、ロイターは確認できなかった。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、キエフとその周辺はウクライナ側が掌握できていると説明。
「市内で破壊・妨害活動や偵察活動の例が見られたが、警察と自警団が効果的に防衛できている」と、述べた。
ウクライナ側は、ロシア兵１０００人以上が殺害されたとしているが、ロシア側は死傷者の数字を公表していない。
ゼレンスキー大統領は２４日の時点で、１３７人の兵士と市民が死亡し、数百人が負傷したと表明している。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑤
ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か
国際人権団体が調査 ウクライナ侵攻
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は25日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。
この攻撃で民間人4人が死亡、医療従事者6人を含む10人が負傷し病院にも被害が出たという。
HRWによると、攻撃があったのは24日。
HRWが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは9N123クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。
クラスター弾は多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾。
HRWは「ロシア軍はクラスター弾の使用を中止し、無差別に殺傷する兵器を用いた違法な攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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⑥
ウクライナの死者、子ども3人含む
198人に＝保健省
［キエフ ２６日 ロイター］
- ウクライナ保健省は２６日、ロシアによる侵攻を受け、これまでのところ子ども３人を含む少なくとも１９８人が死亡したと明らかにした。
インタファクス通信が報じた。
負傷者は１１１５人で、うち子供は３３人。
この数字が民間人だけのものかは分かっていない。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⑦
【速報】キエフ中心部で市街戦、
高層マンションに着弾の瞬間
ロシア軍が攻撃を続けるウクライナの首都・キエフでは、昨夜も断続的に銃声、爆発音が確認されていますが、キエフ市長は市内の集合住宅に着弾する瞬間の映像を公開しました。
こちらは、キエフのクリチコ市長が日本時間の午後5時前に、フェイスブックに投稿した映像です。
市内南西部の集合住宅にロケット弾が着弾する瞬間だとしています。
市長は投稿の中で、安全のため、自宅かシェルターに留まり外出しないよう市民に呼びかけています
ロイター通信も、別の角度から撮影された集合住宅の映像を配信しました。
ウクライナの非常事態庁は、この集合住宅で死者は出ていないものの民間施設への砲撃が続いているとしてロシア側を批判しています。
（26日18:56）
2/26(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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⑧
ウクライナ首都攻防激化 高層住宅損壊も
停戦協議見通し立たず
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は26日、首都キエフへの攻撃を強めた。
市内各地で銃撃や砲撃の音が響き、ロイター通信によると政府庁舎付近でも銃声が響いた。
ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、首都を巡る攻防が激化している。
停戦協議に向けた動きも出ているものの、実現の見通しはたっていない。
ロイター通信によると、ウクライナ当局はキエフ市内の路上で戦闘が起きているとして、市民に地下シェルターへの避難を呼びかけた。
露軍によるミサイル攻撃も報じられている。
キエフ中心部近くの高層アパートに着弾し、一部を損壊した。
タス通信によると、露国防省は「ウクライナ軍の対空ミサイル」が着弾したと主張した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日未明のビデオメッセージで露軍が「攻撃をしてくる」と述べ、首都への大規模侵攻に備えるよう呼びかけた。
ウクライナのウニアン通信によると、キエフ北方の郊外には露軍の装甲車約100両が迫っており、攻勢はさらに強まりそうだ。
米メディアによると、キエフから南へ約35キロのバシリコフでも激しい戦闘が起きている。
キエフ以外でも戦闘が続いている。
米政府によると北東部ハリコフや南部ヘルソンなどで激戦が起き、露軍はヘルソン近くのダムや発電所にサイバー攻撃を交えて占拠を試みた。
ロイターによると、ポーランドとの国境に近い西部リビウにも26日、ロシア兵60人が侵攻。ウクライナ軍が撃退したという。
ウクライナ当局は、一連の戦闘に伴い少なくとも子供3人を含む198人が死亡、1115人が負傷したと発表した。
避難の動きは加速しており、ポーランド政府高官は、これまでに約10万人がウクライナから逃れてきたと述べた。
露国防省は、南部メリトポリを占拠したと発表。
巡航ミサイルなどによる攻撃も続け、これまでに14の空港を含む821の軍事施設を破壊したとしている。
ウクライナメディアによると、ウクライナ大統領府は26日朝時点で露軍の死者が約3500人に上るとの見方を示した。
約200人を捕虜にしたという。
キエフ郊外では露軍の空挺（くうてい）部隊を乗せた大型輸送機を撃墜したとしている。
露国防省はウクライナ軍のミサイル防衛（MD）システムを無力化したと発表しているが、米政府高官は25日、「MDシステムは機能しており、すべての制空権がロシア側に奪われたわけではない」と反論。
