第５０８話 ２年目の５ヶ月と１８日目 １０月１３日（水）
文字数 34,615文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落で終えた。
しかし１日中終始小動きの相場だった。
前夜のニューヨークの続落の影響だけではなく、米中を始めとする世界経済の減速懸念が重荷となっての続落だったが、売り買い交錯の上下げ幅は限定的だった。
やはり投資家の心理状態は、完全にリスク・オフ状態にはなっておらず、ちょっとしたきっかけで株価は下向きになる。
日本では先々週、総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来ない。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上先日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
挙げ句矢野財務次官による、「バラマキ合戦批判問題」迄持ち上がっている。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
岸田内閣の支持率同様まだまだ上値を追うほど、投資家心理は改善されていない。
また今日のような下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は28140円の90円安と、日中揉み合った末の続落で、売り買い交錯していた。
それが故に日経ダブルインバースも続落しているのに416円の変わらずと、揉み合い相場だった事を物語っている。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値も、昨日から再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落、90円安
世界経済の減速懸念が重荷
2021年10月13日 15:24
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比90円33銭（0.32%）安の2万8140円28銭で終えた。
世界経済の減速懸念などから前日の米株式相場が下げ、東京市場でも運用リスクを回避する動きがやや優勢だった。
景気敏感株を中心に売りが出て一時は下げ幅が200円を超え、心理的な節目の2万8000円も割り込んだ。
ただ下値の堅さから押し目買い意欲も旺盛で、上昇に転じる場面もあった。
国際通貨基金（IMF）は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。
日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理の重荷となった。
売り一巡後は下げ渋った。
CTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進め、日経平均は上昇に転じる場面もあった。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いており、経済活動の再開期待も一定の支えになった。
午後に入ると日経平均は小安い水準で膠着感を強めた。
日本時間の13日夜に9月の米消費者物価指数（CPI）の公表を控え、次第に様子見ムードが広がった。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、前日比8.85ポイント（0.45%）安の1973.83で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4039億円で、約1カ月半ぶりの低水準。
売買高は11億1180万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約7割を占めた。
値上がりは608、変わらずは84銘柄だった。
商船三井など海運大手の下げが目立ったほか、スクリンや太陽誘電が大幅安となった。 AGCや三菱ケミHDも売られた。
半面、Jフロントや三越伊勢丹が上昇。
フジクラや日揮HDが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.73円、と、113円台のまま円安ドル高が進んだ。
東証一部の売買代金は3日連続で減少し、2兆4039億円と先週からは随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ1598億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は反落し、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
再び日経平均が27000円台に逆戻りして下げ相場に向かうような気配で、今週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が悪過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落と、その後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言う事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は416円の変わらず。
先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1889円の8円安⭕⭕と反落。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は⭕⭕6,261円の155円安⭕⭕と、ハイテク株安の流れから反落。
今日も⭕⭕6,194円の67円安⭕⭕と続落。
それに新生銀行の方も停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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文書改ざん問題 財務省も「不開示」
自殺した元職員の妻「なかったことに
されるのが一番困る」
「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の妻が開示を求めていた資料について、近畿財務局に続いて財務省も、開示しないことを決めました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺し、妻の雅子さん（50）は国などに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。
裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめたいわゆる「赤木ファイル」のコピーを、国側が証拠として提出しましたが、具体的な指示系統などはわかりませんでした。
これを受け雅子さんは詳細な情報が必要だとして、財務省と近畿財務局に対し、検察に提出した調査報告書の関連文書などの開示を求めていました。
しかし、近畿財務局に続き、財務省も「不開示」とする決定を出したことがわかりました。
【赤木雅子さん】
「何度も期待しては裏切られるというのを繰り返しているので、とても残念な気持ちです。なかったことにされるのが一番困るんです。夫は実際に改ざんをしてしまってそれを苦に亡くなりましたので、再調査をして、本当のこと、真実を知りたい」
雅子さんの代理人は、財務省と近畿財務局が文書の不開示を決定したことについて、不服申し立てをする方針です。
10/13(水) 20:25 関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
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「ぶれ過ぎ」野党追及…早くも陰る
首相の総裁選公約 防戦の印象拭えず
衆参両院本会議で12日も引き続き代表質問に臨んだ岸田文雄首相。
「令和版所得倍増計画」といった自民党総裁選での目玉公約について、野党から、軌道修正を図っているとして「ぶれている」と追及を受けた。
首相はあくまで「基本的な方向性だ」などと反論し、「政治とカネ」問題も従来の答弁から踏み込まなかった。
衆院選前に主張が後退しているようにも映り、防戦の印象は拭えなかった。
「失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないか」。
迫ったのは立憲民主党の福山哲郎幹事長。
所得倍増計画と金融所得課税強化について、8日の所信表明演説で触れなかったことを批判した。
「倍増」を“誇張”と捉える声もある中、首相はあくまで「経済政策の基本的な方向性だ」と強調し、必ずしも「倍増」を意味しないとの姿勢をにじませた。
その上で「働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増加などに取り組む」と説明した。
金融所得への増税先送りについて首相は「賃上げに向けた税制や、下請け対策の強化などまずやるべきことがある」と述べるにとどめた。
自民党が抱える「負の遺産」も焦点に。
福山氏は、首相が総裁選で掲げた「政治とカネ」の説明責任や透明性の確保について所信表明に盛り込まなかったことを指摘。
首相は「直接言及してないが、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えている」とかわした。
共産党の志位和夫委員長は、森友学園問題で自殺した近畿財務局元職員の妻が求める再調査について質問。
首相は捜査や調査は尽くされたと説明し「結論が出ているものと承知している。
これまでも国会などで説明してきた。今後も必要に応じ、しっかり説明していく」と述べた。 （大坪拓也、郷達也、河合仁志）
10/13(水) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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自民公約「党高政低」浮き彫り
「岸田カラー」薄く
自民党は12日、衆院選公約を発表した。
岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。
作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつある事も浮き彫りとなった。
「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。
自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。
党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。
具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記。
しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。
党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。
一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。
高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。
敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。
憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。
公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。
首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。
党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。
副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。
首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。
高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。
「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
10/13(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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選択的夫婦別姓、首相は慎重姿勢崩
さず「議論の動向を注視」
岸田文雄首相は13日、参院本会議の代表質問で、公明党の山口那津男代表から選択的夫婦別姓の実現に向けた考えを問われたが、「国民各層の意見や国会の議論の動向を注視し、さらなる検討を進める」と答えるにとどめた。
選択的夫婦別姓の実現をめぐっては、野党だけでなく与党からも求める声が出ているが、首相は慎重姿勢を崩さなかった。
山口代表は質問で「夫婦別姓が選べない国は日本だけだ。女性の活躍促進の観点から、希望する夫婦が姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と語り、首相に実現を迫った。
これに対して、首相は「私が目指すのは多様性が尊重される社会だ」としながらも、具体的な対応には言及しなかった。
一方、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「（予算委員会を開くという）野党の提案を拒否して解散することは数を背景にした横暴な態度だ」などとする抗議声明をまとめ、自民党に提出した。
自民側は改めて、予算委は開く考えがないと伝えた。
提出後、立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に「（首相は）人の意見を聞くと言うが、国会で都合の悪いことを聞かれるのが嫌だという姿勢は、聞く耳を持たないということを証明している」と批判した。
10/13(水) 13:24 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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代表質問最終日 岸田首相“ＧｏＴｏ”は
「接種証明など活用し検討」
国会で行われている各党による代表質問はきょうが最終日です。
衆議院解散をあすに控え、与野党最後の論戦が繰り広げられています。
国会記者会館から報告です。
公明党の山口代表は観光や飲食業などを支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」を再開するよう岸田総理に求めました。
公明党 山口那津男 代表
「安全・安心の観光産業の復興の原動力として、新たなＧｏＴｏキャンペーンを実施して頂きたい」
岸田文雄 首相
「ＧｏＴｏ事業についてはワクチン、そして検査パッケージの技術実証等の結果を踏まえ、ワクチン接種証明や検査の活用による安全安心の確保を前提とした仕組みに抜本的に見直すとともに週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮などについても検討してまいります」
岸田総理はこのように述べたうえで、具体的な開始時期などについては「感染状況などを十分に踏まえながら慎重に考えていく」と述べるにとどめました。
一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談を行い、立憲民主党側は予算委員会の開催を要求しましたが、自民党側はこれには応じませんでした。
岸田総理は、臨時国会の会期末を迎えるあす、衆議院を解散する予定で、与野党は事実上の選挙戦に突入します。（13日11:35）
10/13(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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国会あす解散 与野党最後の論戦
コロナ対策全体像「今週中に指示」
岸田総理は、あす衆議院を解散します。
国会では与野党が岸田総理を相手に“最後の論戦”を繰り広げました。
国民民主党 大塚耕平 代表代行
「第６波が発生した場合、何をどのように改善するつもりかお答え下さい」
野党側は“第６波”への備えなど、岸田政権の今後のコロナ対応を質しました。
岸田文雄 首相
「新型コロナ対策については、今週中にどのような事態を想定するか、公的病院の専用病床化を含めた病床確保策など、対応策の全体像、骨格を指示いたします。“第６波”への備えも含めて、今週中にその骨格指示をいたします」
岸田総理は公的病院の専用病床化を含む病床確保など、これから取り組むコロナ対策の全体像を今週中に指示すると表明しました。
これには、岸田総理が総裁選を通じて訴えた「健康危機管理庁」などの組織整備も含まれるとみられます。
公明党 山口那津男 代表
「国産のワクチン、治療薬の開発・実用化を強力に支援することが急務です」
岸田文雄 首相
「より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、国産ワクチンを含め産学官の研究開発を集中的に支援するとともに、国内外の治験環境や製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化などに取り組みます」
岸田総理は国産ワクチンだけでなく国産の飲み薬の開発も積極的に支援すると答えました。
代表質問を終え、岸田総理は、あす衆議院を解散します。
一方、野党側は与党側に繰り返し、解散前に予算委員会を開催するよう求めましたが、与党側は拒否しました。
立憲民主党 安住淳 国対委員長
「自民党に対して、また政権に対してですね、抗議声明を出さざるを得ない状況だと思っております。我々野党の提案を拒否して解散することは、政府与党の数を背景にした横暴な態度であり、断じて容認できるものではない」
各政党はいよいよ本格的な選挙モードに突入します。（13日14:59）
10/13(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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野党が220選挙区で一本化
立民、共産が候補者調整
共産党は13日、衆院選で競合する70程度の小選挙区で立憲民主党と進めていた候補者調整に関し、25選挙区で一本化が決まったと発表した。
共産は22選挙区、立民は3選挙区で候補者を取り下げる。
289小選挙区のうち、これまでに200近い選挙区で日本維新の会を除いた野党候補の一本化ができていたが、約220まで積み上がった。
残る45程度の選挙区は競合を解消しない方向で、焦点となっていた立民、共産両党の候補者調整は、これでほぼ決着した。
共産の小池晃書記局長は記者会見で、立民との競合が残る選挙区のうち東京8区については一本化に向けた検討を続けるとした。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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日本産食品の輸入制限解除、ジョンソン