キエフ侵攻が「当初の計画通りには進んでいない」と指摘した。
プーチン露大統領は25日の安全保障会議で、ウクライナの現政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力を奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。
前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した可能性がある。
米メディアによると、米国はゼレンスキー氏に対し、避難支援を準備していると伝えたが、ゼレンスキー氏はキエフにとどまる意思を示しているという。
ゼレンスキー氏はネット交流サービス（SNS）などで頻繁に発信して自身がキエフにとどまっていることを強調し、国民の結束を図っている。
26日朝（日本時間同日午後）にもキエフ中心部にいる映像を公開し「我々は決して武器を置かない。自分たちの国を守り続ける」と抗戦を呼びかけた。
英BBCによると、ウクライナ当局は25日までに市民に銃1万8000丁と爆弾の製造説明書を配布しており、徹底抗戦の構えだ。
バイデン米大統領は25日、ゼレンスキー氏と電話協議し、経済、人道、安全保障面での支援の継続を約束した。
水面下では停戦協議の動きも出始めている。
ゼレンスキー氏は25日、ロシアに交渉を呼びかけ、露側が求めるウクライナの「中立化」について「話す事を恐れていない」と表明した。
だがラブロフ露外相は「ウクライナ軍が抵抗をやめ武器を置くなら、いつでも交渉の用意はある」と事実上の降伏を求めている。
米政府はウクライナ侵攻の狙いについて、首都キエフを制圧してゼレンスキー政権を転覆させ、親露派政権を樹立することだとみている。
米紙によると、暗殺チームがキエフに潜伏しているとの情報もあるという。
米政府は、露軍がウクライナ国境周辺に最大19万人の軍部隊を集結させていたとみている。
米政府高官によると、そのうち3分の1程度の戦力が侵攻に投入されているという。
国連安全保障理事会は25日、ロシアへの非難決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で否決された。
【鈴木一生（ワシントン）、
前谷宏（モスクワ）、金子淳】
2/26(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⑨
「ウクライナ側が交渉拒否、ロシア軍
が進軍再開」ロシア大統領報道官
ロシアのペスコフ大統領報道官はは26日、ウクライナがロシアとの交渉を拒否したとして、「ロシア軍はきょう、進軍を再開した」と述べました。
ペスコフ氏によりますと、ウクライナ側との交渉のため、プーチン大統領がきのう、ロシア軍の進軍を停止するよう指示しましたが、ウクライナ側が交渉を拒否したため、きょう、進軍を再開したということです。
（26日22:31）
2/26(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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⑩
ウクライナから11万人避難
周辺国に、医療列車も派遣
【ベルリン共同】
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は26日、ロシア軍の24日の侵攻後、ウクライナから隣国ポーランドなど周辺国に約11万6千人が避難したと明らかにした。
ポーランド政府は国境周辺に複数の避難民受け入れ施設の設置を表明。
負傷者をポーランドへ運び出す医療列車も26日、ウクライナ方面に派遣した。
AP通信などが伝えた。
ポーランドはウクライナからの避難民に国境を開放し、流入する人々は増加している。
ウクライナ政府は24日、兵役に適した年齢の男性の出国を禁じており、到着した人々の大半は女性や子ども、高齢者だという。
2/27(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⑪
キエフ市街戦、ウクライナ決死の防戦
兵の士気高く
ウクライナの首都キエフにロシア軍が迫り、市街戦が激しくなっている。
ロシア軍は複数方向からキエフの制圧を狙うが、ウクライナ軍の士気は高く、決死の防戦を続けている。
ウクライナ側は市民兵を募って徹底抗戦の構えをみせており、市内では一つ一つの建物や施設を奪い合う凄惨な戦いになる可能性がある。
ウクライナ通信社ウニアンはキエフの北に位置する地区でロシアの装甲車約100台が首都に向け進行中と現地時間26日朝に伝えた。
米CNNも26日未明にキエフの西方や南方で爆発音が聞かれたと報道。
ウクライナ政府の発表をもとにキエフの東方でも交戦があったとも報じた。
ウクライナ側は現時点で大統領府などがあるキエフ中心部へのロシア軍の侵入を食い止めている。
AP通信などによると、ウクライナ軍はキエフ南方で25日以降、空挺（くうてい）部隊を移送中のロシア軍輸送機2機を撃墜したと主張。
26日にはキエフ中心部から約8キロメートル西方の地域でロシア軍の戦車1台を破壊したと発表した。
ウクライナ大統領府は26日朝までにロシア兵3500人を殺害、約200人を捕虜にしたと明らかにした。
事前には圧倒的な物量を誇るロシア軍がキエフを包囲すれば、数時間で陥落に至るとの見方もあった。
ロシア側がゼレンスキー政権に圧力をかけるため、あえて進軍のペースを落としている可能性はある。
ただ、ウクライナが予想外の善戦をしているのは間違いない。
背景にはウクライナの軍人や市民とロシア兵との士気の差もある。
ロシア軍の侵攻に対する怒りは市民に広がっており、キエフにとどまる市民は自警団を作り武装し始めた。
ウクライナメディア「キーウインディペンデント」の記者は、市民に銃器を配布する風景動画をツイッターに投稿した。
ウクライナ国防省によると自警団向けに対戦車ミサイルの提供もなされたという。
歩兵が扱えるタイプの対戦車ミサイルは、ロシア侵攻開始前に英国から供与されていた。
同省はツイッターで、火炎瓶でロシア軍に抵抗することも呼びかけた。
ウクライナのテレビでは火炎瓶の作り方も紹介している。