首相「前向きに検討」…日英首脳が電話会談
岸田首相は１３日、英国のジョンソン首相と就任後、初めて電話会談した。
ジョンソン氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品の輸入規制の解除について「前向きに検討を進める」と述べ、岸田首相は歓迎した。
外務省幹部によると、ジョンソン氏は今月末に英国で開幕する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への出席を要請し、岸田首相は「検討中だ」と回答した。
両首相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携することや、相手部隊を自国に受け入れるための「円滑化協定」の締結を目指すことも確認した。
10/13(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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きょう衆院解散 戦後最短の“短期決戦”
で各党選挙モードに
岸田総理はきょう衆院を解散します。
総選挙は１９日公示・３１日投開票の日程となりますが、総理就任から解散までの期間、解散から投開票までの期間、いずれも戦後最短の“短期決戦”となります。
午後１時から予定されている本会議の冒頭で、大島議長が「解散詔書」を読み上げ、衆議院は解散される見通しです。
総選挙の日程は公示が１９日、投開票が３１日となりますが、岸田総理が４日に総理に就任して解散するまでの期間１０日間と、解散から投開票までの期間１７日間は、いずれも戦後最短で、異例の“短期決戦”です。
これにより各党は選挙モードに突入しますが、今回の選挙では、▼新型コロナの感染対策や、▼コロナによって経済的に影響を受けた事業者や家庭への救済策、さらに▼“ポストコロナ”を見据えた経済対策など、一連のコロナ対応が大きな争点となる見通しです。
（14日00:00）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
封鎖の遅れ「重大な失敗」
政府のコロナ対応批判 英下院報告書
【ロンドン時事】
英下院の保健社会福祉委員会と科学技術委員会は12日、政府の新型コロナウイルス対応を検証した報告書を発表した。
昨年の春頃に感染が広がり始めた際にロックダウン（都市封鎖）を迅速に導入せず、対処が遅れたことが欧州最悪水準の死者を出すことにつながったと厳しく批判した。
両委員会は超党派の議員で構成され、報告書は約150ページに及んだ。
その中で、政府がロックダウンを早期に導入しなかったことは「英国が経験した最も重大な公衆衛生上の失敗の一つ」であり「深刻な過ち」だったと結論付けた。
感染を積極的に抑制するのでなく「管理」するにとどめた政府の「運命論」的姿勢を批判。
検査体制の整備が遅れたことも状況悪化をもたらしたと断罪した。
10/13(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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カリブの島国バルバドス、エリザベス
英女王を君主とする「立憲君主制」を廃止
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】
カリブ海の島国バルバドスが来月、エリザベス英女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行する。
英国の旧植民地による君主制廃止は２９年ぶりだ。
ほかの旧植民地国でも移行の機運が勢いづく可能性がある。
バルバドスは、英国からの独立５５周年となる１１月３０日をもって共和制に移行し、憲法で「女王の代理人」とされていたサンドラ・メイソン総督が初代大統領に就任する見通し。
「王立バルバドス警察」といった組織名も変更される。
君主制廃止は、過去の植民地支配に対する認識の見直しを反映した動きだ。
ミア・モトリー首相は下院審議で「我々は次のステージに進むのだと世界に伝えよう」と訴えた。
ただ、既に女王に実権はなく、移行は象徴的な意味が大きい。
インドや南アフリカなど旧英植民地の多くは１９７０年代までに君主制を廃止しており、インド洋の島国モーリシャスが１９９２年に共和制に移行して以降は事例が途絶えていた。
英国以外で今もエリザベス女王を元首とする国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがあり、バルバドスが抜けて１４か国となる。
そのうち８か国は中米・カリブ海に集中し、ジャマイカなどでも君主制廃止を巡る議論がある。
セントビンセント・グレナディーンでは２００９年に君主制廃止の是非を問う国民投票が行われ、その際は反対多数で否決された。
10/13(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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北朝鮮で「飢餓の恐れ」
国連特別報告者が警告
【AFP＝時事】
国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫（ひっぱく）し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。
北朝鮮は新型ウイルスの流入を防ぐため、昨年から厳格な国境封鎖を敷いている。
経済は打撃を受け、主要な貿易相手国である中国との取引は激減した。
キンタナ氏は最新の報告書で、北朝鮮国民は尊厳のある生活を送るのに「日々苦しんでいる」と報告し、切迫する人道状況が「危機へと転じる」可能性があると警鐘を鳴らした。
金正恩（Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記の下、北朝鮮の核および弾道ミサイル開発は急速に進んでおり、これを受けて国際社会は同国政府に対し、複数の制裁を科している。
キンタナ氏は、深刻な食糧不足に陥っている同国の社会的最弱者を守るため、これらの制裁を緩和すべきだと呼び掛けた。
同氏は「最弱者である子どもと高齢者が飢餓の恐れにさらされている」と訴え、「人道支援と人命救助の両方を進めるために必要となる場合、国連安全保障理事会（UN Security Council）の制裁を見直し、緩和すべきだ」と提言した。
国営朝鮮中央テレビ（KCTV）は今年6月、自国が「食糧危機」に直面していると認め、警鐘を鳴らした。また金氏も同月、食糧事情が「切迫している」と述べていた。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/13(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ゴーン被告「日産告訴を準備」
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がテレビ東京の単独取材に応じ、日産に対して新たに刑事告訴を準備している考えを明らかにしました。
日本のメディアの取材に答えるのは去年の1月にレバノンで開いた記者会見以来、1年9カ月ぶりです。
ゴーン被告は「私はいまレバノンで刑事告訴を起こそうとしている。私のレバノンの事務所と自宅を捜索した関係者全員に対してだ」とインタビューに答え、レバノンの自宅などに日産の関係者が入り、資料などを違法に押収したと主張しています。
関係者全員を刑事告訴する考えです。
日産はテレビ東京の取材に「当社として違法行為をした事実はありません。これ以上のコメントは差し控えます」と回答しました。
また去年の記者会見では語られなかった”レバノンへの逃亡”の詳しい状況も明らかにしました。
ゴーン被告は日本から脱出する際、楽器ケースに忍び込み関西国際空港の保安検査をすり抜け、海外へ逃亡しました。
ゴーン被告は「私は（脱出する）箱の中では 非常に集中していた。現在の状況に集中していた。この脱出には私の人生が懸かっていたから当然のことだ。もし何か悪いことが起きたとしてもすぐに立ち直れるようにしていた。幸いにも何も起きなかったがね。」と当時の状況を明かしました。
10/12(火) テレ東BIZ
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EU初の環境債1.5兆円 世界最大規模、
復興財源に
【ブリュッセル共同】
欧州連合（EU）欧州委員会は12日、再生可能エネルギー関連事業など環境分野に使い道を限ったグリーンボンド（環境債）を初めて発行し、120億ユーロ（約1兆5700億円）を調達したと発表した。
新型コロナウイルス危機の打撃を受けた加盟国の経済を立て直す復興基金の財源調達の一つとなる。
欧州委によると、環境債としては世界最大規模の発行額。
2026年末までに最大2500億ユーロの環境債を発行する予定で、EUのハーン欧州委員（予算・管理）は「今日の発行は力強いスタートとなった。
EUを世界最大の環境債の発行元にする」と強調した。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米、19カ月ぶりに陸路の国境再開へ
ワクチン接種完了を条件
米ホワイトハウスは12日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件として、11月初旬以降にカナダやメキシコとの国境からの陸路による入国を認める方針を明らかにした。
感染対策として、不要不急の外国人の入国を禁止していた。
陸路の国境が再開されるのは約19カ月ぶりとなる。
米国は11月初旬からワクチン接種完了を条件に欧州や中国、インドなどからの入国禁止措置も解除する方針で、外国人の往来に関する規制は大幅に緩和されることになる。
米国に陸路で入国する場合、空路入国時に必要な出発前3日以内の陰性証明は不要となる。
ワクチン接種が未完了の場合は引き続き入国できない。
カナダ側は8月に米国人の接種完了者の入国を認めており、米側にも規制緩和を求めていた。
一方、米メディアによると、米疾病対策センター（CDC）は、入国時のワクチン接種完了の条件について、米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が緊急使用を承認したワクチンが有効だと認める方針を示した。
ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの米3社製のほか、英アストラゼネカや中国製のワクチンも含まれる。
【ワシントン秋山信一】
10/13(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ホンダ、中国でガソリン車を新規投入せず
30年以降方針
ホンダは13日、中国で2030年以降に発売する車種を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しないと明らかにした。
22年春にはホンダブランドのスポーツタイプ多目的車（SUV）のEVを初めて中国に投入し、引き続き中国市場に注力する姿勢を鮮明にする。
中国で合弁を組む地場自動車大手2社とEV生産工場をそれぞれ新設することも発表。
24年の稼働開始を目指す。
中国で生産したEVは、日本を含めて輸出を検討している。
22年春に発売するEV2車種は「e:N」（イーエヌ）シリーズの第1弾で、まず中国に今後5年で計10車種を投入する。
将来的には中国主要都市で専売店も展開する。
また、独自開発した安全運転支援システムを搭載した車種も22年から世界で初めて中国で発売し、30年までに先進国向けの全モデルに広げる方針だ。
ホンダの地域別販売台数は20年、中国が北米を抜いて世界最多となった。
オンラインで記者会見した井上勝史・中国本部長は「中国は今後も（EVなど）新エネルギー車の市場拡大が期待できる。イーエヌシリーズを中心に販売を伸ばしていきたい」と述べた。
【北京・小倉祥徳】
10/13(水) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月 7日は4,910円＋ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月 8日は4,900円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月11日は4,900円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月12日は4,905円＋ 5円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は976円の1円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は82円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は515円の変わらず⭕⭕と、何とか500円台で踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も765円の9円安と少し下げるも堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1201円の60円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日308円の変わらずで配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日698円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日224円の3円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
今日10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日549円の1円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は189円の変わらずで、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も723円の7円安と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は352円の15円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は967円の42円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は291円の7円安と少し下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は323円の1円高
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は448円の20円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
639円の9円安と反落。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1021円の5円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は191円の6円安と、沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は72人と、5日連続で100人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは77人減少して約52％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、43人と昨日から12人減少。
しかし死者が13人と、再び二桁に逆戻りして昨日から3人増加した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者だけは増加していて絶える日がない。
やはり未だ感染予防には気が抜けない。
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都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ファイザー製の推奨を検討
若年男性に、心筋炎など懸念
米モデルナ製の新型コロナワクチンの接種後、若い男性を中心にまれに心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出ていることを受け、厚生労働省が10～20代の男性には米ファイザー製を推奨する検討をしていることが13日、同省への取材で分かった。
15日に開かれる副反応を分析する専門部会で議論する。北欧でもファイザー製に一本化する動きが出ている。
国内での9月12日までの報告によると、モデルナ製の接種後に心筋炎などが疑われる症状の男性での発生頻度は、20代で100万回接種あたり10.4件、10代で14.49件。これに対しファイザー製は20代が8.15件、10代が1.3件だった。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場５時間の相場で、＄34396の＄17高と反発。
またナスダックも14563pの97p高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ続落で始まる
アップルと銀行株に売り
2021年10月13日 22:58
【NQNニューヨーク=張間正義】
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まり、午前9時55分時点は前日比166ドル31セント安の3万4212ドル03セントで推移している。
朝方発表の9月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想と一致し、過度なインフレ懸念が和らいで買いが先行した。
半面、半導体不足を理由に新製品の減産観測が伝わったスマートフォンのアップルが下落し、ダウ平均の重荷となっている。
決算発表が始まった銀行株も売られている。
変動の大きいエネルギー・食品を除くCPIのコア指数は前年同月比4.0%上昇と市場予想と同じだった。前月比では0.2%上昇と市場予想（0.3%）をやや下回った。過度なインフレ懸念が薄れ、発表後に米長期金利は前日比0.03%低い（債券価格は高い）1.54%に低下した。
長期金利が低下すると買われやすいハイテク株が上昇し、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムとソフトウエアのマイクロソフトが高い。
一方、13日朝に2021年7～9月期決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースは売りが先行している。
12日夕に新型スマホ「iPhone13」の2021年の生産目標を引き下げると伝わったアップルも安い。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反発する筈。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