一方でロシア軍は徴兵制で集めた兵員に依存しており、今回派遣された兵員の中にも戦闘経験が乏しい新兵が少なくないとの情報もある。
同じスラブ民族のウクライナ人と戦う理由がロシア当局の説明では理解されにくいことも影響している。
米国防総省高官は25日、記者団に対し「ロシア兵の士気は必ずしも高くないようだ」との見方を示した。
ただ士気だけでは圧倒的な戦力の差は埋められない。
キエフ制圧のためにこれまで投入された兵員はまだロシア軍の一部だけで、本格的な戦力の投入が始まって市街地での戦闘が続けば、ウクライナ側の死傷者数も急増する恐れがある。
ゼレンスキー政権は徹底抗戦を叫ぶ一方で、条件次第で停戦協議を開始できるように備えている。
2022年2月26日 18:18
日本経済新聞社 日経電子版
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⑫
ＩＯＣがロシアを痛烈批判 北京パラは
どうなる？ ネット上では不満の嵐
堪忍袋の緒が切れたのか――。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアとベラルーシで開催が予定されているスポーツ大会を中止、または代替地での開催を全ての国際競技連盟（ＩＦ）に要請した。
ＩＯＣは２４日の段階で、北京五輪開幕１週間前からパラリンピック閉幕の７日後にあたる３月２０日までの期間で採択された休戦決議に違反したとして、ロシアを問題視してきた。
そのためＩＦに対し「ロシアとベラルーシ政府による五輪休戦の違反を考慮し、選手の安全と安心を絶対的に優先させるべきだ」との声明を発表した。
実際に複数のＩＦがロシアで開催予定だった大会の中止を発表済み。
そのため、各方面から北京パラリンピックの開催を疑問視する声が出ており、日本のネット上では「こんな最中に平和の祭典とは笑わせるな」「ロシアのウクライナ侵攻を支持した中国でのパラリンピック開催も中止にしろよ」「選手には悪いけど、パラリンピックを開催する意義がどこにもない」などと批判が相次いでいるが、今後の行方はいかに…。
東京スポーツ
2/26(土) 東スポWeb
©東京スポーツ新聞社
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今日も昨日に引き続き冒頭掲載記事が12件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑫迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記の記事群からも、夥しい被害を出しながら、流血しながらも、ウクライナは激しく抵抗し、ロシア側がかなり攻めあぐねている様子が読み解ける。
西側諸国、殊にポーランドはウクライナからの避難民（殆どが女性・子供・老人）の受け入れ、武器の供与、或いは医療面で側面からウクライナを支えている。
また６０歳迄の男性はほぼ総員がウクライナに止まるか、或いは引き返し、国家総動員態勢でロシアに立ち向かっている。
加えてウクライナの軍人や市民は、ロシア兵に比べ圧倒的に士気が高い。
何よりもウクライナのゼレンスキー大統領が、危険を顧みずキエフの首相府近くからビデオメッセージを発信し、「われわれは武器を置くことはない。国家を守り抜く」と訴え、キエフに止まり続けている影響は大きい。
こうした戦況はプーチン氏の思惑に反し、戦闘が長引く事を意味する。
その他以下の経済ニュース欄でも取り上げたが、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が為される事になった。
これは欧州各国も返り血を浴びる、「金融に於ける核」と呼ばれる程強い制裁で、躊躇する欧州諸国もあるなかよくも押し通したものだ。
自身も被害を受けるだろうドイツやイタリアの決断は、称賛に値する。
ロシアには確実に大打撃を与えるだろう。
そうして欧州が自らも血を流す制裁を加えたのだから、IOCも決断すべきである。
と言うのも、今回IOCがロシアのウクライナ侵攻に対して出した制裁が、余りにもへなちょこだからだ。
今後行われる国際大会の開催地からは除外されるらしいが、そうしたIOCのへなちょこ対応など、プーチン氏は痛くも痒くもない。
今IOCがすべき事はロシアによるウクライナ侵攻のせいで、北京冬季大会の開催に支障を来している点を世界に知らしめる事である。
何となればそれが中・ロを分断させる、最も有効な手段だからである。
プーチン氏の考えていた大前提としては、北京冬季パラの開催期間が3月4日から3月13日であり、遅くとも3月4日迄にはウクライナへの武力侵攻を完結させたかった筈だ。
然るにウクライナでは戦闘状態が続いているし、ウクライナのパラ選手団に到っては北京入りすら困難な状況にあると言う。
私としてはこんな異常な状態でのパラリンピックの開催は、絶対に有ってはならないと思うし、許してはならないと思う。
とは言うものの、IOCの会長はあのボッタクリ男爵こと、バッハ氏である。
彼には「金儲け」以外の提案は、とても受け入れられないように思う。
ならば、こう言うのはどうだろう。
北京冬季パラを開会式だけは行い、一先ずバッハ氏は「放映権料」を得る。
そうしておいて開会式当日にロシアのウクライナ武力侵攻の影響で、選手団の安全な北京への移動が出来ず「競技」が出来ないとし、「開催」の中止でなく「競技」の中止をするのだ。
また報道各局にはIOCから「競技」の放送を提供する代わりに、競技選手の一人一人から「ロシアのウクライナ侵攻で競技が出来ない事に対する意見」などを述べて貰ったりして、その競技の放送時間を埋める。
仮にそうされても、ロシアとベラルーシの報道局以外は、放映権料を支払った事に対し異論を述べない筈だ。
加えて習近平氏に対して、「プーチンやロシアのせいで、中国の顔に泥を塗る事になってしまい、誠に申し訳ない。今後の競技の開催が出来るよう、プーチン氏にウクライナへの武力侵攻を止めるよう助言して貰えないか。もしロシアによるウクライナへの武力侵攻を止める事が出来なければ、今後も競技は再開出来ない」、と、バッハ氏から習近平氏に対し、プーチン氏のせいで北京冬季パラが大失敗した旨の引導を渡して貰う。