仮に明日の東京が続落したとしても、この状況ではとても株価が劇的に下落するとは思えない。
逆また然りで、仮に明日の東京が予測通りに反発しても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週から今日迄日経平均の３日続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
果たして衆院が解散する14日以降日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーに買い出しに行っていたお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落落で確実としたい。
兎に角明日日経平均が小幅続落なら発泡酒。
27000円台に突入して大幅続落なら、明日こそビールを飲みたい。
とは言え上昇ならお茶を飲んで早め就寝だ。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
今週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
で、明日の東京は反発気配。
お酒にはありつけなそう。
なのでお茶を飲んでふて寝する。
今日の東京市場は予測通り続落で終えた。
しかし１日中終始小動きの相場だった。
前夜のニューヨークの続落の影響だけではなく、米中を始めとする世界経済の減速懸念が重荷となっての続落だったが、売り買い交錯の上下げ幅は限定的だった。
やはり投資家の心理状態は、完全にリスク・オフ状態にはなっておらず、ちょっとしたきっかけで株価は下向きになる。
日本では先々週、総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来ない。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上先日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
挙げ句矢野財務次官による、「バラマキ合戦批判問題」迄持ち上がっている。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
岸田内閣の支持率同様まだまだ上値を追うほど、投資家心理は改善されていない。
また今日のような下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は28140円の90円安と、日中揉み合った末の続落で、売り買い交錯していた。
それが故に日経ダブルインバースも続落しているのに416円の変わらずと、揉み合い相場だった事を物語っている。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値も、昨日から再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続落、90円安
世界経済の減速懸念が重荷
2021年10月13日 15:24
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比90円33銭（0.32%）安の2万8140円28銭で終えた。
世界経済の減速懸念などから前日の米株式相場が下げ、東京市場でも運用リスクを回避する動きがやや優勢だった。
景気敏感株を中心に売りが出て一時は下げ幅が200円を超え、心理的な節目の2万8000円も割り込んだ。
ただ下値の堅さから押し目買い意欲も旺盛で、上昇に転じる場面もあった。
国際通貨基金（IMF）は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。
日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理の重荷となった。
売り一巡後は下げ渋った。
CTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進め、日経平均は上昇に転じる場面もあった。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いており、経済活動の再開期待も一定の支えになった。
午後に入ると日経平均は小安い水準で膠着感を強めた。
日本時間の13日夜に9月の米消費者物価指数（CPI）の公表を控え、次第に様子見ムードが広がった。
JPX日経インデックス400は続落。
東証株価指数（TOPIX）も続落し、前日比8.85ポイント（0.45%）安の1973.83で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4039億円で、約1カ月半ぶりの低水準。
売買高は11億1180万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約7割を占めた。
値上がりは608、変わらずは84銘柄だった。
商船三井など海運大手の下げが目立ったほか、スクリンや太陽誘電が大幅安となった。 AGCや三菱ケミHDも売られた。
半面、Jフロントや三越伊勢丹が上昇。
フジクラや日揮HDが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.73円、と、113円台のまま円安ドル高が進んだ。
東証一部の売買代金は3日連続で減少し、2兆4039億円と先週からは随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ1598億円程の減少。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は反落し、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
再び日経平均が27000円台に逆戻りして下げ相場に向かうような気配で、今週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が悪過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落と、その後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言う事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は416円の変わらず。
先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1889円の8円安⭕⭕と反落。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は⭕⭕6,261円の155円安⭕⭕と、ハイテク株安の流れから反落。
今日も⭕⭕6,194円の67円安⭕⭕と続落。
それに新生銀行の方も停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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文書改ざん問題 財務省も「不開示」
自殺した元職員の妻「なかったことに
されるのが一番困る」
「森友学園」をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の職員の妻が開示を求めていた資料について、近畿財務局に続いて財務省も、開示しないことを決めました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺し、妻の雅子さん（50）は国などに対し損害賠償を求める訴えを起こしています。
裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめたいわゆる「赤木ファイル」のコピーを、国側が証拠として提出しましたが、具体的な指示系統などはわかりませんでした。
これを受け雅子さんは詳細な情報が必要だとして、財務省と近畿財務局に対し、検察に提出した調査報告書の関連文書などの開示を求めていました。
しかし、近畿財務局に続き、財務省も「不開示」とする決定を出したことがわかりました。
【赤木雅子さん】
「何度も期待しては裏切られるというのを繰り返しているので、とても残念な気持ちです。なかったことにされるのが一番困るんです。夫は実際に改ざんをしてしまってそれを苦に亡くなりましたので、再調査をして、本当のこと、真実を知りたい」
雅子さんの代理人は、財務省と近畿財務局が文書の不開示を決定したことについて、不服申し立てをする方針です。
10/13(水) 20:25 関西テレビ
(c) Kansai Television Co. Ltd.
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
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「ぶれ過ぎ」野党追及…早くも陰る
首相の総裁選公約 防戦の印象拭えず
衆参両院本会議で12日も引き続き代表質問に臨んだ岸田文雄首相。
「令和版所得倍増計画」といった自民党総裁選での目玉公約について、野党から、軌道修正を図っているとして「ぶれている」と追及を受けた。
首相はあくまで「基本的な方向性だ」などと反論し、「政治とカネ」問題も従来の答弁から踏み込まなかった。
衆院選前に主張が後退しているようにも映り、防戦の印象は拭えなかった。
「失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないか」。
迫ったのは立憲民主党の福山哲郎幹事長。
所得倍増計画と金融所得課税強化について、8日の所信表明演説で触れなかったことを批判した。
「倍増」を“誇張”と捉える声もある中、首相はあくまで「経済政策の基本的な方向性だ」と強調し、必ずしも「倍増」を意味しないとの姿勢をにじませた。
その上で「働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増加などに取り組む」と説明した。
金融所得への増税先送りについて首相は「賃上げに向けた税制や、下請け対策の強化などまずやるべきことがある」と述べるにとどめた。
自民党が抱える「負の遺産」も焦点に。
福山氏は、首相が総裁選で掲げた「政治とカネ」の説明責任や透明性の確保について所信表明に盛り込まなかったことを指摘。
首相は「直接言及してないが、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えている」とかわした。
共産党の志位和夫委員長は、森友学園問題で自殺した近畿財務局元職員の妻が求める再調査について質問。
首相は捜査や調査は尽くされたと説明し「結論が出ているものと承知している。
これまでも国会などで説明してきた。今後も必要に応じ、しっかり説明していく」と述べた。 （大坪拓也、郷達也、河合仁志）
10/13(水) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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自民公約「党高政低」浮き彫り
「岸田カラー」薄く
自民党は12日、衆院選公約を発表した。
岸田文雄首相が党総裁選で掲げた「デジタル田園都市国家構想」などを盛り込む一方、抜け落ちた目玉政策も少なくなく、「岸田カラーが薄い」との声が漏れる。
作成過程を通じて、政府と党の力関係が安倍・菅政権時代の「政高党低」から「党高政低」に変化しつつある事も浮き彫りとなった。
「公約はあくまでも党としての公約だ。抜けているものも多少あると思うが、内閣でしっかりと進めて（もらえばいい）」。
自民党の高市早苗政調会長は12日、公約発表の記者会見で、首相の総裁選公約を完全には採り入れていないと認めた。
党公約は首相が訴える「新時代共創内閣」を反映し、「新しい時代を皆さんとともに」がキャッチフレーズだ。首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言。
具体策として、賃上げに積極的な企業への税制支援や看護師や介護士らの所得向上を明記。
しかし、首相自身が発言を後退させた「令和版所得倍増」や金融所得課税見直しだけではなく、分配政策の柱に据えた子育て世帯の住居費・教育費支援が脱落。健康危機管理庁創設や科学技術顧問設置も盛り込まれなかった。
党内の根強い反発を受け、役員任期の3年制限を柱とする党改革も完全に抜け落ちた。
一方、公約では高市氏や安倍晋三元首相が主張する保守的な政策が目立った。
高市氏の持論である「危機管理投資・成長投資」を冒頭に掲げ、核融合開発の推進を明記。
敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上も記した。
憲法改正に関しては「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」とした。
党関係者によると、公約の作成過程では首相官邸と党の間で激しいせめぎ合いがあった。
公約策定に当たった党政務調査会には、古屋圭司会長代行ら保守系議員が多い。
首相に近い官邸幹部が素案に「赤ペン」を入れて党に戻すと、政調幹部が「出入り禁止だ」と激高する場面もあったという。
党高政低への変化をうかがわせるのは公約だけではない。
副大臣・政務官人事には甘利明幹事長が大きな影響力を及ぼしたとされる。
首相に近い閣僚経験者の一人は「甘利氏、高市氏、安倍氏が力を持ち、首相は単なるお飾りになりかねない」と懸念を漏らした。
高市氏は12日の記者会見で、衆院選公約にない政策は内閣として推進すればいいと指摘しつつ、首相にこうくぎを刺すのも忘れなかった。
「内閣で進める前には、自民党でしっかりと徹底的に審査を行わせてもらう」。
10/13(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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選択的夫婦別姓、首相は慎重姿勢崩
さず「議論の動向を注視」
岸田文雄首相は13日、参院本会議の代表質問で、公明党の山口那津男代表から選択的夫婦別姓の実現に向けた考えを問われたが、「国民各層の意見や国会の議論の動向を注視し、さらなる検討を進める」と答えるにとどめた。
選択的夫婦別姓の実現をめぐっては、野党だけでなく与党からも求める声が出ているが、首相は慎重姿勢を崩さなかった。
山口代表は質問で「夫婦別姓が選べない国は日本だけだ。女性の活躍促進の観点から、希望する夫婦が姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ」と語り、首相に実現を迫った。
これに対して、首相は「私が目指すのは多様性が尊重される社会だ」としながらも、具体的な対応には言及しなかった。
一方、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は13日、「（予算委員会を開くという）野党の提案を拒否して解散することは数を背景にした横暴な態度だ」などとする抗議声明をまとめ、自民党に提出した。
自民側は改めて、予算委は開く考えがないと伝えた。
提出後、立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に「（首相は）人の意見を聞くと言うが、国会で都合の悪いことを聞かれるのが嫌だという姿勢は、聞く耳を持たないということを証明している」と批判した。
10/13(水) 13:24 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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代表質問最終日 岸田首相“ＧｏＴｏ”は
「接種証明など活用し検討」
国会で行われている各党による代表質問はきょうが最終日です。
衆議院解散をあすに控え、与野党最後の論戦が繰り広げられています。
国会記者会館から報告です。
公明党の山口代表は観光や飲食業などを支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」を再開するよう岸田総理に求めました。
公明党 山口那津男 代表
「安全・安心の観光産業の復興の原動力として、新たなＧｏＴｏキャンペーンを実施して頂きたい」
岸田文雄 首相
「ＧｏＴｏ事業についてはワクチン、そして検査パッケージの技術実証等の結果を踏まえ、ワクチン接種証明や検査の活用による安全安心の確保を前提とした仕組みに抜本的に見直すとともに週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮などについても検討してまいります」
岸田総理はこのように述べたうえで、具体的な開始時期などについては「感染状況などを十分に踏まえながら慎重に考えていく」と述べるにとどめました。
一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談を行い、立憲民主党側は予算委員会の開催を要求しましたが、自民党側はこれには応じませんでした。
岸田総理は、臨時国会の会期末を迎えるあす、衆議院を解散する予定で、与野党は事実上の選挙戦に突入します。（13日11:35）
10/13(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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国会あす解散 与野党最後の論戦
コロナ対策全体像「今週中に指示」
岸田総理は、あす衆議院を解散します。
国会では与野党が岸田総理を相手に“最後の論戦”を繰り広げました。
国民民主党 大塚耕平 代表代行
「第６波が発生した場合、何をどのように改善するつもりかお答え下さい」
野党側は“第６波”への備えなど、岸田政権の今後のコロナ対応を質しました。
岸田文雄 首相
「新型コロナ対策については、今週中にどのような事態を想定するか、公的病院の専用病床化を含めた病床確保策など、対応策の全体像、骨格を指示いたします。“第６波”への備えも含めて、今週中にその骨格指示をいたします」
岸田総理は公的病院の専用病床化を含む病床確保など、これから取り組むコロナ対策の全体像を今週中に指示すると表明しました。
これには、岸田総理が総裁選を通じて訴えた「健康危機管理庁」などの組織整備も含まれるとみられます。
公明党 山口那津男 代表
「国産のワクチン、治療薬の開発・実用化を強力に支援することが急務です」
岸田文雄 首相
「より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、国産ワクチンを含め産学官の研究開発を集中的に支援するとともに、国内外の治験環境や製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化などに取り組みます」
岸田総理は国産ワクチンだけでなく国産の飲み薬の開発も積極的に支援すると答えました。
代表質問を終え、岸田総理は、あす衆議院を解散します。
一方、野党側は与党側に繰り返し、解散前に予算委員会を開催するよう求めましたが、与党側は拒否しました。
立憲民主党 安住淳 国対委員長
「自民党に対して、また政権に対してですね、抗議声明を出さざるを得ない状況だと思っております。我々野党の提案を拒否して解散することは、政府与党の数を背景にした横暴な態度であり、断じて容認できるものではない」