それこそ中国から放映権料だけをボッタクって中・ロを分断させると言う、真にバッハ氏としては、ボッタクリ男爵として面目躍如出来る絶好の機会になると思うのたが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4058の＄834高と続伸。
ナスダックも1万3694pの221p高と続伸。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26960円の700円高と続伸した。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸し834ドル高 今年最大
の上げ ロシアの停戦交渉観測で
景気敏感やディフェンシブ株高い
2022年2月26日 6:30
【NQNニューヨーク=戸部実華】
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比834ドル92セント（2.5%）高の3万4058ドル75セントで終えた。
上昇幅、上昇率とも今年最大だった。
ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まった。
ハイテク株が買われた前日に続き、景気敏感株やディフェンシブ株にも買いが広がった。
ロシアは隣国ベラルーシの首都ミンスクに代表団を送り、交渉に臨む用意があると25日に伝わった。
地政学リスクの高まりでダウ平均は23日までの4営業日で1800ドルあまり下落していた。
「事態は流動的で不透明感は漂ったままだが、米株は売られすぎていたとみた買いが幅広く入った」（キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏）という。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが上昇する中、ディフェンシブ株への買いが目立った。
医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンは5%上昇。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は4%高で終えた。
ウクライナ紛争の世界経済への影響を警戒して前日まで売られがちだった景気敏感株も買い直された。
工業製品・事務用品のスリーエムや機械のハネウェル・インターナショナル、金融のゴールドマン・サックスが高い。
米原油価格は下落したが、石油のシェブロンは4%高となった。
もっとも、売り方の買い戻しや短期的な押し目買いで相場は急伸したものの、投資家の先安懸念はくすぶったままだ。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は27.5と前日比9%低下したが、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比221.039ポイント（1.6%）高の1万3694.624で終えた。
前日に上昇が目立ったソフトウエアのマイクロソフトが続伸するなど、主力株は軒並み上昇した。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸か。
ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まった。
ハイテク株が買われた前日に続き、景気敏感株やディフェンシブ株にも買いが広がった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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日本政府 ロシアへの制裁措置
を正式決定
日本政府は、ロシアへの制裁措置を持ち回りの閣議で正式に決定しました。
今回、決定したのは、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの地域の関係者に対する資産の凍結などです。
ロシアの金融機関の資産凍結も一部、先行して盛り込まれました。
これらの措置のほとんどが、26日から実施されます。
一方、日本政府は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を支援したとして、隣の国のベラルーシにも制裁措置を実施する方向で調整に入りました。
2/26(土) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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日本政府、ロシア軍「侵略」認定
米と連携し非難、中国けん制も
日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定した。
林芳正外相は26日の日米外相電話会談の後、「ロシア軍による侵略」などと複数回、記者団に述べ厳しい対ロ姿勢を打ち出した。
複数の政府関係者によると（1）過去の国連決議が示した侵略の定義に該当する（2）米国など複数国も「侵略」と表現している―実情を踏まえた判断。
先進7カ国（G7）各国と連携し、ロシアの侵略への非難を強める構えだ。
台湾を武力統一する可能性を排除していない中国をけん制する狙いもある。
外務省によると、林氏は25日夜の日ウクライナ外相電話会談でも「侵略」と表現した。
2/26(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ウクライナ在留邦人、募る不安
「安全な場所ない」
耳をつんざくような爆発音、鳴りやまないサイレン…。
ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻を始め、住民らの緊張感が一段と高まっている。
ウクライナの在留邦人は約１２０人。
「安全な場所はどこにもない」「ゴーストタウンのようだ」…。
さまざまな事情でいまも現地にとどまる日本人らは、不安にさいなまれながらも、長年住んだ「第二の故郷」に平和が戻る日を待ち望んでいる。
キエフ中心部で暮らす寺島朝海さん（２１）は現地の英字メディアで働き、２４日のロシア軍侵攻開始からほぼ寝ずに、記者活動を続けている。