各政党はいよいよ本格的な選挙モードに突入します。（13日14:59）
10/13(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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野党が220選挙区で一本化
立民、共産が候補者調整
共産党は13日、衆院選で競合する70程度の小選挙区で立憲民主党と進めていた候補者調整に関し、25選挙区で一本化が決まったと発表した。
共産は22選挙区、立民は3選挙区で候補者を取り下げる。
289小選挙区のうち、これまでに200近い選挙区で日本維新の会を除いた野党候補の一本化ができていたが、約220まで積み上がった。
残る45程度の選挙区は競合を解消しない方向で、焦点となっていた立民、共産両党の候補者調整は、これでほぼ決着した。
共産の小池晃書記局長は記者会見で、立民との競合が残る選挙区のうち東京8区については一本化に向けた検討を続けるとした。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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日本産食品の輸入制限解除、ジョンソン
首相「前向きに検討」…日英首脳が電話会談
岸田首相は１３日、英国のジョンソン首相と就任後、初めて電話会談した。
ジョンソン氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品の輸入規制の解除について「前向きに検討を進める」と述べ、岸田首相は歓迎した。
外務省幹部によると、ジョンソン氏は今月末に英国で開幕する気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）への出席を要請し、岸田首相は「検討中だ」と回答した。
両首相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携することや、相手部隊を自国に受け入れるための「円滑化協定」の締結を目指すことも確認した。
10/13(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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きょう衆院解散 戦後最短の“短期決戦”
で各党選挙モードに
岸田総理はきょう衆院を解散します。
総選挙は１９日公示・３１日投開票の日程となりますが、総理就任から解散までの期間、解散から投開票までの期間、いずれも戦後最短の“短期決戦”となります。
午後１時から予定されている本会議の冒頭で、大島議長が「解散詔書」を読み上げ、衆議院は解散される見通しです。
総選挙の日程は公示が１９日、投開票が３１日となりますが、岸田総理が４日に総理に就任して解散するまでの期間１０日間と、解散から投開票までの期間１７日間は、いずれも戦後最短で、異例の“短期決戦”です。
これにより各党は選挙モードに突入しますが、今回の選挙では、▼新型コロナの感染対策や、▼コロナによって経済的に影響を受けた事業者や家庭への救済策、さらに▼“ポストコロナ”を見据えた経済対策など、一連のコロナ対応が大きな争点となる見通しです。
（14日00:00）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
封鎖の遅れ「重大な失敗」
政府のコロナ対応批判 英下院報告書
【ロンドン時事】
英下院の保健社会福祉委員会と科学技術委員会は12日、政府の新型コロナウイルス対応を検証した報告書を発表した。
昨年の春頃に感染が広がり始めた際にロックダウン（都市封鎖）を迅速に導入せず、対処が遅れたことが欧州最悪水準の死者を出すことにつながったと厳しく批判した。
両委員会は超党派の議員で構成され、報告書は約150ページに及んだ。
その中で、政府がロックダウンを早期に導入しなかったことは「英国が経験した最も重大な公衆衛生上の失敗の一つ」であり「深刻な過ち」だったと結論付けた。
感染を積極的に抑制するのでなく「管理」するにとどめた政府の「運命論」的姿勢を批判。
検査体制の整備が遅れたことも状況悪化をもたらしたと断罪した。
10/13(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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カリブの島国バルバドス、エリザベス
英女王を君主とする「立憲君主制」を廃止
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】
カリブ海の島国バルバドスが来月、エリザベス英女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行する。
英国の旧植民地による君主制廃止は２９年ぶりだ。
ほかの旧植民地国でも移行の機運が勢いづく可能性がある。
バルバドスは、英国からの独立５５周年となる１１月３０日をもって共和制に移行し、憲法で「女王の代理人」とされていたサンドラ・メイソン総督が初代大統領に就任する見通し。
「王立バルバドス警察」といった組織名も変更される。
君主制廃止は、過去の植民地支配に対する認識の見直しを反映した動きだ。
ミア・モトリー首相は下院審議で「我々は次のステージに進むのだと世界に伝えよう」と訴えた。
ただ、既に女王に実権はなく、移行は象徴的な意味が大きい。
インドや南アフリカなど旧英植民地の多くは１９７０年代までに君主制を廃止しており、インド洋の島国モーリシャスが１９９２年に共和制に移行して以降は事例が途絶えていた。
英国以外で今もエリザベス女王を元首とする国にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがあり、バルバドスが抜けて１４か国となる。
そのうち８か国は中米・カリブ海に集中し、ジャマイカなどでも君主制廃止を巡る議論がある。
セントビンセント・グレナディーンでは２００９年に君主制廃止の是非を問う国民投票が行われ、その際は反対多数で否決された。
10/13(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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北朝鮮で「飢餓の恐れ」
国連特別報告者が警告
【AFP＝時事】
国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫（ひっぱく）し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。
北朝鮮は新型ウイルスの流入を防ぐため、昨年から厳格な国境封鎖を敷いている。
経済は打撃を受け、主要な貿易相手国である中国との取引は激減した。
キンタナ氏は最新の報告書で、北朝鮮国民は尊厳のある生活を送るのに「日々苦しんでいる」と報告し、切迫する人道状況が「危機へと転じる」可能性があると警鐘を鳴らした。
金正恩（Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記の下、北朝鮮の核および弾道ミサイル開発は急速に進んでおり、これを受けて国際社会は同国政府に対し、複数の制裁を科している。
キンタナ氏は、深刻な食糧不足に陥っている同国の社会的最弱者を守るため、これらの制裁を緩和すべきだと呼び掛けた。
同氏は「最弱者である子どもと高齢者が飢餓の恐れにさらされている」と訴え、「人道支援と人命救助の両方を進めるために必要となる場合、国連安全保障理事会（UN Security Council）の制裁を見直し、緩和すべきだ」と提言した。
国営朝鮮中央テレビ（KCTV）は今年6月、自国が「食糧危機」に直面していると認め、警鐘を鳴らした。また金氏も同月、食糧事情が「切迫している」と述べていた。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/13(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ゴーン被告「日産告訴を準備」
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がテレビ東京の単独取材に応じ、日産に対して新たに刑事告訴を準備している考えを明らかにしました。
日本のメディアの取材に答えるのは去年の1月にレバノンで開いた記者会見以来、1年9カ月ぶりです。
ゴーン被告は「私はいまレバノンで刑事告訴を起こそうとしている。私のレバノンの事務所と自宅を捜索した関係者全員に対してだ」とインタビューに答え、レバノンの自宅などに日産の関係者が入り、資料などを違法に押収したと主張しています。
関係者全員を刑事告訴する考えです。
日産はテレビ東京の取材に「当社として違法行為をした事実はありません。これ以上のコメントは差し控えます」と回答しました。
また去年の記者会見では語られなかった”レバノンへの逃亡”の詳しい状況も明らかにしました。
ゴーン被告は日本から脱出する際、楽器ケースに忍び込み関西国際空港の保安検査をすり抜け、海外へ逃亡しました。
ゴーン被告は「私は（脱出する）箱の中では 非常に集中していた。現在の状況に集中していた。この脱出には私の人生が懸かっていたから当然のことだ。もし何か悪いことが起きたとしてもすぐに立ち直れるようにしていた。幸いにも何も起きなかったがね。」と当時の状況を明かしました。
10/12(火) テレ東BIZ
(c) TV TOKYO Corporation All rights reserved.