「町はほとんど人がいない。いつもにぎやかだったキエフの風景が一変した」。
２５日昼（現地時間）の電話取材に、緊迫した様子でこう語った。
２４日早朝からキエフ市内でもサイレンが鳴り響き、自宅近くの地下鉄の駅に逃げ込んだ。
住民にとってシェルター代わりの駅。
「どこにいたらいいのか…。安全な場所が分からない」。
不安は消えず、今は友人宅に身を寄せているという。
緊張が一段と高まったのは２５日早朝。
午前４時すぎに「ドーン」と大きな爆発音が２度聞こえた。
「最初は何が起きたのか分からなかった。ニュースを見て、初めてミサイルの音だと分かった」。
自宅から車で２０分ほどのアパートでは攻撃を受けて火災が発生したという。
「不安はあるけれど、自分の気持ちを抑えて記者の仕事をしている。同僚と『大丈夫だ』と励まし合っている」
寺島さんは大阪府出身。
１０歳から父親の仕事の関係で、キエフで暮らす。
米国の大学に進学したが、約３年前にキエフに戻ってきた。
両親は勤務先の要請で２月上旬にポーランドに避難。
友人らの多くもすでにキエフを離れた。
「私自身はどうするか決めていない。ウクライナ人は愛国心が強い。ロシアにはつぶされない、戦っていけると信じている」と語った。
キエフ中心部で暮らす自営業、高垣典哉（ふみや）さん（５６）も２５日夕（同）、自宅で事態を注視していた。
ロシアの侵攻が始まり、町や市民の様子は大きく変わった。
「それまではみんなケラケラ笑って普通に生活していたが、今は郊外に逃げ出す人が多い。市内は人がほとんどいなくて、ゴーストタウンのよう。一番人通りが多い場所もホームレスしかいない。あんな光景は初めて。危険を感じた」。
２５日昼には「ドッカーン」と雷のような音が聞こえたという。
２４日にはスーパーで食料品などを買いだめする人の姿がみられたが、２５日には自宅近くの店舗は閉まっていた。
会社や学校も休みだ。
高垣さんはウクライナ人の妻と２人の息子がいるため、日本に帰らず、キエフの自宅にとどまるつもりだという。
「長男が妻の連れ子で、簡単には日本に連れて行けない。息子を置いていけない。絶対に妻や息子たちを危険な目にあわせたくない」と力を込めた。
13～14年前からキエフ市内で暮らす高垣さんは、2014年のウクライナ騒乱も目撃した。
「ウクライナ人は８年前の暴動を『革命』という。そこからロシアとの『戦争』は続いているという認識。ウクライナの人はもともと、ロシアのことが大好きで昔はロシアが立派な国だと自慢のように話すこともあった」と話す。
高垣さんによると、ロシア人も歴史的にキエフを重要視していたといい、今回の侵攻に地元住民の動揺は大きい。
「絶対キエフには攻めてこないと思われていた。警官も『キエフには百パーセント来ない』と言っていたくらい。ウクライナ人をこれ以上裏切るのはやめてほしい」。
祈るように語った。
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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「いずれ日本の私たちにも影響」
ウクライナ侵攻に抗議、各地でデモ
ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会が26日、国内各地で開かれた。
東京、広島、長崎――。
国籍や年齢、立場に関係なく、それぞれの場所で、多くの人が反戦の声を上げた。
◆渋谷
黄色と青色のウクライナ国旗がはためくなか、東京・渋谷のハチ公前広場での集会は昼過ぎから始まった。
一時は広場を埋め尽くすほどの人が集まり、日本人の若者や家族連れの姿も目立った。
ウクライナを度々訪れ、現地に知人がいるという田中智さん（24）は、キエフに住む友人からメールで受け取ったメッセージを印刷して掲げた。
爆撃により、家族が生まれ育った町から去らざるを得ない状況が英語でつづられていた。
「現地の友人は『どこかに隠れるしかない』と言っていた。東京でやれる事は少ないかもしれないが、現地で何が起きているか広めたい」
田中さんとともにウクライナの国旗を手に持っていた「ハルナ」さん（25）は、父親がウクライナ系カナダ人という。
「自分のアイデンティティーを奪われるような気持ちだ。でも正直、当事者にはなれないし、自分がここに来ても何ができるか分からない」と涙をこぼした。
「ロシアはおかしい、間違っていると、多くの国が動かないとだめだと思う」
「NO WAR」と書かれた紙を通行人に配っていた大学生、土井美亜さん（20）＝東京都＝は「日本にいるから安全というわけではない。世界の情勢はいずれ私たちにも影響する。今立ち止まるのではなく、声を上げるべきだと思った」と話した。
土井さんと一緒に「ILLUSIONS of ｔhe AUTOCRAT（独裁者の幻想だ）」というプラカードを掲げていた大学生、池上慶徳さん（19）＝同＝は「誰しも自分の国を侵略されない権利がある。『他の国だから』といって無視はできない」と強調した。
ウクライナ出身のパブリー・ボグダンさん（49）は、キエフで暮らす高齢の家族を心配しつつ、「応援してくれる日本人がいて、とてもうれしい」と話した。
◆新宿
JR新宿駅東口でも抗議集会があった。
ウクライナ人とともに多くのロシア人が駆けつけ、母国による侵略行為を批判した。
「戦争に反対している。私も、私の周りのロシア人もみんな」。
そう語気を強めたのはモスクワ出身で日本語学校に通うニキータ・チホノフさん（19）だ。
SNS（ネット交流サービス）上の呼びかけを見て仲間と参加した。
ウクライナには地下鉄に避難している友人や、ウクライナ軍に参加している知り合いもいる。
「友人の一人は『毎日朝起きて、今日死ぬのかもと感じる』と話していた。ウクライナに平和を、ロシアに自由を、と願っている」
集会は午後4時から始まったが、次第に人の輪が大きくなり、人だかりができるようになった。
参加者は「STAND WITH UKRAINE（ウクライナとともに）」「STOP PUTIN（プーチンを止めろ）」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、「戦争反対」などと声を上げた。
「ウクライナとロシアは兄弟と表現されるくらい近い国」。
ロシア人のチジョフ・アレクサンドルさん（26）＝横浜市＝はそう話す。
妻の母親はウクライナ出身で、「侵攻のニュースを見た妻は『泣きたい気持ちだ』と話し、仕事が手につかない様子だった」という。
ウクライナの国旗をまとって参加していたロシア人、セルゲイ・ストラシュコさん（41）＝千葉市＝の妻もウクライナ人だ。
「昨夏ウクライナに行ったばかり。妻は今とても心を痛めている。プーチンは武器などで自分を誇示しているだけだと思っていたのに、あんなに恐ろしいことをするとは」と憤った。
在日ロシア人の抗議行動に、友人と一緒に参加したウクライナ人のナタリア・コテンコさん（29）＝東京都＝は「ロシア人が勇気を持って声を上げてくれてよかった」と笑顔を見せた。 「もっと声を上げる人が増えて、遠い国のニュースではないということを多くの人に知ってほしい」【宇多川はるか、田中理知】
2/27(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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明日は東京で今年初めて15℃超の予想
風が強く花粉飛散に注意
◯関東南部を中心に15℃以上の予想
明日27日(日)の関東は今日以上に気温が上がる見込みです。
東京都心は今年初めて15℃を超える予想となっています。
気温上昇に加えて風が強まるため、スギ花粉には注意が必要です。
今日26日(土)は東京都心で最高気温14.7℃を観測し、昨日に続いて今年最高を更新しました。
明日は日本海を進む低気圧や前線に向かって南よりの暖かな風が強く吹き込むため、さらに気温が上昇する予想です。
東京のこの後の気温変化を見ると、朝の冷え込みが今朝よりも弱く最低気温は5℃の予想。
その後は日差しが届くとともにぐっと気温が上がって昼頃には15℃を突破し、最高気温は16℃まで上がる見込みです。
15℃を超えるのは今年初めてとなります。横浜市や千葉市など関東南部では15℃を超える所が多い予想です。
ただ、午後は北よりの風に変わって夕方以降は気温が急降下しますので、あまり薄着はしすぎない方が良さそうです。
◯スギ花粉の飛散も今日より増加予想
気温の上昇と強い風によって、スギ花粉は今日よりもさらに飛びやすくなります。
明日昼頃の花粉飛散予想を見ると、関東平野の広範囲がオレンジ色の「多い」になっていて、埼玉県から東京の一部には「非常に多い」エリアが出現します。
北風に変わった後も風が強いため、花粉は広範囲に拡散する見込みです。
一日を通して花粉症の症状が出やすい状況となりますので、少しの外出でも油断をせず、しっかりと対策を行うようにしてください。
ウェザーニュース
2/26(土) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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米CDC、マスク指針を大幅緩和
国民の大半が着用不要に
【AFP＝時事】
米疾病対策センター（CDC）は25日、新型コロナウイルス対策のマスク着用指針を大幅に緩和し、国民の大半に対して学校など屋内の公共の場での着用勧告を解除した。
CDCのロシェル・ワレンスキ（Rochelle Walensky）所長は電話会見で、「現在は新型ウイルスから自身とコミュニティーを守る多くの手段があり、国として以前より強い位置にいる」と説明した。
CDCは、マスク着用が推奨される地域を判断する基準を改訂。
これまでの指針は各地域の新規感染者数に基づいたもので、米国土の95％が感染リスクの高い地域とされ、マスク着用勧告の対象となっていた。
だが、新たな基準として入院患者数や病院の病床数が追加されたことから、今後は米人口の70％以上が住む地域でマスク着用勧告が解除される。
対象地域では学校でも着用勧告が解除されるが、交通機関では引き続き着用が推奨される。【翻訳編集】 AFPBB News
2/26(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ウクライナ情勢、北京パラに影
参加不透明、開幕まで1週間切る
【北京共同】
開幕まで1週間を切った北京冬季パラリンピックは26日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が影を落とした。
国際パラリンピック委員会によると、ドーピング問題の制裁を受けて個人資格で参加するロシア・パラリンピック委員会の選手の一部は同日までに北京入り。
一方でウクライナ選手の参加は不透明な情勢になっている。
ウクライナ・パラリンピック委員会によると、ノルディックスキー距離とバイアスロンの2競技で男女約20の出場枠を得ている。
18年平昌冬季大会では「金」7個を含む22個のメダルを獲得した強豪。
14年ソチ大会でも、役員を含めて約30人の選手団で参加した。
2/26(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、
エネルギー懸念が影
【AFP＝時事】
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。
ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。
だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。
前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏は、スイフトからの締め出しなどの厳格な制裁を阻止したとして、ドイツとハンガリー、イタリアを非難。
対ロシア制裁をめぐるEU内の亀裂を浮き彫りにした。
フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、スイフトからの排除を「金融核兵器」と呼びつつも、対ロシア制裁としての導入を支持すると表明。
一方、欧州最大の経済大国であるドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は、スイフトからの排除は将来的な制裁の選択肢としてはあり得るものの、「ドイツがロシアからガスや資源の供給を絶たれる高いリスクがある」との懸念を示した。