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EU初の環境債1.5兆円 世界最大規模、
復興財源に
【ブリュッセル共同】
欧州連合（EU）欧州委員会は12日、再生可能エネルギー関連事業など環境分野に使い道を限ったグリーンボンド（環境債）を初めて発行し、120億ユーロ（約1兆5700億円）を調達したと発表した。
新型コロナウイルス危機の打撃を受けた加盟国の経済を立て直す復興基金の財源調達の一つとなる。
欧州委によると、環境債としては世界最大規模の発行額。
2026年末までに最大2500億ユーロの環境債を発行する予定で、EUのハーン欧州委員（予算・管理）は「今日の発行は力強いスタートとなった。
EUを世界最大の環境債の発行元にする」と強調した。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米、19カ月ぶりに陸路の国境再開へ
ワクチン接種完了を条件
米ホワイトハウスは12日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件として、11月初旬以降にカナダやメキシコとの国境からの陸路による入国を認める方針を明らかにした。
感染対策として、不要不急の外国人の入国を禁止していた。
陸路の国境が再開されるのは約19カ月ぶりとなる。
米国は11月初旬からワクチン接種完了を条件に欧州や中国、インドなどからの入国禁止措置も解除する方針で、外国人の往来に関する規制は大幅に緩和されることになる。
米国に陸路で入国する場合、空路入国時に必要な出発前3日以内の陰性証明は不要となる。
ワクチン接種が未完了の場合は引き続き入国できない。
カナダ側は8月に米国人の接種完了者の入国を認めており、米側にも規制緩和を求めていた。
一方、米メディアによると、米疾病対策センター（CDC）は、入国時のワクチン接種完了の条件について、米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が緊急使用を承認したワクチンが有効だと認める方針を示した。
ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの米3社製のほか、英アストラゼネカや中国製のワクチンも含まれる。
【ワシントン秋山信一】
10/13(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ホンダ、中国でガソリン車を新規投入せず
30年以降方針
ホンダは13日、中国で2030年以降に発売する車種を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などに絞り、従来のガソリン車は新規投入しないと明らかにした。
22年春にはホンダブランドのスポーツタイプ多目的車（SUV）のEVを初めて中国に投入し、引き続き中国市場に注力する姿勢を鮮明にする。
中国で合弁を組む地場自動車大手2社とEV生産工場をそれぞれ新設することも発表。
24年の稼働開始を目指す。
中国で生産したEVは、日本を含めて輸出を検討している。
22年春に発売するEV2車種は「e:N」（イーエヌ）シリーズの第1弾で、まず中国に今後5年で計10車種を投入する。
将来的には中国主要都市で専売店も展開する。
また、独自開発した安全運転支援システムを搭載した車種も22年から世界で初めて中国で発売し、30年までに先進国向けの全モデルに広げる方針だ。
ホンダの地域別販売台数は20年、中国が北米を抜いて世界最多となった。
オンラインで記者会見した井上勝史・中国本部長は「中国は今後も（EVなど）新エネルギー車の市場拡大が期待できる。イーエヌシリーズを中心に販売を伸ばしていきたい」と述べた。
【北京・小倉祥徳】
10/13(水) 毎日新聞
(c) 毎日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月 7日は4,910円＋ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月 8日は4,900円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月11日は4,900円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月12日は4,905円＋ 5円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は976円の1円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は82円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は515円の変わらず⭕⭕と、何とか500円台で踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も765円の9円安と少し下げるも堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1201円の60円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日308円の変わらずで配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日698円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日224円の3円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
今日10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日549円の1円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は189円の変わらずで、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も723円の7円安と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は352円の15円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は967円の42円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は291円の7円安と少し下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は323円の1円高
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は448円の20円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
639円の9円安と反落。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1021円の5円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は191円の6円安と、沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は72人と、5日連続で100人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは77人減少して約52％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、43人と昨日から12人減少。
しかし死者が13人と、再び二桁に逆戻りして昨日から3人増加した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者だけは増加していて絶える日がない。
やはり未だ感染予防には気が抜けない。
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都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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ファイザー製の推奨を検討
若年男性に、心筋炎など懸念
米モデルナ製の新型コロナワクチンの接種後、若い男性を中心にまれに心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出ていることを受け、厚生労働省が10～20代の男性には米ファイザー製を推奨する検討をしていることが13日、同省への取材で分かった。
15日に開かれる副反応を分析する専門部会で議論する。北欧でもファイザー製に一本化する動きが出ている。
国内での9月12日までの報告によると、モデルナ製の接種後に心筋炎などが疑われる症状の男性での発生頻度は、20代で100万回接種あたり10.4件、10代で14.49件。これに対しファイザー製は20代が8.15件、10代が1.3件だった。
10/13(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場５時間の相場で、＄34396の＄17高と反発。
またナスダックも14563pの97p高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ続落で始まる
アップルと銀行株に売り
2021年10月13日 22:58
【NQNニューヨーク=張間正義】
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まり、午前9時55分時点は前日比166ドル31セント安の3万4212ドル03セントで推移している。
朝方発表の9月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想と一致し、過度なインフレ懸念が和らいで買いが先行した。
半面、半導体不足を理由に新製品の減産観測が伝わったスマートフォンのアップルが下落し、ダウ平均の重荷となっている。
決算発表が始まった銀行株も売られている。
変動の大きいエネルギー・食品を除くCPIのコア指数は前年同月比4.0%上昇と市場予想と同じだった。前月比では0.2%上昇と市場予想（0.3%）をやや下回った。過度なインフレ懸念が薄れ、発表後に米長期金利は前日比0.03%低い（債券価格は高い）1.54%に低下した。
長期金利が低下すると買われやすいハイテク株が上昇し、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムとソフトウエアのマイクロソフトが高い。
一方、13日朝に2021年7～9月期決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースは売りが先行している。
12日夕に新型スマホ「iPhone13」の2021年の生産目標を引き下げると伝わったアップルも安い。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反発する筈。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
仮に明日の東京が続落したとしても、この状況ではとても株価が劇的に下落するとは思えない。
逆また然りで、仮に明日の東京が予測通りに反発しても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週から今日迄日経平均の３日続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
果たして衆院が解散する14日以降日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーに買い出しに行っていたお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落落で確実としたい。
兎に角明日日経平均が小幅続落なら発泡酒。
27000円台に突入して大幅続落なら、明日こそビールを飲みたい。
とは言え上昇ならお茶を飲んで早め就寝だ。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
今週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
で、明日の東京は反発気配。
お酒にはありつけなそう。
なのでお茶を飲んでふて寝する。