ロシアは欧州で消費されるガスの40％を供給しているため、深刻な影響を懸念するドイツの見解は理に適ったものだ。
オーストリアとハンガリー、イタリアも抵抗しており、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国やポーランド、非EU加盟国の英国と対立している。【翻訳編集】 AFPBB News
2/26(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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日本企業、報復の連鎖懸念
米欧日、対ロ制裁を強化
ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、先進7カ国（G7）は追加の経済金融制裁を発表した。
同国東部の親ロシア派地域の独立承認に対する第1弾の制裁発表から数日で内容を強化した形だが、市場は「自国への経済打撃を軽減するため、なおターゲットを絞っている」（国内証券）とみる。
だが、追加制裁とさらなる報復措置が連鎖する事態に発展すれば影響は甚大で、日本企業は警戒を強めている。
金融制裁では、米国がロシア最大手銀行ズベルバンクなど大手金融機関を幅広く制裁対象とした。
日本はロシアの開発対外経済銀行（VEB）など3行の資産凍結を発表した。
日本の金融機関は、制裁対象となった銀行との資金のやりとりが制限され、ロシアに進出する日本企業への資金供給に影響が出る可能性がある。
このため大手銀行関係者は「送金先の銀行を（制裁対象外に）変更する必要があるかもしれない」と話す。
ロシアでインフラ開発への資金供給を担うVEBは、日本の商社や政府系機関が投融資する北極海の資源開発プロジェクトにも参画する。
今回、制裁対象となったことで、これら協力の枠組みに影響する恐れがある。
米欧日は、ハイテク製品の輸出規制でも足並みをそろえる。
日本の輸出制限の対象となるのは、半導体や関連技術など。
「ロシア向けの自動車輸出や現地生産に影響が出る可能性はある」（SMBC日興証券の秋本翔太新興国担当エコノミスト）との指摘が聞かれた。
ロシア側の報復措置による影響も懸念される。
自動車の排ガス浄化触媒などに使用するパラジウムは、全世界の3割がロシアからの供給とされる。
既に半導体不足や原材料価格の高騰にさらされている自動車業界。
大手メーカー幹部は「（パラジウムなどの）価格高騰がいっそう深刻になる。業績にマイナスに響くのは間違いない」と表情を曇らせた。
金融庁は、全国の金融機関にサイバー攻撃への対応を強化するよう通知した。
金融界からは「高い緊張感を持って警戒していく」（大手銀関係者）との声が上がっている。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、
「数日内」とユーロ圏の中銀幹部
［パリ ２６日 ロイター］
- ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
2/26(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1562人と、新規感染者は１週間前の土曜日と比べて1954人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数も、また病床使用率もほぼ横ばい。
尚、26日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが減少し54.0％だが、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、前日時点では32.0％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
26日のみなし陽性者は561人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症患者は、25日から6人減って73人。
また今日は死者を29人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「1日100万回」届かず 追加接種、
高齢者は半数 コロナワクチン
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、岸田文雄首相が掲げた「1日100万回」の目標が3週間近くたっても達成できていない。
高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも3回目接種済みは2割に満たない状況だ。
岸田首相は7日、3回目接種を加速させるため、1日100万回までペースアップさせると表明。
15日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約110万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。
ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。
政府が公表している24日時点の接種日別集計を見ると、100万回に到達している日はなく、最高で19日の約89万回にとどまる。
一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。
厚生労働省などの調査に、97．4％の自治体が「今月末までに3回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。
しかし接種済みは24日時点で1580万人と、対象者2900万人の54％にすぎない。
1日400万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。
8カ月間としていた2回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。
厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。
国内全体でみると、24日時点で3回目接種を終えたのは、人口の17．3％に当たる約2200万人。
英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進7カ国で最低水準となっている。
2/26(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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子供接種へ自治体が準備加速
保護者の不安解消課題
新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種開始に向け、各自治体は接種体制の整備を加速させている。
医療機関での個別接種、専用会場での集団接種など自治体ごとに最適な方法を模索し、小児科医の確保が難しい過疎地域では広域接種を実施する。
副反応のリスクなどを懸念する保護者らの不安解消も今後の課題となる。
東京都板橋区は小児科を中心に約３０カ所の医療機関で、個別接種のみで対応することを決めた。
今月中に発送する接種券に医療機関のリストを同封し、３月１日をめどに接種を開始。
リストには、初診でも接種可能かどうかも明記した。
担当者は「大人でもきつい副反応が出ることがあり、子供は万が一の場合のリスクが大きい。保健所や医師会の意見も踏まえ、かかりつけ医の方がきめ細かい対応ができると考えた」と理由を説明する。
一方、文京区では個別接種に加え、３月１２日に子供専用の集団接種会場を２カ所開設する。
対象の子供は約１万４千人。
保護者同伴が原則のため、密を避けるには集団接種会場が適していると判断した。
同区内にある２つの医師会が分担し、それぞれの接種会場に医師を派遣するという。
ワクチンは米ファイザー製の小児用が使われ、12歳以上用の3分の1と投与量も異なる。
子供専用の会場にすることで、１２歳以上用との混在を防ぐ狙いもあるといい、「物理的に別のワクチンが混ざらないようにすれば、『間違い接種』のリスクは減る」（担当者）。
地方では、打ち手である小児科医の確保も課題となっている。
北海道余市町と周辺４町村には５～１１歳の接種対象者が約１２００人いるが、小児科の専門医がいるのは余市町のみ。
この地域では昨春の高齢者接種から広域接種を行っており、子供向けは同町での個別接種で対応する。
厚生労働省は１２歳以上に求めている予防接種法上の「努力義務」を、５～１１歳には当面適用しないと決めた。
一方で、保育所や学校での感染拡大が顕著になるにつれ、各自治体には子供のワクチン接種に関する問い合わせが増加。
「本当に接種が必要なのか」といった相談も相次いでいる。
「接種券を一斉発送されると、強制と変わらないからやめてほしい」。
都内のある自治体には、こうした声が寄せられた。
この自治体では希望した場合のみに接種券を送る事も検討したが、「情報を知る機会は重要」（担当者）と判断し、一斉発送するという。
東京都江東区は今月、５～１１歳の子供がいる保護者にアンケートを実施した。
その結果、２０４１人のうち１６３２人（８０％）が接種を希望しているが、９９４人（４８・７％）は「様子を見て問題なければ接種したい」と回答。
また、１８２４人（８９・４％）が接種に不安があるとした。
接種の判断に必要な情報としては「副反応・リスク」が８６・３％を占めた。
同区の担当者は「保護者の不安を解消するため、安全性や副反応などの情報提供に努める。国民が安心して接種できるよう、国に対してさらなる情報提供やメッセージの発信を求めたい」としている。（太田泰）
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、
蔓延防止延長へ
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。
新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。
延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。
各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。
延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。
自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。
同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。
政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況等ギリギリまで見極めて判断する」と話す。
岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。
同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した
2/26(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事明けの翌日で、疲労している事もあり、決められた1500円分の馬券購入に出かけただけで１日を終えた。
明日も派遣の事務仕事はないが、今日と明日の馬券を1500円の中から（財布に入っている小銭の合計）買った。
すると今日珍しく馬券が当たった。
この当たった分を貯めておいて、ウクライナへの支援募金に当てたい。
また、ウクライナの事を考えるとギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だ。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、今日はウクライナ製のお菓子を買って来た。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
とにかく前進あるのみである。
（松平 眞之）
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